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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和27年（1952） | - | 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 11月 | 東通電気、東洋通信機と改称 | 産業 | |
| 12月1日 | 長期信用銀行に転換 | 日本興業銀行 | |
| 12月1日 | 長期信用銀行法施行 | 金融 | |
| 12月1日 | 日本長期信用銀行設立、営業開始(5日) | 金融 | |
| 12月1日 | 政府3分半利付国債借換のため5分半利付国債発行 | 金融 | |
| 12月4日 | 米、マッカラン移民法発効 | 国際経済 | |
| 12月9日 | 造船利子補給法案決定 | 国内経済 | |
| 12月10日 | 日銀券最高発行限度5,100億円に拡張 | 金融 | |
| 12月11日 | 日英航空協定調印 | 国内経済 | |
| 12月12日 | 東証ダウ式平均株価は、363.29円となる | 国内経済 | |
| 12月27日 | 日英支払協定1ヶ年延長につき公文書交換 | 国内経済 | |
| 12月28日 | アラスカ開発調査団出発 | 国内経済 | |
| 12月31日 | ソ連、満洲長春鉄道を中共に返還 | 国際経済 | |
| 12月 | 優先株80百万円消却、資本金2,690百万円となる | 日本興業銀行 | |
| 12月 | 当月末調整勘定利益金合計1,482百万円となる | 日本興業銀行 | |
| 12月 | 勧銀及び北拓は純然たる商業銀行に転換 | 金融 | |
| 12月 | 大蔵省、調整勘定利益の中間分配に関し通達 | 金融 | |
| 12月 | 筑邦銀行設立 | 金融 | |
| 12月 | 河内銀行設立 | 金融 | |
| 12月 | 大阪銀行、住友銀行と改称 | 金融 |
