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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和55年（1980） | - | 【竜門社】第179回会員総会を飛鳥山にて開催。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月1日 | IBJインターナショナル(当行100%出資)邦銀出資比率50%以上のロンドン現地法人として初めて銀行業務の兼営を認められる(9月1日業務を開始) | 当行 | |
| 4月1日 | 機構改革(営業部を7部体制に、外国資金室新設、国際金融部を国際営業第一部、外国営業部を国際営業第二部に、業務開発室を業務開発部に、海外本部内にメキシコ委員会新設) | 当行 | |
| 4月1日 | 日銀、円防衛策の一環として、スイス国立銀行と2,000億円(約8億ドル)を限度とする円とスイス・フランのスワップ取り決めを締結 | 金融 | |
| 4月7日 | 米、人質移管の遅延でイランと国交断絶 | 海外 | |
| 4月11日 | IEA(国際エネルギー機関)、わが国など加盟国に対し、石油消費抑制のため1990年代初めまでに石油火力発電所の全廃を提案 | 産業・経済 | |
| 4月15日 | 第一勧銀5月にユーロ市場で世界初のSDR(IMF特別引出権)建CD(譲渡性預金)発行を発表(1,900万ドル相当、3年の変動金利制) | 金融 | |
| 4月17日 | 日産自動車、1983年の稼働をめざし米国に小型トラックの生産工場を建設、現地採用は2,000人と発表 | 産業・経済 | |
| 4月17日 | IMF(国際通貨基金)、中国加盟を正式に承認 | 海外 | |
| 4月18日 | 大蔵省、54年度の経常収支は原油価格の大幅な値上りを反映して、史上最高の139億ドルの赤字と発表 | 産業・経済 | |
| 4月21日 | イラン、対日原油船積み停止 | 海外 | |
| 4月24日 | 米、テヘランの米国大使館人質救出のための奇襲部隊による救出作戦失敗 | 海外 | |
| 4月25日 | 東京地検、KDD(国際電信電話)事件で板野元社長起訴 | その他 | |
| 4月30日 | 三菱自動車・三菱商事、米クライスラー社の再建に協力、豪州クライスラーの95%の株式取得を決定と発表 | 産業・経済 | |
| 4月30日 | 大平首相、米国・メキシコ・カナダ訪問(~5月8日) | その他 | |
| 4月 | 興業債券発行条件改定(応募者利回り、利付債7.900→8.600%、割引債7.631→8.377%) | 当行 | |
| 4月 | 都銀の55年3月期保有国債値下がりによる損失は、13行合計で約5,500億円(54年9月期と合わせた1年間の損失は約8,000億円)となる | 金融 | |
| 4月 | 長期利付国債発行条件改定(応募者利回り、8.090→8.888%)新条件は過去最高水準 | 金融 | |
| 4月 | 公社債発行条件改定(応募者利回り、政保債8.145→8.989%、地方債8.190→9.042%、事業債「AA格」7年債8.212→9.117%、10年債8.291→9.147%、12年債8.324→9.187%、6年債8.186→9.093%) | 金融 | |
| 5月5日 | ユーゴスラビアのチトー大統領死去 | 海外 | |
| 5月9日 | 民法改正「妻の座優遇」成立、財産相続権従来の3分の1から2分の1となる | その他 |
