※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和34年(1959) | - | 【渋沢敬三】日本学術振興会より『明治前日本漁業技術史』刊行。角川書店より『日本魚名の研究』刊行。 | 渋沢関係略年譜 |
7月1日 | 福岡支店営業開始//所在地 福岡市橋口町46番地 | 当行 | |
7月1日 | 中小企業退職金共済事業団発足 | 一般 | |
8月1日 | 東京都斡旋融資を実施 | 当行 | |
8月19日 | 英国ラドクリフ委員会、金融組織の機能に関する報告書を発表 | 一般 | |
9月1日 | 営業部に地方課を設置 | 当行 | |
9月11日 | 日本銀行、準備預金制度をはじめて発動 | 一般 | |
9月26日 | 伊勢湾台風 | 一般 | |
10月1日 | 伊勢湾台風災害復旧特別融資を実施 | 当行 | |
10月12日 | わが国、国連経済社会理事会の理事国となる | 一般 | |
11月28日 | 初配当実施 | 当行 | |
12月1日 | 4大証券、兼営投資信託委託者を分離・譲渡するため投資信託委託会社を設立(開業:35.4.1) | 一般 | |
12月2日 | 日本銀行、公定歩合を1厘引き上げ(2銭) | 一般 | |
12月8日 | 東洋信託銀行開業 | 一般 | |
昭和35年(1960) | - | 【渋沢敬三】熊本大学における第15回日本人類学会・日本民族学協会連合大会に出席して発病、東京大学医学部附属病院に入院、療養。 | 渋沢関係略年譜 |
1月5日 | 政府、貿易・為替自由化促進閣僚会議の設置を決定 | 一般 | |
1月19日 | 日米新安保条約および行政協定ワシントンで調印 | 一般 | |
1月24日 | 民主社会党発足 | 一般 | |
2月1日 | 日本証券金融会社、社債担保金融制度を実施 | 一般 | |
2月14日 | 大阪支店、大阪市東区高麗橋1丁目2番地1に移転 | 当行 | |
4月 | 貸出残高500億円突破 | 当行 | |
5月28日 | 取締役沢清太郎が常務取締役に就任//山崎輝彦が取締役に就任 | 当行 |