(株)日本不動産銀行『日本不動産銀行十年史』(1967.10)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和33年(1958) - 【渋沢敬三】角川書店より『南米通信 : アマゾン・アンデス・テラローシャ』刊行。 渋沢関係略年譜
7月1日 中小企業信用保険公庫設立 一般
9月5日 日本銀行、公定歩合を1厘引き下げ(2銭) 一般
9月16日 全国銀行協会連合会、自主規制貸出金利の最高限度およびコール・レートを引き下げ 一般
9月27日 割引日本不動産債券(ワリフドー)の発行を開始//発行条件:期間1年割引歩合日歩1銭7厘、売出満了日の年価額額面1万円につき9,377円、応募者利回り年6.643% 当行
10月1日 日本銀行、高率適用手続の一部を改正 一般
10月10日 名古屋支店営業開始//所在地 名古屋市中区桜町2丁目5番地 当行
11月1日 審査部鑑定課、鑑定部に改組支店に鑑定係を設置 当行
12月1日 1万円券発行 一般
12月27日 英国・仏国・西独など12カ国、通貨交換性を回復、これに伴い欧州支払同盟(EPU)は解体され通貨協定(EMA)となる 一般
昭和34年(1959) - 【渋沢敬三】日本学術振興会より『明治前日本漁業技術史』刊行。角川書店より『日本魚名の研究』刊行。 渋沢関係略年譜
1月1日 欧州経済共同体(EEC)発足 一般
2月3日 営業部に融資第三課を設置 当行
2月19日 日本銀行、公定歩合を1厘引き下げ(1銭9厘) 一般
3月2日 全国銀行協会連合会、新たに標準金利方式を採用、自主規制貸出金利の最高限度およびコール・レートを引き下げ 一般
3月13日 政府、為替貿易の自由化方針を決定 一般
4月10日 皇太子ご結婚 一般
4月15日 最低賃金法公布 一般
4月16日 国民年金法公布 一般
5月9日 中小企業退職金共済法公布 一般
6月2日 日本地所株式会社設立 当行
6月18日 第3次岸内閣成立(蔵相:佐藤栄作) 一般
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