※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和30年(1955) | - | 【竜門社】渋沢栄一伝記資料刊行会、『渋沢栄一伝記資料』第1巻を刊行する。 | 渋沢関係略年譜 |
3月19日 | 第2次鳩山内閣成立(蔵相:一万田尚登) | 一般 | |
5月23日 | 全国銀行協会連合会、並手形の貸出金利を日歩1厘引き下げ | 一般 | |
6月27日 | 閉鎖機関朝鮮銀行第二会社設立に関する諮問委員会を組織 | 前史 | |
8月10日 | 日本銀行、公定歩合を4厘引き上げ(2銭) | 一般 | |
8月17日 | 日本銀行、高率適用制度を改正(今後高率の適用を個別的・例外的なものとする) | 一般 | |
昭和31年(1956) | - | 【竜門社】創立70周年記念総会を開催する。 | 渋沢関係略年譜 |
3月16日 | 閉鎖機関朝鮮銀行の新会社設立のため、株主代表石井光雄が新会社設立申立書を特殊清算人に提出 | 前史 | |
4月2日 | 社債などの売買市場、東京・大阪両証券取引所内に再開 | 一般 | |
5月21日 | 閉鎖機関令改正(本邦を履行地とする債務等を処理する途をひらき、鮮銀・台銀等の残余財産については納付金の徴求を決定) | 前史 | |
5月22日 | 中小企業振興資金助成法公布 | 一般 | |
5月29日 | 特殊清算人、新会社設立手続開始承認申請書を大蔵大臣に提出 | 前史 | |
7月26日 | エジプト、スエズ運河の国有化を宣言 | 一般 | |
9月20日 | 大蔵大臣、新会社日本不動産銀行の設立手続の開始を承認 | 前史 | |
11月24日 | 閉鎖機関朝鮮銀行の株主総会を開催、新会社設立計画案を付議、可決 | 前史 | |
12月19日 | 大蔵大臣、日本不動産銀行の設立を内認可 | 前史 | |
12月23日 | 石橋内閣成立(蔵相:池田勇人) | 一般 | |
12月26日 | 昭和興成株式会社設立 | 前史 | |
昭和32年(1957) | - | 【渋沢敬三】第16回ICC総会に日本代表団団長として出席のため渡欧。外務省顧問に就任、「移動大使」として中南米諸国を歴訪。 | 渋沢関係略年譜 |
1月4日 | 設立準備委員発令 | 当行 | |
1月18日 | 大蔵大臣、閉鎖機関朝鮮銀行の新会社の設立を内認可 | 前史 | |
2月21日 | 金融制度調査会、準備預金制度創設に関し大蔵大臣に答申 | 一般 | |
2月25日 | 岸内閣成立(蔵相:池田勇人・一万田尚登) | 一般 |