※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和25年(1950) | - | 【渋沢敬三】ユニバーサル広告社社員(~1951年)。 | 渋沢関係略年譜 |
8月 | 日本銀行の貸出残高が激増、戦後最高となり、オーバー・ローンが問題化 | 一般 | |
9月21日 | シャウプ使節、第2次税制勧告を発表 | 一般 | |
9月25日 | 日本銀行、外国為替貸付制度(いわゆる日銀ユーザンス)を実施 | 一般 | |
12月1日 | 日本銀行、高率適用制度を強化 | 一般 | |
12月26日 | 閉鎖機関令改正(特殊清算の目的を本邦内にある財産に限り履行地主義を店舗主義に改め、在外活動閉鎖機関については、社債の弁済および残余財産の処分を禁止) | 前史 | |
12月28日 | 閉鎖機関朝鮮銀行を在外活動閉鎖機関に指定 | 前史 | |
12月28日 | 大蔵省預金部資金による金融債引受け再開 | 一般 | |
昭和26年(1951) | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
1月22日 | 大蔵省、東京銀行貿易短期債の発行を決定 | 一般 | |
2月1日 | 日本輸出銀行開業 | 一般 | |
3月20日 | 政府、銑鉄の統制廃止を決定 | 一般 | |
3月31日 | 資金運用部資金法公布 | 一般 | |
4月1日 | 大蔵省預金部、資金運用部に改組 | 一般 | |
4月10日 | 納税貯蓄組合法公布 | 一般 | |
5月15日 | 日本開発銀行開業 | 一般 | |
5月16日 | 総司令部マーカット経済科学局長、日米経済協力の具体策につき声明 | 一般 | |
6月4日 | 証券投資信託法公布 | 一般 | |
6月5日 | 相互銀行法公布 | 一般 | |
7月5日 | 大蔵省、不要不急資金の融資抑制などを各銀行に通達 | 一般 | |
7月6日 | 持株会社整理委員会の廃止に関する政令、持株会社整理委員会解散令公布 | 一般 | |
7月16日 | 全国銀行協会連合会、融資自主規制・中小企業金融対策両委員会の構成および運営方針を決定 | 一般 |