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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治元年（1868） | - | 【渋沢栄一】明治維新によりフランスより帰国、駿河国駿府(現在の静岡県静岡市)で慶喜に面会。〔28歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 9月8日 | 明治と改元 | 一般事項 | |
| 明治2年（1869） | - | 【渋沢栄一】駿府藩(後に静岡藩)に「商法会所」設立。上京。明治政府に仕え、民部省租税正となる。民部省改正掛掛長を兼ねる。湯島天神中坂下(現在の東京都文京区湯島)に居を構える。〔29歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月28日 | 東京遷都 | 一般事項 | |
| 6月17日 | 版籍奉還、熊本藩知事に細川韶邦、人吉藩知事に相良勅基が任命される | 県内事項 | |
| 6月17日 | 版籍奉還、藩知事274人を任命 | 一般事項 | |
| 明治3年（1870） | - | 【渋沢栄一】大蔵少丞となる。官営富岡製糸場設置に向けて、事務主任となる。〔30歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月8日 | 細川護久、熊本藩知事となる | 県内事項 | |
| 6月11日 | 細川護久、藩政改革を指示 | 県内事項 | |
| 11月12日 | 太政官、新貨幣の本位および重量を裁定 | 一般事項 | |
| 明治4年（1871） | - | 【渋沢栄一】大蔵省紙幣頭となる。神田小川町裏神保小路(現在の東京都千代田区神田神保町)に転居。『立会略則』刊行。〔31歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月10日 | 新貨条例布告(金本位制を採用 | 一般事項 | |
| 7月14日 | 廃藩置県で熊本藩は熊本県となる | 県内事項 | |
| 7月14日 | 廃藩置県、旧藩札引換布告 | 一般事項 | |
| 8月20日 | 熊本に鎮西鎮台がおかれる | 県内事項 | |
| 明治5年（1872） | - | 【渋沢栄一】大蔵少輔事務取扱。抄紙会社設立出願。〔32歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 6月14日 | 熊本県は白川県と改称 | 県内事項 | |
| 11月15日 | 国立銀行条例公布(銀行設立を許可) | 一般事項 | |
| 明治6年（1873） | - | 【渋沢栄一】抄紙会社創立(後に王子製紙株式会社取締役会長)。大蔵省を辞める。海運橋兜町(現在の東京都中央区日本橋兜町)に転居。第一国立銀行創立・総監役。〔33歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月15日 | 白川県に八代県を合併 | 県内事項 | |
| 5月30日 | 初代白川県令に安岡良亮就任 | 県内事項 | |
| 7月20日 | 第一国立銀行(東京)開業 | 一般事項 | |
| 7月28日 | 地租改正条例公布(金納とする) | 一般事項 | |
| 明治7年（1874） | - | 【渋沢栄一】東京府知事より東京会議所共有金取締を嘱託される(後に東京会議所会頭)。〔34歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 8月1日 | 白川新聞創刊(本県最初の新聞) | 県内事項 | |
| 9月5日 | 旧金銀貨の通用停止 | 一般事項 | |
| 明治8年（1875） | - | 【渋沢栄一】第一国立銀行頭取(後に株式会社第一銀行頭取)。商法講習所創立を支援。〔35歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | 白川県、地租改正に着手 | 県内事項 |
