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農林中央金庫『農林中央金庫史. 第4巻』(1956.12)
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巻頭
第七編 インフレーションの収束期(昭和二十四年~二十五年)
p1
概説
p1
第一章 インフレーション収束と農協経営の悪化
p11
第一節 インフレーションの収束
p11
一 経済九原則とドッジ・プランの実施
p11
二 安定恐慌とその緩和策
p15
第二節 安定政策と農村経済
p18
一 安定政策の農村へのしわ寄せ
p18
二 農村経済の悪化
p21
第三節 農協および連合会の経営悪化
p23
一 単位組合の経営事情
p23
二 県連合会の経営悪化
p27
三 全購連・全販連の不振
p31
第二章 安定恐慌下の組合金融
p35
第一節 組合金融における外部資金の増大
p35
一 農手利用の増大と資金繰りの小康
p35
二 二十五年初めの資金繰り悪化
p39
三 金庫の資金逼迫とその対策
p42
第二節 貯蓄増強の諸対策
p45
一 系統団体における貯蓄増強対策とその効果
p45
二 代理業務による系統為替網の拡充
p53
第三節 金庫の資金運用状況
p57
一 金庫貸出金の概況
p57
二 繭・生糸の統制撤廃と繭資金の貸出
p61
三 全購連・全販連に対する貸出
p65
四 青果物認証手形制度の開始
p69
五 二十四年度の余裕金運用状況
p71
第四節 長期資金問題と見返資金融資
p74
一 復興融資途絶後の長期資金貸出の構想
p74
二 見返資金特別会計の設置とその役割
p76
三 見返資金融資の取扱経過
p77
第五節 政府の債務償還と中長期資金の貸出
p81
一 債務償還の実施とその意義
p81
二 金庫および系統団体所有国債の買上げ
p83
三 金庫の中長期資金貸出開始
p86
第三章 安定恐慌下の漁業および林業金融
p89
第一節 水産物の統制撤廃と水産業協同組合の発足
p89
一 水産物統制の撤廃とその影響
p89
二 漁業会の解散と水産業協同組合の発足
p91
第二節 漁業資金貸出と漁業手形制度
p96
一 漁業資金貸出の概況
p96
二 漁業手形制度の構想とその内容
p98
三 漁業手形の実施とその効果
p101
第三節 山林復興計画と林業金融
p104
一 山林復興と林産物の統制撤廃
p104
二 森林団体に対する貸出の状況
p107
第四章 金庫の民主化問題と増資の実現
p113
第一節 金庫の民主化問題
p113
一 金庫運営委員会の設置
p113
二 運営委員会の経過
p116
三 金庫法改正問題と理事の増員
p119
第二節 金融制度の改革と金庫の増資
p121
一 金融制度の改革
p121
二 見返資金による優先出資
p126
三 大蔵省の新方式による検査実施とその影響
p129
第八編 朝鮮動乱勃発以後(昭和二十五年~二十九年)
p133
概説
p133
第一章 特需依存経済下の農村と農協
p147
第一節 特需依存経済の進展とドッジ・ラインの崩壊
p147
一 動乱ブームとその反動
p147
二 均衡財政の破綻とオーバー・ローン
p151
三 長期金融機構の整備
p154
第二節 動乱勃発直後の農村経済と農政
p158
一 農村の跛行景気と階層分化の拡大
p158
二 食糧増産対策と政府投融資の増大
p163
三 主食統制緩和と米価政策
p166
第三節 農協の動向と再建整備
p170
一 農協経営の動向
p170
二 農業協同組合経営対策協議会の設置と財務処理基準令
p172
三 農林漁業組合再建整備法の制定
p176
四 単位農協の再建整備実施状況
p179
五 連合会再建整備の行ぎづまりと整備促進法の制定
p181
第二章 組合金融の資金事情好転と金庫業務
p187
第一節 農協資金事情の好転
p187
一 農家資金の動態
p187
二 農手利用の増大
p192
三 農協・信連の貯蓄増強活動
p194
四 農協・信連の資金運用状況
p196
第二節 金庫資金の安定度の増大
p202
一 動乱勃発後における金庫資金事情の安定
p202
二 金庫の預金増強対策
p208
第三節 農林債券の公募
p213
一 債券発行の再開
p213
二 割引農林債券の発行停止と特別農林債券の発行
p216
三 金庫法改正と債券発行限度の拡張
p218
四 店頭売出しの開始と発行額の増大
p221
第四節 貸出および余裕金運用の概況
p225
一 貸出の概況
p225
二 余裕金の増大とその運用
p231
三 有価証券投資の漸増
p235
四 「短期貸付」の増加
p239
第五節 「農林漁業資金」の受託貸付
p242
一 農林漁業資金融通法の制定
p242
二 農林漁業金融公庫の設立
p247
三 金庫の貸付取扱状況
p249
第三章 農業に対する貸出
p257
第一節 農協購買事業資金の貸出
p257
一 農協購買事業の概況
p257
二 肥料統制撤廃と予約注文認証制度の発足
p261
三 肥料需給調整問題と肥料資金
p265
四 全購連と肥料共同計算制
p268
五 飼料需給安定法と飼料資金
p271
六 農機具・農薬等の購入資金
p274
第二節 農協販売事業資金の貸出
p277
一 農協販売事業の概況
p277
二 農産物の統制解除と販売事業の再建
p281
三 無条件委託販売体制の確立と共販資金
p284
四 農産物価格安定政策と保管資金
p290
第三節 その他の農業資金貸出
p294
一 土地改良事業資金の貸出
p294
二 有畜農家創設事業資金の貸出
p298
三 開拓基金制度と開拓資金
p302
四 農業共済組合連合会などへの貸出
p307
五 災害と災害復旧資金
p313
第四章 漁業および林業に対する貸出
p321
第一節 沿岸漁業の行きづまりと漁業制度の改革
p321
一 沿岸漁業の混乱と沖合・遠洋漁業の回復
p321
二 新漁業法の制定と漁業制度の改革
p324
第二節 漁協再建整備と漁業権証券の資金化
p328
一 漁協経営の不振と再建整備
p328
二 漁業権証券の資金化と金庫の証券担保融資
p334
三 漁協信用事業の推移
p337
四 全国漁業協同組合連合会の発足
p341
第三節 金庫の漁業資金貸出
p343
一 漁業資金の貸出増加
p343
二 漁業災害と復旧資金
p346
三 中小漁業融資保証制度とこれに伴う貸出
p350
四 漁業関係の「農林漁業資金」受託貸付
p354
第四節 新森林法の制定と林業金融
p358
一 動乱勃発後における林業概況
p358
二 新森林法の制定
p361
三 森林組合の改組と全国森林組合連合会の発足
p363
四 森林組合の再建整備
p366
五 金庫の林業資金貸出
p370
六 林業関係の「農林漁業資金」受託貸付
p373
むすび
p378
あとがき
巻末
索引リスト