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北海道電力(株)『北のあかりを灯し続けて : 北海道電力五十年の歩み』(2001.12)
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目次項目
ページ
口絵
巻頭
発刊にあたって 取締役社長 南山英雄
NP
随想
NP
相談役 中野友雄
NP
相談役 戸田一夫
NP
取締役会長 泉 誠二
NP
前史 北海道における電気事業の誕生と発展 明治二十四年-昭和二十五年
p2
1 北海道の電気事業の始まり
p2
北海道開拓事業の民営化と企業熱の高まり
p2
わが国初の電気事業
p3
北海道に電気の灯がともる
p4
2 電気事業者の増加と自由競争の展開
p5
道内各地に電気事業者誕生
p5
二大勢力の台頭
p6
札幌での二重供給
p8
電力設備の変遷
p9
需要と供給の推移
p11
3 戦時統制下の電気事業
p13
電力の国家管理へ
p13
日本発送電の成立
p14
北海道配電の設立
p14
終戦までの道内電源開発の動向
p15
国家管理下での電力経営
p17
4 戦後の再編成までの時代
p18
終戦後の電力業界
p18
戦後の北海道の電力事情
p19
電気事業再編成により九電力体制成立
p20
第一章 北海道電力の設立と経営基盤の整備 昭和二十六年-昭和二十九年
p26
1 北海道電力株式会社の設立
p26
北海道電力誕生
p26
厳しい事業環境のなかでのスタート
p28
北海道総合開発第一次五カ年計画
p30
2 電力危機下の電源確保
p31
厳しい電力制限状況と節電協力の依頼
p31
引継電源の緊急着工
p33
新規水力電源の開発
p34
電源開発株式会社との分業
p36
電力制限の解消
p37
未点灯地域への対応
p38
非常災害への対応
p39
3 経営基盤の整備
p41
組織の大幅合理化と事務機械化の導入
p41
資本の増強と資産再評価
p42
三度にわたる電気料金の改定
p43
電産ストと北海電労の誕生
p46
経営史の観点から(1)
p48
活路を開いた道内炭の活用
p48
第二章 計画的な電源開発と設備の近代化 昭和三十年-昭和三十八年
p54
1 火主水従への移行
p54
高度経済成長と北海道経済の発展
p54
産業用需要の増大と家庭電化ブームの到来
p55
火主水従への転換
p56
石炭火力を主力に
p58
広域運営体制のスタート
p59
2 次々と産炭地に火力発電所を建設
p60
新鋭火力の建設~砂川第二発電所~
p60
火主水従を確定した滝川発電所
p62
低品位炭を活用した新江別発電所
p63
日本初のガスタービン発電所の建設
p64
3 日高一貫開発スタート
p65
開発計画の概要と変遷
p65
初期発電所の建設と運転開始
p68
奥新冠・春別発電所の建設
p69
発電所自動化の進展
p71
周波数安定への努力
p72
4 原子力発電を将来の電源に
p73
原子力の平和利用始まる
p73
原子力発電調査委員会の設置
p74
原子力課を新設
p75
5 流通設備の近代化
p76
設備の技術革新
p76
大容量化した送電線
p77
変電所の大型化と自動化
p78
通信網の拡充
p79
給電の改善
p80
配電の機動化と六kV昇圧
p81
6 経営の充実と企画・サービス機能の強化
p83
企画機能の強化と組織の拡充
p83
設備投資の増大と資金調達
p84
親しまれる北電をめざして
p85
PR活動の積極化
p86
社屋の移転統合と技術研究所の拡充
p87
労働組合の統一と分裂
p88
経営史の観点から(2)
p90
電源開発における二つの特徴
p90
第三章 高度成長下の新たな経営展開 昭和三十九年-昭和四十五年
p96
1 社会的責任を重視した経営
p96
新たな経営課題
p96
新しい電気事業法の施行
p97
大支店制の確立
p98
辺地共同自家用施設の引き取り
p101
全社をあげて札幌オリンピックを支援
p103
2 需要開拓の積極化
p105
需要の低迷と需要開拓活動の強化
p105
電気温水器の販売開始
p105
「需用開拓」から「需要開発」へ
p107
サービス・PR業務の向上
p108
3 経営効率化の進展
p110
事務機械化の展開
p110
人材の育成
p111
財務の改善と新たな資金需要
p111
4 北電の“二頭立て”水力開発
p113
単独開発と多目的ダム開発への参画
p113
総合開発事業にあわせた水系全体の見直し
p114
日高一貫開発の進展
p117
5 燃料転換への始動
p118
石炭政策の転換
p118
奈井江発電所の建設
p119
釧路火力発電所の建設中止
p121
重油専焼火力構想の具体化
p122
予備電力としてガスタービン発電を活用
p123
原子力発電所立地予定地点の決定
p124
経営史の観点から(3)
p126
なぜ二〇年間も電気料金を据え置くことができたか
p126
第四章 電源立地難による試練と相次ぐ難局の打開 昭和四十六年-昭和五十七年
p132
1 電源立地難に直面した伊達発電所の建設
p132
公害問題の深刻化と関心の高まり
p132
伊達発電所建設計画への反対運動
p133
公害対策委員会の設置
p133
公害防止対策の強化
p134
着実な地元対応
p135
ついに建設工事に着工
p137
負荷調整の要請
p138
待望の運転開始
p139
2 オイルショックへの緊急対応
p141
経営効率推進本部の設置
p141
第一次オイルショックの衝撃
p142
二〇年ぶりの料金改定へ
p143
再度の料金改定
p144
緊急経営対策の実施
p145
3 臨海型火力の建設と水力の増強
p147
再び国内炭火力の開発へ
p147
苫東厚真一号機と砂川三・四号機が相次いで運転開始
p149
「知内方式」への取り組み
p149
知内発電所一号機の運転開始
p151
地熱発電の開発
p152
日高一貫開発のヤマ場・新冠と高見の開発
p153
発電所の緑化と景観保全
p154
4 多くの困難を乗り越え原子力発電を推進
p157
反対運動の高まり
p157
炉型をPWRに決定
p159
地元との調整に大きな進展
p160
立地点の変更を決断
p161
地元の賛成決議出そろう
p162
一三年目の電調審の承認
p163
5 安定供給に向けた地理的条件の克服
p164
ついに単独系統から本州との系統連系へ
p165
北本連系が待望の運用スタート
p166
基幹送電系統の強化
p167
難着雪リングの誕生
p169
6 苦渋の料金値上げと効率化努力
p172
脆弱化する経営基盤
p172
第二次オイルショックと当社
p173
二年連続の料金値上げ
p173
経営効率化に向けた取り組み
p176
総合事務機械化の推進
p177
営配近代化の推進
p178
総合電力所構想の具体化
p179
組織体制の刷新
p180
経営史の観点から(4)
p182
脱国内炭化と脱石油化の格闘
p182
第五章 道内経済低迷下の需要開発と燃料多様化の推進 昭和五十八年-昭和六十三年
p188
1 組織の活性化による経営効率の向上
p188
道内経済の低迷と当社の経営課題
p188
経営効率政策会議の設置
p189
設備投資の削減
p190
初めての外貨建て社債発行
p190
ニューフロンティア活動の展開
p191
2 全社的需要開発の推進
p192
需要開発の積極化
p192
需要開発推進体制の整備
p193
全社的需要開発活動がスタート
p194
電気利用技術の研究開発
p195
地域振興への取り組み
p196
3 設立以来の大プロジェクト・泊発電所の建設
p198
建設コスト削減への取り組み
p198
準備工事に着手
p199
ついに本体工事がスタート
p201
チェルノブイル事故と反対運動の激化
p202
原子力広報の強化
p203
緊張のなかでの試運転
p204
4 海外炭利用の推進と電力供給体制の再構築
p206
海外炭の導入を決定
p206
苫東厚真発電所二号機の運転開始
p207
火力発電の世代交代
p208
苫小牧共同発電一・二号機の廃止
p210
5 新時代に向けた経営展開
p211
長期経営展望の策定
p211
全社情報システムの策定
p212
ハンディターミナルの導入
p213
配電部門の変革
p214
停電減少への取り組み
p215
料金の暫定値下げ
p216
二度にわたる本格料金改定
p218
経営史の観点から(5)
p220
地域と共生する時代の到来
p220
第六章 将来を見据えた企業体質の強化 昭和六十三年-平成六年
p226
1 泊発電所の運転開始による電源多様化の実現
p226
新しい経営体制のスタート
p226
二二年目の泊発電所計画の完成
p227
安全性確保への取り組み
p228
原子力発電への理解獲得に向けて
p230
バランスのとれた電源構成の実現
p230
燃料転換効果による料金値下げを実施
p231
「ポスト泊」の経営を展開
p233
2 お客さま重視の新運営体制を構築
p235
業務改革推進本部の設置
p235
組織・人事制度の改正
p236
人材育成制度の充実と勤務制度の改定
p237
業務再構築のスタート
p238
広聴活動の充実
p239
連続した大地震と懸命の復旧活動
p240
3 負荷平準化への取り組み
p242
時間帯別電灯料金制度の新設
p242
営業・提案活動の積極的展開
p242
販売・営業体制の強化・拡充
p244
「ドリーム8」の新設
p244
4 地球環境問題への積極対応
p246
環境行動指針の策定
p246
石炭灰利用乾式脱硫装置の実用化
p247
脱硫装置の応用研究
p248
新エネルギーの導入を開始
p249
5 総合力の発揮による収益多源化へ
p251
長期化する不況のなかで変革期を迎える
p251
国際交流の拡大
p252
情報通信分野への新展開
p254
グループ総合力の発揮
p256
経営史の観点から(6)
p258
電力自由化時代への助走
p258
第七章 電気事業新時代への挑戦 平成七年-
p264
1 電力自由化時代の到来
p264
不況の長期化と規制緩和の加速
p264
電気事業法の改正
p265
中期経営方針の策定
p267
電源入札と自己託送サービスの開始
p268
2 経営効率化の進展と料金格差の解消
p270
第III期業務改革のスタート
p270
業務高度化計画を前倒しで実施
p271
さらなる経営効率化策を決定
p272
設備投資・組織面での効率化策の展開
p273
負荷平準化向け新料金制度の導入
p274
財務体質の改善
p276
過去最大の値下げ率で料金改定を実施
p277
再度の値下げで悲願の地域格差解消へ
p278
3 新たな電源開発と環境保全
p279
電力需要の伸長
p279
泊三号機プロジェクトの始動
p280
原子力発電への逆風
p281
苫東厚真三・四号機増設による海外炭火力の拡充
p283
燃料多様化のいっそうの推進
p284
新エネルギー・新技術導入への取り組み
p286
地球温暖化対策の本格化
p287
4 二〇一〇年ビジョンの実現に向かって
p289
再度の電気事業法改正
p289
二〇一〇年ビジョンの策定
p291
全国第三位の低料金の実現
p293
経営改革の実施
p295
事業領域の拡大
p296
活力ある職場の創造
p298
組合の統一
p298
地域とともに
p299
五〇周年記念事業
p300
おわりに
p302
索引
p305
参考文献
p313
あとがき
p314
索引リスト