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王子製紙(株)『王子製紙社史 : 1873-2000. 本編』(2001.08)
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目次項目
ページ
口絵 紙づくりの源流と文化
巻頭
発刊の辞 代表取締役会長 大国昌彦
NP
口絵 王子製紙の歴史
巻頭
序章 創立から占領政策による解体・3社分割まで 1873年-1949年
p27
第1節 創業期の経営
p27
1. 抄紙会社、製紙会社としての創業期
p27
2. 固有技術の確立、生産力の拡充
p37
第2節 三井の経営参加と大規模工場の建設
p41
1. 経営の大幅転換
p41
2. 北海道に苫小牧工場を建設
p43
第3節 社礎の確立
p47
1. 藤原体制のスタート
p47
2. 業容の拡大
p49
第4節 業界上位3社の大型合併
p55
1. 2社並立から3社鼎立競合へ
p55
2. 大「王子製紙」の誕生
p57
第5節 戦中・戦後の激浪
p62
1. 戦時下の経営
p62
2. 占領下、連合国による王子製紙の解体
p72
図序-1 王子工場周辺図(1883年頃)
p32
表序-1 開業当時の日本国内の抄紙設備能力
p36
図序-2 気田・中部両工場周辺図(「王子製紙気田工場おぼえ書」より)
p39
表序-2 中部工場主要設備・施設
p40
表序-3 当社が建設した水力発電所一覧
p46
表序-4 苫小牧工場建設当初の主要設備
p46
表序-5 苫小牧工場建設工事の予算決算対比
p47
表序-6 用紙の国内および当社製造高と当社構成比(1905~1913年)
p47
表序-7 大泊工場建設当社の主要設備
p53
表序-8 豊原工場建設当社の主要設備
p53
表序-9 野田工場建設当初の主要設備
p54
表序-10 1933年度品種別紙生産量
p60
表序-11 3社合併時の抄紙設備能力
p60
図序-3 戦時中の当社工場および傍系会社所在地
p66
図序-4 当社の南方工場進出地域図
p69
表序-12 紙およびパルプの生産量と販売量
p72
表序-13 戦後喪失した主な海外資産一覧
p74
表序-14 終戦時の外地従業員数
p74
表序-15 外地従業員の地域別死亡者数
p74
表序-16 第2会社への現物出資資産一覧
p76
表序-17 新生3社の設備能力
p76
第1章 苫小牧製紙の発足から王子製紙へ 1949年-1961年
p78
第1節 新会社としての経営基盤の整備
p78
1. 発足時の苫小牧製紙
p78
2. 増産への取組み
p80
3. 第2工場としての春日井工場の建設
p82
4. 管理・販売体制の近代化
p85
5. 藤原銀次郎翁の逝去
p88
第2節 増産計画の実施
p89
1. 苫小牧工場増産体制の整備
p89
2. 春日井工場の設備拡張
p92
第3節 木材資源対策と広葉樹活用への取組み
p94
1. 原木対策の見直し
p94
2. 広葉樹の伐採と利用促進
p95
第4節 長期労働争議と新しい労使関係の確立
p97
1. 労働組合の発足と初期の労使関係
p97
2. 労使関係正常化への動き
p100
3. 新しい労使関係の確立
p103
第5節 近代化へ向けて
p104
1. 研究体制の整備
p104
2. 経営の近代化
p107
表1-1 苫小牧製紙発足時の生産設備とその能力
p79
表1-2 業績の推移(1949~1961年度)
p80
表1-3 第2工場(春日井工場)の建設工事概要
p83
図1-1 第2工場(春日井工場)建設業務組織図(1951年3月31日当時)
p84
表1-4 北海道社有林30か年経営計画の大綱
p94
表1-5 内地社有林30か年造成計画
p94
表1-6 新労組結成当時の各労組の組織状況
p101
第2章 近代化を推進 1961年-1973年
p111
第1節 企業体質を強化
p111
1. 高度経済成長下の紙パルプ産業
p111
2. 経営体質の強化を目指して
p112
3. 経営近代化を推進
p118
第2節 生産規模の拡大(春日井工場)
p125
1. クラフト紙工場の充実
p125
2. 塗工紙設備の拡充
p127
3. ティシュ事業に参入
p128
4. 6号マシンの稼働とコンピュータ制御
p129
第3節 量的拡大への対応(苫小牧工場)
p130
1. 新1号マシンの稼働
p130
2. 新2号マシンの稼働と第4期近代化調査の実施
p132
3. 世界一の新聞用紙専抄工場へ
p135
第4節 原料対策の新たな展開
p136
1. チップ利用の増大と海外チップの輸入開始
p136
2. 外材受入れ体制の整備
p139
3. 海外資源開発の取組み
p140
4. 社有林経営体制の見直し
p141
第5節 新規事業への参入
p143
1. 合成紙事業に進出
p143
2. 加工品事業への参入
p145
第6節 各社との連携強化
p145
1. 北日本製紙との合併
p145
2. 各社との連携
p147
3. その他の業務提携
p149
第7節 関係会社の育成
p150
1. 関係会社の育成方針
p150
2. 王子総合病院
p150
3. ホテルニュー王子
p151
4. 王子工営
p152
5. 王子コーンスターチ
p152
6. その他
p153
表2-1 業績の推移(1961~1973年度)
p112
表2-2 完全操業時の設備別シャットダウン計画案
p114
表2-3 3-1方式による4組3交替制の例(A組、B組、C組、D組の勤務)
p114
表2-4 苫小牧工場の生産性推移
p115
図2-1 本社機構図(1969年4月付)
p120
表2-5 職制の現行・改正対照一覧(1969年4月1日および1971年9月21日付)
p121
表2-6 創業百年記念長期綜合計画の概要
p123
表2-7 N-1マシン関連の建設計画概要
p131
表2-8 N-2マシン関運の建設計画概要
p133
表2-9 SP設備増強の経過
p134
図2-2 用水路位置図
p134
表2-10 新聞用紙の生産量およびシェア
p135
表2-11 N-3マシン関連の建設計画概要
p136
表2-12 N-4マシン関連の建設計画概要
p136
表2-13 新会社の規模
p146
第3章 経営環境の激変と企業力強化に向けて 1973年-1979年
p154
第1節 石油危機下の経営
p154
1. 経営環境の激変
p154
2. 経営非常体制下での取組み
p156
第2節 品質向上と営業力強化
p161
1. 品質向上へ向けて
p161
2. 営業機能の強化と流通の近代化
p162
第3節 付加価値生産性の向上と環境改善対策
p166
1. 苫小牧工場新聞用紙軽量化への対応
p166
2. 江別工場の近代化
p168
3. 春日井工場の増設と設備改善
p170
4. 脱紙パルプから本業への回帰
p171
5. 環境改善対策
p173
第4節 ブラジルにパルプ工場建設
p175
1. 日伯紙パルプ資源開発(JBP)の設立
p175
2. セニブラの設立
p176
3. フロニブラの設立
p177
表3-1 業績の推移(1973~1979年度)
p156
図3-1 営業体制の改正前後対照図(1975年4月1日時点)
p163
表3-2 DIP生産能力増強の経過
p168
図3-2 研究開発関連の新組織(1978年6月付)
p172
図3-3 セニブラの所在地
p177
第4章 業界NO.1への基礎づくり 1979年-1985
p179
第1節 第2次石油危機とその影響
p179
1. 石油不安に揺れた日本経済
p179
2. 紙パルプ業界の苦闘
p180
第2節 日本パルプ工業との合併
p186
1. 合併経緯と効果
p186
2. 合併効果の発現に向けて
p189
第3節 省エネ対応と中長期経営計画の策定
p202
1. 省エネルギーに全社で対応
p202
2. 省エネ運動の実施
p203
3. 市村修平社長の誕生と中長期経営計画の策定
p207
4. 河毛二郎社長の就任と「明日への提言」
p210
第4節 工場の近代化推進
p214
1. 苫小牧工場の体質改善
p214
2. 春日井工場の製品ラインアップ強化と新コーターの設置
p216
3. 江別工場の第2次近代化
p219
第5節 多様化した製品と販売・物流体制
p221
1. 新聞用紙と印刷用紙の展開
p221
2. 特殊紙の生産・販売体制整備
p223
3. 物流体制の整備と拡充
p225
第6節 海外資源の確保と海外進出の本格化
p227
1. 輸入ソースの多様化
p227
2. 海外におけるパルプ生産の変革
p228
3. 製品の初の海外生産
p230
第7節 研究開発組織の再編
p231
1. 研究開発重視の方針と組織改革
p231
2. 研究施設の充実と研究活動
p235
第8節 環境改善への取組み
p237
1. 環境モニター制度と植樹祭
p237
2. ストリッピングタワーの特許成立
p238
第9節 社内体制の充実と業界への貢献
p239
1. 60歳定年制の実施
p239
2. 人事、福祉制度の充実
p240
3. 提案・QCサークル活動の再活性化
p242
4. 本格的広報活動の開始
p244
5. 日米紙パルプ首脳会議
p245
6. 本州製紙との関連会社株の交換
p245
表4-1 ウェアハウザーの対日チップ輸出FAS価格の推移
p181
表4-2 紙の市況推移(1977~1986年)
p182
表4-3 両更クラフト紙シェアランキング(1978年)
p182
表4-4 紙の国内払出し実績(1979~1986年)
p183
表4-5 業績の推移(1979~1984年度)
p185
表4-6 新会社の規模
p189
図4-1 合併後の本社組織図(1979年3月1日付)
p191
表4-7 王子製紙協力会会員一覧(2000年1月現在)
p200
図4-2 営業・加工品両本部の組織改定図(1981年2月21日付)
p200
表4-8 銘柄新旧対照一覧
p201
表4-9 工場別エネルギー節減成果(1979年度上期)
p205
表4-10 当社古紙消費量の推移(1979~1988年)
p206
表4-11 新聞古紙消費の順位と実績
p206
図4-3 本社組織改定図(1981年4月21日時点)
p210
図4-4 本社組織改定図(1984年4月1日付)
p213
表4-12 処理したマシンと処理量
p214
図4-5 プレッシャーディフューザーのスクリーン部
p219
図4-6 流動層ボイラー模式図
p220
表4-13 新聞巻取紙の呼称変更
p222
表4-14 全国パルプ材入荷量の推移(1979~1985年度)
p227
図4-7 本社組織改定図(1982年10月1日付)
p233
図4-8 研究開発本部組織改定図(1984年5月1日付)
p234
表4-15 1981年度の改善提案実績
p243
第5章 急激な円高の中で世界企業を志向 1985年-1990年
p247
第1節 内なる充実と外への発展の基盤づくり
p247
1. 円高不況から内需主導景気へ
p247
2. 第2次中長期計画の策定と推進
p250
3. 財務と業績
p256
第2節 国際競争力強化に向けた生産体制の整備
p258
1. 苫小牧工場のKP転換と生産品種の新展開
p258
2. 春日井工場の近代化
p267
3. 江別工場の収益対策工事
p270
4. 日南工場の体質改善と高付加価値化
p272
5. 米子工場の設備改善
p273
第3節 本格的海外進出と海外資源開発の拡充
p275
1. カナダ・キャンフォーとの合弁会社HSPP設立
p275
2. 海外資源輸入先の拡大
p279
第4節 新製品開発と物流の合理化
p281
1. 営業体制の整備
p281
2. 微塗工紙の新製品を相次いで開発
p282
3. 紙おむつ事業に新規参入
p283
4. 物流システムの合理化
p285
第5節 東洋パルプとの合併
p287
1. 合併の経緯
p287
2. 東洋パルプとの合併
p290
3. 開係会社の再編、労組の統一
p292
第6節 社内体制の充実と諸活動
p293
1. 内部からの変革
p293
2. 不動産事業の展開
p297
3. 多様な国際活動
p298
表5-1 関税率の推移
p248
表5-2 紙の市況推移(1984~1990年)
p249
表5-3 紙の国内払出し実績(1984~1991年)
p250
図5-1 本社組織改訂図(1986年7月1日付)
p253
図5-2 品質競争力強化推進委員会の組織
p254
表5-4 業績の推移(1984~1989年度)
p256
表5-5 苫小牧工場のSPおよびKP使用量の推移
p259
図5-3 苫小牧工場排水路周辺図
p264
図5-4 ストラタフローの構造
p270
表5-6 米子工場製造のキャストコート紙
p273
図5-5 排水海洋放流管周辺図
p274
図5-6 HSPPポートメロン工場の位置図
p277
表5-7 全国バルブ材入荷量の推移(1985~1990年度)
p279
表5-8 全国パルプ材入荷量国別構成比の推移
p279
図5-7 中国・雷州半島の位置図
p280
図5-8 レイク・チャールズの位置図
p280
図5-9 本社組織改訂図(1987年6月26日付)
p282
図5-10 本社組織改訂図(1989年7月1日付)
p282
表5-9 微塗工紙統合後の銘柄一覧
p283
表5-10 新製品一覧(微塗工紙を除く)
p283
表5-11 紙おむつ競合メーカーと1987年当時のシェア
p284
図5-11 製品管理システムの概要
p285
表5-12 新会社の規模
p291
第6章 バブル崩壊後の経営努力 1990年-1993年
p301
第1節 第3次中長期経営計画の策定
p301
1. バブル崩壊から平成不況へ
p301
2. 紙パルプ業界の動向
p302
3. 1990年に第3次中長期経営計画を策定
p305
4. 市況対策と中長期経営計画のローリング
p308
第2節 生産・研究体制の整備
p312
1. 苫小牧工場の主力マシン改造
p312
2. 春日井工場の第2次近代化工事
p313
3. 特殊紙の新たな市場を目指す江別工場
p315
4. 日南工場の主な展開
p316
5. 米子工場の原質近代化工事
p316
6. 呉工場の工場地先海面埋立工事
p317
7. 研究開発の新しい動き
p319
第3節 海外資源の開発
p320
1. 輸入チップの経緯と需給の変化
p320
2. 当社のチップ輸入体制の拡充
p320
3. チップ専用船の拡充
p322
第4節 リサイクル製品の販売を強力に推進
p323
1. 不況克服にむけて
p323
2. 再生紙の多様な開発と高級ブランドの上市
p325
3. 情報・物流システムの合理化への取組み
p328
第5節 「森のリサイクル」と「紙のリサイクル」
p330
1. 地球的視野に立った環境対策の推進
p330
2. 海外植林の推進
p334
第6節 新本社ビル建設と人事施策
p336
1. 新本社ビルの建設
p336
2. 人事・労務
p338
表6-1 紙パルプ産業における設備投資額の推移
p302
表6-2 製紙マシン(新聞用紙、上質紙、塗工紙)の増設状況
p302
表6-3 紙の国内払出し実績(1988~1994年)
p303
表6-4 紙の市況推移(1989~1995年)
p304
表6-5 大手8社の年度別業績の推移
p304
表6-6 世界の紙パルプ企業売上高ランキング(1990年)
p307
表6-7 業績の推移(1989~1992年度)
p310
図6-1 新聞用紙軽量化の推移
p312
表6-8 全国パルプ材入荷量の推移(1989~1994年度)
p320
図6-2 米国ダグラスファーチップの積出港クースベイ
p321
図6-3 南アフリカLチップの積出港リチャーズベイ
p321
図6-4 南米チップの3大積出港
p322
表6-9 当社の古紙消費量推移(1989~1994年度)
p332
第7章 神崎製紙との合併 1993年-1996年
p341
第1節 紙パルプ業界の環境変化と業績
p341
1. 深刻な不況からの脱出
p341
2. 紙の需要は回復基調ヘ
p341
第2節 新王子製紙の誕生
p343
1. 合併の経緯
p343
2. 新体制のスタート
p348
3. 入心の融和、入事の一体化
p352
4. 労働組合の統一と労働協約の締結
p352
第3節 合併効果の推進
p354
1. 合併効果推進委員会の活動
p354
2. 組織要員の効率化
p354
3. 生産体制の効率化
p355
4. 物流体制の集約
p357
5. 関連事業の再編
p358
第4節 中長期経営計画の策定と大国社長の就任
p359
1. 新王子製紙第1期中長期経営計画の策定
p359
2. 大国社長の就任
p361
第5節 生産体制の整備、充実
p362
1. 苫小牧工場
p362
2. 春日井工場
p363
3. 呉工場
p364
4. その他の工場
p365
第6節 営業活動の推進
p366
1. 「OKプリンス上質」の誕生
p366
2. その他、新製品の開発
p367
3. 物流の合理化対策
p368
第7節 研究開発体制の改編
p369
1. 総合研究所の設置
p369
2. 林木育種研究所を「森林資源研究所」に改組
p370
第8節 環境・安全への取組み
p371
1. 環境問題への取組み
p371
2. 製品安全憲章の制定
p372
3. 防災体制の見直し
p373
第9節 海外事業の拡充
p375
1. 海外事業の展開
p375
2. 合併により新たに加わった海外事業
p375
3. アジア市場への参入
p377
4. 海外植林事業の拡充
p378
第10節 文化・スポーツ活動を活発化
p379
1. 王子ホールの活動
p379
2. 華々しい成績を残したスポーツ
p380
表7-1 実質GDP成長率の推移
p341
表7-2 紙の市況推移(1992~1996年)
p342
表7-3 紙の国内払出し実績(1991~1997年)
p342
表7-4 業績の推移(1992~1995年度)
p342
表7-5 新会社の規模
p348
図7-1 新王子製紙発足時の組織図(1993年10月1日付)
p350
表7-6 組織改訂一覧
p354
表7-7 全社戦略数値目標
p361
図7-2 シュープレス断面図
p363
図7-3 MHフォーマー+CBフォーミングゾーン断面図
p363
図7-4 生物膜濾過装置断面図
p364
表7-8 COSMICの運用方式
p368
図7-5 研究開発本部研究所の組織(1995年10月1日付)
p370
表7-9 機能別研究組織一覧
p370
表7-10 当社の割箸回収量
p371
第8章 本州製紙との合併 1996年-1998年
p384
第1節 世界の紙パルプ業界の新しい動き
p384
1. 国境を越えたM&Aの進展
p384
2. アジアの動向と欧米資本の進出
p385
第2節 本州製紙との合併
p388
1. 合併の経緯
p388
2. 新体制のスタート
p392
第3節 合併効果発現のための諸施策
p399
1. 合併効果推進本部の活動
p399
2. 合併初年度の経営基本方針を策定
p402
3. 合併効果発現に向けた諸整備
p405
4. 新しい労使関係の構築
p407
5. 人事諸制度の統一と人心の融和
p409
6. 旧本州製紙各工場の生産体制の整備
p411
7. 合併にともなう関係会社の整理・統合
p412
表8-1 新会社の規模
p392
表8-2 世界の紙パルプ企業売上高ランキング(1999年)
p393
図8-1 全国(工場、事業所)配置図
p395
図8-2 王子製紙発足時の組織図(1996年10月1日付)
p396
表8-3 合併時の当社主要製品ラインアップ
p398
表8-4 合併効果推進本部A・Bグループの最終答申概要(1997年11月17日)
p400
表8-5 要員削減当社目標
p401
表8-6 紙の市況推移(1996~1998年)
p402
表8-7 紙パルプ上位5社の1997年度決算
p405
表8-8 新王子新労と本州労組の労働協約の相違点
p408
表8-9 職群および職能級
p410
表8-10 職種の定義
p410
第9章 21世紀を切りひらく世界企業へ 1998年-2000年
p414
第1節 21世紀へ向けて中長期経営計画を策定
p414
1. 企業理念と中長期経営計画
p414
2. 1998年度から1999年度の経営環境と業績
p418
第2節 経営体制の改革
p421
1. 生産体制の再構築
p421
2. 執行役員制度の導入
p423
3. 関係会社の所管体制の強化
p424
4. 社内カンパニー制の導入と海外事務所の再編成
p425
5. 全社経営情報システムの構築
p427
第3節 各事業の再編成
p429
1. 家庭用紙辰巳事業所(現、徳島工場)を新設
p429
2. 特殊紙事業の整備
p430
3. 段ボールおよび板紙、紙器加工事業の整備
p434
第4節 生産基盤の整備と研究開発の推進
p439
1. 苫小牧工場に世界最大級マシン建設
p439
2. 米子工場の近代化工事
p440
3. その他の工場の主な動き
p443
4. 森林資源研究所の移管と森林博物館の誕生
p444
第5節 新製品の開発と物流の合理化
p445
1. リサイクル紙とミレニアムペーパーを発売
p445
2. 物流体制の合理化・効率化
p446
第6節 海外事業の進展
p449
1. 海外における生産・販売拠点の動き
p449
2. 海外植林事業の推進
p453
第7節 環境保全への取組み
p456
1. 「王予製紙環境憲章」の制定
p456
2. 環境に関するその他の活動
p458
3. 環境問題に関する外部の動き
p461
第8節 組織・広報・メセナ活動.
p463
1. 天皇陛下、江戸川工場行幸
p463
2. 労働安全体制の強化
p464
3. 広報・文化活動
p466
第9節 関係会社小史
p468
1. 医療法人・王子総合病院
p468
2. ホテルニュー王子
p469
3. 王子油化合成紙
p470
4. 王子緑化
p472
5. 王子コーンスターチ
p472
6. 永昌源
p473
7. 王子サーモン
p474
第10節 真の世界企業への挑戦
p476
1. 業界トップの収益確保を至上の命題として
p476
2. 中長期経営計画をローリング
p479
3. 利益追求型の組織体制を目指して
p480
表9-1 業績の推移(1996~1999年度)
p418
表9-2 全社非常対策の主要テーマ
p419
表9-3 白板紙マシンの廃棄・移管計画
p422
図9-1 特殊紙力ンパニーの組織(1999年6月)
p426
図9-2 家庭用紙カンパニーの組織(1999年6月)
p426
図9-3 新経営システムの概要
p428
図9-4 営業システムの概要
p428
図9-5 段ボール事業本部の本社営業組織
p436
表9-4 段ポール事業の新体制
p437
図9-6 酵素漂白設備の工程フロー
p442
図9-7 IPC新倉庫位置図
p447
図9-8 王子製紙の世界の植林地図
p453
表9-5 王子製紙環境憲章の行動指針と推進体制
p457
表9-6 環境行動計画21(1997年1月1日制定、1999年3月1日改訂)
p457
表9-7 環境保全コストの集計表(1998年度)
p460
図9-9 わが国の古紙利用率の推移
p461
表9-8 当社のエコマーク認定主要製品一覧
p462
表9-9 売上高・経常利益の目標
p479
表9-10 経営基本目標(2004年度達成目標)
p479
表9-11 キャッシュフロー、借入金返済額、投資可能額
p480
表9-12 大型投資計画
p480
表9-13 要員削減の実績・計画
p480
図9-10 墓本組織概念図
p481
エピローグにかえて 21世紀への発射台として 代表取締役社長 鈴木正一郎
p481
口絵 紙づくりと環境と
p505
年表
p505
索引
p570
協力者・団体一覧
p580
参考文献一覧
p581
あとがき
p588
索引リスト