日本セメント(株)『七十年史. 本編』(1955.10)

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目次項目 ページ
巻頭写真 「アサノセメント」使用の建造物 〔本〕巻頭
本編 日本セメント発達史 〔本〕1
第一期 創業時代(明治十六年~三十年)―浅野工場時代― 〔本〕1
序章 概説 〔本〕1
第一章 浅野総一郎 〔本〕4
第二章 浅野工場の誕生 〔本〕15
第三章 門司工場の新設 〔本〕19
第四章 横浜築港と浅野セメント 〔本〕23
第二期 工場設備の近代化(明治三十一年~四十四年)―合資会社時代― 〔本〕27
序章 概説 〔本〕27
第一章 匿名組合から合資会社組織 〔本〕30
第一節 浅野セメント合資会社となる 〔本〕30
第二節 チューブミルの輸入 〔本〕32
第三節 門司工場の製造様式変更 〔本〕33
第二章 回転窯の登場 〔本〕36
第一節 わが国最初の回転窯 〔本〕36
第二節 回転窯の増設と生灰焼成法 〔本〕39
第三節 坂内冬蔵 〔本〕42
第三期 躍進時代(大正元年~十四年) 〔本〕48
序章 概説 〔本〕48
第一章 経営組織の近代化 〔本〕56
第一節 株式会社へ改組 〔本〕56
第二節 北海道セメントの合併 〔本〕57
第三節 降灰問題と集塵装置 〔本〕60
第四節 廃熱利用装置の創始 〔本〕67
第二章 躍進的増産 〔本〕69
第一節 川崎工場の新設及び増設 〔本〕69
第二節 台湾工場の新設 〔本〕72
第三節 門司工場の増設 〔本〕78
第四節 北海道工場の増設 〔本〕80
第五節 大阪木津川セメントの合併 〔本〕82
第六節 関東大震災 〔本〕85
第七節 第二浅野セメントの合併 〔本〕89
第三章 副業へ進出 〔本〕91
第一節 爆薬カーリットの製造 〔本〕91
第二節 石綿スレートの製造 〔本〕93
第三節 鉄筋コンクリート部 〔本〕97
第四期 新製品の完成と能力の増強(昭和元年~十二年) 〔本〕98
序章 概説 〔本〕98
第一章 湿式法の採用と新種セメントの製造 〔本〕108
第一節 早強セメントの研究 〔本〕108
第二節 早強セメント製造のため西多摩工場新設 〔本〕109
第三節 ベロセメント 〔本〕115
第四節 高炉セメント 〔本〕120
第五節 低熱セメント 〔本〕123
第二章 湿式工場の大増設 〔本〕131
第一節 台湾工場の増設 〔本〕131
第二節 北海道工場の増設 〔本〕134
第三節 大阪工場の増設 〔本〕135
第四節 香春工場の新設 〔本〕137
第三章 同業各社の合併 〔本〕141
第一節 (旧)日本セメント 〔本〕141
第二節 土佐セメント 〔本〕143
第三節 日東セメント 〔本〕144
第四節 東亜セメント 〔本〕146
第四章 朝鮮・満州へ進出(その一) 〔本〕148
第一節 満州進出と大同洋灰股份有限公司 〔本〕148
第二節 朝鮮浅野セメント株式会社 〔本〕153
第五章 スレート工場新設及びカーリット部の分離 〔本〕158
第一節 朝鮮・名古屋・台湾・札幌各スレート工場の新設 〔本〕158
第二節 爆薬カーリット原料の自給とカーリット部の分離 〔本〕161
第五期 戦時体制の進展(昭和十二年~十六年)―日華事変時代― 〔本〕163
序章 概説 〔本〕163
第一章 朝鮮・満州・台湾及び中国ヘ進出(その二) 〔本〕166
第一節 清津スレート工場の新設及び石綿山(日・満・支)の開発 〔本〕166
第二節 在満セメント、スレート会社への投資 〔本〕168
第三節 太原・広東両工場の委任経営 〔本〕176
第四節 華北洋灰股份有限公司及び天津紙袋株式会社 〔本〕179
第五節 台湾セメント株式会社 〔本〕189
第二章 資材難 〔本〕196
第一節 石炭の規制 〔本〕196
第二節 容器の欠乏 〔本〕197
第三節 補修資材の制約 〔本〕198
第三章 川崎工場の分離 〔本〕201
第六期 太平洋戦争時代(昭和十六年~二十年)―セメント統制会期― 〔本〕203
序章 概説 〔本〕203
第一章 セメント統制会の活動 〔本〕205
第一節 セメント統制会の設立 〔本〕205
第二節 セメント統制会の事績 〔本〕208
第三節 セメント配給統制株式会社 〔本〕216
第二章 戦時下の操業 〔本〕218
第一節 遊休設備の利用 〔本〕218
第二節 混合セメントの増産 〔本〕220
第三節 軍需会社の指定 〔本〕222
第四節 戦災 〔本〕226
第三章 南方諸地域へ進出 〔本〕231
第四章 国営士別セメント工場の委任経営 〔本〕242
第五章 大阪石綿工業株式会社の合併 〔本〕245
第七期 戦後の苦難(昭和二十一年~二十四年)―インフレーション昂進期― 〔本〕248
序章 概説 〔本〕248
第一章 浅野財閥の解体 〔本〕252
第一節 財閥に指定さる 〔本〕252
第二節 財閥解体 〔本〕257
第三節 役員の追放 〔本〕258
第四節 商号の変更 〔本〕260
第五節 過度経済力集中排除法の指定 〔本〕261
第二章 海外事業場及び権益の喪失 〔本〕267
第一節 朝鮮 〔本〕267
第二節 中国地区(台湾・満州・本土) 〔本〕270
第三節 南方地域 〔本〕281
第四節 帰還者の援護 〔本〕284
第三章 労働争議の顚末 〔本〕288
第一節 戦後組合運動の潮流 〔本〕288
第二節 昭和二十三、四年における争議 〔本〕289
第三節 争議後の労働事情 〔本〕299
第四章 再建への努力 〔本〕302
第一節 苦難の経営 〔本〕302
第二節 荒廃設備の応急補修 〔本〕309
第三節 企業再建整備 〔本〕311
第四節 第一次及び第二次増資 〔本〕324
第八期 自由経済の復活(昭和二十五年以降) 〔本〕326
序章 概説 〔本〕326
第一章 統制の撤廃 〔本〕328
第二章 生産設備の整備と増設 〔本〕331
第一節 生産設備の本格的補修 〔本〕331
第二節 西多摩・上磯・佐伯工場の増設 〔本〕332
第三節 尼崎工場の解体 〔本〕337
第四節 バラ輸送設備の新設 〔本〕339
第三章 子会社の設立及び関連事業への投資 〔本〕345
第一節 子会社の設立 〔本〕345
第二節 関連事業への投資 〔本〕350
第四章 朝鮮動乱とセメント界への影響 〔本〕355
各編 事業場・組織・資本・人及び業績 〔本〕359
第一部 本社・研究所・工場・営業所・特約販売店・商標及び宣伝刊行物 〔本〕359
第一章 本社事務所 〔本〕359
第二章 研究所並びに「アサノセメント」の品質 〔本〕365
第一節 研究所 〔本〕365
第二節 「アサノセメント」の品質 〔本〕371
第三章 セメント工場 〔本〕424
第一節 上磯工場 〔本〕427
第二節 西多摩工場 〔本〕445
第三節 大阪工場 〔本〕459
第四節 糸崎工場 〔本〕475
第五節 土佐工場 〔本〕490
第六節 門司工場 〔本〕511
第七節 香春工場 〔本〕522
第八節 八代工場 〔本〕546
第九節 佐伯工場 〔本〕561
現存しない工場 〔本〕561
第十節 東京工場 〔本〕578
第十一節 川崎工場 〔本〕591
第十二節 台湾工場 〔本〕602
第十三節 尼崎工場 〔本〕614
第十四節 士別工場 〔本〕623
第十五節 外地関係工場 〔本〕626
第四章 原料採掘場 〔本〕629
第一節 概説 〔本〕629
第二節 原料採掘場 〔本〕641
第五章 スレート工場 〔本〕672
第一節 東京工場 〔本〕674
第二節 門司工場 〔本〕684
第三節 名古屋工場 〔本〕690
第四節 札幌工場 〔本〕696
第五節 大阪工場 〔本〕702
第六節 清水工場 〔本〕707
第七節 高雄工場 〔本〕712
第八節 京城工場 〔本〕716
第九節 清津工場 〔本〕720
第六章 その他の事業場 〔本〕723
第一節 香春製鋼所 〔本〕723
第二節 御野機械製作所 〔本〕729
第七章 営業所 〔本〕733
第一節 概説 〔本〕733
第二節 東京事務所管内 〔本〕744
第三節 関西事務所管内 〔本〕747
第四節 九州事務所管内 〔本〕751
第五節 北海道事務所管内 〔本〕754
第六節 現存しない内地営業所 〔本〕757
第七節 外地営業所 〔本〕759
第八節 輸出課 〔本〕767
第八章 特約販売店 〔本〕769
第一節 特約販売店の誕生 〔本〕769
第二節 特約販売店の発達 〔本〕779
第三節 特約販売店の解消と復活 〔本〕789
第四節 特約販売店の現況 〔本〕794
第五節 輸出関係特約販売店 〔本〕801
第九章 商標及び宣伝刊行物 〔本〕812
第一節 商標 〔本〕812
第二節 宣伝刊行物 〔本〕821
第二部 組織・資本・人 〔本〕823
第一章 定款 〔本〕823
第二章 資本金及び株主(出資社員) 〔本〕846
第三章 役員 〔本〕856
第四章 業務規程(社則) 〔本〕871
第五章 従業員及び労務管理 〔本〕909
第一節 従業員数の推移 〔本〕909
第二節 セメント部門従業員の構成 〔本〕917
第三節 セメント部門以外の従業員 〔本〕930
第四節 服務規程 〔本〕934
第五節 給与 〔本〕994
第六節 教育 〔本〕1017
第七節 福利厚生 〔本〕1024
第八節 労働組合及び組合運動 〔本〕1039
第三部 業績分析 〔本〕1071
第一章 序説 〔本〕1071
第二章 業績分析 〔本〕1075
第一節 生産高の趨勢(図表一) 〔本〕1075
第二節 販売高と売価(図表二) 〔本〕1076
第三節 貸借対照表趨勢比率(図表三、四) 〔本〕1078
第四節 資産負債構成比率(図表五) 〔本〕1081
第五節 財務諸比率(図表六) 〔本〕1086
第六節 諸回転率(図表七) 〔本〕1088
第七節 生産高瓲当り資産(図表八) 〔本〕1091
第八節 総収入金、支出金趨勢比率(図表九) 〔本〕1092
第九節 損益計算書諸比率(図表一〇、一一) 〔本〕1094
第十節 株価の高低(図表一二) 〔本〕1100
第三章 業績概観(図表一三) 〔本〕1101
年譜 〔本〕巻末
統計諸表 〔本〕巻末
索引 〔本〕巻末
編纂後記 〔本〕NP
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