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日本アイ・ビー・エム(株)『日本アイ・ビー・エム50年史』(1988.10)
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目次項目
ページ
ごあいさつ 代表取締役社長椎名武雄
巻頭
まえがき
巻頭
序章 創立前史(~昭和11年)
p4
第1節 大正時代の事務機械とその導入
p7
1. 日本の近代企業の発展と事務処理の機械化
p7
第1次大戦後の日本の企業経営
p7
初期の事務用機械
p8
2. 先駆者としての水品浩
p10
水品浩の出身と経歴
p10
米国生活
p11
IBMとの出会い
p13
3. T.J.ワトソンとIBM
p14
H.ホレリスと統計機械の発明
p14
T.J.ワトソンとIBMの発展
p15
ワトソンの経営理念とサービス
p17
日本における統計機械の利用
p19
第2節 森村商事のIBM代理店契約とその解除
p20
1. 代理店契約の締結と日本陶器による設置
p20
当初の使用契約案
p20
森村商事の代理店契約
p21
IBMホレリス式第1号機の輸入と据付け
p22
2. ホレリス式機械の展示会
p23
デモンストレーション用機械の輸入
p23
日本最初の展示会
p24
三菱造船株式会社による採用
p25
3. 代理店契約の解除
p26
初期の困難
p26
プレトマイヤーの来日と契約の解除
p27
第1号機の焼失と再導入
p28
第3節 黒沢商店の代理店活動と水品浩
p30
1. 黒沢商店との代理店契約
p30
黒沢商店と黒沢貞次郎
p30
黒沢商店との代理店契約
p31
2. 水品浩による営業活動とその困難
p32
料金リストの作成
p32
呉海軍工廠と内閣統計局による採用
p32
困難な営業活動と水品メモ
p33
3. 初期のカストマーとしての生命保険会社
p35
IBM405の発表と生命保険会社
p35
日本生命による採用
p36
帝国生命における適用事例
p38
第1章 日本ワットソン統計会計機械株式会社と創業時代(昭和12年~昭和20年)
p40
第1節 会社の設立
p43
1. 創立にいたる経緯
p43
日本法人の設立構想
p43
渋沢敬三の協力と会社設立
p45
会社定款とIBMとの契約
p46
2. 資本、経営者および事務所
p46
出資者
p46
創立期の役員
p47
横浜山下町の事務所
p47
第2節 営業・サービス活動の開始
p50
1. IBM405統計会計機とPCS
p50
IBM405の基本的な機構
p50
当時のIBM統計機類の賃貸料
p50
2. 営業活動の開始
p50
創立期の業務体制
p50
米国におけるセールス・スクールの受講
p54
サービス活動の開始
p55
3. カード工場の設立
p56
カード製造への着手
p56
カード製造の困難
p57
第3節 創業期の顧客先とIBM・PCSの利用の増加
p59
1. 創業時代の経済および産業の動向
p59
日中戦争期の経済発展と重化学工業
p59
経済統制の進展とその影響
p60
2. 生命保険会社カストマーの増大
p60
生命保険会社による全面的利用
p60
生命保険会社における利用内容
p61
3. 製造会社による利用
p63
製造会社による利用の停滞
p63
立川飛行機における生産管理への適用
p63
大同製鋼における給料計算
p64
4. 創業期の啓蒙活動
p65
IBM405の展示会の開催
p65
神戸商業大学におけるIBM・PCSの設置
p66
5. 業績の向上と機械の輸入難
p68
業績の向上
p68
輸入難と営業活動の休止
p68
第4節 太平洋戦争と日本ワットソン
p70
開戦と水品浩の拘留
p70
政府による日本ワットソンの資産管理
p71
第5節 日本統計機株式会社小史
p73
1. 日本統計機株式会社の設立
p73
日本統計機の設立
p73
第1回ユーザー研究会
p74
2. 戦争とPCS
p74
陸海軍と軍需会社におけるPCSの利用
p74
戦時下の保守サービス
p75
戦時下の統計機国産化の試み
p76
第2章 日本アイ・ビー・エムの再出発(昭和20年~昭和32年)
p78
第1節 日本インターナショナル・ビジネス・マシーンス社の発足
p81
1. 平和の回復と戦後の過渡期
p81
新たな発展への道程
p81
連合軍とIBM・PCS
p82
戦後のカストマーと日本統計機のサービス
p83
終戦直後のカード工場
p84
2. 日本インターナショナル・ビジネス・マシーンス社の発足
p85
日本ワットソンの資産凍結解除
p85
日本インターナショナル・ビジネス・マシーンスに社名変更
p87
日本統計機からの資産返還
p88
日本アイ・ビー・エムの増資
p89
再建の中心になった人びと
p90
本社の移転と大森工場
p90
3. IBMワールド・トレードコーポレーションと戦後日本の為替事情
p92
IBM/WTCの設立
p92
外国為替管理法・外資法による制約
p93
第2節 PCSの普及と日本の経営近代化
p95
1. 事務機械化ブームの到来
p95
経済の再建と経営の合理化
p95
PCSの輸入免税と輸入の困難
p96
カストマーの増加
p97
「IBM室」における集中処理
p98
2. 頂点に達したPCS
p100
PCSの進歩と新機種
p100
カナ文字使用の開始
p102
3. PCS利用の多様化
p103
統計業務
p103
定型的事務計算
p104
業種別顧客業務
p105
物流・精算業務
p106
生産管理と原価計算
p108
第3節 PCSの営業と教育
p110
1. 営業と保守サービス
p110
レンタル契約の方式
p110
初期の営業活動
p112
保守サービス
p113
名古屋・福岡出張所の開設
p115
ビジネス・ショウへの参加
p115
2. 初期の教育活動
p117
CEスクール
p117
教育部の発足
p117
キーパンチャーの養成
p118
IBM研究会
p118
第4節 機械の国産化への着手
p120
1. 大森工場における修理・再生とカード生産
p120
初期の輸入機械の修理と再生
p120
カードの生産
p121
2. 南糀谷工場と国産開始
p121
南糀谷工場の開設
p121
国産化の開始とその意義
p123
技術の向上
p124
第5節 水品社長の就任と経営の整備
p126
1. 「その国の人による経営」
p126
日本人役員の増強
p126
水品浩の社長就任
p127
日本アイ・ビー・エムの社風
p128
2. 初期の経営管理と組織
p128
社員の増加
p128
事務の繁忙とPCSの導入
p129
組織機構
p129
3. 業績の伸長と送金問題
p129
営業成績
p129
外貨送金の問題
p129
財務の特徴
p130
第3章 コンピューター事業の展開(昭和33年~昭和39年)
p132
第1節 コンピューター時代の幕あけ
p135
1. 技術革新・高度成長に転じた日本経済
p135
昭和30年代の日本経済
p135
技術革新とビジネス・オートメーション
p136
貿易・資本自由化の始まり
p137
2. 日本アイ・ビー・エムの対応とトップの交代
p137
社名変更と経営体制の強化
p137
コンピューター知識の普及と国産化
p138
水品会長の引退
p139
鈴木社長の就任
p140
稲垣社長の就任と方針
p141
永田町本社ビルの完成
p142
第2節 IBMのコンピューター
p144
1. IBMにおけるコンピューターの事業化
p144
黎明期のコンピューター
p144
T.J.ワトソンJr.社長とコンピューターへの進出
p146
商用コンピューターの成功
p147
コンピューターの世界各国への普及
p148
2. 初期のハードウェアとソフトウェア
p149
IBMコンピューターの機種展開
p149
IBM650とIBM704
p150
コンピューター言語の開発
p152
IBM7070とIBM7090
p153
IBM1400シリーズ
p155
第3節 技術援助契約の締結
p156
1. 政府の国産保護政策とIBM
p156
日本アイ・ビー・エムの技術導入申請
p156
契約許可の延期と電子工業振興法
p156
国産メーカーと保護政策
p157
IBM特許公開要求と技術援助契約交渉
p157
2. 技術援助契約の締結
p158
日本アイ・ビー・エムとIBM/WTCとの技術導入契約
p158
IBMの日本コンピューター・メーカーへの特許公開
p160
3. 契約の効果
p161
コンピューターの国内生産の実現
p161
国産メーカーのコンピューター開発
p161
第4節 初期のコンピュータの普及
p163
1. 初期のコンピューターカストマー
p163
新機種の発表とその普及状況
p163
IBMのPCSとコンピューターのカストマー
p164
2. カストマーのコンピューター利用
p167
科学技術計算とOR
p167
PCSからコンピューターへ
p169
事務のコンピューター化
p170
生産管理
p172
3. 東京オリンピックと銀行オンライン・システム
p174
東京オリンピックの競技速報システム
p174
わが国初のオンライン・システム
p175
三井銀行のオンライン・システム
p178
第5節 コンピューターの営業・教育・SE・保守活動
p180
1. コンピューター移行時代の営業
p180
営業の環境
p180
営業所の増加
p181
営業後方業務
p181
計算センター
p181
タイプライターの営業
p182
2. 社内外の教育とカストマーの研究活動
p184
コンピューター教育の開始
p184
教育施設と教育制度の拡大
p184
カストマー教育
p186
全国IBMユーザー協議会
p188
3. システムズ・エンジニア(SE)の誕生
p189
コンピューター営業とSE部門の独立
p189
SEの養成と国際交流
p189
4. コンピューター時代の保守活動
p191
CEの養成と部品管理
p191
CEの災害復旧活動
p191
第6節 コンピューターの国産開始
p194
1. 千鳥町工場の建設
p194
千鳥町工場の建設
p194
量産体制の確立
p196
IBM1440の国産化と輸出の増大
p196
工場の人員と組織
p198
2. カード工場と製品保証部門
p199
東西のカード工場
p199
製品保証部門の発足
p199
第7節 確立期の経営
p201
1. 人事と組織・管理
p201
社員の増加
p201
組織の分化
p202
組合の結成と新人事・福利制度
p203
本格的な社内事務の機械化
p204
2. 急成長と増資
p204
売上の躍進
p204
資産の増加
p205
増資と借入
p205
第4章 システム/360の登場と情報革命(昭和39年~昭和44年)
p208
第1節 日本経済の大型化と情報産業の発展
p211
1. コンピューター産業の急成長
p211
高度成長とコンピューター市場
p211
MIS使節団の訪米と提言
p212
コンピューター関連団体の設立
p213
2. 国産メーカー育成策と国産メーカーの動向
p214
「超高性能電子計算機」開発の大型プロジェクト
p214
国産メーカーのコンピューター開発
p214
第2節 日本アイ・ビー・エムの経営発展
p216
1. 日本アイ・ビー・エムの経営と組織
p216
経営課題
p216
組織の拡充
p217
2. IBM/WTCの発展
p217
IBMの組織強化
p217
WTCの業績急伸とIBM・WTC合同役員会の開催
p218
第3節 システム/360の発表
p220
1. システム/360とコンピューター・アーキテクチャーの革新
p220
システム/360シリーズの世界同時発表
p220
システム/360シリーズの性能と追加機種
p222
アーキテクチャーの革新
p222
ソリッド・ロジック・テクノロジーの採用
p224
オペレーティング・システムの開発
p225
プログラミング言語の発展
p227
2. システム/360オンライン端末と周辺機器
p228
オンライン端末の多様化
p228
磁気ディスク装置の発展
p229
3. 専用機と小型機の充実
p230
IBM1800システム
p230
システム1130
p231
システム/3
p232
第4節 コンピューター利用の高度化
p234
1. オンライン・システムの普及
p234
オンライン・システムの普及と日本アイ・ビー・エム
p234
製造
p235
電力
p237
金融オンライン・システムの一般化
p238
報道
p239
旅行サービス
p240
2. データ・センターの展開とシステム開発
p242
サービス・ビューローからデータ-・センターへ
p242
LEMSとRISMの開発
p243
第5節 業種別営業組織と天城ホームステッド
p244
1. 業種別営業組織と専門知識による対応
p244
インダストリー・プランの導入
p244
業種別営業組織の設置と支援体制
p245
サプライ営業部の設置と大阪カード工場の建設
p246
事務機部の設置と再編
p247
2. 保守サービスの強化
p249
技術部門の再編
p249
PSCEによるプログラム・サポート
p249
CE教育の強化
p249
保守部品管理のシステム化―POCS
p250
3. 天城ホームステッドとエグゼクティブ教育
p250
天城ホームステッドの建設
p250
プログラム学習の導入
p252
IBM視察団の派遣
p254
第6節 システム/360の国産化と藤沢工場
p256
1. システム/360の国産化と千鳥町工場
p256
システム/360モデル20、40の国産化
p256
29穿孔機と59穿孔検査機
p258
輸出貢献企業としての認定―World Peace Through World Trade
p258
2. 藤沢工場の建設とシステム/360の量産体制
p259
藤沢工場の建設とシステム/360の量産体制
p259
システム/3の生産
p260
製造情報システムの開発
p263
エクセル・サークルの発足
p263
第7節 事務管理と社内体制の整備
p266
1. 事務管理体制の整備とシステム化
p266
事務総合企画室の発足
p266
事務管理部の新設
p266
オーダー・エントリー・システム
p268
2. 人事管理と社内コミュニケーションの改善
p269
人員の急増と採用活動
p269
スピークアップ!プログラムの発足
p269
オピニオン・サーベイの実施
p270
社内人材募集計画の開始
p271
3. 福利厚生の充実
p271
町田総合グラウンドと仙石ロッヂの建設
p271
社員の健康管理・福利厚生と事業所の隔週5日制実施
p272
海外留学生制度と国内研究生制度
p273
第8節 ユーザー団体の発展と広報活動の積極化
p274
1. ユーザー団体の拡充
p274
全国IBMユーザー協議会の拡充
p274
日本GUIDE/SHAREの設立
p274
海外銀行視察団
p276
2. 広報活動の積極化
p276
広報部の設置
p276
『無限大』の創刊
p277
第9節 業績と財務
p280
業績の伸長
p280
設備投資と借入金
p280
第5章 システム/370と情報化社会の探求(昭和45年~昭和49年)
p282
第1節 情報化社会への基礎整備
p285
1. 石油危機下のコンピューター市場の拡大
p285
ニクソン・ショックと石油危機
p285
通信回線の第1次開放
p286
コンピューター産業自由化の決定
p287
2. 保護政策とコンピューター産業
p288
産業構造審議会の答申
p288
機電法と「電子計算機利用高度化計画」
p288
国産メーカーによる研究組合の設立
p289
Mシリーズ・ACOSシリーズ等の発表
p290
第2節 変化する経営環境への対応
p292
1. 日本アイ・ビー・エムの経営
p292
経営課題
p292
トップ経営機構
p292
石油危機対策委員会の設置
p293
六本木本社ビルと大阪IBMビルの完成
p294
2. IBMとWTCの組織再編成と独禁法訴訟
p296
IBMの組織再編成
p296
WTCの2グループ編成
p296
米国独禁法による提訴
p297
第3節 システム/370の発表
p298
1. システム/370と半導体メモリー
p298
システム/370と価格性能比の大幅向上
p298
コア・メモリーから半導体メモリーへの転換
p300
仮想記憶方式の導入
p301
オペレーティング・システムの高度化
p302
2. 記憶装置の大容量化
p304
IBM3330/3340磁気ディスク装置
p304
IBM3410/3411磁気テープ装置
p304
3. 産業別端末装置とオンライン関連装置の発展
p305
通信システムのインテリジェント化
p305
新通信制御装置IBM3704
p305
IBM3740データ・エントリー・システム
p306
IBM3600金融機関通信システム
p306
IBM3650小売業ストア・システム
p307
4. 小型システムの充実
p308
システム/7の発表
p308
システム/3の新機種
p308
第4節 新営業方式の展開
p310
1. SEサービス・ソフトウェア・教育の有料化
p310
画期的な新営業方式
p310
2. 契約方式に柔軟性導入(一定期間使用方式)
p313
周辺装置
p313
CPU
p313
3. 顧客サービスの充実とサポート体制
p313
DPサービス・センターの設置
p313
RETAINサービスの開始
p314
CEPICSによる部品在庫管理
p316
顧客教育の充実
p316
4. プログラム開発センターとサイエンティフィック・センター
p317
プログラム開発センターの新設
p317
サイエンティフィック・センターの新設
p318
第5節 本格的オンライン・システムと中堅カストマーへの拡販
p320
1. オンライン・システムの本格化
p320
オンライン・システムの本格的普及と日本アイ・ビー・エム
p320
製造
p321
航空
p322
金融
p324
新聞社
p325
2. 中堅カストマーへの拡販
p328
ニュー・ビジネス・マーケティングの展開
p328
中堅カストマーのアプリケーション
p328
3. データ・センターにおけるオンライン・サービスの開始
p329
リモート・コンピューティング・サービス
p329
リモート・ジョブ・エントリー
p329
第6節 野洲工場と藤沢製品開発研究所の建設
p332
1. 野洲工場の建設
p332
野洲工場の竣工とMSTカードの生産開始
p332
藤沢工場との協力体制
p334
システム/370モデル125の生産開始
p334
ELSIカードの出荷
p335
2. 藤沢研究所の開設
p336
藤沢研究所の開設
p336
通信制御装置等の開発
p336
3. 藤沢工場の充実
p337
システム/370モデル155の生産
p337
磁気ディスク装置と通信制御装置の生産
p339
第7節 社内管理体制の充実とシステム化
p340
1. 物流の合理化と社内業務のシステム化
p340
ディストリビューション担当の設置
p340
営業事務システム―WTAAS
p340
オンライン処理の開始―J.AAS―TP
p341
2. 人事管理と福利厚生
p342
活発な社員採用と人事管理
p342
関西総合グラウンドの建設
p343
ホーム・ヘルパー制度の実施
p343
第8節 万国博覧会への参加と社会活動の積極化
p346
1. 万国博覧会への参加
p346
「アイ・ビー・エム館」の建設とその特徴
p346
「問題を解く人間像」
p346
2. 社会活動の積極化
p349
外事担当と環境保全組織の設置
p349
天城会議の開始
p350
第9節 業績と財務
p352
ビリング・センターの設置
p352
貸借対照表の公表
p352
業績と増資
p352
第6章 低成長経済下の経営革新とコンピューター(昭和50年~昭和55年)
p354
第1節 低成長経済下の経営革新とコンピューター産業の成長
p357
1. 低成長経済下の経営革新
p357
低成長経済への移行
p357
省資源・省力化と経営革新
p358
2. コンピューター産業の成長と完全自由化
p359
経済成長の牽引車となったエレクトロニクス産業とコンピューター
p359
コンピューター産業の完全自由化
p360
超エル・エス・アイ技術研究組合
p361
第2節 トップ・マネジメントと経営機構
p363
1. トップ・マネジメントの交代と経営方針
p363
稲垣会長・椎名社長の就任
p363
水品元会長の逝去
p364
経営課題と方針
p365
2. 「IBMの理念」と社内コミュニケーション
p365
「IBMの理念」の再確認
p365
社内コミュニケーション・プログラムの強化
p366
3. 経営機構の再編成
p367
GBG/Iの新設とA/FEの再編成
p367
日本アイ・ビー・エムの機構改革
p367
第3節 プロセッサー・シリーズの登場と新しい周辺装置
p369
1. プロセッサー・シリーズの登場
p369
価格性能比の大幅向上とプロセッサー・シリーズ
p369
IBM303Xプロセッサー・シリーズ
p370
IBM4300プロセッサー・シリーズ
p371
2. 新しい周辺装置
p372
IBM3800印刷サブシステム
p372
IBM3350/3380磁気ディスク装置
p373
第4節 市場要求に応えた新製品群―SNA・漢字システム・小型システム
p375
市場要求に応える新製品群
p375
1. SNAと分散処理
p376
SNAの発表
p376
SNAの発展
p376
SNA通信システム・通信端末装置
p378
IBM8100情報システムと分散処理
p379
2. IBM漢字情報システムの開発
p380
漢字システムの開発
p380
IBM漢字情報システム
p381
3. 小型システムの充実
p383
システム/32
p383
システム/34
p383
システム/38
p383
シリーズ/IとIBM5100/5110/5120
p384
第5節 製品別営業体制と顧客サービスの高度化
p386
1. DP営業の強化
p386
変化に対処する営業方針と組織
p386
SNAマーケティング
p387
インダストリー・システムズ・センターの開設
p387
2. ゼネラル・ビジネス・グループの整備と活動
p389
GBGの組織整備と飯倉ビルの完成
p389
小型システムのマーケティング
p390
3. 充実するリモート保守サービス
p392
ソフトウェア遠隔診断システムとCEサポート体制
p392
台風・大火・地震と保守活動
p393
4. 電算センターの設立と新しい情報処理サービス
p394
電算センターの設立
p394
新機種の導入とサービスの拡大
p395
第6節 顧客の経営革新を支えるDB/DC・SNAアプリケーション
p396
企業の生産性向上とコンピューター・システム
p396
1. DB/DCシステムとSNAシステム
p397
DB/DCシステム
p397
SNAの普及
p399
2. 総合的工程管理とCAD/CAMシステム
p403
総合的工程管理システム
p403
CAD/CAMシステム
p405
3. 金融機関・農協のオンライン・システムと情報検索システム
p406
新しい金融オンライン・システム
p406
農協のオンライン・システム
p408
情報検索システム
p409
第7節 生産体制の強化と研究開発
p410
1. 藤沢・野洲工場の協力強化
p410
工場組織のオプティマイゼーション
p410
生産管理情報システムCMISの導入
p410
IBM303Xプロセッサー・シリーズの分担生産
p411
排水の再利用
p411
2. 藤沢工場の役割の拡大
p412
設備と情報システム
p412
シングル・ソース・プラントとしての成長
p412
3. 野洲工場の拡張と一貫生産への前進
p413
工場の拡張と自動化倉庫
p413
情報システム
p414
モジュールとサブストレートの生産開始
p414
IBM4331プロセッサーの生産
p416
4. 藤沢研究所の体制充実
p416
研究棟の建設と組織整備
p416
藤沢研究所における開発成果
p417
第8節 管理業務の効率化と福利厚生の向上
p418
1. 管理業務の効率化と省エネルギー活動
p418
売上・債権管理の改善
p418
物流システムと製品業務
p419
購買業務の合理化
p420
省エネルギー活動の継続
p421
2. 雇用機会の拡大と福利厚生の充実
p421
身体障害者・高齢者の雇用拡大と女子社員の定年延長
p421
適格退職年金制度と社員持株制度
p423
社員の採用と新しい昇進制度
p423
第9節 社会・広報活動と「30周年―55年」記念
p425
1. 積極的な社会活動
p425
寄付・貢献活動
p425
地域社会とともに
p426
2. 広報活動
p426
情報サービスの展開―「ACCESS」「こんぱす」「らいふ」の発刊
p426
企業広告とテレビ番組の提供
p428
3. 「30周年―55年」記念行事
p429
第7章 コンピューターの大衆化と情報化社会(昭和56年~昭和62年)
p434
第1節 大衆化と高度化を迎えたコンピューター
p437
1. 世界経済の転換と産業・社会の情報化
p437
転換期の世界経済と日本
p437
産業・社会の情報化
p438
2. コンピューターの大衆化と高度化
p439
パソコンの普及とOAの本格展開
p439
通信の民営化
p440
第5世代コンピューターの開発
p442
第2節 新しい成長をめざすIBM
p444
1. IBM80年代の経営戦略
p444
「80年代の経営目標」とIBM PCの開発
p444
A/PGの設置
p445
司法省による独禁法訴訟の決着
p446
機密文書不法取得事件
p447
2. 2桁成長と日本アイ・ビー・エムの新しい経営
p447
コンピューター大衆化時代への取り組み
p447
経営機構の再編成
p448
CS運動の展開
p449
子会社・関連会社の設立
p450
第3節 エンド・ユーザー指向と製品ラインの拡大
p454
1. マルチステーションとパーソナルシステム
p454
「1台3役」のIBMマルチステーション5550
p454
IBM5550の発展
p455
IBMパーソナルシステム/55
p446
IBMパーソナルコンピューターJXとIBMパーソナルシステム/2
p456
IBM6100プロフェッショナル・ワークステーション
p458
2. 小型・中型システムの充実
p458
システム/23
p458
システム/36
p459
システム/38の新機種
p459
「超」中型IBM4381プロセッサー
p460
IBM9370情報システム
p461
3. システム/370拡張アーキテクチャーと大型システム
p462
システム/370拡張アーキテクチャー
p462
IBM308Xプロセッサー
p462
IBM3090プロセッサー
p464
IBM3090の新ファミリー
p464
4. 通信ネットワーク・システムの統合化
p466
SNAの拡張
p466
通信システムの強化
p466
IBM統合ネットワーク・システム
p467
5. 高度利用のソフトウェアと人工知能
p467
リレーショナル・データ・ベース
p467
IBMシステム・アプリケーション体系―SAA
p468
IBMのAI
p470
第4節 大衆化と高度化を進めるマーケティング活動
p472
1. コンピューターの大衆化とマーケティング活動
p472
IBM特約店制度の導入
p472
OA事業の推進
p473
IBMアプリケーション・センターとIBM金融機関製品センター
p473
2. 営業体制の再編成と営業活動の拡大
p476
営業体制の再編成と新営業評価制度
p476
ソフトウェア開発体制の強化
p476
通信機事業への進出
p477
中国事業の推進
p478
3. IBM川崎ビルの建設とネットワーク管理サービスの開始
p479
IBM川崎ビルの建設とIBMテクノロジーフェア
p479
RCSの新サービス
p480
ネットワーク管理サービス―NMSの開始
p481
4. 保守サービス
p483
部品管理のオンライン化と部品供給センター
p483
広がるRETAINネットワーク
p483
第5節 情報化社会を実現するコンピューターの大衆化
p484
情報化社会におけるコンピューター・システム
p484
1. オフィスと社会の情報システム
p484
OAシステム
p484
社会に広がる情報システム
p487
2. 情報サービスとVAN
p491
情報サービスと安全システム
p491
ニュー・メディアとVAN
p492
3. 流通・市場情報システムと金融第3次オンライン
p494
流通・市場情報システム
p494
金融第3次オンライン
p497
4. 製造業システムとCAD/CAM
p499
製造業システム
p499
広がるCAD/CAMシステム
p500
第6節 研究・開発体制の強化と生産の自動化
p506
1. 東京基礎研究所と大和研究所の開設
p506
東京基礎研究所の設立
p506
大和研究所の建設と大和OAシステム
p507
2. ビジネス・ユニットを中心とした開発体制
p509
ビジネス・ユニットと開発体制
p509
主要開発製品
p510
3. 藤沢工場における生産の自動化
p511
部品調達の合理化と生産の自動化
p511
主要出荷製品
p513
4. 野洲工場における一貫生産の実現
p514
拡張工事と生産の自動化
p514
半導体集積回路の生産
p515
IBM3380HDAとIBM308X/3090の生産
p516
第7節 社内OAの推進と社員の大型採用
p518
1. 社内OAと東京物流センター
p518
経営情報システムと社内OA
p518
コモン・システムと営業事務システム―AMAS
p518
IBM東京物流センター
p519
第8節 良き企業市民としての諸活動
p523
1. 社会・地域・文化活動
p523
ポートピアと遣唐使館
p523
科学万博への出典・参加
p523
身体障害者自立と難病研究への支援
p526
地域・文化活動
p527
2. 広報宣伝活動
p529
社会とともに
p529
IBM5550と広報宣伝
p529
積極的な広報宣伝活動
p530
企業イメージの向上
p531
第9節 業績と財務
p532
1. 売上・利益と財務
p532
売上と利益
p532
資産と負債・資本
p533
2. 創立50周年を迎えて
p534
創立50周年
p534
むすび
p535
統計・資料・年表
p539
1. 統計
p539
(1)資本金の推移
p539
(2)売上高と利益の推移
p540
(3)資産と負債・資本の推移
p542
(4)従業員数の推移
p543
2. 事業所・関係会社・特約店
p544
(1)全国事業所
p544
(2)関係会社
p546
(3)IBM特約店
p547
3. 年表
p549
索引
p566
写真提供一覧
巻末
あとがき
巻末
索引リスト