味の素(株)『味をたがやす : 味の素八十年史』(1990.07)

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目次項目 ページ
刊行にあたって 取締役社長 歌田勝弘 NP
科学技術と人間 東京大学名誉教授 向坊隆 NP
うま味の文化 国立民族学博物館教授 石毛直道 NP
〔第I編〕 p38
序章 池田菊苗と二代三郎助 p38
池田菊苗と漱石 p38
「うま味」の発見 p39
二代三郎助 p41
沃度事業を開始 p43
合資会社鈴木製薬所 p45
第1章 「味の素」の生産・販売の開始(明治41年―大正15年) p48
第1節 創業期の苦難 p48
事業化に向けて p48
「味の素」の命名 p50
本格的生産の開始 p52
道明寺甕の採用 p53
販売開始 p55
初めての新聞広告による宣伝 p57
販売体制の整備 p59
三郎による宣伝活動 p63
販売の不振と価格の改定 p66
大口需要家の開拓 p69
副生品の販売 p70
「味の素」製法の転換 p72
川崎工場の建設 p73
製法転換の失敗と再転換 p75
海外への販路拡大の端緒 p76
第2節 受難と克服 p77
第1次世界大戦と好況 p77
株式会社鈴木商店の設立 p78
海外市場の開拓 p80
第1次世界大戦後の危機 p83
危機回避への努力 p86
販売体制の確立 p87
「味の素会」の結成 p88
開函券制度と料理講習会 p90
“原料蛇説”との闘い p91
類似品、偽造品の出現 p93
特許権の延長 p94
ラロー鈴木会社の設立 p96
関東大震災による被災 p97
グルタミン酸法の開発 p101
第2章 販路の拡大と技術の一新(昭和2年―昭和12年) p104
第1節 「味の素」発売20周年 p104
昭和恐慌のもとで p104
価格の改定と販売の増加 p106
澱粉の不振 p108
品質の改良 p109
発売20周年と本店ビル新築 p112
日貨排斥と「味の素」 p113
台湾での市場開拓 p115
朝鮮・「満州」などへの販売 p117
塩酸ガスとの闘い p119
東信電気、昭和肥料、昭和電工 p122
第2節 戦前ピーク期の「味の素」 p126
二代三郎助の死 p126
忠治の社長就任と味の素本舗への改称 p127
耐酸技術の開発 p128
新原料採用の苦心 p131
関連製品の販売 p134
関連事業への進出 p135
「味の素」市場の拡大 p136
戦前生産のピークと池田博士の逝去 p138
海外への発展 p139
アメリカでの宣伝活動 p140
第3章 戦時下の経営(昭和13年―昭和20年) p144
第1節 戦争の影 p144
統制経済のもとで p144
三代三郎助の社長就任と社名改称 p146
統制下における販売 p148
電解工場の建設 p150
関連会社の設立 p152
中国大陸での「味の素」販売 p154
アメリカ市場での「味の素」 p156
台湾、朝鮮、「満州」での販売 p157
満州農産化学工業の設立 p159
第2節 軍需生産への全面移行 p163
強まる産業統制 p163
「味の素」生産の縮小 p164
佐賀工場の建設 p167
アルミナの生産 p168
その他の軍需品生産と社名変更 p170
戦時下の満農 p171
その他の海外工場 p173
敗戦 p175
〔第II編〕 p184
第1章 戦後復興期(昭和20年―昭和30年) p184
第1節 荒廃から発展へ p184
1. 経済の崩壊 p184
食糧難のもとで p184
戦時補償の打切り p186
2. 経済の民主化 p187
財閥解体 p187
過度経済力集中排除法 p187
3. 「戦後」の終りへ p188
占領政策の転換 p188
1ドル=360円の単一為替レート p189
朝鮮特需から脱戦後へ p190
第2節 戦後統制のもとで p192
1. 戦争の被害と再建の歩み p192
国内外の損害 p192
復興目標 p193
株式の公開と社名変更 p195
三郎助の引退と道面の社長就任 p196
2. 復興期の経営 p197
過度経済力集中排除法の指定および解除 p197
企業再建整備 p198
労働組合の結成 p199
3. 臨時生産と復興 p200
各工場における臨時生産 p200
DDTの生産 p202
第3節 生産再開と販売 p205
1. 「味の素」の生産再開 p205
生産設備の復旧 p205
原料の確保 p206
統制の解除とMSG原料の確保 p208
2. 工場の復興 p210
川崎工場 p210
横浜工場 p215
佐賀工場 p216
3. 販売の拡大 p217
販売体制の再編 p217
販売の概況 p218
「味の素」の国内販売 p219
「味の素」の輸出 p221
輸出の拡大と海外事務所の整備 p223
「味の素」の品種と価格 p224
広告の再開 p225
商標管理 p226
第4節 業績の推移と人事・労務 p228
1. 経営体制の充実 p228
調査室の設置と経営組織の強化 p228
業務連絡会議 p229
定款の改訂と本店の移転 p229
2. 従業員数の推移と労働条件の改善 p320
従業員数の推移 p230
労働条件の改善 p231
福利厚生 p232
3. 業績 p233
資金調達 p233
自己資本の充実 p234
業績の推移 p235
第2章 高度経済成長下の競争と発展(昭和31年―昭和43年) p238
第1節 競争の開始と経営規模の拡大 p238
1. 日本経済の高度成長と食生活の充実 p238
日本経済の高度成長 p238
個人消費支出の拡大 p239
食生活の充実 p240
2. 業界の動向と業容の飛躍的拡大 p241
MSG市場の急膨張 p241
調味料業界の競争激化 p243
新製法の登場と複合調味料の発売 p244
調味料売上高の伸長 p246
油脂業界の動向 p247
油脂売上高の急増 p248
3. 多角化と国際化の開始 p248
経営規模の拡大と次の時代への布石 p248
多角化の開始 p249
国際化の開始 p250
4. 意思決定機構の整備とトップマネジメント p251
意思決定機構の整備と事業部制的運営 p251
長期経営計画の策定 p254
業務体制の合理化 p255
道面社長から鈴木恭二社長へ p255
第2節 新製法の工業化と研究開発体制の整備 p257
1. 新製法の工業化 p257
抽出法の成熟と新製法開発への努力 p257
直接発酵法の出現 p260
直接発酵法への対応 p260
直接発酵法の工業化 p262
合成法の工業化 p264
新製法開発の成果 p265
2. 中央研究所の設置と研究開発の推移 p266
中央研究所の設置と研究開発体制の整備 p266
食品研究室の設置と食品に関する研究 p267
研究開発の推移 p268
3. 設備投資と生産概況 p271
設備投資の動向 p271
生産の概況 p272
4. 発酵法と川崎工場、九州工場 p273
川崎工場におけるMSGの製法転換 p273
川崎工場におけるMSG以外の生産 p275
佐賀工場の動向 p278
九州工場の新生とその後の生産状況 p278
5. 合成法と東海工場 p279
東海工場の建設 p279
その後の生産状況 p281
6. 横浜工場と東洋製油の設立 p281
横浜工場の生産状況 p281
東洋製油の設立 p283
第3節 多角化と近代的マーケティングの導入 p284
1. 販売体制と販売概況 p284
販売体制の強化 p284
商標の保全 p286
多彩な広告・宣伝 p286
近代的マーケティングの導入 p287
販売の概況 p289
2. 複合調味料の発売 p290
競争下の調味料販売 p290
「アジシオ」 p291
「味の素プラス」から「ハイ・ミー」へ p292
核酸系調味料 p295
「プロアミ」と「アジメート」 p295
3. 食品事業分野への進出 p296
日本コンソメ株式会社の設立 p296
ケロッグ社との提携とシリアル食品事業への進出 p297
コーン・プロダクツ社との提携と「クノールスープ」等 p298
マヨネーズの発売 p300
4. 油脂および関連製品の拡充 p303
サラダ油とコーン油・ごま油 p303
「味えさ」 p303
大豆蛋白製品 p304
5. その他の新製品 p305
直分解「味液」 p305
コーンスターチと化工澱粉 p306
各種アミノ酸類 p307
「エポメート」その他 p308
第4節 企業の国際化と海外工場の建設 p309
1. 企業の国際化 p309
国際化の開始と海外工場建設の要因 p309
海外における販売網の拡充と輸出の伸長 p310
2. タイ工場 p313
タイ味の素株式会社の設立 p313
工場建設と操業 p314
3. フィリピン工場 p315
ユニオンケミカルズ社の設立 p315
工場建設と操業 p316
4. マレーシア工場 p318
マラヤ味の素株式会社の設立 p318
工場建設と操業 p319
5. イタリア工場 p320
味の素インスッド社の設立 p320
工場建設と操業 p322
6. ペルー工場 p322
ペルー味の素株式会社の設立 p322
工場建設と創業 p323
7. 海外企業への技術輸出 p324
ペニベリカ社への技術援助契約 p324
ポドラフカ社への技術援助契約 p325
第5節 業績の推移と人事・労務 p326
1. 財務と業績 p326
資金調達の動向 p326
資本金と株主 p327
業績の推移 p328
2. 従業員数の推移と社内教育の充実 p329
従業員数の推移 p329
社内教育の充実 p330
社内報の充実と工場報の発刊 p331
3. 労働条件と労使関係 p332
労働条件の改善 p332
身分制から職能性へ p333
福利厚生施設の充実 p334
労使協調への道 p335
第3章 経営環境変化への対応(昭和44―昭和53年) p338
第1節 安全性問題、石油危機と経営 p338
1. 経営環境の変化 p338
高度経済成長の終焉 p338
食生活の多様化とコンシューマリズム p340
2. 長期経営方針と基本戦略 p342
長期経営目標から長期経営方針へ p342
鈴木社長から渡辺社長へ p343
長期経営基本戦略と長期経営構造 p346
3. 事業基盤の再編 p347
新事業分野への進出 p347
既存部門の体質強化 p349
海外事業の強化 p351
4. 社会的責任と合理化 p352
安全性問題 p352
新しい広報活動 p355
環境保全の努力 p357
生産性向上と省資源対策 p357
第2節 研究開発・生産体制の再編と合理化 p360
1. 研究開発体制の充実 p360
機構整備と研究開発投資 p360
中央研究所の機能強化 p360
中央研究所の活動 p362
特許 p365
2. 設備投資と生産概況 p366
設備投資の動向 p366
生産の概況 p367
原材料の調達 p369
3. 川崎工場 p370
生産設備の増強 p370
新製品の生産体制 p372
付帯設備の強化 p374
4. 東海工場の転換 p375
合成法の中止 p375
新しい工場へ p376
環境保全と付帯設備 p378
5. 九州工場 p379
生産設備の増強 p379
製品の多角化 p380
環境保全と付帯設備 p381
6. 横浜工場と東洋製油 p381
横浜工場の新体制 p381
東洋製油千葉工場の稼動と関係工場の強化 p384
包装工程の強化と付帯設備 p385
7. 省資源活動と生産性向上 p386
省資源活動 p386
総合的コストダウンの推進 p388
品質管理 p390
第3節 商品構成の変容と販売体制 p392
1. 販売体制と販売概況 p392
販売の概況 p392
販売体制の再編 p393
新しい物流システム p396
新しい広告活動 p397
2. 調味料の多様化 p399
MSGの需要動向とニューマーケティング p399
新しい調味料 p403
その他の製品 p405
3. 食品事業の拡大 p407
「マリーナ」の発売 p407
マヨネーズとドレッシング p409
スープの多品種化 p410
「ケロッグ」製品の拡大 p413
業務用製品の充実 p415
4. 食品新事業への進出 p415
冷凍食品事業への進出 p415
コーヒー事業への進出 p419
5. 油脂事業の発展 p424
油脂業界の動向 p424
油脂事業の構造改善 p426
新しい食用油の発売 p428
大豆蛋白製品 p429
6. 医薬・化成品事業への進出 p431
医薬品への進出 p431
化成品の拡大 p434
7. その他の事業 p437
分析技術の事業化 p437
実験用動物事業 p438
その他の事業 p439
第4節 海外事業の拡大 p441
1. 輸出と海外生産の拡大 p441
輸出の進展 p441
海外生産の拡大と技術輸出 p443
2. インドネシア工場の建設 p444
インドネシア味の素社の設立 p444
販売体制と業績 p446
3. ブラジル工場の建設 p446
味の素インテルアメリカーナ社の設立 p446
生産と販売の開始 p447
4. ユーロリジン社の設立 p449
ユーロリジン社の設立 p449
生産と販売の開始 p450
5. 海外諸工場の能力増強 p451
タイ味の素社の発展 p451
ユニオンケミカルズ社の発展 p453
マレーシア味の素社の発展 p455
ペルー味の素社の発展 p456
味の素インスッド社の解散 p458
第5節 経営管理・労務と業績の推移 p461
1. 経営管理体制の強化 p461
定款の改訂 p461
意思決定機能の強化 p462
経営計画と事業診断 p463
利益管理制度と管理組織の整備 p465
グループ総合力の強化 p467
監査体制の強化 p468
事務管理の合理化 p469
本社社屋・支店社屋の建設 p471
2. 新しい労使関係 p472
従業員数の推移 p472
新人事諸制度の確立 p473
労働条件の改善 p475
労働協約の改訂 p476
3. 財務と業績 p477
資金調達の多様化 p477
資本金と株主 p479
業績 p479
第4章 市場の成熟と国際化のなかの経営(昭和54年―昭和63年) p484
第1節 市場成熟のなかの経営環境と経営方針 p484
1. 世界経済の転換と市場の成熟 p484
転換する世界経済と日本 p484
市場成熟下の産業と社会 p485
2. 食生活と食品流通の新しい傾向 p486
食生活パターンの変化 p486
食品流通における情報化と再編成 p488
3. 経営方針の推移と長期経営構想 p490
渡辺社長から歌田社長へ p490
長期経営構想と「WE‐21」 p492
4. 「食の文化」活動 p493
「食の文化」活動の意義 p493
「食の文化」活動の展開 p495
「うま味」の科学的確立と普及 p496
第2節 研究・生産体制における競争力の強化 p500
1. ライフサイエンス・先端技術の研究開発と特許管理 p500
中央研究所の方針と組織 p500
外部との共同研究 p501
新製品の開発 p502
基礎研究・合理化研究・分析技術 p505
情報システムによる研究開発支援 p508
特許戦略の強化 p509
2. 設備投資と生産概況 p511
設備投資の動向 p511
省資源活動の継続 p513
多品種少量生産体制と情報システム p514
生産の概況 p515
3. 川崎工場 p518
競争力ある工場づくり p518
新人採用の再開と状況変化への対応 p519
新設備と設備保全活動 p520
4. 東海工場 p521
高技術・技能を目指した工場づくり p521
アスパルテームと医薬品の製造 p523
核酸・アミノ酸の製法改善 p524
5. 九州工場 p524
生産性向上と体質強化への取組み p524
TPM活動の先駆的展開 p525
原料多様化と新製品導入 p527
地域とともに p529
6. 横浜工場 p529
工場再構築の推進 p529
設備の新設・廃棄 p531
PWD近代化と情報化 p532
7. 鹿島工場 p533
計画の推進 p533
工場の建設 p534
設備と運営 p536
第3節 販売力の強化と製品分野の多角的拡大 p538
1. 販売活動の革新と販売概況 p538
市場志向の徹底 p538
販売体制の再編成 p539
営業活動の強化 p540
「販革21」への取組み p541
新しい企業キャンペーン p542
販売の概況 p543
2. 物流と情報システム p545
物流サービスの向上と新物流体制 p545
情報システムの再構築と企業間データ交換の開始 p546
社内OA化の推進 p548
3. 調味料事業―自然・本格志向への対応 p549
「味の素」の原料訴求キャンペーン p549
「ほんだし」のテーマキャンペーンと製品改訂 p550
「ほんだし・鰹まる」と「ほんだし・いりこだし」の発売 p551
「Cook Do」のメニュー充実 p553
新しい調味料 p554
業務用調味料―天然系調味料と外食向け調味料の充実 p554
ギフト事業 p556
4. 食生活の変化に応える食品事業 p558
商品力によるマヨネーズのマーケティング p558
「マリーナ」の大型品種への移行 p559
スープ類の新製品・新品種 p560
「クノール中華ぞうすい」と「味の素KKおかゆ」の発売 p562
「味の素KKおみそ汁」―容器入りを中心とした新品種 p563
「ルーミック」―〈缶入り〉と新品種 p564
業務用商品のバラエティ化 p564
冷凍食品の開発・生産体制の強化 p565
冷凍食品―シリーズ化による品種拡大 p567
業務用冷凍食品―「マイレストラン」の発売と多品種化の推進 p569
チルド食品の発売 p571
高級志向・本物志向に応えるAGFコーヒー p572
AGFの新しいコーヒー戦略 p573
AGFの飲料新製品 p574
AGF「ゲインズ」ペットフード p574
「ケロッグ」新製品とシリアル市場の拡大 p575
5. 油脂事業における構造改善の進展 p575
食用油の価格動向 p575
油脂事業の収益安定化と基盤整備 p577
食用油の新製品と「ノーモレキャップ」 p578
新しい大豆蛋白製品 p579
6. アミノ酸系甘味料の事業化とアミノ酸事業 p580
アスパルテームの事業化 p580
APの輸出本格化と国内認可 p582
「Pal」と「パルスイート」の発売 p583
医薬用アミノ酸と飼料用アミノ酸 p584
7. 医薬品事業の本格化と新しい化成品 p586
医薬品事業の本格化 p586
医家向け医薬品の第1号「エレンタール」 p587
抗悪性腫瘍剤レンチナン p588
抗生物質製剤「アジセフ」 p589
新しい界面活性剤 p590
新しい樹脂添加剤 p591
8. 飲料と乳製品への進出 p592
「アルギンZ」の発売 p592
飲料製品の多品種化 p593
味の素ダノン株式会社の設立 p595
フレッシュチーズ、チルドデザート、ヨーグルトの発売 p596
発売地域の拡大とチルド事業の強化 p597
9. 新しい事業分野の開拓 p598
新事業開発の体制強化 p598
外食関連事業 p599
レストランの経営 p600
その他の新事業―包材・通信販売・野菜・バイオ・シルバーサービス p602
第4節 海外事業の多角化 p604
1. 輸出と海外生産 p604
輸出の動向 p604
MSGの海外生産 p605
2. 医薬用アミノ酸とリジンの生産 p606
アメリカにおける医薬用アミノ酸の生産 p606
ハートランドリジン社の設立とタイ味の素社のリジン生産 p607
3. 新製品・新事業と現地化施策 p609
新製品の導入 p609
現地社員の強化と現地への貢献 p610
CPC社との新しい事業展開 p612
韓国における冷凍食品事業 p613
中国事業 p614
海外法人の現状 p615
第5節 組織・人事と業績 p617
1. 本社組織の再編成 p617
CNC作戦とスリム計画 p617
トップ機構と本社組織 p618
2. 人事諸制度の改訂と労働条件の向上 p620
人事諸制度の改訂 p620
労働条件の向上 p622
従業員数の推移 p623
3. 財務と業績 p624
資金調達の効率化 p624
売上げと利益の動向 p626
負債・資本と資産 p627
創業80周年を迎えて p630
まとめ p633
資料・年表 巻末
索引 巻末
本文収録図・表一覧 巻末
主要参考文献 巻末
あとがき NP
【題字】 取締役会長 鈴木三郎助 NP
索引リスト
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