事業所
| 野村証券本社 |
[昭和61年(1986年)9月現在] |
写真 |
巻頭 |
社章
| 社章の由来 |
[昭和61年(1986年)9月現在] |
写真と説明 |
巻頭 |
事業所
| 本社のある東京日本橋界隈 |
[昭和61年(1986年)9月現在] |
写真 |
巻頭 |
経営者;役員
| 創業者 故 野村徳七 |
|
写真 |
巻頭 |
社歌
| 野村証券株式会社社歌 |
|
楽譜、歌詞、石川都郎作詞・堀内敬三作曲 |
巻頭 |
株式
| 全国上場会社による国内有償増資 |
昭和47年(1972年)~昭和53年(1978年) |
表、暦年、国内有償増資A{金額、株主割当(件数、金額)、公募B(件数、金額)、第三者割当(件数、金額)}、B/A、海外での増資、転換社債内外発行額 |
p52 |
公債
| 長期国債の引受状況(市中発行分) |
昭和49年度(1974年度)~昭和53年度(1978年度) |
表、年度、金融機関(計、都市銀行、地方銀行)、証券会社(計、野村証券)、合計 |
p61 |
資金;金融
| わが国企業による債券市場からの資金調達 |
昭和50年度(1975年度)~昭和54年度(1979年度) |
表、年度、普通社債(国内、海外、計)、転換社債(国内、海外、計)、合計(国内、海外、計) |
p77 |
財務・業績
| 当社収益等の推移 |
昭和50年(1975年)9月~昭和53年(1978年)9月 |
表、決算期、営業収益{受取手数料及び債券取引益(計、株券、債券、受益証券、その他)、金融収益、株券・受益証券売買損益}、経常利益、当期利益、総資産、株主資本 |
p79 |
株式
| 全国上場会社による国内有償増資 |
昭和54年(1979年)~昭和57年(1982年) |
表、暦年、国内有償増資A{金額、株主割当(件数、金額)、公募B(件数、金額)、第三者割当(件数、金額)}、B/A、海外での増資、転換社債ワラント債内外発行額、ワラントの行使 |
p120 |
資金;金融
| わが国企業による債券市場からの資金調達 |
昭和55年度(1980年度)~昭和58年度(1983年度) |
表、年度、普通社債(国内、海外、計)、転換社債(国内、海外、計)、新株引受権付社債(国内、海外、計)、合計 |
p138 |
公債
| 中期国債の落札状況(市中発行分) |
昭和53年度(1978年度)~昭和57年度(1982年度) |
表、年度、証券会社(計、うち野村証券)、金融機関(計、うち都市銀行)、合計 |
p144 |
財務・業績
| 当社収益等の推移 |
昭和54年(1979年)9月~昭和57年(1982年)9月 |
表、決算期、営業収益{受取手数料及び債券取引益(計、株券、債券、受益証券、その他)、金融収益、株券・受益証券売買損益}、経常利益、当期利益、総資産、株主資本 |
p161 |
外資;資本
| 資本市場における自由化の進展:「日米円・ドル委員会」後の足どり |
昭和59年(1984年)4月~昭和61年(1986年)6月 |
表、年月、国内社債・公社債市場、円建外債・外貨建外債市場、ユーロ円債・居住者外債発行、国内株式市場その他 |
p176 |
業界
| 国際証券発行主幹事引受実績 |
昭和58年(1983年)~昭和60年(1985年) |
表、年、順位、社名 |
p191 |
株式
| 全国上場会社による国内有償増資 |
昭和58年(1983年)~昭和60年(1985年) |
表、暦年、国内有償増資A{金額、株主割当(件数、金額)、公募B(件数、金額)、第三者割当(件数、金額)}、B/A、海外での増資、転換社債ワラント債内外発行額、ワラントの行使 |
p212 |
公債;国際比較
| 主要国の国債先物売買高比較 |
昭和60年(1985年)10月~昭和61年(1986年)3月 |
表、期間、米国 CBT(20年国債A、10年国債)、日本 東証(10年国債)、英国 LIFFE(20年国債)、B/A |
p225 |
公債
| 現物売買高と先物売買高(長期国債) |
昭和60年(1985年)12月、昭和61年(1986年)3月 |
表、年月、店頭A、業者間売買高B、先物C、C/A、C/B |
p225 |
財務・業績
| 当社収益等の推移 |
昭和58年(1983年)9月~昭和60年(1985年)9月 |
表、決算期、営業収益{受取手数料及び債券取引益(計、株券、債券、受益証券、その他)、金融収益、株券・受益証券売買損益}、経常利益、当期利益、総資産、株主資本 |
p271 |
情報システム
| 第二次総合オンライン・システムの開発経過 |
昭和51年(1976年)1月~昭和55年(1980年)10月 |
一覧、年月、事項 |
p289 |
商品;営業
| 新商品・新サービスとET革命の沿革 |
昭和56年(1981年)12月~昭和60年(1985年)12月 |
一覧、年月、事項 |
p303 |
情報システム;組織
| 情報オンライン・サービス(CAPITAL)の情報体系概要 |
昭和61年(1986年)3月末 |
組織図 |
p309 |
情報システム;組織
| 当社の主力コンピュータ・システムの構成 |
|
海外全拠点のオンライン業務用「COMPASS」ネットワークと国内全店と機関投資家を結ぶ「CAPITAL」用アルファ・ネットワークを日本地図上で総合的に表した図 |
p316 |
沿革
| 写真で見る10年のあゆみ |
昭和52年(1977年)4月~昭和58年(1983年)7月 |
写真、衆院大蔵委員 当社を視察(昭和52年4月15日)、国債担当者会議開く(昭和53年2月24日)、新宿野村ビル竣工(昭和53年6月1日)、創業者の伝記映画「驀直進前」完成(昭和53年8月)、戦後初の民間無担保社債(昭和54年3月20日)、キッシンジャー氏を招いて特別講演会(昭和54年4月17日、20日)、マネジメントスクール開講(昭和55年8月16日)、「第二次総合オンライン・システム」始動(昭和54年7月18日)、バハレーン駐在員事務所開設(昭和55年10月1日)、各種研修会が行われる(昭和54年6月~)、NY証券取引所の会員権取得(昭和56年7月16日)、第1回パソコンテスト(昭和57年2月10日)、渡辺大蔵大臣 渋谷支店を視察(昭和57年5月27日)、北京駐在員事務所開設(昭和57年9月1日)、全国51都市で「中堅企業経営シンポジウム」(昭和58年3月~7月) |
〔333〕 |
沿革
| 写真で見る10年のあゆみ |
昭和58年(1983年)1月~昭和59年(1984年)10月 |
写真、新春討論会 日本武道館で開催(昭和58年1月7日)、海外向け投資情報 サービスを開始(昭和58年7月)、ヘイグ元国務長官を招いて特別講演会(昭和58年7月15日、18日)、高輪に研修センターが完成(昭和59年2月20日)、野村美術館がオープン(昭和59年4月8日)、「上海投資環境セミナー」開催(昭和59年5月15日~)、ハイテクの公社債ディーリングルームが完成(昭和59年7月)、株式機関投資家セミナー開催(昭和59年10月1日~4日) |
〔336〕 |
沿革
| 写真で見る10年のあゆみ |
昭和60年(1985年)3月~昭和61年(1986年)3月 |
写真、「'86経済フォーラム」開催(昭和60年12月16日)、ハイテク武装の株式トレーディング・フロアー完成(昭和60年3月)、NTT 初めての社債発行(昭和60年春)、「NCC」日吉センター竣工(昭和60年9月4日)、60周年記念事業の一環 証券奨学財団へ寄付(昭和60年9月4日)、海外拠点採用の新卒者 研修に来日(昭和60年9月7日)、OA化で「OA本賞」と「通産大臣賞」(昭和60年9月27日)、ソウルで一大レセプション(昭和60年10月7日)、60周年記念大運動会(昭和60年10月10日)、広く明るい店頭へ、会長社長就任披露パーティ(昭和61年1月~4月)、ロンドン証券取引所の第1号外国会員に(昭和61年3月5日) |
〔338〕 |
役員
| 現役員 |
[昭和61年(1986年)9月現在] |
取締役会長 田淵節也、取締役副社長 田淵義久 |
〔340〕 |
役員
| 現役員 |
[昭和61年(1986年)9月現在] |
写真、取締役副社長 豊田善一、取締役副社長 松村秀雄、取締役副社長 水口弘一、取締役副社長 福島吉治、取締役副社長 寺沢芳男 |
〔341〕 |
役員
| 現役員 |
[昭和61年(1986年)9月現在] |
写真、専務取締役 高野孝、専務取締役 須賀武、専務取締役 山田守正、専務取締役 芦谷源治 |
〔342〕 |
役員
| 現役員 |
[昭和61年(1986年)9月現在] |
写真、常務取締役 吉田真幸、常務取締役 酒巻英雄、常務取締役 鈴木政志、常務取締役 黒川正明、常務取締役 家倉久明、常務取締役 大賀光也、常務取締役 小南尚、常務取締役 清水明、常務取締役 土田暢 |
〔343〕 |
役員
| 現役員 |
[昭和61年(1986年)9月現在] |
写真、常務取締役 野口守弥、常務取締役 水内靖裕、取締役 汐崎英孝、取締役 遣田泰彦、取締役 岡莞爾、取締役 金子与一郎、取締役 岩井敏之、取締役 猪口一郎、取締役 角田一郎、取締役 外村仁、取締役 徳本満弥、取締役 中野淳一、取締役 岡孝治、取締役 宮本佳彦、取締役 岩崎輝一郎、取締役 橋本昌三、取締役 橘田喜和、取締役 清川昭 |
〔344〕 |
役員
| 現役員 |
[昭和61年(1986年)9月現在] |
写真、取締役相談役 瀬川美能留、取締役相談役 村田宗忠、監査役 下谷泉、監査役 高井靖治、監査役 井川清、監査役 鈴置民男、監査役 野村文英 |
〔346〕 |
役員
| 現役員 |
[昭和61年(1986年)9月現在] |
写真、相談役 伊藤正則、相談役 志茂明、顧問 鈴木秀雄、顧問 徳田博美 |
〔348〕 |
役員
| 歴代社長 |
|
写真、元取締役社長会長 故片岡音吾、元取締役社長 故飯田清三、元取締役社長会長 故奥村綱雄、元取締役社長会長(現相談役) 瀬川美能留、元取締役社長会長 故北裏喜一郎、前取締役社長(現会長) 田淵節也 |
〔349〕 |
役員
| 旧役員(昭和51年1月から昭和60年12月までの退任役員) |
|
写真、元専務取締役 故平岡敏光、元専務取締役 谷川利三郎、元取締役 児玉三男、元常務取締役 後藤昭治、元常務取締役 岐部良則、元専務取締役 田中迪之亮、元常務取締役 楠目禎、元取締役副社長 太田治郎、元専務取締役 石田正、元専務取締役 斎藤一政、元常務取締役 横道正夫、元常務取締役 今原禎治、元常務取締役 仲山隆雄、元監査役 加藤正武、元常務取締役 新見好巳、元常務取締役 萩原正信 |
〔350〕 |
役員
| 旧役員(昭和51年1月から昭和60年12月までの退任役員) |
|
写真、元監査役 山下四郎、元専務取締役 梅山常和、元専務取締役 和田宏、元常務取締役 越智一男、元取締役 石井大和、元取締役副社長 沢村正鹿、元取締役 寺門悦、元常務取締役 江頭啓輔、元常務取締役 板谷誠人、元常務取締役 越田努、元常務取締役 戸村忠生、元監査役 野村康三、元取締役副社長 相田雪雄、元取締役副社長 松浦正輔、元取締役副社長 井阪健一、元常務取締役 福田康之 |
〔351〕 |
役員
| 旧役員(昭和51年1月から昭和60年12月までの退任役員) |
|
写真、元常務取締役 小林等、元取締役 天野俊平、元取締役副社長 小畑幸雄、元常務取締役 栗原精一、元専務取締役 高井邦夫、元常務取締役 斎藤誠夫、元常務取締役 渡辺進、元監査役 延与優児、元取締役副社長 故森茂、元取締役副会長 伊藤正則、元常務取締役 公文正夫、元常務取締役 斎藤英二、元常務取締役 清水良樹、元取締役 板谷嘉之、元取締役副社長 志茂明 |
〔352〕 |
定款
| 現行定款 昭和60年12月20日改正 |
昭和60年(1985年)12月20日改正 |
条文 |
〔資料〕1 |
財務・業績;株式
| 資本金・発行済株式総数の推移 |
昭和51年(1976年)7月11日~昭和61年(1986年)3月31日 |
表、年月日、増加資本金、新資本金、発行済株式総数、備考 |
〔資料〕4 |
財務・業績
| 資本金・発行済株式総数の推移 |
昭和51年(1976年)7月11日~昭和61年(1986年)3月31日 |
グラフ、年月日、資本金 |
〔資料〕4 |
株式
| 株式の状況 (1)所有者別状況 |
昭和60年(1985年)9月30日現在 |
円グラフ、発行済株式総数、所有者別(証券会社、金融機関、政府および地方公共団体、個人その他、外国法人、その他の法人) |
〔資料〕5 |
株式
| 株式の状況 (2)所有数別状況 |
昭和60年(1985年)9月30日現在 |
表、区分{株式の状況(1,000単位以上、500単位以上、100単位以上、50単位以上、10単位以上、5単位以上、1単位以上)、計、単位未満株式の状況}、株主数([計]、割合)、所有株式数([計]、割合) |
〔資料〕5 |
役員
| 役員の在任状況 |
大正14年(1925年)12月1日~昭和60年(1985年)12月20日 |
表、役員氏名、[役職名](マークにより、取締役、常務、専務、副社長、社長、副会長、会長、取締役相談役、相談役、監査役)、就任(就任年月日、退任年月日) |
〔資料〕6 |
従業員
| 従業員数の推移 |
大正15年(1926年)1月~昭和61年(1986年)4月 |
グラフ、男子職員、女子職員 |
〔資料〕10 |
事業所
| 店舗数の推移 |
大正15年(1926年)1月~昭和61年(1986年)4月 |
グラフ、本支店、出張所・営業所・投資相談所 |
〔資料〕10 |
海外事業;事業所
| 海外拠点数の推移 |
昭和2年(1927年)3月~昭和61年(1986年)4月 |
表、拠点数、年月別 |
〔資料〕10 |
組織
| 組織機構図 |
昭和61年(1986年)7月 |
組織図、本社、本店、大阪事務所、名古屋支店、大阪支店、首都圏本部、東部本部、中部本部、近畿本部、中国・四国本部、九州本部、海外営業本部、[各支店] |
〔資料〕11 |
従業員;人事
| 歴代部長の在任状況 |
昭和51年(1976年)1月1日~昭和61年(1986年)7月1日 |
表、職名、氏名、就任年月日 |
〔資料〕16 |
株式;債券
| 株式・公社債売買引受状況 |
大正15年(1926年)6月~昭和60年(1985年)9月 |
表、決算期(期、年月)、売買高{株式(株数、金額)、公社債(国債、地方債、社債、特殊債、外貨債、外国証券、公社債計)}、募集売出取扱高{株式(株数、金額)、公社債(金額)} |
〔資料〕21 |
売上
| 外国株式売買高および外国投資信託募集売出取扱高 (1)外国株式売買高 |
昭和51年(1976年)9月~昭和60年(1985年)9月 |
表、決算期(回、年月)、合計{株数、金額、市場内(株数、金額)、市場外(株数、金額)} |
〔資料〕22 |
営業
| 外国株式売買高および外国投資信託募集売出取扱高 (2)外国投資信託募集売出取扱高 |
昭和51年(1976年)9月~昭和60年(1985年)9月 |
表、決算期(回、年月)、募集売出取扱高 |
〔資料〕22 |
投資信託
| 投資信託状況 (1)戦前 |
昭和16年(1941年)11月、昭和20年(1945年)9月 |
表、決算期(回、年月)、設定額、償還額、残存元本 |
〔資料〕23 |
投資信託
| 投資信託状況 (2)戦後 |
昭和26年(1951年)9月~昭和60年(1985年)9月 |
表、決算期(回、年月)、設定額(単位型、追加型、公社債投信、合計)、解約額(単位型、追加型、公社債投信、合計)、償還額、残存元本(単位型、追加型、公社債投信、合計) |
〔資料〕23 |
財務・業績
| 貸借対照表 第1期末(大正15.6.30現在) |
大正15年(1926年)6月30日現在 |
表、借方、金額、貸方、金額 |
〔資料〕24 |
財務・業績
| 貸借対照表 第20期末(昭和10.11.30現在) |
昭和10年(1935年)11月30日現在 |
表、借方、金額、貸方、金額 |
〔資料〕24 |
財務・業績
| 貸借対照表 第40期末(昭和20.9.30現在) |
昭和20年(1945年)9月30日現在 |
表、借方、金額、貸方、金額 |
〔資料〕24 |
財務・業績
| 貸借対照表 第51期末(昭和30.9.30現在) |
昭和30年(1955年)9月30日現在 |
表、借方{流動資産(科目、金額)、固定資産(科目、金額)、合計}、貸方{流動負債(科目、金額)、固定負債(科目、金額)、株主勘定(科目、金額)、合計} |
〔資料〕25 |
財務・業績
| 貸借対照表 第61期末(昭和40.9.30現在) |
昭和40年(1965年)9月30日現在 |
表、資産の部{流動資産(科目、金額)、固定資産(科目、金額)、資産合計}、負債の部{流動負債(科目、金額)、固定負債(科目、金額)、負債合計}、資本の部{資本金、法定準備金(科目、金額)、剰余金(科目、金額)、資本合計}、負債・資本合計 |
〔資料〕26 |
財務・業績
| 貸借対照表 第71期末(昭和50.9.30現在) |
昭和50年(1975年)9月30日現在 |
表、資産の部{流動資産(科目、金額)、固定資産(科目、金額)、資産合計}、負債の部{流動負債(科目、金額)、固定負債(科目、金額)、負債合計}、資本の部{資本金、法定準備金(科目、金額)、剰余金(科目、金額)、資本合計}、負債・資本合計 |
〔資料〕27 |
財務・業績
| 貸借対照表 資産の部 [第72期末(昭和51.9.30)~第81期(昭和60.9.30)] |
昭和51年(1976年)9月30日~昭和60年(1985年)9月30日 |
表、決算期、年月日、科目(流動資産、固定資産、投資等、資産合計) |
〔資料〕28 |
財務・業績
| 貸借対照表 負債・資本の部 [第72期末(昭和51.9.30)~第81期(昭和60.9.30)] |
昭和51年(1976年)9月30日~昭和60年(1985年)9月30日 |
表、決算期、年月日、科目(流動負債、固定負債、特定引当金、資本金、負債・資本合計) |
〔資料〕30 |
財務・業績
| 損益計算書 第1期 自大正14年12月25日至大正15年6月30日 |
大正14年(1925年)12月25日~大正15年(1926年)6月30日 |
表、科目(利益、損失、当期利益、当期未処分利益) |
〔資料〕32 |
財務・業績
| 損益計算書 第20期 自昭和10年6月1日至昭和10年11月30日 |
昭和10年(1935年)6月1日~至昭和10年(1935年)11月30日 |
表、科目(利益、損失、当期利益、前期繰越利益、当期未処分利益) |
〔資料〕32 |
財務・業績
| 損益計算書 第40期 自昭和20年4月1日至昭和20年9月30日 |
昭和20年(1945年)4月1日~至昭和20年(1945年)9月30日 |
表、科目(利益、損失、当期損失、前期繰越利益、当期未処理損失) |
〔資料〕32 |
財務・業績
| 損益計算書 第51期 自昭和29年10月1日至昭和30年9月30日 |
昭和29年(1954年)10月1日~至昭和30年(1955年)9月30日 |
表、科目(利益、損失、当期利益、前期繰越利益、当期未処分利益) |
〔資料〕33 |
財務・業績
| 損益計算書 第61期 自昭和39年10月1日至昭和40年9月30日 |
昭和39年(1964年)10月1日~至昭和40年(1965年)9月30日 |
表、経常損益の部(営業収益、営業費用、営業利益、営業外収益、営業外費用、経常利益)、特別損益の部(特別利益、特別損失)、税引前利益、法人税等引当額、当期利益、前期繰越利益、当期未処分利益 |
〔資料〕33 |
財務・業績
| 損益計算書 第71期 自昭和49年10月1日至昭和50年9月30日 |
昭和39年(1964年)10月1日~至昭和40年(1965年)9月30日 |
表、経常損益の部(営業収益、営業費用、営業利益、営業外収益、営業外費用、経常利益)、特別損益の部(特別利益、特別損失)、税引前利益、法人税等引当額、当期利益、前期繰越利益、当期未処分利益 |
〔資料〕33 |
財務・業績
| 損益計算書 [第72期(昭和51.9.30)~第81期(昭和60.9.30)] |
昭和51年(1976年)9月30日~昭和60年(1985年)9月30日 |
表、決算期、年月日、経常損益の部{営業損益の部(営業収益、営業費用、営業利益)、営業外損益の部(営業外収益、営業外費用)、経常利益}、特別損益の部(特別利益、特別損失)、税引前当期利益、法人税等充当額、当期利益、前期繰越利益、当期未処分利益 |
〔資料〕34 |
財務・業績
| 利益処分 第1期(大正15.6.30) |
大正15年(1926年)6月30日 |
表、当期未処分利益、利益処分額、次期繰越利益 |
〔資料〕36 |
財務・業績
| 利益処分 第20期(昭和10.11.30) |
昭和10年(1935年)11月30日 |
表、当期未処分利益、利益処分額、次期繰越利益 |
〔資料〕36 |
財務・業績
| 利益処分 第40期(昭和20.9.30) |
昭和20年(1945年)9月30日 |
表、当期未処理損失金、利益処分額、次期繰越損失 |
〔資料〕36 |
財務・業績
| 利益処分 第51期(昭和30.9.30) |
昭和30年(1955年)9月30日 |
表、当期未処分利益、利益処分額、次期繰越利益 |
〔資料〕36 |
財務・業績
| 利益処分 第61期(昭和40.9.30) |
昭和40年(1965年)9月30日 |
表、当期未処分利益、利益処分額、次期繰越利益 |
〔資料〕36 |
財務・業績
| 利益処分 第71期(昭和50.9.30) |
昭和50年(1975年)9月30日 |
表、当期未処分利益、利益処分額、次期繰越利益、一株当たりの配当、現金 |
〔資料〕36 |
財務・業績
| 利益処分 [第72期(昭和51.9.30)~第81期(昭和60.9.30)] |
昭和51年(1976年)9月30日~昭和60年(1985年)9月30日 |
表、決算期、年月日、科目(当期未処分利益、利益処分額、次期繰越利益、一株当たり配当) |
〔資料〕37 |
経営
| 顧客数・預り資産の推移 |
昭和56年(1981年)9月~昭和61年(1986年)3月 |
グラフ |
〔資料〕38 |
財務・業績
| 経常利益・純財産額の推移 |
昭和51年(1976年)9月~昭和60年(1985年)9月 |
グラフ |
〔資料〕38 |
事業所
| 支店小史 1.現店舗 |
昭和61年(1986年)7月1日現在 |
支店名、写真、住所、電話番号、沿革(年月日、事項)、歴代支店長・所長、就任年月日、氏名 |
〔資料〕40 |
事業所
| 支店小史 2.廃止店舗 |
昭和61年(1986年)7月1日現在 |
支店名、沿革(年月日、事項)、歴代支店長・所長、就任年月日、氏名 |
〔資料〕86 |
海外事業;事業所
| 海外拠点小史 [駐在員事務所、現地法人] |
昭和61年(1986年)7月1日現在 |
事務所名(日本語、英語)、住所、電話番号、写真、沿革(年月日、事項)、歴代所長(就任年月日、氏名) |
〔資料〕88 |
海外事業;事業所
| 海外拠点小史 [撤退拠点] |
昭和61年(1986年)7月1日現在 |
事務所名(日本語、英語)、住所、資本金、沿革(年月日、事項)、歴代当社派遣代表社員(就任年月日、肩書き、氏名) |
〔資料〕100 |
関係会社
| 関係ならびに関連会社 |
昭和61年(1986年)3月 |
表、会社名、設立年月日、資本金、役職員(人数、代表者名)、営業所所在地(郵便番号、住所、電話番号) |
〔資料〕102 |
福利厚生
| 福利厚生施設・研修施設 (1)独身寮 |
昭和61年(1986年)3月 |
表、寮名、住所 |
〔資料〕104 |
福利厚生
| 福利厚生施設・研修施設 (2)社宅数 |
昭和61年(1986年)3月 |
表、地域別(東京、大阪・名古屋、その他、合計)、社宅区分(野村土地建物所有、第三者借入、合計) |
〔資料〕104 |
福利厚生
| 福利厚生施設・研修施設 (3)準社宅数 |
昭和61年(1986年)3月 |
表、地域別(東京、大阪・名古屋、その他、合計)、準社宅区分(個人契約、第三者借入、合計) |
〔資料〕104 |
福利厚生
| 福利厚生施設・研修施設 (4)保養所 イ.直営保養所 |
昭和61年(1986年)3月 |
表、保養所名、住所 |
〔資料〕105 |
福利厚生
| 福利厚生施設・研修施設 (4)保養所 ロ.健保組合直営保養所 |
昭和61年(1986年)3月 |
表、保養所名、住所 |
〔資料〕105 |
福利厚生
| 福利厚生施設・研修施設 (5)グランド |
昭和61年(1986年)3月 |
表、名称、所在地、概要 |
〔資料〕105 |
福利厚生
| 福利厚生施設・研修施設 (6)研修施設 |
昭和61年(1986年)3月 |
表、名称、所在地、概要 |
〔資料〕105 |
沿革
| 年表 |
昭和51年(1976年)1月6日~昭和60年(1985年)12月28日 |
年表、年次、内閣(大蔵大臣)、日銀総裁、政治・経済・一般、証券市場関係事項、当社関係事項 |
〔資料〕108 |