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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和51年（1976） | - | 【竜門社】熊本支部開設。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月6日 | シカゴ・マーカンタイル取引所、TBの先物取引を開始 | 証券市場関係事項 | |
| 1月8日 | 周恩来中国首相死去 | 政治・経済・一般 | |
| 1月9日 | IMF世銀の合同開発委、非産油途上国への融資拡大等のコミュニケを採択して閉幕 | 政治・経済・一般 | |
| 1月12日 | 伊藤忠商事と安宅産業、合併を前提に業務提携を行うと発表 | 政治・経済・一般 | |
| 1月16日 | 米連邦準備制度理事会、ニューヨーク、ボストンなど11連銀が公定歩合を5.5%に引き下げることを認め19日から実施すると発表(0.5%引下げ) | 政治・経済・一般 | |
| 1月18日 | 沖縄海洋博閉幕 | 政治・経済・一般 | |
| 1月20日 | 日銀、預金準備率の引下げを決定。2月1日から実施、下げ幅は定期性預金0.25%・流動性預金0.75%で新準備率はそれぞれ1.75%・3.00% | 政治・経済・一般 | |
| 1月28日 | 金融・証券界、国債の個人消化を推進するため、個人消化促進問題検討委員会と流通市場問題検討委員会の二委員会を発足させる | 証券市場関係事項 | |
| 1月 | 51年1月以降設定のファミリー・ファンドから7年制となる | 証券市場関係事項 | |
| 2月3日 | 政府、IEAが採択した長期協力計画への参加を決める。1バーレル、7ドルの石油最低保証価格制度を正式に受入れ | 政治・経済・一般 | |
| 2月4日 | 米上院外交委多国籍企業小委員会でロッキード事件、明るみにでる | 政治・経済・一般 | |
| 2月7日 | 華国鋒副首相、中国首相代行に就任 | 政治・経済・一般 | |
| 2月17日 | 東証・証券政策委員会、「証券発行の多様化について」の報告書をまとめ、東証理事長に答申(安定収益を重視する社債的な優先株と株式買取権付社債の普及を図るよう提言) | 証券市場関係事項 | |
| 3月4日 | ニューヨーク証券取引所、外国企業の上場基準緩和を決め、SEC(米証券取引委員会)に認可を申請 | 証券市場関係事項 | |
| 3月5日 | 政府、閣議で「電気・ガスの社債発行ワク拡大に関する特例法案要綱」を決定 | 証券市場関係事項 | |
| 3月10日 | 大蔵省、「債券の条件付売買の取扱いについて」通達(現先取引についての取扱い基準) | 証券市場関係事項 | |
| 3月11日 | ニューヨーク証券取引所、ダウ平均8.03ドル高1,003ドル31セントと終値で3年2カ月ぶりに1,000ドルの大台を回復 | 証券市場関係事項 | |
| 3月15日 | 仏、フランのEC共同変動相場制からの離脱を通告 | 政治・経済・一般 | |
| 3月25日 | 政府、経済対策閣僚会議で景気対策8項目を決定 | 政治・経済・一般 | |
| 3月25日 | 50周年記念事業の一環として財団法人日本証券奨学財団に1億円寄付 | 当社関係事項 |
