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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和51年（1976） | - | 【竜門社】熊本支部開設。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月26日 | IMF、変動相場制の正式認知、金の公定価格廃止などを内容とする協定改正を決定 | 政治・経済・一般 | |
| 3月26日 | 51年上期部店長会議開催(~27日) | 当社関係事項 | |
| 3月27日 | 創立50周年記念式典を挙行(本社講堂において) | 当社関係事項 | |
| 3月27日 | 創立50周年記念物故者慰霊法要を挙行(築地本願寺において) | 当社関係事項 | |
| 3月29日 | 国債発行世話人懇談会、昭和51年度発行国債のシ団別引受シェアを決定、都長銀シェアを1.6%引き下げて相互銀行などを0.5%引き上げる微調整 | 証券市場関係事項 | |
| 4月1日 | 野村共済会発足 | 当社関係事項 | |
| 4月5日 | 盛岡支店開設 | 当社関係事項 | |
| 4月5日 | 福岡支店新築移転 | 当社関係事項 | |
| 4月7日 | シンガポール・ノムラ、オーソライズド・デポジタリー資格取得 | 当社関係事項 | |
| 4月9日 | パシフィック証券取引所、オプション取引を開始 | 証券市場関係事項 | |
| 4月12日 | 大蔵省、都銀の外債発行許可の条件として「上位5行の現地法人に限定する」などを内容とする銀行局案、関係機関に提示 | 証券市場関係事項 | |
| 4月13日 | フォード米大統領、200カイリ漁業専管水域設定法案に署名、同法成立(1977年3月1日実施) | 政治・経済・一般 | |
| 4月27日 | 政府保証付き第八回電電債1億ドルの発行契約に調印(米国市場での電電債の発行は昭和40年4月以来11年ぶり) | 証券市場関係事項 | |
| 4月29日 | 瀬川美能留会長、勲一等瑞宝章を授与される | 当社関係事項 | |
| 5月11日 | 証取審、「株主構成の変化と資本市場のあり方」についての最終報告書をまとめ蔵相に答申 | 証券市場関係事項 | |
| 5月12日 | 経済審議会、51年度を初年度とする新経済の5ヵ年計画を答申 | 政治・経済・一般 | |
| 5月12日 | 大蔵省、「国債政策の基本方針」をまとめ衆院大蔵委員会に提出(1)発行条件の弾力化(2)中期国債発行など | 証券市場関係事項 | |
| 5月12日 | ノムラ・ヨーロッパN.V.、ユーロ・ドル市場において初の主幹事(丸井ユーロ・ドル建転換社債) | 当社関係事項 | |
| 5月17日 | 東京銀行、わが国初の「ユーロ・アジア債」の発行を決める(起債総額5,000万ドル80%をユーロ市場20%をアジア市場で) | 証券市場関係事項 | |
| 5月21日 | 参院、「一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法」を可決、成立。6月4日公布、施行(両業界の社債発行枠を2倍に拡大) | 証券市場関係事項 |
