手数料
| 小池国三商店の東京株式取引所への納入手数料と順位 |
1902年(明治35年)上期~1906年(明治39年)下期 |
表、年期、納入手数料、順位 |
p17 |
公債
| 4分利公債の引受額 |
1910年(明治43年) |
表、銀行名、第1回、第2回 |
p24 |
手数料
| 小池国三商店の東京株式取引所納入手数料と順位 |
1907年(明治40年)上期~1917年(大正6年)上期 |
表、年期、納入手数料、順位 |
p28 |
公債;債券
| 公社債総発行額 |
1916年(大正5年)~1931年(昭和6年) |
表、年、国債、地方債、金融債、事業債、合計 |
p40 |
手数料
| 小池国三商店の東京株式取引所納入手数料と順位 |
1917年(大正6年)上期~1926年(昭和元年)下期 |
表、年期、納入手数料、順位 |
p54 |
公債;債券
| 1925年上期募集部取扱公社債一覧および募集損益内訳表 |
1925年(大正14年)5月30日現在 |
表、発行総額、取扱高、損益、募証振替額、大阪取扱高、山一扱比率、取扱利益率、大阪取扱率、引受・募集機関 |
p62 |
株式
| 山一合資の配当率の推移 |
1917年(大正6年)下期~1926年(大正15年) |
表、年・期、配当率 |
p70 |
財務・業績
| 山一合資貸借対照表 |
1923年(大正12年)下期~1926年(大正15年)上期 |
|
p71 |
財務・業績
| 山一商店損益計算書 |
1923年(大正12年)下期~1926年(大正15年)下期 |
表、年・期、科目{収益(手数料口銭、その他、合計)、費用(割引手数料、諸税金、給料、その他)、当期利益} |
p72 |
財務・業績
| 会社商店合併損益計算書 |
1923年(大正12年)下期~1926年(大正15年)上期 |
表、年・期、科目{収益(本部売買益、株式部売買益、公債部売買益、募集部利益、商店利益、その他、合計)、費用(利息、給料、諸税、その他)、当期利益} |
p72 |
財務・業績
| 商栄銀行・小池銀行主要勘定の推移 |
1911年(明治44年)~1933年(昭和8年) |
表、年、貸出、有価証券、預金、借用金 |
p78 |
株式;手数料
| 山一証券の東京株式取引所納入手数料と順位 |
1927年(昭和2年)上期~1943年(昭和18年)上期 |
表、年・期、手数料(一般金額、順位、短期金額、順位、実物金額、順位、国債金額、順位) |
p103 |
債券;販売
| 山一証券の債券販売 |
1927年(昭和2年)10月~1928年(昭和3年)2月 |
表、債券種類別(金額、比率)、販売先別(金額、比率)、取扱支店別(金額、比率) |
p107 |
手形
| 仲介手形の取扱 |
1930年(昭和5年)6月~1931年(昭和6年)12月 |
表、発行先別(件数、金額、比率)、買取先別(件数、金額、比率) |
p108 |
株式;売上
| 山一証券の市場別株式売買高 |
1938年(昭和13年)下期~1943年(昭和18年)臨時 |
表、年・期、科目{売買(長期清算、短期清算、実物、市場外、合計)、受託売買(長期清算、短期清算、実物、市場外、合計)} |
p115 |
株式
| 1939年上期株式申込の状況 |
1939年(昭和14年)上期 |
表、販売先別(申込株数、比率)、店舗別(申込株数、比率) |
p117 |
公債;社債
| 種類別公社債売買高の推移 |
1938年(昭和13年)下期~1943年(昭和18年)臨時 |
表、年・期、国債、地方債、社債、その他債、合計 |
p118 |
公債;社債
| 市場別公社債売買高の推移 |
1938年(昭和13年)下期~1943年(昭和18年)臨時 |
表、年・期、売買(清算、実物、市場外)、受託(清算、実物、市場外)、合計(売買、受託) |
p119 |
公債;社債
| 山一証券の公社債引受募集取扱の推移 |
1938年(昭和13年)下期~1943年(昭和18年)臨時 |
表、年・期、引受、募集売出取扱、元請、下請 |
p120 |
従業員
| 山一証券設立時の人員配置 |
1926年(昭和元年) |
表、[店舗別]{本店(うち女子)、大阪(うち女子)、名古屋、岡山、浜松(うち女子)、新潟、京橋(うち女子)、横浜、合計(うち女子)}、[職員](参事、店員、傭、見習、女子事務員、小使、運転手、車夫、合計) |
p129 |
組織
| 1938年12月組織図 |
1938年(昭和13年)12月 |
組織図 |
p130 |
組織
| 1942年7月組織図 |
1942年(昭和17年) |
組織図 |
p130 |
財務・業績
| 山一証券の当期利益金の推移 |
1927年(昭和2年)上期~1943年(昭和18年)臨時 |
表、年・期、利益金 |
p133 |
財務・業績
| 山一証券営業利益金の内訳 |
1927年(昭和2年)下期~1942年(昭和17年)上期 |
表、年・期、部門(本部利益、株式部利益、公債部利益、募集部利益、乗換部利益、清算部利益) |
p134 |
株式
| 山一証券大株主の推移 |
1926年(昭和元年)11月3日~1943年(昭和18年)9月30日 |
表、年月日、氏名・機関名、株数 |
p136 |
手数料
| 小池証券の東京株式取引所納入手数料と順位(国債取引員) |
1932年(昭和7年)上期~1943年(昭和18年)上期 |
表、年・期、納入手数料、順位 |
p140 |
組織
| 小池証券組織図 |
1940年(昭和15年)7月 |
組織図 |
p142 |
財務・業績
| 小池証券当期利益の推移 |
1930年(昭和5年)上期~1943年(昭和18年)臨時 |
表、年・期、利益金 |
p142 |
組織
| 山一証券開業時の組織図 |
1943年(昭和18年)10月 |
組織図 |
p147 |
株式
| 株式保有分布(株数ベース、各年度最終決算時点) |
1945年(昭和20年)~1955年(昭和30年) |
表、年度、保有者{政府・公共団体、金融機関(A)、うち投資信託、証券業者(B)、法人(A・B除く)、個人他、総株数} |
p163 |
財務・業績
| 特別経理会社指定時(1946年8月10日現在)の当社貸借対照表 |
1946年(昭和21年)8月10日 |
表、借方(流動資産、投資、固定資産、繰延費用前払費用、無形固定資産、その他資産、損失金、特別清算勘定、総合計)、貸方(短期負債、長期負債、引当金、その他負債、自己資本、特別清算勘定、総合計) |
p178 |
財務・業績
| 1948年8月31日現在当社特別損失内訳 |
1948年(昭和23年)8月31日現在 |
表、損失(戦時補償特別税、在外資産の損失、旧債券の損失、株式等の損失、未払込株金の徴収を受ける場合の損失、指定時に終了する事業年度の損失及び繰越欠損、旧勘定に於ける指定時後新旧勘定併合迄の損失、指定時の決算に於て資産評価益を計上した場合の評価益戻、その他の損失、合計)、利益(積立金、利益処分によらないで留保した積立金、旧勘定に於ける指定時後新旧勘定併合迄の利益、合計)、差引特別損失 |
p182 |
株式
| 第1回増資(1948年7月)前の大株主(1948年1月30日作成『整備計画』書類による) |
1948年(昭和23年)7月 |
表、株主名、株数、総株数に対する割合 |
p183 |
株式
| 第3回増資後の大株主 |
1949年(昭和24年)3月31日現在 |
表、株主名、株数、総株数に対する割合 |
p184 |
株式
| 第4回増資による株主構成の変化 |
1951年(昭和26年)9月30日、1952年(昭和27年)9月30日 |
表、株主、年月日{株主数(数、割合)、株数(株数、割合)} |
p184 |
株式
| 1952年9月30日現在大株主 |
1952年(昭和27年)9月30日現在 |
表、株主名、株数、総発行株数に対する割合 |
p185 |
従業員
| 従業員数の推移 |
1943年(昭和18年)9月~1952年(昭和27年)9月 |
表、年月末、男子、女子、計、前年比増減 |
p187 |
従業員;業界
| 大手証券4社の従業員数 |
1945年(昭和20年)~1952年(昭和27年) |
表、年、山一、野村、日興、大和 |
p187 |
事業所
| 店舗数の推移 |
1945年(昭和20年)~1952年(昭和27年) |
表、年、支店、営業所、出張所、投資相談所、合計 |
p188 |
事業所;業界
| 大手証券4社の店舗数 |
1945年(昭和20年)~1952年(昭和27年) |
表、年、山一(本支店、営業所・出張所、計)、野村(本支店、営業所・出張所、計)、日興(本支店、営業所・出張所、計)、大和(本支店、営業所・出張所、計) |
p188 |
組織
| 1946年10月1日現在の職制図 |
1946年(昭和21年)10月1日 |
組織図 |
p190 |
組織
| 1953年6月職制全面改正直前(同年2月23日)の職制図 |
1953年(昭和28年)2月23日現在 |
組織図 |
p191 |
株式
| SCLCによる公開売出株式と引受団体代表幹事会社 |
1948年(昭和23年)、1949年(昭和24年) |
表、銘柄、株数、売出期日、引受会社、引受会社、代表幹事会社 |
p198 |
株式;銀行
| 1948年中の主要金融機関株式発行 |
1948年(昭和23年) |
表、銀行名、公募件数、払込期日、募集取扱会社 |
p200 |
株式
| 50万株以上募集売出株式と引受会社(1951~53年) |
1951年(昭和26年)~1953年(昭和28年) |
表、銘柄、株数、申込期日、元引受会社 |
p202 |
株式
| 山一証券の戦後株式売買額指数(1934~36年平均=100) |
1945年10月-46年3月~1956年10月-57年9月 |
表、期間、指数 |
p204 |
株式;シェア
| 東証株式売買高における大手4社シェア |
1949年(昭和24年)5月~1953年(昭和28年)9月 |
表、期間、4社計、山一(順位、シェア)、野村(順位、シェア)、日興(順位、シェア)、大和(順位、シェア) |
p205 |
債券;シェア
| 公募事業債の引受幹事シェア |
1949年(昭和24年)~1953年(昭和28年) |
表、年、総計(銘柄、発行額)、山一(銘柄、シェア、発行額、シェア)、野村(銘柄、発行額)、日興(銘柄、発行額)、大和(銘柄、発行額) |
p207 |
投資信託
| 山一証券投資信託受益証券の1946年3月末現在評価額と償還金額 |
1946年(昭和21年)3月末現在 |
表、回、社名、設定日、設定額、1946年月末現在評価額、償還額 |
p209 |
財務・業績
| 貸借対照表の主要項目 |
1945年(昭和20年)9月末~1952年(昭和27年)9月末 |
表、科目{資産(流動資産、固定資産、資産合計)、負債(流動負債、固定負債、負債合計)、株主勘定}、期末(期、年月) |
p211 |
財務・業績
| 当期純利益と利益処分 |
1945年(昭和20年)9月末~1952年(昭和27年)9月末 |
表、期末(期、年月)、科目(当期純益金、株主配当金、配当率、役員賞与金、その他) |
p212 |
財務・業績
| 主な利益・損失項目 |
1945年(昭和20年)9月末~1952年(昭和27年)9月末 |
表、期末(期、年月)、科目{利益(有価証券損益、受入手数料、有価証券)、損失(報酬及び給料、通信費、支払利息及び借入料、租税公課、その他雑費・雑損)} |
p213 |
株式
| 全国証券取引所 上場株式の推移 |
1949年(昭和24年)~1961年(昭和36年) |
表、年、上場会社数、上場銘柄数、上場株式数、時価総額 |
p223 |
株式
| 全国証券取引所 株式売買高・売買代金 |
1949年(昭和24年)~1961年(昭和36年) |
表、年、売買高、売買代金 |
p223 |
株式
| 全国証券取引所 受託・自己売買別 株式売買高・売買代金 |
1958年(昭和33年)~1961年(昭和36年) |
表、年、受託(売上高、売上代金)、自己(売上高、売上代金) |
p224 |
業界
| 証券会社数、店舗数、役員・従業員数の推移 |
1948年(昭和23年)~1961年(昭和36年) |
表、年度末、全国証券会社(会社数、店舗数、役職員数)、東証正会員会社(会社数、店舗数、役職員数) |
p228 |
投資信託;販売
| 営業員・普及員・販売員の投資信託販売実績 |
1961年(昭和36年)6~9月 |
表、[区別](営業員、普及員、販売員、合計)、人数、販売額、構成比、1人当たり月平均販売額 |
p242 |
株式
| 上位株主構成の推移 |
1953年(昭和28年)9月30日~1961年(昭和36年)9月30日 |
表、年月、[株主](会社名、総株数、株主総数)、万株、% |
p248 |
組織
| 1953年6月1日現在職制図 |
1953年(昭和28年)6月1日現在 |
組織図 |
p252 |
組織
| 1958年5月31日現在職制図 |
1958年(昭和33年)5月31日現在 |
組織図 |
p254 |
事業所;業界
| 大手証券4社の店舗数 |
1952年(昭和27年)~1962年(昭和37年) |
表、年、山一(本支店、営業所・出張所等、計、海外拠点)、野村(本支店、営業所・出張所等、計、海外拠点)、日興(本支店、営業所・出張所等、計、海外拠点)、大和(本支店、営業所・出張所等、計、海外拠点) |
p256 |
従業員;業界
| 大手証券4社の従業員数 |
1952年(昭和27年)~1962年(昭和37年) |
表、年、山一(男、女、計)、野村(男、女、計)、日興(男、女、計)、大和(男、女、計) |
p258 |
人事;賃金
| 山一証券の新規採用等の推移 |
1953年(昭和28年)~1962年(昭和37年) |
表、年、対前年従業員数増減、採用総数、うち男子大卒、うち女子、大卒初任給 |
p259 |
従業員;業界
| 4社人員比較(1956年9月) |
1956年(昭和31年)9月 |
表、[地区](東京、大阪、名古屋、東部地区、西部地区、合計)、山一{人員、全店比、内訳(男、女、女比)}、野村{人員、全店比、内訳(男、女、女比)}、日興{人員、全店比、内訳(男、女、女比)}、大和{人員、全店比、内訳(男、女、女比)} |
p261 |
人事;業界
| 山一と野村の本社人員配置比較 |
1956年(昭和31年) |
表、部門(対客部門、売買部門、企画部門、営業事務部門、一般事務部門、特殊部門、証券代行、合計)、山一(役職者、男子、女子、合計)、野村(役職者、男子、女子、合計) |
p263 |
人事;業界
| [山一と野村の各部門を構成する部] |
1956年(昭和31年) |
表、部門(対客部門、売買部門、企画部門、営業事務部門、一般事務部門、特殊部門)、社名(山一、野村) |
p263 |
財務・業績;業界
| 総経費と対総収入比率 |
1956年度(昭和31年度)~1959年度(昭和34年度) |
表、年度、社名(山一、野村、日興、大和) |
p265 |
手数料
| 一般管理費と対手数料収入比較 |
1956年度(昭和31年度)~1958年度(昭和33年度) |
表、年度、山一、野村、日興、大和 |
p265 |
財務・業績;業界
| 大手証券4社の経費および対収入比 |
1958年(昭和33年)~1962年(昭和37年) |
表、年、山一{A営業経費(販売費、一般管理費)、B支払利息、計(A+B)}、野村{A営業経費(販売費、一般管理費)、B支払利息、計(A+B)}、日興{A営業経費(販売費、一般管理費)、B支払利息、計(A+B)}、大和{A営業経費(販売費、一般管理費)、B支払利息、計(A+B)} |
p267 |
株式;業界
| 株式の引受・売出および募集・売出の推移 |
1952年(昭和27年)9月~1962年(昭和37年)9月 |
表、年期、山一(株数、金額)、野村(株数、金額)、日興(株数、金額)、大和(株数、金額) |
p277 |
シェア;業界
| 東京証券取引所株式売買高4社シェアの推移 |
1952年(昭和27年)9月~1962年(昭和37年)9月 |
表、年・期、会社名{山一(売上高、シェア)、野村(売上高、シェア)、日興(売上高、シェア)、大和(売上高、シェア)、東証計(総売出高、4社シェア)} |
p278 |
株式;売上
| 株式売買高と売買金額の推移 |
1952年(昭和27年)9月~1962年(昭和37年)9月 |
表、年・期、会社名{山一(売買高、売買金額)、野村(売買高、売買金額)、日興(売買高、売買金額)、大和(売買高、売買金額)} |
p279 |
株式;売上
| 全国市場における株式受託売買高・金額と自己売買高・金額 |
1955年(昭和30年)9月~1962年(昭和37年)9月 |
表、年・期、山一{受託売買(売上高、金額)、自己売買(売上高、金額)}、野村{受託売買(売上高、金額)、自己売買(売上高、金額)}、日興{受託売買(売上高、金額)、自己売買(売上高、金額)}、大和{受託売買(売上高、金額)、自己売買(売上高、金額)} |
p280 |
公債;債券
| 公社債の引受売出および募集売出額の推移 |
1952年(昭和27年)9月~1962年(昭和37年)9月 |
表、年・期、会社名(山一、野村、日興、大和) |
p282 |
債券;売上
| 債券売買金額 |
1952年(昭和27年)9月~1962年(昭和37年)9月 |
表、年・期、会社名(山一、野村、日興、大和) |
p282 |
有価証券;業界
| 保護預り有価証券残高の推移 |
1952年(昭和27年)9月~1962年(昭和37年)9月 |
表、年・期、会社名{山一(株式、債券)、野村(株式、債券)、日興(株式、債券)、大和(株式、債券)} |
p283 |
株式;投資信託
| ユニット型株式投信の推移 |
1951年(昭和26年)~1961年(昭和36年) |
表、年、山一(設定額、残存元本)、野村(設定額、残存元本)、日興(設定額、残存元本)、大和(設定額、残存元本) |
p286 |
株式;投資信託
| オープン型株式投信の推移 |
1951年(昭和26年)~1961年(昭和36年) |
表、年、山一(設定額、残存元本)、野村(設定額、残存元本)、日興(設定額、残存元本)、大和(設定額、残存元本) |
p286 |
株式;投資信託
| 株式投信(ユニット型・オープン型)の推移 |
1951年(昭和26年)~1961年(昭和36年) |
表、年、山一(設定額、残存元本)、野村(設定額、残存元本)、日興(設定額、残存元本)、大和(設定額、残存元本) |
p287 |
財務・業績
| 貸借対照表の主要項目 |
1952年(昭和27年)9月、1956年(昭和31年)9月、1961年(昭和36年)9月 |
表、期末{12期(1952年9月)、16期(1956年9月)、21期(1961年9月)}、科目{資産(流動資産、固定資産、資産合計)、負債(流動負債、固定負債、負債合計)、株主勘定(資本金)} |
p289 |
財務・業績
| 損益計算書の主要項目 |
1952年(昭和27年)9月~1961年(昭和36年)9月 |
表、期末{12期(1952年9月)~21期(1961年9月)}、科目{受入手数料(委託手数料、引受手数料、その他手数料)、有価証券損益、営業経費、金融収益、金融費用、営業利益、当期利益金} |
p290 |
財務・業績;株式
| 当期利益金と利益処分 |
1952年(昭和27年)9月~1961年(昭和36年)9月 |
表、期末{12期(1952年9月)~21期(1961年9月)}、科目(当期利益金、株主配当金、配当率) |
p290 |
財務・業績;業界
| 証券大手4社 損益計算書の主要項目比較 |
1952年(昭和27年)9月~1962年(昭和37年)9月 |
表、期末、科目{山一(受入手数料、有価証券損益、営業経費、営業利益、当期利益金)、野村(受入手数料、有価証券損益、営業経費、営業利益、当期利益金)、日興(受入手数料、有価証券損益、営業経費、営業利益、当期利益金)、大和(受入手数料、有価証券損益、営業経費、営業利益、当期利益金)} |
p292 |
外債
| 外債発行状況 |
1963年(昭和38年)~1971年(昭和46年) |
表、年、合計、アメリカ市場(A国債・政府保証債、B社債、C A+B)、ユーロ市場(A国債・政府保証債、B社債、C A+B) |
p298 |
株式
| 外国人の株式投資 |
1955年(昭和30年)~1963年(昭和38年) |
表、年、市場経由(件数、金額)、その他(件数、金額)、計(件数、金額) |
p299 |
経済
| 国民総生産の増加率 |
1960年(昭和35年)~1970年(昭和45年) |
表、年、GNP(金額、対前年)、GNP 実質(金額、対前年)、GNP 実質1人当り(金額、対前年) |
p300 |
資金;設備
| 資金形態別産業設備資金新規供給 |
1960年(昭和35年)~1970年(昭和45年) |
表、年、合計、株式、事業債、貸付(計、民間)、自己資金 |
p302 |
株式
| 株式分布状況の変化(上場企業) |
1960年(昭和35年)~1970年(昭和45年) |
表、金融機関、投資信託、証券業者、事業法人、個人他、総株式数 |
p303 |
金融;資産
| 個人金融資産の構成 |
1960年(昭和35年)、1965年(昭和40年)、1970年(昭和45年) |
表、年(金額、構成比)、科目{通貨(現金、預金)、貯蓄性預金、信託、保険、有価証券(株式、事業債、投資信託)、その他とも計} |
p304 |
業界
| 証券業者の増減 |
1958年(昭和33年)~1965年(昭和40年) |
表、年、会社数(新、処、廃、合計)、役員・使用人、店舗数 |
p306 |
投資信託
| 投資信託の実績 |
1964年(昭和39年)2月~9月~1970年(昭和45年) |
表、年、株式投信(設定、解約、償還、純資産)、公社債信託(設定、解約、純資産) |
p308 |
経営
| 運用預り業務の推移 |
1958年(昭和33年)9月~1968年(昭和43年)12月 |
表、年月、総額、種類(国債、地方債、特殊債、社債)、使用区分(担保、手持ち) |
p310 |
経営;業界
| 証券会社のコール・ポジション |
1964年(昭和39年)9月 |
表、社名(野村、日興、大和、山一、19社)、本業マネー、除 自社利用、本業ポジション |
p311 |
従業員;人事
| 1962年9月における人員配置 |
1962年(昭和37年)9月 |
表、[地域本部別](東部本部、東京本部、中部本部、大阪本部、西部本部、東京本社、大阪本社)、男、女、嘱 |
p319 |
経営政策;財務・業績
| 第24期収支計画 |
1963年(昭和38年) |
表、[項目](株式、債券、投信、受配、収支計、販売費、管理費、賞与、金利、支出計、引当金等、支出計、差引)、1963年4月~8月、収支計画、1963年10月~12月 |
p323 |
経営政策;財務・業績
| 2つの収支計画 |
[1962年(昭和37年)~1963年(昭和38年)] |
表、[費目](株式収入、債券収入、投信収入、収入合計、販売費、一般管理費、金融損益、費用合計、差引損益、営業外損益、合計損益)、[収支計画](実績1、実績2、第1次、第2次、比較増減) |
p325 |
債券;シェア
| 4社の事業債引受シェア |
1960年度(昭和35年度)~1966年度(昭和41年度) |
表、年度、社名(山一、日興、野村、大和) |
p334 |
投資信託
| 山一証券の投資信託募集実績 |
1962年(昭和37年)3月-9月~1964年(昭和39年)4月-9月 |
表、年期、区分{ユニット(設定、解・償、純増、残存)、オープン(設定、解・償、純増、残存)、債券オープン(設定、解・償、純増、残存)、総計(設定、解・償、純増、残存)} |
p335 |
雇用;賃金
| 採用人員と大卒男子初任給 |
1960年(昭和35年)4月~1971年(昭和46年)4月 |
表、年月、大卒男、高卒男、高卒女、合計、初任給 |
p337 |
資産
| 不動産売却実績 |
1964年(昭和39年)2月 |
表、社名(山一証券、山響不動、山一関西、東和不動、合計)、第1次(簿価、時価、差額)、第2次(簿価、時価、差額)、第3次(簿価、時価、差額)、合計(簿価、時価、差額) |
p340 |
資産
| 所有不動産総括表 |
1964年(昭和39年)9月 |
表、社名(山一、山響、山一関西、東和、浜信商事、三英土地、国際友情クラブ、総計)、区分(営業用不動産、営業外不動産)、簿価、評価損、評価損益 |
p340 |
財務・業績
| 負債構成の変化 |
1960年(昭和35年)9月30日、1964年(昭和39年)9月30日 |
表、年期、科目{流動負債(短期借入金、借入有価証券、受入保証金)、固定負債(長期借入金)、総計} |
p342 |
経営;有価証券
| 運用預りと借入有価証券借入先 |
1964年(昭和39年)9月 |
表、借入先(運用預り、都市銀行、地方銀行、信託銀行、県連・共済連、事業会社、その他法人、個人、合計)、債券(担保付、無担保、債券計)、株式(無担保) |
p343 |
経営;有価証券
| 借入有価証券使用状況 |
1964年(昭和39年)9月 |
表、[借入先](長期銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、保険会社、証券金融、短資会社、信用金庫、信連、事業会社、その他法人、小計、貸付有価、在庫、合計)、[使用状況](運用預り、債券、株式、合計) |
p343 |
株式
| 大株主構成の変化 |
1964年(昭和39年)9月、1961年(昭和36年)9月、1960年(昭和35年)9月 |
表、年月、株主名 |
p344 |
事業所;業界
| 4社店舗閉鎖状況 |
1963年(昭和38年)10月~65年(昭和40年)2月4日 |
表、社名{山一(閉鎖店舗、現在数)、野村(閉鎖店舗、現在数)、日興(閉鎖店舗、現在数)、大和(閉鎖店舗、現在数)}、[地方](東京、大阪、その他、計) |
p352 |
財務・業績;経営政策
| 総合収支均衡計画 |
[1965年(昭和40年)] |
表、科目{収入(株式、債券、投信、合計)、支出(販売費、管理費、合計)、損益(営業、売買、金融、関係社、雑、総計)}、実績、常務会提出案、常務会改訂 |
p357 |
業界;資金
| 証券会社別資金流出の状況 |
[1965年(昭和40年)]5月 |
表、月日、野村株、日興株、山一株、大和株、野村債、日興債、山一債、大和債 |
p362 |
営業;経営
| 山一証券の来客数、投信売却額 |
[1965年(昭和40年)]5月 |
表、月日、来店客数、割引債売却、割引債引出、株式投信売却、運用預り減 |
p362 |
経済;株式
| 証券恐慌時の諸指標 |
[1965年(昭和40年)]5月20日~6月3日 |
表、月日、株価指数、出来高、運用預り有価証券売却引出、投資信託売却、合計 |
p363 |
経営政策
| 3行再建案と山一案の比較 |
[1965年(昭和40年)]10月 |
表、新会社資本率、新会社負債比率、株主(3行貸振替、15行貸振替、旧株主3行、旧株主15行、旧会社)、D案、山一案 |
p377 |
経営政策
| 3行再建案と山一案の比較 |
[1965年(昭和40年)]10月 |
表、[損益予測]{正味資産(営業権、資本金、累積赤字、正味資産)、銀行借入(日銀特需、3行借入、15行借入)}、D案(新、旧、不動産)、山一案(新、旧) |
p377 |
経営政策;財務・業績
| 収支均衡計画と実績(月平均) |
1964年(昭和39年)10月~1965年(昭和40年)9月 |
表、年期{25期上実績(収支均衡、1964.10~65.3)、25期下実績(1965.4~65.6、1965.7~65.9)}、科目{手数料収入(株式、債券、投信)、営業経費(販売費、管理費)、売買損益、営業損益、金融損益、雑損益、経常損益} |
p390 |
経営政策;財務・業績
| 26期上・下収支計画 |
1965年(昭和40年)10月~1966年(昭和41年)9月 |
表、年期(上期計画 1965.10~66.3、上期実績 1965.10~66.3、下期実績 1966.4~66.9)、科目{手数料収入(株式、債券、投信)、営業経費(販売費、管理費)、売買損益、営業損益、金融損益、雑損益、関連会社損益、経常損益} |
p391 |
資産
| 営業資産の増減 |
1965年(昭和40年)3月、1965年9月 |
表、年月、[営業資産](株式投信残高、公社債投信残高、累積投資寄託残高、割引債運用預り残高、保護預り株数残高) |
p393 |
財務・業績
| 山一証券の特融返済(日本銀行貸出残高の推移) |
1966年(昭和41年)7月~1969年(昭和44年)9月 |
グラフ |
p395 |
財務・業績
| 証券保有組合の収支計算 |
1965年(昭和40年)1月~1969年(昭和44年)1月 |
表、年月(1965年1月~68年9月、1968年10月~69年1月、計)、科目{収入合計(株式売却益、受取配当金)、支出合計(支払利息、源泉所得税A)、差引利益B、組合員利益 A+B} |
p396 |
組織
| 外国部の組織 |
[1969年(昭和44年)7月] |
組織図 |
p399 |
組織
| 国際本部の構成 |
[1971年(昭和46年)10月] |
組織図 |
p400 |
株式
| 大株主の構成 |
1961年(昭和36年)9月~1971年(昭和46年)9月 |
表、株主名、年月、順位 |
p417 |
雇用
| 新規学卒入社人数 |
1960年(昭和35年)4月~1972年(昭和47年)4月 |
表、年月、大卒男子、高卒男子、女子、合計 |
p419 |
株式;売上
| 期別月平均株式売買額 |
1959年(昭和34年)10月~1972年(昭和47年)9月 |
表、期、年月、有価証券市場内(受託株数、金額、自己株数、金額)、合計(株数、金額) |
p421 |
株式;販売
| 期別月平均株式引受・売出 |
1960年(昭和35年)10月~1972年(昭和47年)9月 |
表、年月、引受、売出、取扱 |
p422 |
有価証券;商品
| 商品有価証券保有額 |
1960年(昭和35年)9月~1972年(昭和47年)9月 |
表、年月、株券、国債、地方債、特殊債、社債、受益証券、合計 |
p423 |
債券;売上
| 期別月平均債券売買額 |
1959年(昭和34年)10月~1972年(昭和47年)9月 |
表、年月、国債、地方債、特殊債、社債、外債、合計 |
p424 |
債券;販売
| 期別月平均債券引受・売出 |
1960年(昭和35年)10月~1972年(昭和47年)9月 |
表、年月、引受、売出、募集取扱 |
p424 |
債券;販売
| 期別月平均受益証券募集・売出取扱い |
1959年(昭和34年)10月~1972年(昭和47年)9月 |
表、年月、ユニット、オープン、公社債、合計 |
p425 |
債券;売上
| 期別月平均受益証券売買額 |
1959年(昭和34年)10月~1972年(昭和47年)9月 |
表、年月、ユニット、オープン、公社債、合計 |
p426 |
財務・業績
| 営業利益の変化 |
第20期[(1959年10月)]~第32期[(1972年9月)] |
表、期、営業収益(委託、引受、募集他、差益、合計)、営業費用(販売、管理)、営業利益 |
p427 |
財務・業績
| 経常損益の推移 |
第20期[(1959年10月)]~第32期[(1972年9月)] |
表、期、営業利益、営業外益、営業外費、経常利益 |
p428 |
有価証券
| 借入有価証券内訳 |
1965年(昭和40年)末現在 |
表、担保付証券、金額、レート |
p428 |
資金
| 資金調達の構造変化 |
1961年(昭和36年)9月~1971年(昭和46年)9月 |
表、年月、科目{流動負債(短期借入金、借入有価証券、受入保証金)、固定負債(長期借入金)、資本金、資本剰余金、利益剰余金、欠損金、計} |
p429 |
資金
| 短期借入金の相手先別借入額 |
1961年(昭和36年)9月、1965年(昭和40年)9月、1971年(昭和46年)9月 |
表、年月、借入先 |
p430 |
資金;金利
| 借入先、金利別借入額 |
1965年(昭和40年)末現在 |
表、借入先(富士銀行、三菱銀行、第一銀行、日本勧業銀行、住友銀行、三和銀行、東海銀行、三井銀行、北海道拓殖)、金利(2.1、2.2、2.25、2.3、2.35、2.4) |
p430 |
索引
| 索引 |
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人名・社名・事項の混配で50音順。語頭が英字のものは最後にアルファベット順 |
p433 |