第一生命保険(相)『第一生命百年史』(2004.03)

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社章 社章 巻頭
事業所;施設 DNタワー21、大井 第一生命館、府中情報センター 写真 巻頭
表彰;設備 平成13年に受賞した日本経営品質賞のトロフィーと盾 平成13年(2001年)[11月] 写真 巻頭
催し 創立100周年特別記念式典 創立100周年本社特別表彰式 (平成14年9月17日 於東京ベイNKホール) 平成14年(2002年)9月17日) 写真 巻頭
ロゴマーク 社名マーク 巻頭
生命保険;国際比較 世界主要国の生命保険保有契約高 1825年~1925年(大正14年) 表、年(1825年、1850年、1875年、1900年、1925年)、国名(イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、日本、カナダ、その他、合計) p7
生命保険;業界 生命保険会社の開業・解散状況 明治30年(1897年)~明治35年(1902年) 表、年、開業会社数、解散・合併・破綻会社数、年末会社数 p40
資金 主な基金拠出者 表、氏名(生年~没年、拠出口数)、略歴 p41
役員 初代社長 柳沢保恵 写真、プロフィール p46
経済;物価 明治34~39年の国民所得・物価 明治34年(1901年)~明治39年(1906年) 表、年、国民所得(金額、伸び率)、消費者物価指数 p47
生命保険;業界 生命保険会社の開業・解散状況 明治35年(1902年)~明治38年(1905年) 表、年、開業会社数、解散・合併・破綻会社数、年末会社数 p48
事業所 新右衛門町社屋(現在の日本橋高島屋裏通りあたり) [明治35年(1902年)10月1日開業] 写真 p52
役員;従業員 明治38年の役職員 明治38年(1905年) 写真、取締役大橋新太郎、社長柳沢保恵、監査役浜口茂之助、新免弥継、高輪守幸、専務矢野恒太、石岡繁太郎、鈴木六郎、石川善太郎、後藤徳太郎、松崎故一郎 p53
経済;物価 明治39年~大正元年の国民所得・物価 明治39年(1906年)~大正元年(1912年) 表、年、国民所得(金額、伸び率)、消費者物価指数 p66
生命保険;業界 生命保険会社の開業・解散状況 明治39年(1906年)~大正元年(1912年) 表、年、開業会社数、解散・合併・破綻会社数、年末会社数 p68
事業所 日本橋区通三丁目の本社社屋 [明治39年(1906年)9月1日建設・移転] 写真 p72
従業員 明治40年代の月平均実働者数 明治40年度(1907年度)~大正元年度(1912年度) 表、年度、月平均実働者数 p76
売上 7道府県の新契約高の全新契約に占める割合 明治36年度(1903年度)~大正元年度(1912年度) 表、年度、道府県名(東京府、京都府、大阪府、兵庫県、愛知県、福岡県、北海道、7道府県計)、内国会社計 p81
経営;業界 主要各社の経費率(事業費率) 明治43年度(1910年度) 表、会社(千代田、第一、共済、日本、帝国、明治、大同、真宗信徒、有隣、愛国、仁寿)、経費総額、収入保険料100円に対し、実際収入100円に対し、年末契約高千円に対し) p82
売上;業界 [主要各社の]新契約高(金額) 明治36年度(1903年度)~大正元年度(1912年度) 表、年度、会社(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) p84
業界;シェア [主要各社の]新契約高(シェア) 明治36年度(1903年度)~大正元年度(1912年度) 表、年度、会社(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) p84
売上;業界 [主要各社の]新契約被保険者数 明治36年度(1903年度)~大正元年度(1912年度) 表、年度、会社(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) *千代田生命の全年度、日本生命の明治44年度以降は件数 p84
経営;業界 [主要各社の]新契約1被保険者当り平均保険金 明治36年度(1903年度)~大正元年度(1912年度) 表、年度、会社(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) p85
経営;業界 [主要各社の]保有契約高(金額) 明治36年度(1903年度)~大正元年度(1912年度) 表、年度末、会社(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) p85
業界;シェア [主要各社の]保有契約高(シェア) 明治36年度(1903年度)~大正元年度(1912年度) 表、年度末、会社(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) p85
経営;業界 [主要各社の]保有契約被保険者数 明治36年度(1903年度)~大正元年度(1912年度) 表、年度、会社(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) *千代田生命の全年度、日本生命の明治44年度以降は件数 p86
経営;業界 [主要各社の]解約失効率 明治37年度(1904年度)~大正元年度(1912年度) 表、年度、会社(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) *解約失効率=(解約金額+失効金額)÷年始保有契約金額×100 p86
死亡率;業界 [主要各社の]死亡率 明治36年度(1903年度)~大正元年度(1912年度) 表、年度、会社(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) *死亡率=死亡契約高×2÷(年始契約高+年末契約高+死亡契約高)×1,000 p86
経営;業界 [主要各社の]事業費率 明治36年度(1903年度)~大正元年度(1912年度) 表、年度、会社(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) *事業費率=事業費÷収入保険料×100 p87
金利;株式 主要金利・株価 明治35年(1902年)~大正元年(1912年) 表、年、日本銀行公定歩合、全国銀行金利(6か月定期預金、証書貸付)、東京株式取引所の株価(高値、安値) p89
資産 当社:総資産構成(金額) 明治36年度(1903年度)~大正元年度(1912年度) 表、年度末、[資産構成]{現預金、有価証券(計、国債、社債、株式)、貸付、不動産、総資産} p92
資産 当社:総資産構成(比率) 明治36年度(1903年度)~大正元年度(1912年度) 表、年度末、[資産構成]{現預金、有価証券(計、国債、社債、株式)、貸付、不動産、総資産} p92
資産;業界 大手3社:総資産構成(比率) 明治36年度(1903年度)~大正元年度(1912年度) 表、会社(明治生命、帝国生命、日本生命)、年度末、[資産構成]{現預金、有価証券(計、国債、社債、株式)、貸付、不動産、総資産} p92
資産;業界 全社:総資産構成 明治40年度(1907年度)~大正元年度(1912年度) 表、年度末、[資産構成]{現預金、有価証券(計、国債、社債、株式)、貸付、不動産、総資産} p93
資産 当社:増加資産配分(金額) 明治36年度(1903年度)~大正元年度(1912年度) 表、年度、[資産]{現預金、有価証券(計、国債、社債、株式)、貸付、不動産、総資産} p93
資産 当社:増加資産配分(比率) 明治36年度(1903年度)~大正元年度(1912年度) 表、年度、[資産]{現預金、有価証券(計、国債、社債、株式)、貸付、不動産、総資産} p93
資産;業界 全社:増加資産配分(比率) 明治40年度(1907年度)~大正元年度(1912年度) 表、年度、[資産]{現預金、有価証券(計、国債、社債、株式)、貸付、不動産、総資産} p94
資産;金利 [主要各社の]総資産利回り(ハーディ利回り) 明治36年度(1903年度)~大正元年度(1912年度) 表、年度、会社(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) *ハーディ利回り=利息配当金収入×2÷(期始総資産+期末総資産-利息配当金収入)×100として算出 p94
経済;物価 大正元~8年の国民所得・物価 大正元年(1912年)~大正8年(1919年) 表、年、国民所得(金額、伸び率)、消費者物価指数 p96
生命保険;業界 生命保険会社の開業・解散状況 大正元年(1912年)~大正8年(1919年) 表、年、開業会社名、解散会社名 p98
生命保険;売上 簡易保険と民間生保の新契約の伸び率の推移 大正5年度(1916年度)~大正15年度(1926年度) 表、年度、簡易保険(件数、金額)、民間生保(件数、金額)、備考 p101
営業;組織 地方部数の推移 大正元年(1912年)~大正8年(1919年) 表、年、地方部数(年末)、新設、改称、廃止 p102
売上;海外事業 当社の海外における地域別新契約高 大正元年度(1912年度)~大正8年度(1919年度) 表、年度、[地域別]{朝鮮(金額、構成比)、台湾(金額、構成比)、中国(金額、構成比)、その他(金額、構成比)、海外計(金額、構成比)、海外比率} p106
経営者;役員 第2代社長 矢野恒太 [大正4年(1915年)9月1日就任] 写真 p109
財務・業績 基金償却の推移 明治43年(1910年)11月~大正6年(1917年)11月 表、年月、剰余金、基金償却額、基金残高、基金積立金残高 p114
経済;物価 大正9年~昭和5年の国民所得・物価 大正9年(1920年)~昭和5年(1930年) 表、年、国民所得(金額、伸び率)、国債発行高、消費者物価指数(昭和9~11年平均=1) p117
生命保険;業界 生命保険会社の開業・改称・解散状況 大正9年(1920年)~昭和5年(1930年) 表、年、開業会社名、改称、解散会社名 p125
営業;経営 対千経費率の簡易計算(俸給10円、募集責任額1,700円の場合) [大正9年(1920年)] 表、成績、成績1,000円当りの募集手数料、募集手数料、対千経費率 p128
事業所 [新本社社屋・]第一相互館 [大正10年(1921年)3月竣工] 写真 p131
営業;組織 支部数の推移 大正8年(1919年)~昭和5年(1930年) 表、年、支部数、新設、改称、廃止 p138
売上 外務職員1人当りの年間契約高 大正12年度(1923年度)~昭和5年度(1930年度) 表、年度、外務職員数、外務職員1人当りの年間新契約高 p142
財政;経済 昭和6~12年の財政・国民所得・物価 昭和6年(1931年)~昭和12年(1937年) 表、年、財政支出(一般会計、うち軍事費、軍事費の比率)、国債発行高、国民所得 推計(金額、伸び率)、消費者物価指数(昭和9~11年平均=1) p145
生命保険;業界 生命保険会社の開業・改称・解散状況 昭和6年(1931年)~昭和12年(1937年) 表、年、開業会社名、改称、解散会社名 p147
売上;海外事業 当社の海外における地域別新契約高とシェア 昭和6年度(1931年度)~昭和12年度(1937年度) 表、年度、[地域別]{朝鮮(金額、当社シェア)、台湾(金額、当社シェア)、関東州(金額、当社シェア)、満州(金額、当社シェア)、中国(金額、当社シェア)、海外合計(金額、当社シェア)} p151
売上;業界 [主要各社の]新契約高(金額) 大正元年度(1912年度)~昭和12年度(1937年度) 表、年度、会社(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) p160
業界;シェア [主要各社の]新契約高(シェア) 大正元年度(1912年度)~昭和12年度(1937年度) 表、年度、会社(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) p160
商品;売上 当社:死亡保険の地方別新契約高(比率) 大正元年度(1912年度)~昭和12年度(1937年度) 表、順位(1~10、上位10地方計、6大都市計、大正8年度以前に地方部を設置した14地方 東京府を除く、大正9~12年度に支部を設置した31府県)、{年度(地方別、比率)} p161
商品;売上 全社:死亡保険の地方別新契約高(比率) 大正元年度(1912年度)~昭和12年度(1937年度) 表、順位、年度(地方別、比率) p161
売上;業界 [主要各社の]新契約件数 大正元年度(1912年度)~昭和12年度(1937年度) 表、年度、会社(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) p162
経営;業界 [主要各社の]新契約1被保険者当り平均保険金 大正元年度(1912年度)~昭和12年度(1937年度) 表、年度、会社(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) p162
経営;業界 [主要各社の]保有契約高(金額) 大正元年度(1912年度)~昭和12年度(1937年度) 表、年度末、会社(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) p163
業界;シェア [主要各社の]保有契約高(シェア) 大正元年度(1912年度)~昭和12年度(1937年度) 表、年度末、会社(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) p163
業界;ランキング 保有契約高順位 大正元年度(1912年度)末~昭和9年度(1934年度)末 表、順位、年度末 p164
経営;業界 保有契約件数 大正元年度(1912年度)末~昭和12年度(1937年度)末 表、年度末、会社(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) p164
経営;業界 [主要各社の]解約失効率 大正元年度(1912年度)~昭和12年度(1937年度) 表、年度、会社(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) *解約失効率=(解約金額+失効金額)÷年始保有契約金額×100 p165
死亡率;業界 [主要各社の]死亡率 大正元年度(1912年度)~昭和12年度(1937年度) 表、年度、会社(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) *死亡率=死亡契約高×2÷(年始契約高+年末契約高+死亡契約高)×1,000 p165
経営;業界 [主要各社の]事業費率 大正元年度(1912年度)~昭和12年度(1937年度) 表、年度、会社(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) *事業費率=事業費÷収入保険料×100 p166
金利;株式 主要金利・利回り・株価指数 大正元年(1912年)~昭和12年(1937年) 表、年、日本銀行公定歩合、全国銀行金利(6か月定期預金、証書貸付)、有価証券利回り(国債、社債、株式)、日銀株価指数(大正3年7月=100、大正10年1月=100) p167
債券;融資 当社の社債大口融資先上位5社 大正元年度(1912年度)末~昭和12年度(1937年度)末 表、年度末残高(大正元年度、大正8年度、昭和5年度、昭和12年度)、融資先と金額、大口5社計・比率、社債計 p174
資金 当社貸付金種類別構成比 大正元年度(1912年度)末~昭和12年度(1937年度)末 表、年度末、[貸付金種類]{保険約款貸付、財務貸付(有価証券担保、不動産担保、財団抵当、公共団体、その他)、合計(%、金額)} p175
資産 当社:総資産構成(金額) 大正元年度(1912年度)末~昭和12年度(1937年度)末 表、年度末、現預金、有価証券(計、国債、社債、株式)、貸付、不動産、総資産 p177
資産 当社:総資産構成(比率) 大正元年度(1912年度)末~昭和12年度(1937年度)末 表、年度末、現預金、有価証券(計、国債、社債、株式)、貸付、不動産、総資産 p177
業界;資産 全社:総資産構成(比率) 大正元年度(1912年度)末~昭和12年度(1937年度)末 表、年度末、現預金、有価証券(計、国債、社債、株式)、貸付、不動産、総資産 p178
業界;資産 全社:総資産構成(金額) 大正元年度(1912年度)~昭和12年度(1937年度) 表、年度、現預金、有価証券(計、国債、社債、株式)、貸付、不動産、総資産 p178
資産 当社:増加資産配分(比率) 大正元年度(1912年度)~昭和12年度(1937年度) 表、年度、現預金、有価証券(計、国債、社債、株式)、貸付、不動産、総資産 p179
資産 全社:増加資産配分(比率) 大正元年度(1912年度)~昭和12年度(1937年度) 表、年度、現預金、有価証券(計、国債、社債、株式)、貸付、不動産、総資産 p179
資産;金利 総資産利回り(ハーディ利回り) 大正元年度(1912年度)~昭和12年度(1937年度) 表、年度、会社(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社平均) p180
財政;経済 日中戦争期の財政・国民所得・物価 昭和12年(1937年)~昭和16年(1941年) 表、年、財政支出(一般会計、臨時軍事費特別会計)、国債発行高、国民所得(金額、伸び率)、東京小売物価指数(昭和9~11年 平均=1) p182
事業所 第一生命館 [昭和13年(1938年)10月完成] 写真 p191
役員 第3代社長 石坂泰三 [昭和13年(1938年)11月15日就任] 写真とプロフィール p192
従業員 内勤職員数と男女構成比の推移 昭和11年(1936年)~昭和16年(1941年) 表、年月、本社(男子 人数と構成比、女子 人数と構成比、小計)、地方(男子 人数と構成比、女子 人数と構成比、小計)、合計 p193
販売;組織 監督部の所在地と管轄地域 昭和15年(1940年)3月現在 表、名称、所在地、管轄地域 p196
売上;海外事業 当社の海外における地域別新契約高 昭和12年度(1937年度)~16年度(1941年度) 表、年度、[地域別]{朝鮮(金額、構成比)、台湾(金額、構成比)、関東州(金額、構成比)、満州(金額、構成比)、中国(金額、構成比)、海外計(金額、構成比)}、海外比率 p198
商品 低料新種保険の当社新契約に占める比率 昭和16年度(1941年度)~昭和19年度(1944年度) 表、年度、件数、金額 p199
経済;物価 太平洋戦争期の財政・国民所得・物価 昭和16年(1941年)~昭和20年(1945年) 表、年、財政支出(一般会計、臨時軍事費特別会計)、国債発行高、国民所得(金額、伸び率)、東京小売物価指数(昭和9~11年 平均=1) p200
生命保険;業界 生命保険会社数の推移 昭和11年(1936年)~昭和20年(1945年) 表、年末、会社数 p208
従業員;営業 外務職員数と男女構成比の推移 昭和16年(1941年)12月~昭和20年(1945年)8月 表、年月、男子(人数、構成比)、女子(人数、構成比)、合計 p210
売上;海外事業 当社の海外における地域別新契約高 昭和17年度(1942年度)~昭和20年度(1945年度) 表、年度、[地域別]{朝鮮(金額、構成比)、台湾(金額、構成比)、関東州(金額、構成比)、満州(金額、構成比)、中国(金額、構成比)、海外計(金額、構成比)}、海外比率 p211
従業員 内勤職員数と男女構成比の推移 昭和16年(1941年)~昭和19年(1944年) 表、年月、本社(男子 人数と構成比、女子 人数と構成比、小計)、地方(男子 人数と構成比、女子 人数と構成比、小計)、合計 p214
売上;業界 新契約高(国内と海外の合計) 金額 昭和12年度(1937年度)~20年度(1945年度) 表、年度、社名(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) p219
売上;業界 新契約高(国内と海外の合計) シェア 昭和12年度(1937年度)~20年度(1945年度) 表、年度、社名(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) p219
生命保険;海外事業 海外での新契約高(金額) 昭和12年度(1937年度)~20年度(1945年度) 表、年度、社名(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) p219
海外事業;シェア 海外での新契約高(シェア) 昭和12年度(1937年度)~18年度(1943年度) 表、年度、社名(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) p219
生命保険;海外事業 海外での新契約高(海外比率) 昭和12年度(1937年度)~20年度(1945年度) 表、年度、社名(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) p220
売上;業界 新契約件数(国内と海外の合計) 昭和12年度(1937年度)~20年度(1945年度) 表、年度、社名(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) p220
生命保険;海外事業 海外での新契約件数 昭和12年度(1937年度)~20年度(1945年度) 表、年度、社名(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) p220
売上;業界 新契約1件当り平均保険金 昭和12年度(1937年度)~20年度(1945年度) 表、年度、社名(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) p220
生命保険;海外事業 海外での新契約1件当り平均保険金 昭和12年度(1937年度)~20年度(1945年度) 表、年度、社名(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) p221
経営;業界 保有契約高(国内と海外の合計)(金額) 昭和12年度(1937年度)~20年度(1945年度) 表、年度末、社名(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) p221
経営;業界 保有契約高(国内と海外の合計)(シェア) 昭和12年度(1937年度)~20年度(1945年度) 表、年度末、社名(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) p221
生命保険;海外事業 海外での保有契約高(金額) 昭和12年度(1937年度)~20年度(1945年度) 表、年度末、社名(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) p221
生命保険;海外事業 海外での保有契約高(シェア) 昭和12年度(1937年度)~20年度(1945年度) 表、年度末、社名(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) p222
生命保険;海外事業 海外での保有契約高(海外比率) 昭和12年度(1937年度)~20年度(1945年度) 表、年度末、社名(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) p222
生命保険;経営 保有契約件数 昭和12年度(1937年度)~20年度(1945年度) 表、年度末、社名(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) p222
生命保険;海外事業 海外での保有契約件数 昭和12年度(1937年度)~20年度(1945年度) 表、年度末、社名(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) p222
経営;業界 [主要各社の]解約失効率 昭和12年度(1937年度)~20年度(1945年度) 表、年度、社名(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) *解約失効率=(解約金額+失効金額)÷年始保有契約金額×100 p223
死亡率;業界 [主要各社の]死亡率 昭和12年度(1937年度)~20年度(1945年度) 表、年度、社名(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) *死亡率=死亡契約高×2÷(年始契約高+年末契約高+死亡契約高)×1,000 p223
経営;業界 [主要各社の]事業費率 昭和12年度(1937年度)~20年度(1945年度) 表、社名(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) *事業費率=事業費÷収入保険料×100 p223
金利;株式 主要金利・利回り・株価指数 昭和11年(1936年)~昭和20年(1945年) 表、年、日本銀行公定歩合、全国銀行金利(6か月定期預金、証書貸付)、有価証券利回り(国債、社債、株式)、日銀株価指数(大正10年1月=100) p224
投資 当社の社債大口融資先上位5社 昭和12年度(1937年度)末、昭和19年度(1944年度)末 表、昭和12年度末残高{社名と残高(南満州鉄道、東洋柘植、東京電灯、朝鮮殖産、日本水産)、大口5社計(残高と比率)、社債計}、昭和19年度末残高{社名と残高(南満州鉄道、戦時金融公庫、日本発送電、東洋柘植、北支那開発)、大口5社計(残高と比率)、社債計} p226
資金 当社貸付金種類別構成比 昭和11年度(1936年度)末~昭和20年度(1945年度)末 表、年度末、保険約款貸付、財務貸付(有価証券担保、不動産抵当、財団抵当、公共団体)、大蔵大臣認可(対総資産比率)、合計(%、金額) p227
資産 当社:総資産構成(金額) 昭和11年度(1936年度)末~昭和20年度(1945年度)末 表、年度末、現預金、有価証券(計、国債、うち内国、社債、株式)、貸付、不動産、総資産 p230
資産 当社:総資産構成(比率) 昭和11年度(1936年度)末~昭和20年度(1945年度)末 表、年度末、現預金、有価証券(計、国債、うち内国、社債、株式、うち内国)、貸付、不動産、総資産 p230
業界;資産 全社:総資産構成(比率) 昭和11年度(1936年度)末~昭和20年度(1945年度)末 表、年度末、現預金、有価証券(計、国債、うち内国、社債、うち内国、株式、うち内国)、貸付、不動産、総資産 p230
資産 当社:増加資産配分(金額) 昭和12年度(1937年度)~20年度(1945年度) 表、年度、現預金、有価証券(計、国債、うち内国、社債、株式)、貸付、不動産、総資産 p231
資産 当社:増加資産配分(金額) 昭和12年度(1937年度)~20年度(1945年度) 表、年度、現預金、有価証券(計、国債、うち内国、社債、株式)、貸付、不動産、総資産 p231
業界;資産 全社:増加資産配分(比率) 昭和12年度(1937年度)~20年度(1945年度) 表、年度、現預金、有価証券(計、国債、うち内国、社債、株式)、貸付、不動産、総資産 p231
資産;金利 総資産利回り(ハーディ利回り) 昭和12年度(1937年度)~20年度(1945年度) 表、年度、社名(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) p232
従業員;災害 当社職員の戦争被害状況 死亡者 昭和19年(1944年)12月末現在 表、[死因](戦死者、戦病死者、戦災死者、合計)、[内訳](内勤職員、営業職員、合計)*昭和19年12月末現在の職員数は、内勤職員4,240人、営業職員1万6,638人、合計2万878人 p236
従業員;災害 当社職員の戦争被害状況 その他空襲被害 昭和19年(1944年)12月末現在 表、[被害別](負傷者、被災家屋)、[本社・支社別](本社、支社、合計) p236
海外事業;業界 終戦時の海外契約保有状況 [昭和20年(1945年)10月] 表、会社(第一生命、日本生命、住友生命、明治生命、朝日生命、全社)、戦争死亡保険金(A)、責任準備金(B)、普通死亡保険金(予定死亡分)(C)、再保険によるネット受取(D)、正味損失額(A)-(B)-(C)-(D)、昭和23年度末総資産対比 p238
経営;業界 旧勘定(棚上げ)契約 昭和21年(1946年)8月11日時点 表、会社(第一生命、日本生命、住友生命、明治生命、朝日生命、全社)、件数と保有契約に占める比率、金額と保有契約に占める比率 p240
経済;物価 終戦直後の国民所得と物価 昭和19年(1944年)~昭和24年(1949年) 表、年、国民所得(名目金額、実質金額、実質伸び率)、東京小売物価指数(昭和9~11年平均=1) p243
役員 第4代社長 矢野一郎 [昭和22年(1947年)1月30日就任] 写真とプロフィール p248
財務・業績;業界 確定損の内訳 [昭和23年(1948年)3月] 表、会社(第一生命、日本生命、住友生命、明治生命、朝日生命、全社)、[確定損]{有価証券評価損(金額、構成比)、貸付金評価損(金額、構成比)、在外資産評価損(金額、構成比)、確定損合計(金額、昭和22年度末総資産対比) p253
財務・業績;業界 旧勘定最終処理状況 [昭和23年(1948年)3月] 表、会社(第一生命、日本生命、住友生命、明治生命、朝日生命、全社)、確定損(A)、確定益等(B)(計、確定益、積立金、資本金(基本積立金)、整理債務)、政府補償額(A)-(B) p254
従業員;営業 営業職員数の推移(昭和20~24年) 昭和20年(1945年)8月末~昭和24年(1949年)3月末 表、年月末、男性、女性、合計 p255
経済;物価 ドッジ・ライン後の国民所得と物価 昭和24年(1949年)~昭和31年(1956年) 表、年、国民所得(名目金額、実質金額、実質伸び率)、東京小売物価指数(昭和9~11年平均=1) p261
売上;業界 個人月掛保険の新契約高 昭和23年度(1948年度)~昭和31年度(1956年度) 表、年度、第一(金額、比率)、日本(金額、比率)、明治(金額、比率)、朝日(金額、比率) p266
売上;業界 団体月掛保険の新契約高 昭和25年度(1950年度)~昭和31年度(1956年度) 表、年度、第一(金額、比率)、日本(金額、比率)、明治(金額、比率)、朝日(金額、比率) p268
従業員;営業 営業職員数の推移(昭和25~32年) 昭和25年(1950年)3月末~昭和32年(1957年)3月末 表、年月末、男性、女性、合計 p279
事業所 支社増設状況 昭和27年(1952年)10月~昭和31年(1956年)3月 表、開設年月、支社名、備考 p279
商品;売上 個人保険:新契約高(金額) 昭和20年度(1945年度)~昭和31年度(1956年度) 表、年度、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) p287
商品;シェア 個人保険:新契約高(シェア) 昭和20年度(1945年度)~昭和31年度(1956年度) 表、年度、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) p287
商品;売上 個人保険:新契約件数 昭和20年度(1945年度)~昭和31年度(1956年度) 表、年度、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) p287
商品;売上 個人保険:新契約1件当り平均保険金 昭和20年度(1945年度)~昭和31年度(1956年度) 表、年度、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) p288
商品 個人保険:保有契約高(金額) 昭和20年度(1945年度)末~昭和31年度(1956年度)末 表、年度末、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) p288
商品;シェア 個人保険:保有契約高(シェア) 昭和20年度(1945年度)末~昭和31年度(1956年度)末 表、年度末、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) p288
商品 個人保険:保有契約件数 昭和20年度(1945年度)末~昭和31年度(1956年度)末 表、年度末、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) p289
経営;業界 [主要各社の]個人保険:解約失効率 昭和20年度(1945年度)~昭和31年度(1956年度) 表、年度、社名(第一、日本、住友、明治、朝日、全社) *解約失効率=(解約金額+失効金額)÷年始保有契約金額×100 p289
死亡率;業界 [主要各社の]個人保険:死亡率 昭和20年度(1945年度)~昭和31年度(1956年度) 表、年度、社名(第一、日本、住友、明治、朝日、全社) *死亡率=死亡契約高×2÷(年始契約高+年末契約高+死亡契約高)×1,000 p289
商品 団体保険:保有契約高(金額) 昭和24年度(1949年度)末~昭和31年度(1956年度)末 表、年度末、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) p290
商品;シェア 団体保険:保有契約高(シェア) 昭和24年度(1949年度)末~昭和31年度(1956年度)末 表、年度末、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) p290
商品 団体保険:保有団体数・保有被保険者数 昭和24年度(1949年度)末~昭和31年度(1956年度)末 表、年度末、保有団体数(第一、シェア、全社)、保有被保険者数(第一、シェア、全社) p290
経営;業界 [主要各社の]事業費率 昭和20年度(1945年度)~昭和31年度(1956年度) 表、年度、会社(第一、日本、住友、明治、朝日、全社) *事業費率=事業費÷収入保険料×100円 p290
金利;株式 主要金利・利回り・株価指数 昭和20年(1945年)~昭和31年(1956年) 表、年、日本銀行公定歩合、6か月定期預金金利、貸付金利、有価証券利回り(国債、社債、株式)、東証株価指数 p292
資金 当社貸付金種類別構成比 昭和20年度(1945年度)末~昭和31年度(1956年度)末 表、年度末、財務貸付(有価証券担保、不動産担保、財団抵当、公共団体、無担保その他)、保険約款貸付、合計(%、金額) p295
資産 当社:総資産構成(金額) 昭和20年度(1945年度)末~昭和31年度(1956年度)末 表、年度末、[資産構成]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、社債、株式)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} p298
資産 当社:総資産構成(比率) 昭和20年度(1945年度)末~昭和31年度(1956年度)末 表、年度末、[資産構成]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、社債、株式)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} p298
業界;資産 全社:総資産構成(比率) 昭和20年度(1945年度)末~昭和31年度(1956年度)末 表、年度末、[資産構成]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、社債、株式)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} p298
資産 当社:増加資産配分(金額) 昭和20年度(1945年度)~昭和31年度(1956年度) 表、年度、[資産構成]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、社債、株式)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} p299
資産 当社:増加資産配分(比率) 昭和20年度(1945年度)~昭和31年度(1956年度) 表、年度、[資産構成]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、社債、株式)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} p299
業界;資産 全社:増加資産配分(比率) 昭和20年度(1945年度)~昭和31年度(1956年度) 表、年度、[資産構成]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、社債、株式)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} p299
資産;金利 総資産利回り(ハーディ利回り) 昭和20年度(1945年度)~昭和31年度(1956年度) 表、年度、社名(第一、日本、住友、明治、朝日、全社) p300
経済;物価 昭和30年代の主要経済数値 昭和32年(1957年)~昭和39年(1964年) 表、年、実質GNP成長率、消費者物価上昇率、1人当り国民所得、家計貯蓄率 p303
生命保険;シェア 民間生保・簡易保険・農協共済のシェア推移 昭和32年度(1957年度)~昭和39年度(1964年度) 表、年度、新契約高シェア(民間生保、簡易保険、農協共済)、保有契約高シェア(民間生保、簡易保険、農協共済) p306
年金 国税庁が承認した適格退職年金制度数 昭和39年(1964年)10月末現在 表、加入人数(100人未満、300人未満、1,000人未満、1,000人以上)、生保型、信託型、合計 p312
年金 団体年金保険と企業年金保険の計算基礎 [昭和39年(1964年)10月] 表、死亡率、利率、事業費率、脱退率、昇給率、団体年金保険(保証計計算基礎)、企業年金保険(保証計算基礎、仮定計算基礎) p313
売上;経営政策 保有契約約1兆円早期達成5か年計画の概要 昭和32年度(1957年度)~昭和36年度(1961年度) 表、年度、新解約高、月平均実働者数、年度末保有契約高 p316
営業;従業員 [営業職員]増員数の推移 昭和32年度(1957年度)~昭和36年度(1961年度) 表、年度、月平均増員数 p317
売上;業界 東京都での新契約高順位 昭和29年度(1954年度)~昭和36年度(1961年度) 表、年度、順位(第1位、第2位、第3位) p323
役員 第5代社長 浜口吉兵衛 [昭和34年(1959年)5月29日就任] 写真とプロフィール p325
売上;業界 団体月掛保険の新契約高 昭和32年度(1957年度)~昭和36年度(1961年度) 表、年度、第一(金額、比率)、日本(金額、比率)、明治(金額、比率)、朝日(金額、比率) p328
経営政策;経営 第一次長期計画の各年度の達成状況 昭和32年度(1957年度)~昭和36年度(1961年度) 表、年度、新契約高(実績、達成率)、月平均実働者数(実績、達成率)、年度末保有契約高(実績、達成率) p329
営業;事業所 営業拠点の推移 昭和32年(1957年)3月~昭和40年(1965年)3月 表、年月、新設支社名、支社数、支部・営業所数、月平均実働者数 p331
営業 デビット部門の業績の推移 昭和36年度(1961年度)~昭和40年度(1965年度) 表、年度、営業所数(年度末)、実働者数(月平均)、新契約高(月平均)、新契約高全体に対する割合 p333
売上 個人契約新契約高の保険種類別推移 昭和32年度(1957年度)~昭和39年度(1964年度) 表、年度、[保険種類]{特別養老(金額、比率)、新種特別養老(金額、比率)、保障割増(金額、比率)、こども(金額、比率)、合計(金額、比率)} p334
商品;価格 保障割増保険と特別養老保険の保険料比較 [昭和39年(1964年)頃] 表、[保険料]{保障割増保険(2種 死亡300万・満期150万、3種 死亡300万・満期100万)、新種養老保険(低料新種 死亡・満期とも300万、高料旧種 死亡・満期とも300万)} p335
商品;経営 団体年金保有契約の推移 昭和37年度(1962年度)~昭和40年度(1965年度) 表、年度、当社(件数、被保険者数、年金年額)、全社(件数、被保険者数、年金年額) p336
商品;売上 長寿年金の新契約実績の推移 昭和38年度(1963年度)~昭和48年度(1973年度) 表、年度、件数、年金年額 p337
役員 第6代社長 矢田恒久 [昭和39年(1964年)5月30日就任] 写真とプロフィール p340
商品;売上 個人保険:新契約高(金額) 昭和32年度(1957年度)~昭和40年度(1965年度) 表、年度、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) p346
商品;シェア 個人保険:新契約高(シェア) 昭和32年度(1957年度)~昭和40年度(1965年度) 表、年度、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) p346
商品;売上 個人保険:新契約件数 昭和32年度(1957年度)~昭和40年度(1965年度) 表、年度、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) p346
商品;売上 個人保険:新契約1件当り平均保険金 昭和32年度(1957年度)~昭和40年度(1965年度) 表、年度、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) p346
商品 個人保険:保有契約高(金額) 昭和32年度(1957年度)末~昭和40年度(1965年度)末 表、年度末、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) p347
商品;シェア 個人保険:保有契約高(シェア) 昭和32年度(1957年度)末~昭和40年度(1965年度)末 表、年度末、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) p347
商品 個人保険:保有契約件数 昭和32年度(1957年度)末~昭和40年度(1965年度)末 表、年度末、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) p347
経営;業界 [主要各社の]個人保険:解約失効率 昭和32年度(1957年度)~昭和40年度(1965年度) 表、年度、社名(第一、日本、住友、明治、朝日、全社) *昭和38年度までの解約失効率=(解約金額+失効金額)÷年始保有契約金額×100 昭和39年度以降の解約失効率=(解約金額+失効金額+金額の減少-復活)÷年始保有契約金額×100 p347
死亡率;業界 [主要各社の]個人保険:死亡率 昭和32年度(1957年度)~昭和40年度(1965年度) 表、年度、社名(第一、日本、住友、明治、朝日、全社) *死亡率=死亡契約高×2÷(年始契約高+年末契約高+死亡契約高)×1,000 p348
商品 団体保険:保有契約高(金額) 昭和32年度(1957年度)末~昭和40年度(1965年度)末 表、年度末、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) p348
商品;シェア 団体保険:保有契約高(シェア) 昭和32年度(1957年度)末~昭和40年度(1965年度)末 表、年度末、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) p348
商品 団体保険:保有団体数・保有被保険者数 昭和32年度(1957年度)末~昭和40年度(1965年度)末 表、年度末、保有団体数(第一、シェア、全社)、保有被保険者数(第一、シェア、全社) p348
経営;業界 [主要各社の]事業費率 昭和32年度(1957年度)~昭和40年度(1965年度) 表、年度、会社(第一、日本、住友、明治、朝日、全社) *事業費率=事業費÷収入保険料×100円 p349
金利;株式 主要金利・利回り・株価指数 昭和32年(1957年)~昭和40年(1965年) 表、年、日本銀行公定歩合、貸付金利(長期プライムレート、約定平均)、有価証券利回り(国債、社債、株式)、株価指数 p350
資金 当社貸付金種類別構成比 昭和32年度(1957年度)末~昭和40年度(1965年度)末 表、年度末、[貸付金種類]{財務貸付(有価証券担保、不動産・財団抵当、銀行保証、公団・公社、特定重要産業、無担保・その他)、保険約款貸付、合計(%、金額)} p352
資産 当社:総資産構成(金額) 昭和32年度(1957年度)末~昭和40年度(1965年度)末 表、年度末、[資産構成]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、社債、株式)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} p356
資産 当社:総資産構成(比率) 昭和32年度(1957年度)末~昭和40年度(1965年度)末 表、年度末、[資産構成]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、社債、株式)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} p356
業界;資産 全社:総資産構成(比率) 昭和32年度(1957年度)末~昭和40年度(1965年度)末 表、年度末、[資産構成]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、社債、株式)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} p356
資産 当社:増加資産配分(金額) 昭和32年度(1957年度)~昭和40年度(1965年度) 表、年度、[資産構成]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、社債、株式)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} p357
資産 当社:増加資産配分(比率) 昭和32年度(1957年度)~昭和40年度(1965年度) 表、年度、[資産構成]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、社債、株式)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} p357
業界;資産 全社:増加資産配分(比率) 昭和32年度(1957年度)~昭和40年度(1965年度) 表、年度、[資産構成]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、社債、株式)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} p357
資産;金利 総資産利回り(ハーディ利回り) 昭和32年度(1957年度)~昭和40年度(1965年度) 表、年度、社名(第一、日本、住友、明治、朝日、全社) p358
経済 昭和40年代前半の主要経済数値 昭和40年(1965年)~昭和45年(1970年) 表、年、実質GNP成長率、消費者物価上昇率、1人当り国民所得、家計貯蓄率 p360
生命保険;シェア 民間生保・簡易保険・農協共済のシェア推移 昭和40年度(1965年度)~昭和50年度(1975年度) 表、年度、新契約高シェア(民間生保、簡易保険、農協共済)、保有契約高シェア(民間生保、簡易保険、農協共済) p368
生命保険;株式 生保会社間の配当格差 昭和44年度(1969年度)決算、昭和45年度(1970年度)決算 表、年度(5回目配当、10回目配当)、最高、最低 p369
営業;従業員 営業職員数の推移 昭和40年度(1965年度)~昭和45年度(1970年度) 表、年度、職員数 年度計(プロパー、デビット、合計)、実働者数(プロパー、デビット、合計) p372
事業所 大井 第一生命館[(4度目の新本社)] [昭和42年(1967年)10月30日完成] 写真 p376
経営政策 「10[イチマル]作戦」の実施内容 昭和43年(1968年)11月~昭和46年(1971年)2月 表、実施年月、名称 p382
従業員;業界 大手3社の実働者数推移 昭和40年度(1965年度)~昭和45年度(1970年度) 表、年度、[社名](当社、日本生命、住友生命) p384
商品;経営 団体年金の保有高推移 昭和40年度(1965年度)~昭和48年度(1973年度) 表、年度、企業年金保険(件数、被保険者数、責任準備金額)、厚生年金基金保険(件数、被保険者数、責任準備金額) p387
商品;売上 団体保険の新契約推移 昭和40年度(1965年度)~昭和48年度(1973年度) 表、年度、団体定期保険(件数、金額)、団体信用生命保険(件数、金額) p388
役員 第7代社長 塚本亮一 [昭和45年(1970年)5月30日就任] 写真とプロフィール p390
経営政策;商品 第1~4次長期計画達成時の商品別保有契約高 昭和36年(1961年)7月末~昭和45年(1970年)12月末 表、計画と目標保有契約高、目標達成年月、個人保険(金額、構成比)、個人年金(金額、構成比)、団体保険(金額、構成比)、団体年金(金額、構成比)、合計(金額、構成比) p390
経営;業界 1年後継続率の推移(金額ベース) 昭和40年度(1965年度)~昭和48年度(1973年度) 表、年度、当社、全社平均 p391
国際比較;ランキング 世界の生保会社の保有契約高ランキング 1970年(昭和45年)末 表、順位・前年、会社名、保有契約高、対前年増加率 p391
金融機関;ランキング 日本の金融機関の資金量ランキング 昭和46年(1971年)3月末 表、順位、金融機関名、資金量 p391
商品;売上 個人保険新契約の種類別比率推移 昭和40年度(1965年度)~昭和49年度(1974年度) 表、年度、当社{普通養老保険(件数、金額)、定期付養老保険(件数、金額)、定期付終身保険(件数、金額)}、全社{普通養老保険(件数、金額)、定期付養老保険(件数、金額)、定期付終身保険(件数、金額)} p392
経済 ニクソン・ショック前後の主要経済数値 昭和45年(1970年)~昭和48年(1973年) 表、年、実質GNP成長率、消費者物価上昇率、1人当り国民所得、家計貯蓄率 p395
経営政策;販売 完売関係の基本政策の骨子 [昭和46年(1971年)] 一覧、(1)販売組織、(2)営業職員陣容、(3)市場管理、(4)商品開発 p400
営業;従業員 営業職員数の推移 昭和45年度(1970年度)~昭和48年度(1973年度) 表、年度、増員数 年度計、実働者数(月平均、プロパー、デビット) p410
商品;売上 個人保険:新契約高(金額) 昭和40年度(1965年度)~昭和48年度(1973年度) 表、年度、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) p415
商品;シェア 個人保険:新契約高(シェア) 昭和40年度(1965年度)~昭和48年度(1973年度) 表、年度、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) p415
商品;売上 個人保険:新契約件数 昭和40年度(1965年度)~昭和48年度(1973年度) 表、年度、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) p415
商品;売上 個人保険:新契約1件当り平均保険金 昭和40年度(1965年度)~昭和48年度(1973年度) 表、年度、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) p415
商品 個人保険:保有契約高(金額) 昭和40年度(1965年度)末~昭和48年度(1973年度)末 表、年度末、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) p416
商品;シェア 個人保険:保有契約高(シェア) 昭和40年度(1965年度)末~昭和48年度(1973年度)末 表、年度末、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) p416
商品 個人保険:保有契約件数 昭和40年度(1965年度)末~昭和48年度(1973年度)末 表、年度末、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) p416
経営;業界 [主要各社の]個人保険:解約失効率 昭和40年度(1965年度)~昭和48年度(1973年度) 表、年度、社名(第一、日本、住友、明治、朝日、全社) *解約失効率=(解約金額+失効金額+金額の減少-復活)÷年始保有契約金額×100 p416
死亡率;業界 [主要各社の]個人保険:死亡率 昭和40年度(1965年度)~昭和48年度(1973年度) 表、年度、社名(第一、日本、住友、明治、朝日、全社) *死亡率=死亡契約高×2÷(年始契約高+年末契約高+死亡契約高)×1,000 p417
商品 団体保険:保有契約高(金額) 昭和40年度(1965年度)末~昭和48年度(1973年度)末 表、年度末、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) p417
商品;シェア 団体保険:保有契約高(シェア) 昭和40年度(1965年度)末~昭和48年度(1973年度)末 表、年度末、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) p417
商品 団体保険:保有団体数・保有被保険者数 昭和40年度(1965年度)末~昭和48年度(1973年度)末 表、年度末、保有団体数(第一、シェア、全社)、保有被保険者数(第一、シェア、全社) p417
商品 団体年金:責任準備金(金額) 昭和40年度(1965年度)末~昭和48年度(1973年度)末 表、年度末、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) p418
商品;シェア 団体年金:責任準備金(シェア) 昭和40年度(1965年度)末~昭和48年度(1973年度)末 表、年度末、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) p418
商品;シェア 団体年金:保有団体数:保有被保険者数 昭和40年度(1965年度)末~昭和48年度(1973年度)末 表、年度末、保有団体数(第一、シェア、全社)、保有被保険者数(第一、シェア、全社) p418
経営;業界 [主要各社の]事業費率 昭和40年度(1965年度)~昭和48年度(1973年度) 表、年度、会社(第一、日本、住友、明治、朝日、全社) *事業費率=事業費÷収入保険料×100 p418
金利;株式 主要金利・利回り・株価指数・地価指数 昭和40年(1965年)~昭和48年(1973年) 表、年、日本銀行公定歩合、長期プライムレート、有価証券利回り(国債、社債、株式)、株価指数、市街地価格指数 p420
資金 当社貸付金種類別構成比 昭和40年度(1965年度)末~昭和48年度(1973年度)末 表、年度末、財務貸付(有価証券担保、不動産・財団抵当、銀行保証、住宅公団、無担保その他)、保険約款貸付、合計(%、金額) p422
資金 財務貸付の対象別内訳 昭和40年度(1965年度)末~昭和48年度(1973年度)末 表、年度末、[対象別]{大企業(貸付先数、貸付残高)、中小企業(貸付先数、貸付残高)、その他(貸付先数、貸付残高)、合計(貸付先数、貸付残高)} p422
資金 当社財務貸付の自主規制実績 昭和47年度(1972年度)、昭和48年度(1973年度) 表、年度{昭和47年度(48年1~3月)、昭和48年度(4~6月、7~9月、10~12月、49年1~3月、年度計)}、規制率、実績 p424
公共投資;資産 当社公共投資の増加資産比率 昭和40年度(1965年度)~昭和45年度(1970年度) 表、年度、比率 p425
資産 当社:総資産構成(金額) 昭和40年度(1965年度)末~昭和48年度(1973年度)末 表、年度末、[資産構成]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、社債、株式)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} p428
資産 当社:総資産構成(比率) 昭和40年度(1965年度)末~昭和48年度(1973年度)末 表、年度末、[資産構成]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、社債、株式)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} p428
資産;業界 全社:総資産構成(比率) 昭和40年度(1965年度)末~昭和48年度(1973年度)末 表、年度末、[資産構成]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、社債、株式)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} p428
資産 当社:増加資産配分(金額) 昭和40年度(1965年度)~昭和48年度(1973年度) 表、年度、[資産]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、社債、株式)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} p429
資産 当社:増加資産配分(比率) 昭和40年度(1965年度)~昭和48年度(1973年度) 表、年度、[資産]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、社債、株式)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} p429
資産;業界 全社:増加資産配分(比率) 昭和40年度(1965年度)~昭和48年度(1973年度) 表、年度、[資産]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、社債、株式)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} p429
資産;金利 総資産利回り(ハーディ利回り) 昭和40年度(1965年度)~昭和48年度(1973年度) 表、年度、社名(第一、日本、住友、明治、朝日、全社) p430
経済 昭和49~55年の主要経済指標 昭和49年(1974年)~昭和55年(1980年) 表、年、実質GNP成長率、消費者物価上昇率、1人当り国民所得、家計貯蓄率 p433
経営政策 第1次・第2次募体三計画の実績 昭和51年度(1976年度)~昭和56年度(1981年度) 表、年度{第1次(ガイドライン、昭和51年度、52年度、53年度)、第2次(ガイドライン、昭和54年度、55年度、56年度)}、新規登録営業職員数、業務廃止営業職員数、期末登録営業職員数、基本指標(25月目基幹営業職員育成率、期末営業職員占率、13月目総合継続率) p443
株式 社員総代の年齢別構成の推移 昭和50年(1975年)12月~昭和61年(1986年)12月 表、年月{昭和50年12月(人数、構成比)、昭和54年12月(人数、構成比)、昭和61年12月(人数、構成比)}、職業(会社役員、学識経験者、会社員、主婦、その他、合計) p447
株式 社員総代の職業別構成の推移 昭和50年(1975年)12月~昭和61年(1986年)12月 表、年月{昭和50年12月(人数、構成比)、昭和54年12月(人数、構成比)、昭和61年12月(人数、構成比)}、年齢(49歳以下、50~59歳、60~69歳、70歳以上、合計) p447
株式 社員総代会への出席状況 昭和51年(1976年)、昭和55年(1980年)、昭和60年(1985年) 表、開催年、社員総代数、本人出席、出席率 p447
組織;営業 新制度発足時の営業部設置支社の組織 [昭和49年(1974年)] 組織図 p454
従業員 日勤制職員の全職員に占める割合の推移 昭和49年(1974年)4月~昭和52年(1977年)10月 表、年月、日勤職員の割合 p458
商品;売上 大手4社の個人保険新契約件数における任団件数の占める割合 昭和47年度(1972年度)~昭和51年度(1976年度) 表、年度、会社(第一、日本、住友、明治、全社) p464
商品;販売 定期保険・災害倍額定期保険特約の販売状況 昭和47年度(1972年度)~昭和52年度(1977年度) 表、年度、個人定期保険、物価指数定期保険、集団定期保険I型、集団定期保険II型、合計、個人保険全体に占める割合、災害倍額定期保険特約 p465
売上;業界 正味新契約高における転換による純増契約高の割合 昭和51年度(1976年度)~昭和55年度(1980年度) 表、年度、会社(第一、日本、住友、明治、朝日、全社) p468
組織;事業所 支社係体制 昭和50年度(1975年度) 表、業務、一般支社、新型支社 p472
売上 保険料入金経路の推移 昭和49年(1974年)3月、昭和53年(1978年)3月、昭和56年(1981年)3月 表、年月、[入金経路](奉仕職員集金、営業職員集金、送金、銀振、団体、合計) p474
関係会社 主な関連会社 昭和49年度(1974年度)末 表、社名、設立年月、設立の経緯 p476
役員 第8代社長 牧山公郎 [昭和52年(1977年)4月1日就任] 写真とプロフィール p477
業界;従業員 大手5社の支部・営業所数、実働者数および1支部平均実働者数 昭和48年度)(1973年度)、昭和51年度(1976年度) 表、年度(支部・営業所数、実働者数、1支部平均実働者数)、会社(第一、日本、住友、明治、朝日) p479
業界;経営 大手4社の個人保険・個人年金新契約件数における任団件数の占める割合 昭和52年度(1977年度)~昭和55年度(1980年度) 表、年度、会社(第一、日本、住友、明治、全社) p482
業界;従業員 大手5社の支部・営業所数、実働者数および1支部平均実働者数 昭和51年度(1976年度)、昭和55年度(1980年度) 表、年度(支部・営業所数、実働者数、1支部平均実働者数)、会社(第一、日本、住友、明治、朝日) p483
従業員 支部長補佐・下部組織長数の推移 昭和50年度(1975年度)末、昭和53年度(1978年度)末、昭和55年度(1980年度)末 表、年度末、年間平均実働者数、指導主管、指導事務所長、指導所長、指導主任 p484
業界;経営 団体定期保険の保有団体数・保有契約高(昭和51・55年度) 昭和51年度(1976年度)末、昭和55年度(1980年度)末 表、年度末(昭和51年度、昭和55年度)、会社{第一(団体数、保有契約高)、日本(団体数、保有契約高)、住友(団体数、保有契約高)、明治(団体数、保有契約高)、安田(団体数、保有契約高)} p486
業界;経営 企業年金保険の保有団体数・責任準備金(昭和51・55年度) 昭和51年度(1976年度)末、昭和55年度(1980年度)末 表、年度末(昭和51、昭和55)、会社{第一(団体数、責任準備金額)、日本(団体数、責任準備金額)、住友(団体数、責任準備金額)、明治(団体数、責任準備金額)、三井(団体数、責任準備金額)} p486
業界;経営 厚生年金基金保険の保有団体数・責任準備金額(昭和51・55年度) 昭和51年度(1976年度)末、昭和55年度(1980年度)末 表、年度末(昭和51、昭和55)、会社{第一(団体数、責任準備金額)、日本(団体数、責任準備金額)、住友(団体数、責任準備金額)、明治(団体数、責任準備金額)、朝日(団体数、責任準備金額)} p486
経済 昭和56~60年の主要経済指標 昭和56年(1981年)~昭和60年(1985年) 表、年、実質GNP成長率、消費者物価上昇率、1人当り国民所得、家計貯蓄率 p497
売上;商品 新契約に占める養老・定期付養老・終身保険新契約の割合 昭和49年度(1974年度)、昭和56年度(1981年度)、昭和60年度(1985年度) 表、年度、転換契約を除く個人保険新契約{養老保険(件数と構成比、金額と構成比)、定期付養老保険(件数と構成比、金額と構成比)、終身保険(件数と構成比、金額と構成比)、個人保険合計(件数と構成比、金額と構成比)}、参考{一時払い養老保険(件数と構成比)、個人保険合計(件数と構成比)} p501
商品 一時払い養老保険の保険料の全体に占める割合 昭和56年度(1981年度)、昭和60年度(1985年度) 表、年度、一時払い養老保険保険料、個人保険保険料、構成比 p502
生命保険;シェア 民間生保・簡易保険・農協共済のシェア推移 昭和40年度(1965年度)、昭和55年度(1980年度)、昭和60年度(1985年度) 表、年度、新契約高シェア 年度(民間生保、簡易保険、農協共済)、保有契約高シェア 年度末(民間生保、簡易保険、農協共済) p504
経営政策 第3次募体三計画の実績 昭和54年度(1979年度)~昭和59年度(1984年度) 表、年度{第2次 参考・取直し数値(ガイドライン、昭和54年度、55年度、56年度)、第3次(ガイドライン、昭和57年度、58年度、59年度)}、新規登録営業職員数、業務廃止営業職員数、期末登録営業職員数、基本指標(25月目基幹営業職員育成率、13月目専業営業職員在席率、期末基幹営業職員占率、13月目総合継続率) p505
役員 第9代社長 西尾信一 [昭和56年(1981年)4月1日就任] 写真とプロフィール p506
業界;従業員 大手5社の支部・営業所数、実働者数および1支部平均実働者数(昭和56・58・60年度) 昭和56年度(1981年度)、昭和58年度(1983年度)、昭和60年度(1985年度) 表、年度(支部・営業所数、実働者数、1支部平均実働者数)、会社(第一、日本、住友、明治、朝日) p517
従業員;教育・研修 育成率の推移 昭和56年度(1981年度)~昭和60年度(1985年度) 表、年度、研補→研I育成率、研補→営主・営主補育成率 p518
業界;経営 大手4社の個人保険・個人年金新契約における職団扱件数とその全体に占める割合 昭和55年度(1980年度)、昭和58年度(1983年度)、昭和60年度(1985年度) 表、年度(職団扱件数、割合)、会社(第一、日本、住友、明治、全社) p521
業界;経営 企業年金保険の保有団体数・責任準備金(昭和55・60年度) 昭和55年度(1980年度)末、昭和60年度(1985年度)末 表、年度末(昭和55、昭和60)、会社{第一(団体数、責任準備金額)、日本(団体数、責任準備金額)、住友(団体数、責任準備金額)、明治(団体数、責任準備金額)、三井(団体数、責任準備金額)} p527
業界;経営 厚生年金基金保険の保有団体数・責任準備金額(昭和51・55年度) 昭和55年度(1980年度)末、昭和60年度(1985年度)末 表、年度末(昭和55、昭和60)、会社{第一(団体数、責任準備金額)、日本(団体数、責任準備金額)、住友(団体数、責任準備金額)、明治(団体数、責任準備金額)、三井(団体数、責任準備金額)} p527
業界;経営 団体定期保険の保有団体数・保有契約高(昭和55・60年度) 昭和55年度(1980年度)末、昭和60年度(1985年度)末 表、年度末(昭和55年度、昭和60年度)、会社{第一(団体数、保有契約高)、日本(団体数、保有契約高)、住友(団体数、保有契約高)、明治(団体数、保有契約高)、安田(団体数、保有契約高)} p529
売上;業界 1人当り新契約件数の推移 昭和56年度(1981年度)~昭和60年度(1985年度) 表、年度、会社(第一、日本、住友、明治、朝日、全社) p530
情報システム 当社の情報システムの推移 昭和44年-49年(1969年-1974年)~昭和59年-61年(1984年-1986年) 表、[計画名と時期]{DECシステム計画(昭和44~49年)、COSMOS計画(昭和50~54年)、BESTシステム計画(昭和55~58年)、EPOCH計画(昭和59~61年)}、主要商品開発、主要オンライン業務、オンライン対象箇所、CPU能力(CPU台数、演算スピード)、採用した主要新技術 p534
商品;売上 個人保険:新契約高(金額) 昭和49年度(1974年度)~昭和60年度(1985年度) 表、年度、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) p542
商品;シェア 個人保険:新契約高(シェア) 昭和49年度(1974年度)~昭和60年度(1985年度) 表、年度、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) p542
商品;売上 個人保険:新契約件数 昭和49年度(1974年度)~昭和60年度(1985年度) 表、年度、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) p542
商品;売上 個人保険:新契約1件当り平均保険金 昭和49年度(1974年度)~昭和60年度(1985年度) 表、年度、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) p543
商品 個人保険:保有契約高(金額) 昭和49年度(1974年度)末~昭和60年度(1985年度)末 表、年度末、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) p543
商品;シェア 個人保険:保有契約高(シェア) 昭和49年度(1974年度)末~昭和60年度(1985年度)末 表、年度末、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) p543
商品 個人保険:保有契約件数 昭和49年度(1974年度)末~昭和60年度(1985年度)末 表、年度末、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) p544
経営;業界 [主要各社の]個人保険:解約失効率 昭和49年度(1974年度)~昭和60年度(1985年度) 表、年度、社名(第一、日本、住友、明治、朝日、全社) *昭和49年度までの解約失効率=(解約金額+失効金額+金額の減少-復活)÷年始保有契約金額×100、昭和50年度以降の解約失効率=(解約金額+失効金額+金額の減少-復活-金額の増加)÷年始保有契約金額×100 p544
死亡率;業界 [主要各社の]個人保険:死亡率 昭和49年度(1974年度)~昭和60年度(1985年度) 表、年度、社名(第一、日本、住友、明治、朝日、全社) *死亡率=死亡契約高×2÷(年始契約高+年末契約高+死亡契約高)×1,000 p544
商品;売上 個人年金:新契約(件数、金額) 昭和56年度(1981年度)~昭和60年度(1985年度) 表、年度、社名{第一(件数、金額)、日本(件数、金額)、住友(件数、金額)、明治(件数、金額)、朝日(件数、金額)、全社(件数、金額)} p545
商品;売上 個人年金:保有契約(件数、金額) 昭和56年度(1981年度)末~昭和60年度(1985年度)末 表、年度末、社名{第一(件数、金額)、日本(件数、金額)、住友(件数、金額)、明治(件数、金額)、朝日(件数、金額)、全社(件数、金額)} p545
商品 団体保険:保有契約高(金額) 昭和49年度(1974年度)末~昭和60年度(1985年度)末 表、年度末、社名(第一、日本、住友、明治、朝日、安田、全社) p545
商品;シェア 団体保険:保有契約高(シェア) 昭和49年度(1974年度)末~昭和60年度(1985年度)末 表、年度末、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、安田、全社) p546
商品 団体保険:保有団体数・保有被保険者数 昭和49年度(1974年度)末~昭和60年度(1985年度)末 表、年度末、保有団体数(第一、シェア、全社)、保有被保険者数(第一、シェア、全社) p546
商品 団体年金:責任準備金(金額) 昭和49年度(1974年度)末~昭和60年度(1985年度)末 表、年度末、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) p546
商品;シェア 団体年金:責任準備金(シェア) 昭和49年度(1974年度)末~昭和60年度(1985年度)末 表、年度末、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) p547
商品;シェア 団体年金:保有団体数:保有被保険者数 昭和49年度(1974年度)末~昭和60年度(1985年度)末 表、年度末、保有団体数(第一、シェア、全社)、保有被保険者数(第一、シェア、全社) p547
経営;業界 [主要各社の]事業費率 昭和49年度(1974年度)~昭和60年度(1985年度) 表、年度、会社(第一、日本、住友、明治、朝日、全社) *事業費率=事業費÷収入保険料×100 p547
金利;株式 主要金利・利回り・株価指数・地価指数 昭和48年(1973年)~昭和60年(1985年) 表、年、日本銀行公定歩合、長期プライムレート、国内有価証券利回り(国債、社債、株式)、米国債利回り、円ドル為替レート、株価指数、市街地価格指数 p549
資金 当社貸付金種類別構成比 昭和48年度(1973年度)末~昭和60年度(1985年度)末 表、年度末、財務貸付(有価証券担保、不動産・財団抵当、銀行保証、公社・公団・事業団、公共団体、住宅資金、外国政府等、リース債権・割賦債権、主務大臣認可・その他)、約款貸付、合計(%、金額) p551
資産 当社:総資産構成(金額) 昭和48年度(1973年度)末~昭和60年度(1985年度)末 表、年度末、[資産構成]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、地方債、社債、株式、外国有価証券)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} p558
資産 当社:総資産構成(比率) 昭和48年度(1973年度)末~昭和60年度(1985年度)末 表、年度末、[資産構成]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、地方債、社債、株式、外国有価証券)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} p558
資産;業界 全社:総資産構成(比率) 昭和48年度(1973年度)末~昭和60年度(1985年度)末 表、年度末、[資産構成]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、地方債、社債、株式、外国有価証券)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} p559
資産 当社:増加資産配分(金額) 昭和48年度(1973年度)~昭和60年度(1985年度) 表、年度末、[資産構成]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、地方債、社債、株式、外国有価証券)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} p559
資産 当社:増加資産配分(比率) 昭和48年度(1973年度)~昭和60年度(1985年度) 表、年度末、[資産構成]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、地方債、社債、株式、外国有価証券)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} p560
資産;業界 全社:増加資産配分(比率) 昭和48年度(1973年度)~昭和60年度(1985年度) 表、年度末、[資産構成]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、地方債、社債、株式、外国有価証券)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} p560
資産;金利 総資産利回り(ハーディ利回り) 昭和48年度(1973年度)~昭和60年度(1985年度) 表、年度、社名(第一、日本、住友、明治、朝日、全社) *ハーディ利回り=利息配当金収入×2÷(期始総資産+期末総資産-利息配当金収入)×100として算出 p561
経済 昭和61年~平成3年の主要経済数値 昭和61年(1986年)~平成3年(1991年) 表、年、実質GNP成長率、消費者物価上昇率、1人当り国民所得、家計貯蓄率 p565
営業;従業員 新しい業界共通教育制度下での営業職員の称号 [平成4年(1992年)~平成5年(1993年)] 表、課程(専門課程、応用課程、生命保険大学課程)、新称号、旧称号 p579
営業;経営政策 第4次募体三計画の実績 昭和57年度(1982年度)~昭和62年度(1987年度) 表、年度{ガイドライン(第3・4次共通)、第3次(昭和57年度、58年度、59年度)、第4次(昭和60年度、61年度、62年度)}、新規登録営業職員数、業務廃止営業職員数、期末登録営業職員数、基本指標(25月目基幹営業職員育成率、13月目専業営業職員在籍率、期末基幹営業職員占率、13月目総合継続率) p582
役員 第10代社長 桜井孝頴 [昭和62年(1987年)4月1日就任] 写真とプロフィール p586
生命保険;商品 個人保険の主な新商品(昭和61~62年度) 昭和61年(1986年)4月~昭和62年(1987年)10月 表、発売年月、販売名称、商品名、主要販売対象 p593
広告宣伝;出版 当社が刊行していた情報誌 昭和52年(1977年)4月~昭和63年(1988年)9月 表、創刊年月、名称、読者対象 p594
生命保険;価格 ボーナス併用払制度の保険料例 [昭和61年(1986年)9月導入] 表、保険料支払額、ボーナス併用払制度を利用する場合、ボーナス併用払制度を利用しない場合、差額 p595
生命保険;商品 変額保険商品一覧 昭和61年(1986年)10月~平成2年(1990年)10月 表、発売年月、販売名称、商品内容 p596
営業;教育・研修 育成率の推移 昭和60年度(1985年度)~平成3年度(1991年度) 表、年度、[育成率](登録→新人育成率 登録5か月目、登録→営主育成率 登録14か月目) p597
教育・研修 昭和62年度総合大学(外務編)体系 昭和62年度(1987年度) 表、[コース](支部長コース、支部長補佐研修、一般職員コース)、[研修内容] p599
営業;広報 平成3年度までのライフデザインショップ(LDS)開設の推移 昭和61年(1986年)4月~平成2年(1990年)12月 表、開設年月、店名、場所、備考 p603
事業所 支社新設と機関数の推移(昭和61年度~平成3年度) 昭和61年(1986年)4月~平成3年(1991年)4月 表、年月、新設、機関数(支社、支社に準ずる組織、営業部、支部) p608
事業所;組織 支社機構のモデル 昭和63年度(1988年度) 組織図 p609
営業 営業部の類型区分 昭和63年度(1988年度) 表、型区分(総括型、A型、B型、C型、D型)、新契約・収納事務、保全支払事務、本社保全受付、その他の事務、配置される担当 標準形 p610
人事 改訂後の職掌の定義 昭和63年度(1988年度) 表、職掌名、定義 p611
売上;業界 大手4社の個人保険・個人年金契約おける団体扱件数の推移 昭和61年度(1986年度)、平成3年度(1991年度) 表、会社(第一、日本、住友、明治、全社)、昭和61年度(団体扱件数、割合)、平成3年度(団体扱件数、割合) p613
生命保険;商品 個人保険の主な新商品(昭和63年度~平成3年年度) 昭和63年(1988年)4月~平成3年(1991年)11月 表、発売年月、販売名称、商品名、主要販売対象 p615
売上 1人当り新契約件数の推移 昭和60年度(1985年度)~平成3年度(1991年度) 表、年度、[会社](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) p618
労働 月平均実働者数推移 昭和61年度(1986年度)~平成3年度(1991年度) 表、年度、[会社](第一、住友)、差 p618
売上;商品 個人保険の正味新契約高推移 昭和61年度(1986年度)~平成3年度(1991年度) 表、年度、[会社](第一、住友)、差 p618
商品;シェア 個人保険の保有契約高シェア推移 昭和60年度(1985年度)末~平成3年度(1991年度)末 表、年度末、[会社](第一、住友)、差 p619
情報システム;経営 OCR入力が可能になった業務 昭和62年(1987年)6月分~昭和63年(1988年)5月分 表、新契約月分、可能になった業務 p626
売上;経営 保有契約の保険料収納経路(件数ベース) 昭和60年(1985年)3月末、平成4年(1992年)3月末 表、年度末、[保有契約](口座振替扱、団体扱、送金扱、集金扱、払込みを要しない契約、合計) p631
経済 平成4~7年の主要経済数値 平成4年(1992年)~平成7年(1995年) 表、年、実質GNP成長率、消費者物価上昇率、1人当り国民所得、家計貯蓄率 p637
経営 収入保険料、支払保険金・年金、解約返還金推移 昭和61年度(1986年度)~平成7年度(1995年度) 表、[項目](収入保険料、支払保険金・年金、解約返還金)、年度{昭和61年度(金額)、平成3年度(金額、対61年度比)、平成7年度(金額、対3年度比)} p640
生命保険;シェア 民間生保、簡易保険、農協共済のシェア推移 昭和60年度(1985年度)末、平成3年度(1991年度)末、平成7年度(1995年度末) 表、年度、新契約高シェア 年度(民間生保、簡易保険、農協共済)、保有契約高シェア 年度末(民間生保、簡易保険、農協共済) p645
生命保険;経営 民間生保、簡易保険、農協共済、全国生協連、全労済の個人向け生命保険・共済の保有件数 昭和60年度(1985年度)、平成3年度(1991年度)、平成7年度(1995年度) 表、年度末、民間生保、簡易保険、農協共済、全国生協連、全労済 p645
株式;広報 社員総代への情報提供の充実 平成3年(1991年)6月~平成4年(1992年)12月 表、年月、内容 p648
事業所 DNタワー21[(第一・農中ビル)] [平成5年(1993年)10月完成] 写真 p650
従業員;教育・研修 育成率の推移 平成4年度(1992年度)~平成7年度(1995年度) 表、年度、[育成率](登録→新人育成率 登録5か月目、登録→営主育成率 登録14か月目) p653
営業 ベスト・パートナー活動の概要 [平成4年(1992年)4月] 表、[ステップ]{A(ステップ1~ステップ4)、C(ステップ5~ステップ8)、E(アフターステップ)}、ユニット、職域、アミティ p655
事業所 支社新設と機関数の推移(平成4~7年度) 平成4年(1992年)4月~平成7年(1995年)4月 表、年月、新設、閉鎖、機関数(支社、支社に準ずる組織、営業部、支部) p656
売上 個人保険の新契約1件当り平均保険金額 平成4年度(1992年度)~平成7年度(1995年度) 表、年度、金額 p659
売上 1人当り新契約件数の推移 平成4年度(1992年度)~平成7年度(1995年度) 表、年度、1人当り新契約件数 p660
災害;経営 阪神・淡路大震災における当社の支払い状況 平成9年(1997年)3月5日時点 表、普通保険(人数、件数、金額)、団体保険(団体数、人数、金額)、合計(金額) p674
商品;売上 個人保険:新契約高(金額) 昭和61年度(1986年度)~平成7年度(1995年度) 表、年度、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) p682
商品;シェア 個人保険:新契約高(シェア) 昭和61年度(1986年度)~平成7年度(1995年度) 表、年度、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) p682
商品;売上 個人保険:新契約件数 昭和61年度(1986年度)~平成7年度(1995年度) 表、年度、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) p682
商品;売上 個人保険:新契約1件当り平均保険金 昭和61年度(1986年度)~平成7年度(1995年度) 表、年度、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) p683
商品 個人保険:保有契約高(金額) 昭和61年度(1986年度)末~平成7年度(1995年度)末 表、年度末、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) p683
商品;シェア 個人保険:保有契約高(シェア) 昭和61年度(1986年度)末~平成7年度(1995年度)末 表、年度末、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) p683
商品 個人保険:保有契約件数 昭和61年度(1986年度)末~平成7年度(1995年度)末 表、年度末、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) p684
経営;業界 [主要各社の]個人保険:解約失効率 昭和61年度(1986年度)~平成7年度(1995年度) 表、年度、社名(第一、日本、住友、明治、朝日、全社) *解約失効率=(解約金額+失効金額+金額の減少-復活-金額の増加)÷年始保有契約金額×100 p684
死亡率;業界 [主要各社の]個人保険:死亡率 昭和61年度(1986年度)~平成7年度(1995年度) 表、年度、社名(第一、日本、住友、明治、朝日、全社) *死亡率=死亡契約高×2÷(年始契約高+年末契約高+死亡契約高)×1,000 p684
商品;売上 個人年金:新契約(件数、金額) 昭和61年度(1986年度)~平成7年度(1995年度) 表、年度、社名{第一(件数、金額)、日本(件数、金額)、住友(件数、金額)、明治(件数、金額)、朝日(件数、金額)、全社(件数、金額)} p685
商品;売上 個人年金:保有契約(件数、金額) 昭和61年度(1986年度)末~平成7年度(1995年度)末 表、年度末、社名{第一(件数、金額)、日本(件数、金額)、住友(件数、金額)、明治(件数、金額)、朝日(件数、金額)、全社(件数、金額)} p685
商品 団体保険:保有契約高(金額) 昭和61年度(1986年度)末~平成7年度(1995年度)末 表、年度末、社名(第一、日本、住友、明治、朝日、安田、全社) p685
商品;シェア 団体保険:保有契約高(シェア) 昭和61年度(1986年度)末~平成7年度(1995年度)末 表、年度末、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、安田、全社) p686
商品 団体保険:保有団体数・保有被保険者数 昭和61年度(1986年度)末~平成7年度(1995年度)末 表、年度末、保有団体数(第一、シェア、全社)、保有被保険者数(第一、シェア、全社) p686
商品 団体年金:責任準備金(金額) 昭和61年度(1986年度)末~平成7年度(1995年度)末 表、年度末、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) p686
商品;シェア 団体年金:責任準備金(シェア) 昭和61年度(1986年度)末~平成7年度(1995年度)末 表、年度末、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) p687
商品;シェア 団体年金:保有団体数:保有被保険者数 昭和61年度(1986年度)末~平成7年度(1995年度)末 表、年度末、保有団体数(第一、シェア、全社)、保有被保険者数(第一、シェア、全社) p687
経営;業界 [主要各社の]事業費率 昭和61年度(1986年度)~平成7年度(1995年度) 表、年度、会社(第一、日本、住友、明治、朝日、全社) *事業費率=事業費÷収入保険料×100 p687
金利;株式 主要金利・利回り・為替・株価指数・物価指数 昭和60年(1985年)、平成元年(1989年) 表、年、日本銀行公定歩合、長期プライムレート、国内有価証券利回り(国債、社債、株式)、米国債利回り、円ドル為替レート、日経平均株価、市街地価格指数 p689
資金 当社国内企業向け貸付の企業規模別内訳 昭和60年度(1985年度)~平成元年度(1989年度) 表、年度末、大企業(貸付先数、貸付残高)、中堅企業(貸付先数、貸付残高)、中小企業(貸付先数、貸付残高)、合計(貸付先数、貸付残高) p690
金利;株式 主要金利・利回り・為替・株価指数・物価指数 平成元年(1989年)~平成7年(1995年) 表、年、日本銀行公定歩合、長期プライムレート、国内有価証券利回り(国債、社債、株式)、米国債利回り、円ドル為替レート、日経平均株価、市街地価格指数 p700
資金 当社国内企業向け貸付の企業規模別内訳 平成2年度(1990年度)末~平成7年度(1995年度)末 表、年度末、大企業(貸付先数、貸付残高)、中堅企業(貸付先数、貸付残高)、中小企業(貸付先数、貸付残高)、合計(貸付先数、貸付残高) p702
債権 当社の不良債権残高推移 平成4年度(1992年度)末~平成7年度(1995年度)末 表、年度末、破綻先債権、延滞債権、合計(金額、対財務貸付比率) p703
株式 当社の日本株含み益推移(一般勘定) 平成元年度(1989年度)末~平成7年度(1995年度)末 表、年度末、含み益、含み率 p705
資産 当社:総資産構成(金額) 昭和60年度(1985年度)末~平成7年度(1995年度)末 表、年度末、[資産構成]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、地方債、社債、株式、外国有価証券)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} p709
資産 当社:総資産構成(比率) 昭和60年度(1985年度)末~平成7年度(1995年度)末 表、年度末、[資産構成]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、地方債、社債、株式、外国有価証券)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} p709
資産;業界 全社:総資産構成(比率) 昭和60年度(1985年度)末~平成7年度(1995年度)末 表、年度末、[資産構成]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、地方債、社債、株式、外国有価証券)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} p709
資産 当社:増加資産配分(金額) 昭和61年度(1986年度)~平成7年度(1995年度) 表、年度末、[資産構成]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、地方債、社債、株式、外国有価証券)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} p710
資産 当社:増加資産配分(比率) 昭和61年度(1986年度)~平成7年度(1995年度) 表、年度末、[資産構成]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、地方債、社債、株式、外国有価証券)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} p710
資産;業界 全社:増加資産配分(比率) 昭和61年度(1986年度)~平成7年度(1995年度) 表、年度末、[資産構成]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、地方債、社債、株式、外国有価証券)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} p710
資産;金利 運用利回り(一般勘定) 昭和61年度(1986年度)~平成7年度(1995年度) 表、年度、社名(第一、日本、住友、明治、朝日、全社) *ハーディ利回り=利息配当金収入×2÷(期始総資産+期末総資産-利息配当金収入)×100として算出 p711
経済 平成8~14年の主要経済数値 平成8年(1996年)~平成14年(2002年) 表、年、実質GNP成長率、消費者物価上昇率、1人当り国民所得、家計貯蓄率 p716
資金 当社のソルベンシー・マージン比率 平成9年度(1997年度)末~平成15年度(2003年度)末 表、年度末、ソルベンシー・マージン比率 p723
生命保険;業界 生命保険業への新規参入と再編の動き 平成8年(1996年)10月~平成15年(2003年)10月7月 一覧、年月、摘要 p727
生命保険;シェア 民間生保、簡易保険、JA共済のシェア推移 平成7年度(1995年度)~平成14年度(2002年度) 表、年度、新契約高シェア 年度(民間生保、簡易保険、JA共済)、保有契約高シェア 年度末(民間生保、簡易保険、JA共済) p740
生命保険;経営 民間生保、簡易保険、JA共済、全国生協連、全労済の個人向け生命保険・共済の保有件数 平成7年度(1995年度)末、平成10年度(1998年度)末、平成14年度(2002年度)末 表、年度末、民間生保、簡易保険、JA共済、全国生協連、全労済 p740
有価証券;商品 有価証券およびデリバティブの取扱い [平成12年度(2000年度)] 表、区分(有価証券、デリバティブ)、評価基準、評価差額の取扱い p743
投資;広報 『第一生命の現状』における主な新規開示項目 平成10年度(1998年度)~平成13年度(2001年度) 一覧、決算年度、新規開示項目 p745
役員 社外取締役および監査役 平成2年(1990年)7月~平成14年(2002年)7月 表、就任年月、役職名、氏名、就任当時の職業 p746
役員 第11代社長 森田富治郎 [平成9年(1997年)4月1日就任] 写真とプロフィール p748
人事 生涯設計デザイナーの資格称号と認定要件 [平成10年(1998年)4月実施] 表、資格称号、認定要件 p752
商品 Uシリーズ商品の発売推移 平成8年(1996年)10月~平成11年(1999年)7月 表、発売年月、商品名 p755
商品;価格k パスポートUとパスポートの保険料比較 表、保険料(バンク月払い)、商品名(パスポートU、パスポート)、[保険証の]差 p755
商品;売上 バトンタッチプランの件数推移 平成9年度(1997年度)~平成14年度(2002年度) 表、年度、件数 p757
従業員;営業 併売職員数の推移 平成8年度(1996年度)末~平成11年度(1999年度)末 表、年度末、併売職員数 p759
営業;売上 併売職員による年換算保険料 平成8年度(1996年度)~平成11年度(1999年度) 表、年度、年換算保険料 p759
商品;売上 当社の主力商品種類の新契約件数推移 平成8年度(1996年度)~平成12年度(2000年度) 表、年度、[商品]{定特付終身保険(件数、比率)、更新型終身移行保険(件数、比率) p770
従業員;営業 併売職員数の推移 平成12年度(2000年度)~平成14年度(2002年度) 表、年度末、併売職員数 p775
営業;売上 併売職員による年換算保険料 平成12年度(2000年度)~平成14年度(2002年度) 表、年度、年換算保険料 p775
情報システム;営業 [新携帯パソコン・]Navitと新パスカルくんの主な仕様と機能 [平成11年(1999年)] 表、[ツール](Navit、新パスカルくん)、[仕様と機能](大きさ・質量、CPU・メモリー・ハードディスク、画面、IC登録件数・マル保の保存件数) p777
教育・研修 育成革新の4要素と主な取組み [平成14年度(2002年度)] 表、育成革新の要素(教育の徹底、基盤挙績者の増強、指導者層の強化、選別採用)、主な取組み p778
従業員;教育・研修 育成率の推移 平成8年度(1996年度)~平成14年度(2002年度) 表、年度、登録→新人育成率(登録5か月目)、登録→営主育成率(登録14か月目) p778
営業;事業所 営業センターの推移 平成10年度(1998年)4月~平成11年(1999年)4月 表、機関名、閉鎖年月、理由 p779
事業所;組織 支社再編と機関数の推移 平成8年(1996年)4月~平成14年(2002年)4月 表、年月、新設、閉鎖、機関数(支社、支社に準ずる組織、営業部、支部) p780
従業員;人事 FP[(ファイナンシャル・プランナー)]有資格者数推移 平成10年度(1998年度)~平成13年度(2001年度) 表、年度末、[有資格者](AFP、CFP、合計) p780
営業 インターネット上でのコンサルティング・サービス推移 平成11年度(1999年度)~平成14年度(2002年度) 表、年度、受付件数 p782
販売 当社の代理店チャネルの推移 平成11年度(1999年度)~平成14年度(2002年度) 表、年度、[代理店](保有代理店数 年度末、代理店販売による正味新契約高 年度) p785
商品 当社の変額年金一覧 平成15年(2003年)12月末現在 表、発売年月、商品名、主な募集代理店 p786
ロゴマーク 「生涯設計」シンボルマーク [平成15年(2003年)12月制定] p790
福利厚生 SELFS[(福利厚生総合管理システム)]のコンテンツ一覧 平成15年(2003年)4月末現在 一覧、[コンテンツ](福利厚生制度運営支援コンテンツ、カフェテリアプラン運営管理システム、確定拠出年金運営管理システム、従業員自助努力支援コンテンツ)、[内容] p804
情報システム 「A-1計画」以降の主要システム計画 昭和62年(1987年)-平成2年(1990年)~平成9年(1997年)-平成12年(2000年) 表、[計画名と時期]{A-1計画(昭和62年~平成2年)、SISS計画(平成3~8年)、新情報ネットワーク計画(平成9~12年)}、主要商品開発、主要オンライン業務、オンライン対象箇所、CPU能力(CPU台数、演算スピード)、採用した主要新技術 p808
売上;業界 個人保険:新契約 平成7年度(1995年度)~平成14年度(2002年度) 表、年度、新契約件数(当社、全社)、新契約高{当社(金額、シェア)、全社} p819
商品 個人保険:保有契約 平成7年度(1995年度)末~平成14年度(2002年度)末 表、年度末、保有契約件数(当社、全社)、保有契約高{当社(金額、シェア)、全社} p820
商品;売上 個人保険:新契約1件当り平均保険金、解約失効率、死亡率 平成7年度(1995年度)~平成14年度(2002年度) 表、年度、新契約1件当り平均保険金(当社、全社)、解約失効率(当社、全社)、死亡率(当社、全社) p820
商品 個人年金保険 平成7年度(1995年度)~平成14年度(2002年度) 表、年度、新契約・年度{件数(当社、全社)、金額(当社、全社)}、保有契約・年度末{件数(当社、全社)、金額(当社、全社)} p820
商品 団体保険 平成7年度(1995年度)末~平成14年度(2002年度)末 表、年度末、保有契約高{当社(金額、シェア)、全社}、保有団体数{当社(団体数、シェア)、全社}、保有被保険者数{当社(人数、シェア)、全社} p821
商品 団体年金 平成7年度(1995年度)末~平成14年度(2002年度)末 表、年度末、責任準備金{当社(金額、シェア)、全社}、保有団体数{当社(団体数、シェア)、全社}、保有被保険者数{当社(人数、シェア)、全社} p821
経営 事業費率 平成7年度(1995年度)~平成14年度(2002年度) 表、年度、当社、全社 p821
金利;株式 主要金利・利回り・為替・株価指数・物価指数 平成7年(1995年)~平成14年(2002年) 表、年、日本銀行公定歩合、長期プライムレート、国内有価証券利回り(国債、社債、株式)、米国債利回り、円ドル為替レート、日経平均株価、市街地価格指数 p822
資金 当社国内企業向け貸付の企業規模別内訳(平成7~11年度) 平成7年度(1995年度)末~平成11年度(1999年度)末 表、年度末、大企業(貸付先数、貸付残高)、中堅企業(貸付先数、貸付残高)、中小企業(貸付先数、貸付残高)、合計(貸付先数、貸付残高) p825
債権 当社の不良債権(リスク管理債権)残高の推移(平成7~11年度) 平成7年度(1995年度)末~平成11年度(1999年度)末 表、年度末、破綻先債権、延滞債権、貸付条件緩和債権、合計(金額、対貸付金比率) p826
有価証券 当社の市場性のある有価証券の含み損益推移(一般勘定) 平成7年度(1995年度)末~平成11年度(1999年度)末 表、年度末、[有価証券](商品有価証券、公社債、株式、外国証券、その他共合計) p830
資金 当社国内企業向け貸付の企業規模別内訳(平成12~14年度) 平成12年度(2000年度)末~平成14年度(2002年度)末 表、年度末、大企業(貸付先数、貸付残高)、中堅企業(貸付先数、貸付残高)、中小企業(貸付先数、貸付残高)、合計(貸付先数、貸付残高) p832
債権 当社の不良債権(リスク管理債権)残高の推移(平成12~14年度) 平成12年度(2000年度)末~平成14年度(2002年度)末 表、年度末、破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権、貸付条件緩和債権、合計(金額、対貸付金比率) p832
資産 当社の一般勘定資産全体の含み損益推移 平成12年度(2000年度)末~平成14年度(2002年度)末 表、年度末、有価証券{公社債、株式、外国証券(計、公社債、株式等)、その他の証券}、不動産(土地等)、その他共合計 p837
資産 当社:総資産構成(金額) 平成7年度(1995年度)末~平成14年度(2002年度)末 表、年度末、[資産構成]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、地方債、社債、株式、外国有価証券)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} p839
資産 当社:総資産構成(比率) 平成7年度(1995年度)末~平成14年度(2002年度)末 表、年度末、[資産構成]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、地方債、社債、株式、外国有価証券)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} p839
資産;業界 全社:総資産構成(比率) 平成7年度(1995年度)末~平成14年度(2002年度)末 表、年度末、[資産構成]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、地方債、社債、株式、外国有価証券)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} p839
資産 当社:増加資産配分(金額) 平成8年度(1996年度)~平成14年度(2002年度) 表、年度末、[資産構成]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、地方債、社債、株式、外国有価証券)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} p840
資産 当社:増加資産配分(比率) 平成8年度(1996年度)~平成14年度(2002年度) 表、年度末、[資産構成]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、地方債、社債、株式、外国有価証券)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} p840
資産;業界 全社:増加資産配分(比率) 平成8年度(1996年度)~平成14年度(2002年度) 表、年度末、[資産構成]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、地方債、社債、株式、外国有価証券)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} p840
資産;金利 総資産利回り(一般勘定) 平成8年度(1996年度)~平成14年度(2002年度) 表、年度、当社、全社 p840
定款 定款 制定 明治35年(1902年)9月15日、改正 平成15年(2003年)7月2日 定款全文 p845
役員 総代、歴代候補者選考委員、評議員 総代 平成15年(2003年)12月末現在 表、都道府県、氏名、就任年月 p849
役員 総代、歴代候補者選考委員、評議員 退任総代 昭和62年(1987年)11月~平成15年(2003年)12月 表、都道府県、氏名、在任年月 p851
役員 総代、歴代候補者選考委員、評議員 総代候補者選考委員 平成15年(2003年)12月末現在 表、氏名、就任年月 p854
役員 総代、歴代候補者選考委員、評議員 退任総代候補者選考委員 昭和62年(1987年)8月~平成15年(2003年)12月 表、氏名、在任年月 p854
役員 総代、歴代候補者選考委員、評議員 評議員 平成15年(2003年)12月末現在 表、氏名、就任年月 p855
役員 総代、歴代候補者選考委員、評議員 退任評議員 昭和62年(1987年)8月~平成15年(2003年)12月 表、氏名、在任年月 p855
役員 役員一覧 明治35年(1902年)~平成15年(2003年) 変遷図、年、氏名、在任年月、役職名(会長、社長、副社長、専務取締役、常務取締役、取締役、常任監査役、監査役、取締役相談役、相談役) p856
組織 組織 会社組織図 昭和62年(1987年)4月1日 会社組織図 p860
組織 組織 本社組織の改編 昭和63年(1988年)4月1日~平成15年(2003年)12月1日 改変実施年月日ごとに摘要一覧 昭和63年(1988年)4月1日、昭和63年(1988年)5月1日、平成元年(1989年)4月1日、平成2年(1990年)4月1日、平成2年(1990年)10月1日、平成3年(1991年)4月1日、平成4年(1992年)4月1日、平成5年(1993年)4月1日、平成6年(1994年)4月1日、平成7年(1995年)4月1日、平成7年(1995年)10月1日、平成8年(1996年)4月1日、平成8年(1996年)8月8日、平成9年(1997年)4月1日、平成10年(1998年)4月1日、平成10年(1998年)12月1日、平成11年(1999年)4月1日、平成12年(2000年)4月1日、平成12年(2000年)10月1日、平成13年(2001年)4月1日、平成14年(2002年)4月1日、平成14年(2002年)10月1日、平成15年(2003年)4月1日、平成15年(2003年)8月1日、平成15年(2003年)12月1日 p862
組織 組織 会社組織図 平成15年(2003年)12月1日 会社組織図 p868
組織 組織 支社の変遷 昭和62年(1987年)4月~平成15年(2003年)4月 変遷図、年、昭和62年(1987年)現在の支社名、[変更の理由](分割、統合、再編、新設、合併、移管)、平成15年(2003年)4月現在の支社名 p870
関係会社 主な子会社などの概況 国内 平成15年(2003年)12月現在 表、会社名、設立年月日、資本金または出資金、事業の内容、主たる営業所または事業所の所在地、代表TEL、ホームページアドレス、株式の総数等に占める当社の所有株式等の割合、株式の総数等に占める当社子会社等の所有株式等の割合 p876
関係会社 主な子会社などの概況 海外 平成15年(2003年)12月現在 表、会社名、設立年月日、資本金または出資金、事業の内容、主たる営業所または事業所の所在地、ホームページアドレス、株式の総数等に占める当社の所有株式等の割合、株式の総数等に占める当社子会社等の所有株式等の割合//駐在員事務所、設立年月日、所在地 p878
海外事業;事業所 [駐在員事務所] 平成15年(2003年)12月現在 表、駐在員事務所、設立年月、所在地 p878
関係会社 主な子会社などの概況 財団法人 平成15年(2003年)12月現在 表、名称、設立年月日、設立の目的、主な事業、所在地、ホームページアドレス p878
財務・業績 業績一覧 明治36(1903)年度~平成14(2002)年度 表、年度(和暦)、年度(西暦)、年度末保有契約高(計、うち個人保険、うち個人年金、うち団体保険、うち団体年金)、収入保険料、支払保険金、年度末総資産 p880
沿革 年表 宝永3年(1706)~平成15年(2003) 年表、年、当社事項、業界・一般事項 p882
参考文献 主な参考文献(本文関係) 第一生命の社史等、第一生命関係者の伝記、追走録等、生保社史・生保業界史、保険・金融・経済・社会関係、統計書・年表・辞典等 一覧、書名、編著者・出版社等、刊行年 p915
索引 索引 人名索引(氏名の50音順。外国人名はカタカナ表記)、事項索引(50音順。英字はヨミの50音順) p918
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