| 社章
| 社章 |
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図 |
巻頭 |
| 事業所;施設
| DNタワー21、大井 第一生命館、府中情報センター |
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写真 |
巻頭 |
| 表彰;設備
| 平成13年に受賞した日本経営品質賞のトロフィーと盾 |
平成13年(2001年)[11月] |
写真 |
巻頭 |
| 催し
| 創立100周年特別記念式典 創立100周年本社特別表彰式 (平成14年9月17日 於東京ベイNKホール) |
平成14年(2002年)9月17日) |
写真 |
巻頭 |
| ロゴマーク
| 社名マーク |
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図 |
巻頭 |
| 生命保険;国際比較
| 世界主要国の生命保険保有契約高 |
1825年~1925年(大正14年) |
表、年(1825年、1850年、1875年、1900年、1925年)、国名(イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、日本、カナダ、その他、合計) |
p7 |
| 生命保険;業界
| 生命保険会社の開業・解散状況 |
明治30年(1897年)~明治35年(1902年) |
表、年、開業会社数、解散・合併・破綻会社数、年末会社数 |
p40 |
| 資金
| 主な基金拠出者 |
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表、氏名(生年~没年、拠出口数)、略歴 |
p41 |
| 役員
| 初代社長 柳沢保恵 |
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写真、プロフィール |
p46 |
| 経済;物価
| 明治34~39年の国民所得・物価 |
明治34年(1901年)~明治39年(1906年) |
表、年、国民所得(金額、伸び率)、消費者物価指数 |
p47 |
| 生命保険;業界
| 生命保険会社の開業・解散状況 |
明治35年(1902年)~明治38年(1905年) |
表、年、開業会社数、解散・合併・破綻会社数、年末会社数 |
p48 |
| 事業所
| 新右衛門町社屋(現在の日本橋高島屋裏通りあたり) |
[明治35年(1902年)10月1日開業] |
写真 |
p52 |
| 役員;従業員
| 明治38年の役職員 |
明治38年(1905年) |
写真、取締役大橋新太郎、社長柳沢保恵、監査役浜口茂之助、新免弥継、高輪守幸、専務矢野恒太、石岡繁太郎、鈴木六郎、石川善太郎、後藤徳太郎、松崎故一郎 |
p53 |
| 経済;物価
| 明治39年~大正元年の国民所得・物価 |
明治39年(1906年)~大正元年(1912年) |
表、年、国民所得(金額、伸び率)、消費者物価指数 |
p66 |
| 生命保険;業界
| 生命保険会社の開業・解散状況 |
明治39年(1906年)~大正元年(1912年) |
表、年、開業会社数、解散・合併・破綻会社数、年末会社数 |
p68 |
| 事業所
| 日本橋区通三丁目の本社社屋 |
[明治39年(1906年)9月1日建設・移転] |
写真 |
p72 |
| 従業員
| 明治40年代の月平均実働者数 |
明治40年度(1907年度)~大正元年度(1912年度) |
表、年度、月平均実働者数 |
p76 |
| 売上
| 7道府県の新契約高の全新契約に占める割合 |
明治36年度(1903年度)~大正元年度(1912年度) |
表、年度、道府県名(東京府、京都府、大阪府、兵庫県、愛知県、福岡県、北海道、7道府県計)、内国会社計 |
p81 |
| 経営;業界
| 主要各社の経費率(事業費率) |
明治43年度(1910年度) |
表、会社(千代田、第一、共済、日本、帝国、明治、大同、真宗信徒、有隣、愛国、仁寿)、経費総額、収入保険料100円に対し、実際収入100円に対し、年末契約高千円に対し) |
p82 |
| 売上;業界
| [主要各社の]新契約高(金額) |
明治36年度(1903年度)~大正元年度(1912年度) |
表、年度、会社(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) |
p84 |
| 業界;シェア
| [主要各社の]新契約高(シェア) |
明治36年度(1903年度)~大正元年度(1912年度) |
表、年度、会社(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) |
p84 |
| 売上;業界
| [主要各社の]新契約被保険者数 |
明治36年度(1903年度)~大正元年度(1912年度) |
表、年度、会社(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) *千代田生命の全年度、日本生命の明治44年度以降は件数 |
p84 |
| 経営;業界
| [主要各社の]新契約1被保険者当り平均保険金 |
明治36年度(1903年度)~大正元年度(1912年度) |
表、年度、会社(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) |
p85 |
| 経営;業界
| [主要各社の]保有契約高(金額) |
明治36年度(1903年度)~大正元年度(1912年度) |
表、年度末、会社(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) |
p85 |
| 業界;シェア
| [主要各社の]保有契約高(シェア) |
明治36年度(1903年度)~大正元年度(1912年度) |
表、年度末、会社(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) |
p85 |
| 経営;業界
| [主要各社の]保有契約被保険者数 |
明治36年度(1903年度)~大正元年度(1912年度) |
表、年度、会社(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) *千代田生命の全年度、日本生命の明治44年度以降は件数 |
p86 |
| 経営;業界
| [主要各社の]解約失効率 |
明治37年度(1904年度)~大正元年度(1912年度) |
表、年度、会社(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) *解約失効率=(解約金額+失効金額)÷年始保有契約金額×100 |
p86 |
| 死亡率;業界
| [主要各社の]死亡率 |
明治36年度(1903年度)~大正元年度(1912年度) |
表、年度、会社(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) *死亡率=死亡契約高×2÷(年始契約高+年末契約高+死亡契約高)×1,000 |
p86 |
| 経営;業界
| [主要各社の]事業費率 |
明治36年度(1903年度)~大正元年度(1912年度) |
表、年度、会社(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) *事業費率=事業費÷収入保険料×100 |
p87 |
| 金利;株式
| 主要金利・株価 |
明治35年(1902年)~大正元年(1912年) |
表、年、日本銀行公定歩合、全国銀行金利(6か月定期預金、証書貸付)、東京株式取引所の株価(高値、安値) |
p89 |
| 資産
| 当社:総資産構成(金額) |
明治36年度(1903年度)~大正元年度(1912年度) |
表、年度末、[資産構成]{現預金、有価証券(計、国債、社債、株式)、貸付、不動産、総資産} |
p92 |
| 資産
| 当社:総資産構成(比率) |
明治36年度(1903年度)~大正元年度(1912年度) |
表、年度末、[資産構成]{現預金、有価証券(計、国債、社債、株式)、貸付、不動産、総資産} |
p92 |
| 資産;業界
| 大手3社:総資産構成(比率) |
明治36年度(1903年度)~大正元年度(1912年度) |
表、会社(明治生命、帝国生命、日本生命)、年度末、[資産構成]{現預金、有価証券(計、国債、社債、株式)、貸付、不動産、総資産} |
p92 |
| 資産;業界
| 全社:総資産構成 |
明治40年度(1907年度)~大正元年度(1912年度) |
表、年度末、[資産構成]{現預金、有価証券(計、国債、社債、株式)、貸付、不動産、総資産} |
p93 |
| 資産
| 当社:増加資産配分(金額) |
明治36年度(1903年度)~大正元年度(1912年度) |
表、年度、[資産]{現預金、有価証券(計、国債、社債、株式)、貸付、不動産、総資産} |
p93 |
| 資産
| 当社:増加資産配分(比率) |
明治36年度(1903年度)~大正元年度(1912年度) |
表、年度、[資産]{現預金、有価証券(計、国債、社債、株式)、貸付、不動産、総資産} |
p93 |
| 資産;業界
| 全社:増加資産配分(比率) |
明治40年度(1907年度)~大正元年度(1912年度) |
表、年度、[資産]{現預金、有価証券(計、国債、社債、株式)、貸付、不動産、総資産} |
p94 |
| 資産;金利
| [主要各社の]総資産利回り(ハーディ利回り) |
明治36年度(1903年度)~大正元年度(1912年度) |
表、年度、会社(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) *ハーディ利回り=利息配当金収入×2÷(期始総資産+期末総資産-利息配当金収入)×100として算出 |
p94 |
| 経済;物価
| 大正元~8年の国民所得・物価 |
大正元年(1912年)~大正8年(1919年) |
表、年、国民所得(金額、伸び率)、消費者物価指数 |
p96 |
| 生命保険;業界
| 生命保険会社の開業・解散状況 |
大正元年(1912年)~大正8年(1919年) |
表、年、開業会社名、解散会社名 |
p98 |
| 生命保険;売上
| 簡易保険と民間生保の新契約の伸び率の推移 |
大正5年度(1916年度)~大正15年度(1926年度) |
表、年度、簡易保険(件数、金額)、民間生保(件数、金額)、備考 |
p101 |
| 営業;組織
| 地方部数の推移 |
大正元年(1912年)~大正8年(1919年) |
表、年、地方部数(年末)、新設、改称、廃止 |
p102 |
| 売上;海外事業
| 当社の海外における地域別新契約高 |
大正元年度(1912年度)~大正8年度(1919年度) |
表、年度、[地域別]{朝鮮(金額、構成比)、台湾(金額、構成比)、中国(金額、構成比)、その他(金額、構成比)、海外計(金額、構成比)、海外比率} |
p106 |
| 経営者;役員
| 第2代社長 矢野恒太 |
[大正4年(1915年)9月1日就任] |
写真 |
p109 |
| 財務・業績
| 基金償却の推移 |
明治43年(1910年)11月~大正6年(1917年)11月 |
表、年月、剰余金、基金償却額、基金残高、基金積立金残高 |
p114 |
| 経済;物価
| 大正9年~昭和5年の国民所得・物価 |
大正9年(1920年)~昭和5年(1930年) |
表、年、国民所得(金額、伸び率)、国債発行高、消費者物価指数(昭和9~11年平均=1) |
p117 |
| 生命保険;業界
| 生命保険会社の開業・改称・解散状況 |
大正9年(1920年)~昭和5年(1930年) |
表、年、開業会社名、改称、解散会社名 |
p125 |
| 営業;経営
| 対千経費率の簡易計算(俸給10円、募集責任額1,700円の場合) |
[大正9年(1920年)] |
表、成績、成績1,000円当りの募集手数料、募集手数料、対千経費率 |
p128 |
| 事業所
| [新本社社屋・]第一相互館 |
[大正10年(1921年)3月竣工] |
写真 |
p131 |
| 営業;組織
| 支部数の推移 |
大正8年(1919年)~昭和5年(1930年) |
表、年、支部数、新設、改称、廃止 |
p138 |
| 売上
| 外務職員1人当りの年間契約高 |
大正12年度(1923年度)~昭和5年度(1930年度) |
表、年度、外務職員数、外務職員1人当りの年間新契約高 |
p142 |
| 財政;経済
| 昭和6~12年の財政・国民所得・物価 |
昭和6年(1931年)~昭和12年(1937年) |
表、年、財政支出(一般会計、うち軍事費、軍事費の比率)、国債発行高、国民所得 推計(金額、伸び率)、消費者物価指数(昭和9~11年平均=1) |
p145 |
| 生命保険;業界
| 生命保険会社の開業・改称・解散状況 |
昭和6年(1931年)~昭和12年(1937年) |
表、年、開業会社名、改称、解散会社名 |
p147 |
| 売上;海外事業
| 当社の海外における地域別新契約高とシェア |
昭和6年度(1931年度)~昭和12年度(1937年度) |
表、年度、[地域別]{朝鮮(金額、当社シェア)、台湾(金額、当社シェア)、関東州(金額、当社シェア)、満州(金額、当社シェア)、中国(金額、当社シェア)、海外合計(金額、当社シェア)} |
p151 |
| 売上;業界
| [主要各社の]新契約高(金額) |
大正元年度(1912年度)~昭和12年度(1937年度) |
表、年度、会社(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) |
p160 |
| 業界;シェア
| [主要各社の]新契約高(シェア) |
大正元年度(1912年度)~昭和12年度(1937年度) |
表、年度、会社(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) |
p160 |
| 商品;売上
| 当社:死亡保険の地方別新契約高(比率) |
大正元年度(1912年度)~昭和12年度(1937年度) |
表、順位(1~10、上位10地方計、6大都市計、大正8年度以前に地方部を設置した14地方 東京府を除く、大正9~12年度に支部を設置した31府県)、{年度(地方別、比率)} |
p161 |
| 商品;売上
| 全社:死亡保険の地方別新契約高(比率) |
大正元年度(1912年度)~昭和12年度(1937年度) |
表、順位、年度(地方別、比率) |
p161 |
| 売上;業界
| [主要各社の]新契約件数 |
大正元年度(1912年度)~昭和12年度(1937年度) |
表、年度、会社(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) |
p162 |
| 経営;業界
| [主要各社の]新契約1被保険者当り平均保険金 |
大正元年度(1912年度)~昭和12年度(1937年度) |
表、年度、会社(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) |
p162 |
| 経営;業界
| [主要各社の]保有契約高(金額) |
大正元年度(1912年度)~昭和12年度(1937年度) |
表、年度末、会社(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) |
p163 |
| 業界;シェア
| [主要各社の]保有契約高(シェア) |
大正元年度(1912年度)~昭和12年度(1937年度) |
表、年度末、会社(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) |
p163 |
| 業界;ランキング
| 保有契約高順位 |
大正元年度(1912年度)末~昭和9年度(1934年度)末 |
表、順位、年度末 |
p164 |
| 経営;業界
| 保有契約件数 |
大正元年度(1912年度)末~昭和12年度(1937年度)末 |
表、年度末、会社(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) |
p164 |
| 経営;業界
| [主要各社の]解約失効率 |
大正元年度(1912年度)~昭和12年度(1937年度) |
表、年度、会社(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) *解約失効率=(解約金額+失効金額)÷年始保有契約金額×100 |
p165 |
| 死亡率;業界
| [主要各社の]死亡率 |
大正元年度(1912年度)~昭和12年度(1937年度) |
表、年度、会社(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) *死亡率=死亡契約高×2÷(年始契約高+年末契約高+死亡契約高)×1,000 |
p165 |
| 経営;業界
| [主要各社の]事業費率 |
大正元年度(1912年度)~昭和12年度(1937年度) |
表、年度、会社(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) *事業費率=事業費÷収入保険料×100 |
p166 |
| 金利;株式
| 主要金利・利回り・株価指数 |
大正元年(1912年)~昭和12年(1937年) |
表、年、日本銀行公定歩合、全国銀行金利(6か月定期預金、証書貸付)、有価証券利回り(国債、社債、株式)、日銀株価指数(大正3年7月=100、大正10年1月=100) |
p167 |
| 債券;融資
| 当社の社債大口融資先上位5社 |
大正元年度(1912年度)末~昭和12年度(1937年度)末 |
表、年度末残高(大正元年度、大正8年度、昭和5年度、昭和12年度)、融資先と金額、大口5社計・比率、社債計 |
p174 |
| 資金
| 当社貸付金種類別構成比 |
大正元年度(1912年度)末~昭和12年度(1937年度)末 |
表、年度末、[貸付金種類]{保険約款貸付、財務貸付(有価証券担保、不動産担保、財団抵当、公共団体、その他)、合計(%、金額)} |
p175 |
| 資産
| 当社:総資産構成(金額) |
大正元年度(1912年度)末~昭和12年度(1937年度)末 |
表、年度末、現預金、有価証券(計、国債、社債、株式)、貸付、不動産、総資産 |
p177 |
| 資産
| 当社:総資産構成(比率) |
大正元年度(1912年度)末~昭和12年度(1937年度)末 |
表、年度末、現預金、有価証券(計、国債、社債、株式)、貸付、不動産、総資産 |
p177 |
| 業界;資産
| 全社:総資産構成(比率) |
大正元年度(1912年度)末~昭和12年度(1937年度)末 |
表、年度末、現預金、有価証券(計、国債、社債、株式)、貸付、不動産、総資産 |
p178 |
| 業界;資産
| 全社:総資産構成(金額) |
大正元年度(1912年度)~昭和12年度(1937年度) |
表、年度、現預金、有価証券(計、国債、社債、株式)、貸付、不動産、総資産 |
p178 |
| 資産
| 当社:増加資産配分(比率) |
大正元年度(1912年度)~昭和12年度(1937年度) |
表、年度、現預金、有価証券(計、国債、社債、株式)、貸付、不動産、総資産 |
p179 |
| 資産
| 全社:増加資産配分(比率) |
大正元年度(1912年度)~昭和12年度(1937年度) |
表、年度、現預金、有価証券(計、国債、社債、株式)、貸付、不動産、総資産 |
p179 |
| 資産;金利
| 総資産利回り(ハーディ利回り) |
大正元年度(1912年度)~昭和12年度(1937年度) |
表、年度、会社(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社平均) |
p180 |
| 財政;経済
| 日中戦争期の財政・国民所得・物価 |
昭和12年(1937年)~昭和16年(1941年) |
表、年、財政支出(一般会計、臨時軍事費特別会計)、国債発行高、国民所得(金額、伸び率)、東京小売物価指数(昭和9~11年 平均=1) |
p182 |
| 事業所
| 第一生命館 |
[昭和13年(1938年)10月完成] |
写真 |
p191 |
| 役員
| 第3代社長 石坂泰三 |
[昭和13年(1938年)11月15日就任] |
写真とプロフィール |
p192 |
| 従業員
| 内勤職員数と男女構成比の推移 |
昭和11年(1936年)~昭和16年(1941年) |
表、年月、本社(男子 人数と構成比、女子 人数と構成比、小計)、地方(男子 人数と構成比、女子 人数と構成比、小計)、合計 |
p193 |
| 販売;組織
| 監督部の所在地と管轄地域 |
昭和15年(1940年)3月現在 |
表、名称、所在地、管轄地域 |
p196 |
| 売上;海外事業
| 当社の海外における地域別新契約高 |
昭和12年度(1937年度)~16年度(1941年度) |
表、年度、[地域別]{朝鮮(金額、構成比)、台湾(金額、構成比)、関東州(金額、構成比)、満州(金額、構成比)、中国(金額、構成比)、海外計(金額、構成比)}、海外比率 |
p198 |
| 商品
| 低料新種保険の当社新契約に占める比率 |
昭和16年度(1941年度)~昭和19年度(1944年度) |
表、年度、件数、金額 |
p199 |
| 経済;物価
| 太平洋戦争期の財政・国民所得・物価 |
昭和16年(1941年)~昭和20年(1945年) |
表、年、財政支出(一般会計、臨時軍事費特別会計)、国債発行高、国民所得(金額、伸び率)、東京小売物価指数(昭和9~11年 平均=1) |
p200 |
| 生命保険;業界
| 生命保険会社数の推移 |
昭和11年(1936年)~昭和20年(1945年) |
表、年末、会社数 |
p208 |
| 従業員;営業
| 外務職員数と男女構成比の推移 |
昭和16年(1941年)12月~昭和20年(1945年)8月 |
表、年月、男子(人数、構成比)、女子(人数、構成比)、合計 |
p210 |
| 売上;海外事業
| 当社の海外における地域別新契約高 |
昭和17年度(1942年度)~昭和20年度(1945年度) |
表、年度、[地域別]{朝鮮(金額、構成比)、台湾(金額、構成比)、関東州(金額、構成比)、満州(金額、構成比)、中国(金額、構成比)、海外計(金額、構成比)}、海外比率 |
p211 |
| 従業員
| 内勤職員数と男女構成比の推移 |
昭和16年(1941年)~昭和19年(1944年) |
表、年月、本社(男子 人数と構成比、女子 人数と構成比、小計)、地方(男子 人数と構成比、女子 人数と構成比、小計)、合計 |
p214 |
| 売上;業界
| 新契約高(国内と海外の合計) 金額 |
昭和12年度(1937年度)~20年度(1945年度) |
表、年度、社名(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) |
p219 |
| 売上;業界
| 新契約高(国内と海外の合計) シェア |
昭和12年度(1937年度)~20年度(1945年度) |
表、年度、社名(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) |
p219 |
| 生命保険;海外事業
| 海外での新契約高(金額) |
昭和12年度(1937年度)~20年度(1945年度) |
表、年度、社名(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) |
p219 |
| 海外事業;シェア
| 海外での新契約高(シェア) |
昭和12年度(1937年度)~18年度(1943年度) |
表、年度、社名(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) |
p219 |
| 生命保険;海外事業
| 海外での新契約高(海外比率) |
昭和12年度(1937年度)~20年度(1945年度) |
表、年度、社名(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) |
p220 |
| 売上;業界
| 新契約件数(国内と海外の合計) |
昭和12年度(1937年度)~20年度(1945年度) |
表、年度、社名(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) |
p220 |
| 生命保険;海外事業
| 海外での新契約件数 |
昭和12年度(1937年度)~20年度(1945年度) |
表、年度、社名(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) |
p220 |
| 売上;業界
| 新契約1件当り平均保険金 |
昭和12年度(1937年度)~20年度(1945年度) |
表、年度、社名(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) |
p220 |
| 生命保険;海外事業
| 海外での新契約1件当り平均保険金 |
昭和12年度(1937年度)~20年度(1945年度) |
表、年度、社名(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) |
p221 |
| 経営;業界
| 保有契約高(国内と海外の合計)(金額) |
昭和12年度(1937年度)~20年度(1945年度) |
表、年度末、社名(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) |
p221 |
| 経営;業界
| 保有契約高(国内と海外の合計)(シェア) |
昭和12年度(1937年度)~20年度(1945年度) |
表、年度末、社名(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) |
p221 |
| 生命保険;海外事業
| 海外での保有契約高(金額) |
昭和12年度(1937年度)~20年度(1945年度) |
表、年度末、社名(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) |
p221 |
| 生命保険;海外事業
| 海外での保有契約高(シェア) |
昭和12年度(1937年度)~20年度(1945年度) |
表、年度末、社名(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) |
p222 |
| 生命保険;海外事業
| 海外での保有契約高(海外比率) |
昭和12年度(1937年度)~20年度(1945年度) |
表、年度末、社名(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) |
p222 |
| 生命保険;経営
| 保有契約件数 |
昭和12年度(1937年度)~20年度(1945年度) |
表、年度末、社名(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) |
p222 |
| 生命保険;海外事業
| 海外での保有契約件数 |
昭和12年度(1937年度)~20年度(1945年度) |
表、年度末、社名(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) |
p222 |
| 経営;業界
| [主要各社の]解約失効率 |
昭和12年度(1937年度)~20年度(1945年度) |
表、年度、社名(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) *解約失効率=(解約金額+失効金額)÷年始保有契約金額×100 |
p223 |
| 死亡率;業界
| [主要各社の]死亡率 |
昭和12年度(1937年度)~20年度(1945年度) |
表、年度、社名(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) *死亡率=死亡契約高×2÷(年始契約高+年末契約高+死亡契約高)×1,000 |
p223 |
| 経営;業界
| [主要各社の]事業費率 |
昭和12年度(1937年度)~20年度(1945年度) |
表、社名(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) *事業費率=事業費÷収入保険料×100 |
p223 |
| 金利;株式
| 主要金利・利回り・株価指数 |
昭和11年(1936年)~昭和20年(1945年) |
表、年、日本銀行公定歩合、全国銀行金利(6か月定期預金、証書貸付)、有価証券利回り(国債、社債、株式)、日銀株価指数(大正10年1月=100) |
p224 |
| 投資
| 当社の社債大口融資先上位5社 |
昭和12年度(1937年度)末、昭和19年度(1944年度)末 |
表、昭和12年度末残高{社名と残高(南満州鉄道、東洋柘植、東京電灯、朝鮮殖産、日本水産)、大口5社計(残高と比率)、社債計}、昭和19年度末残高{社名と残高(南満州鉄道、戦時金融公庫、日本発送電、東洋柘植、北支那開発)、大口5社計(残高と比率)、社債計} |
p226 |
| 資金
| 当社貸付金種類別構成比 |
昭和11年度(1936年度)末~昭和20年度(1945年度)末 |
表、年度末、保険約款貸付、財務貸付(有価証券担保、不動産抵当、財団抵当、公共団体)、大蔵大臣認可(対総資産比率)、合計(%、金額) |
p227 |
| 資産
| 当社:総資産構成(金額) |
昭和11年度(1936年度)末~昭和20年度(1945年度)末 |
表、年度末、現預金、有価証券(計、国債、うち内国、社債、株式)、貸付、不動産、総資産 |
p230 |
| 資産
| 当社:総資産構成(比率) |
昭和11年度(1936年度)末~昭和20年度(1945年度)末 |
表、年度末、現預金、有価証券(計、国債、うち内国、社債、株式、うち内国)、貸付、不動産、総資産 |
p230 |
| 業界;資産
| 全社:総資産構成(比率) |
昭和11年度(1936年度)末~昭和20年度(1945年度)末 |
表、年度末、現預金、有価証券(計、国債、うち内国、社債、うち内国、株式、うち内国)、貸付、不動産、総資産 |
p230 |
| 資産
| 当社:増加資産配分(金額) |
昭和12年度(1937年度)~20年度(1945年度) |
表、年度、現預金、有価証券(計、国債、うち内国、社債、株式)、貸付、不動産、総資産 |
p231 |
| 資産
| 当社:増加資産配分(金額) |
昭和12年度(1937年度)~20年度(1945年度) |
表、年度、現預金、有価証券(計、国債、うち内国、社債、株式)、貸付、不動産、総資産 |
p231 |
| 業界;資産
| 全社:増加資産配分(比率) |
昭和12年度(1937年度)~20年度(1945年度) |
表、年度、現預金、有価証券(計、国債、うち内国、社債、株式)、貸付、不動産、総資産 |
p231 |
| 資産;金利
| 総資産利回り(ハーディ利回り) |
昭和12年度(1937年度)~20年度(1945年度) |
表、年度、社名(第一、日本、明治、帝国、千代田、全社) |
p232 |
| 従業員;災害
| 当社職員の戦争被害状況 死亡者 |
昭和19年(1944年)12月末現在 |
表、[死因](戦死者、戦病死者、戦災死者、合計)、[内訳](内勤職員、営業職員、合計)*昭和19年12月末現在の職員数は、内勤職員4,240人、営業職員1万6,638人、合計2万878人 |
p236 |
| 従業員;災害
| 当社職員の戦争被害状況 その他空襲被害 |
昭和19年(1944年)12月末現在 |
表、[被害別](負傷者、被災家屋)、[本社・支社別](本社、支社、合計) |
p236 |
| 海外事業;業界
| 終戦時の海外契約保有状況 |
[昭和20年(1945年)10月] |
表、会社(第一生命、日本生命、住友生命、明治生命、朝日生命、全社)、戦争死亡保険金(A)、責任準備金(B)、普通死亡保険金(予定死亡分)(C)、再保険によるネット受取(D)、正味損失額(A)-(B)-(C)-(D)、昭和23年度末総資産対比 |
p238 |
| 経営;業界
| 旧勘定(棚上げ)契約 |
昭和21年(1946年)8月11日時点 |
表、会社(第一生命、日本生命、住友生命、明治生命、朝日生命、全社)、件数と保有契約に占める比率、金額と保有契約に占める比率 |
p240 |
| 経済;物価
| 終戦直後の国民所得と物価 |
昭和19年(1944年)~昭和24年(1949年) |
表、年、国民所得(名目金額、実質金額、実質伸び率)、東京小売物価指数(昭和9~11年平均=1) |
p243 |
| 役員
| 第4代社長 矢野一郎 |
[昭和22年(1947年)1月30日就任] |
写真とプロフィール |
p248 |
| 財務・業績;業界
| 確定損の内訳 |
[昭和23年(1948年)3月] |
表、会社(第一生命、日本生命、住友生命、明治生命、朝日生命、全社)、[確定損]{有価証券評価損(金額、構成比)、貸付金評価損(金額、構成比)、在外資産評価損(金額、構成比)、確定損合計(金額、昭和22年度末総資産対比) |
p253 |
| 財務・業績;業界
| 旧勘定最終処理状況 |
[昭和23年(1948年)3月] |
表、会社(第一生命、日本生命、住友生命、明治生命、朝日生命、全社)、確定損(A)、確定益等(B)(計、確定益、積立金、資本金(基本積立金)、整理債務)、政府補償額(A)-(B) |
p254 |
| 従業員;営業
| 営業職員数の推移(昭和20~24年) |
昭和20年(1945年)8月末~昭和24年(1949年)3月末 |
表、年月末、男性、女性、合計 |
p255 |
| 経済;物価
| ドッジ・ライン後の国民所得と物価 |
昭和24年(1949年)~昭和31年(1956年) |
表、年、国民所得(名目金額、実質金額、実質伸び率)、東京小売物価指数(昭和9~11年平均=1) |
p261 |
| 売上;業界
| 個人月掛保険の新契約高 |
昭和23年度(1948年度)~昭和31年度(1956年度) |
表、年度、第一(金額、比率)、日本(金額、比率)、明治(金額、比率)、朝日(金額、比率) |
p266 |
| 売上;業界
| 団体月掛保険の新契約高 |
昭和25年度(1950年度)~昭和31年度(1956年度) |
表、年度、第一(金額、比率)、日本(金額、比率)、明治(金額、比率)、朝日(金額、比率) |
p268 |
| 従業員;営業
| 営業職員数の推移(昭和25~32年) |
昭和25年(1950年)3月末~昭和32年(1957年)3月末 |
表、年月末、男性、女性、合計 |
p279 |
| 事業所
| 支社増設状況 |
昭和27年(1952年)10月~昭和31年(1956年)3月 |
表、開設年月、支社名、備考 |
p279 |
| 商品;売上
| 個人保険:新契約高(金額) |
昭和20年度(1945年度)~昭和31年度(1956年度) |
表、年度、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) |
p287 |
| 商品;シェア
| 個人保険:新契約高(シェア) |
昭和20年度(1945年度)~昭和31年度(1956年度) |
表、年度、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) |
p287 |
| 商品;売上
| 個人保険:新契約件数 |
昭和20年度(1945年度)~昭和31年度(1956年度) |
表、年度、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) |
p287 |
| 商品;売上
| 個人保険:新契約1件当り平均保険金 |
昭和20年度(1945年度)~昭和31年度(1956年度) |
表、年度、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) |
p288 |
| 商品
| 個人保険:保有契約高(金額) |
昭和20年度(1945年度)末~昭和31年度(1956年度)末 |
表、年度末、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) |
p288 |
| 商品;シェア
| 個人保険:保有契約高(シェア) |
昭和20年度(1945年度)末~昭和31年度(1956年度)末 |
表、年度末、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) |
p288 |
| 商品
| 個人保険:保有契約件数 |
昭和20年度(1945年度)末~昭和31年度(1956年度)末 |
表、年度末、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) |
p289 |
| 経営;業界
| [主要各社の]個人保険:解約失効率 |
昭和20年度(1945年度)~昭和31年度(1956年度) |
表、年度、社名(第一、日本、住友、明治、朝日、全社) *解約失効率=(解約金額+失効金額)÷年始保有契約金額×100 |
p289 |
| 死亡率;業界
| [主要各社の]個人保険:死亡率 |
昭和20年度(1945年度)~昭和31年度(1956年度) |
表、年度、社名(第一、日本、住友、明治、朝日、全社) *死亡率=死亡契約高×2÷(年始契約高+年末契約高+死亡契約高)×1,000 |
p289 |
| 商品
| 団体保険:保有契約高(金額) |
昭和24年度(1949年度)末~昭和31年度(1956年度)末 |
表、年度末、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) |
p290 |
| 商品;シェア
| 団体保険:保有契約高(シェア) |
昭和24年度(1949年度)末~昭和31年度(1956年度)末 |
表、年度末、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) |
p290 |
| 商品
| 団体保険:保有団体数・保有被保険者数 |
昭和24年度(1949年度)末~昭和31年度(1956年度)末 |
表、年度末、保有団体数(第一、シェア、全社)、保有被保険者数(第一、シェア、全社) |
p290 |
| 経営;業界
| [主要各社の]事業費率 |
昭和20年度(1945年度)~昭和31年度(1956年度) |
表、年度、会社(第一、日本、住友、明治、朝日、全社) *事業費率=事業費÷収入保険料×100円 |
p290 |
| 金利;株式
| 主要金利・利回り・株価指数 |
昭和20年(1945年)~昭和31年(1956年) |
表、年、日本銀行公定歩合、6か月定期預金金利、貸付金利、有価証券利回り(国債、社債、株式)、東証株価指数 |
p292 |
| 資金
| 当社貸付金種類別構成比 |
昭和20年度(1945年度)末~昭和31年度(1956年度)末 |
表、年度末、財務貸付(有価証券担保、不動産担保、財団抵当、公共団体、無担保その他)、保険約款貸付、合計(%、金額) |
p295 |
| 資産
| 当社:総資産構成(金額) |
昭和20年度(1945年度)末~昭和31年度(1956年度)末 |
表、年度末、[資産構成]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、社債、株式)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} |
p298 |
| 資産
| 当社:総資産構成(比率) |
昭和20年度(1945年度)末~昭和31年度(1956年度)末 |
表、年度末、[資産構成]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、社債、株式)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} |
p298 |
| 業界;資産
| 全社:総資産構成(比率) |
昭和20年度(1945年度)末~昭和31年度(1956年度)末 |
表、年度末、[資産構成]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、社債、株式)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} |
p298 |
| 資産
| 当社:増加資産配分(金額) |
昭和20年度(1945年度)~昭和31年度(1956年度) |
表、年度、[資産構成]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、社債、株式)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} |
p299 |
| 資産
| 当社:増加資産配分(比率) |
昭和20年度(1945年度)~昭和31年度(1956年度) |
表、年度、[資産構成]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、社債、株式)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} |
p299 |
| 業界;資産
| 全社:増加資産配分(比率) |
昭和20年度(1945年度)~昭和31年度(1956年度) |
表、年度、[資産構成]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、社債、株式)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} |
p299 |
| 資産;金利
| 総資産利回り(ハーディ利回り) |
昭和20年度(1945年度)~昭和31年度(1956年度) |
表、年度、社名(第一、日本、住友、明治、朝日、全社) |
p300 |
| 経済;物価
| 昭和30年代の主要経済数値 |
昭和32年(1957年)~昭和39年(1964年) |
表、年、実質GNP成長率、消費者物価上昇率、1人当り国民所得、家計貯蓄率 |
p303 |
| 生命保険;シェア
| 民間生保・簡易保険・農協共済のシェア推移 |
昭和32年度(1957年度)~昭和39年度(1964年度) |
表、年度、新契約高シェア(民間生保、簡易保険、農協共済)、保有契約高シェア(民間生保、簡易保険、農協共済) |
p306 |
| 年金
| 国税庁が承認した適格退職年金制度数 |
昭和39年(1964年)10月末現在 |
表、加入人数(100人未満、300人未満、1,000人未満、1,000人以上)、生保型、信託型、合計 |
p312 |
| 年金
| 団体年金保険と企業年金保険の計算基礎 |
[昭和39年(1964年)10月] |
表、死亡率、利率、事業費率、脱退率、昇給率、団体年金保険(保証計計算基礎)、企業年金保険(保証計算基礎、仮定計算基礎) |
p313 |
| 売上;経営政策
| 保有契約約1兆円早期達成5か年計画の概要 |
昭和32年度(1957年度)~昭和36年度(1961年度) |
表、年度、新解約高、月平均実働者数、年度末保有契約高 |
p316 |
| 営業;従業員
| [営業職員]増員数の推移 |
昭和32年度(1957年度)~昭和36年度(1961年度) |
表、年度、月平均増員数 |
p317 |
| 売上;業界
| 東京都での新契約高順位 |
昭和29年度(1954年度)~昭和36年度(1961年度) |
表、年度、順位(第1位、第2位、第3位) |
p323 |
| 役員
| 第5代社長 浜口吉兵衛 |
[昭和34年(1959年)5月29日就任] |
写真とプロフィール |
p325 |
| 売上;業界
| 団体月掛保険の新契約高 |
昭和32年度(1957年度)~昭和36年度(1961年度) |
表、年度、第一(金額、比率)、日本(金額、比率)、明治(金額、比率)、朝日(金額、比率) |
p328 |
| 経営政策;経営
| 第一次長期計画の各年度の達成状況 |
昭和32年度(1957年度)~昭和36年度(1961年度) |
表、年度、新契約高(実績、達成率)、月平均実働者数(実績、達成率)、年度末保有契約高(実績、達成率) |
p329 |
| 営業;事業所
| 営業拠点の推移 |
昭和32年(1957年)3月~昭和40年(1965年)3月 |
表、年月、新設支社名、支社数、支部・営業所数、月平均実働者数 |
p331 |
| 営業
| デビット部門の業績の推移 |
昭和36年度(1961年度)~昭和40年度(1965年度) |
表、年度、営業所数(年度末)、実働者数(月平均)、新契約高(月平均)、新契約高全体に対する割合 |
p333 |
| 売上
| 個人契約新契約高の保険種類別推移 |
昭和32年度(1957年度)~昭和39年度(1964年度) |
表、年度、[保険種類]{特別養老(金額、比率)、新種特別養老(金額、比率)、保障割増(金額、比率)、こども(金額、比率)、合計(金額、比率)} |
p334 |
| 商品;価格
| 保障割増保険と特別養老保険の保険料比較 |
[昭和39年(1964年)頃] |
表、[保険料]{保障割増保険(2種 死亡300万・満期150万、3種 死亡300万・満期100万)、新種養老保険(低料新種 死亡・満期とも300万、高料旧種 死亡・満期とも300万)} |
p335 |
| 商品;経営
| 団体年金保有契約の推移 |
昭和37年度(1962年度)~昭和40年度(1965年度) |
表、年度、当社(件数、被保険者数、年金年額)、全社(件数、被保険者数、年金年額) |
p336 |
| 商品;売上
| 長寿年金の新契約実績の推移 |
昭和38年度(1963年度)~昭和48年度(1973年度) |
表、年度、件数、年金年額 |
p337 |
| 役員
| 第6代社長 矢田恒久 |
[昭和39年(1964年)5月30日就任] |
写真とプロフィール |
p340 |
| 商品;売上
| 個人保険:新契約高(金額) |
昭和32年度(1957年度)~昭和40年度(1965年度) |
表、年度、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) |
p346 |
| 商品;シェア
| 個人保険:新契約高(シェア) |
昭和32年度(1957年度)~昭和40年度(1965年度) |
表、年度、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) |
p346 |
| 商品;売上
| 個人保険:新契約件数 |
昭和32年度(1957年度)~昭和40年度(1965年度) |
表、年度、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) |
p346 |
| 商品;売上
| 個人保険:新契約1件当り平均保険金 |
昭和32年度(1957年度)~昭和40年度(1965年度) |
表、年度、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) |
p346 |
| 商品
| 個人保険:保有契約高(金額) |
昭和32年度(1957年度)末~昭和40年度(1965年度)末 |
表、年度末、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) |
p347 |
| 商品;シェア
| 個人保険:保有契約高(シェア) |
昭和32年度(1957年度)末~昭和40年度(1965年度)末 |
表、年度末、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) |
p347 |
| 商品
| 個人保険:保有契約件数 |
昭和32年度(1957年度)末~昭和40年度(1965年度)末 |
表、年度末、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) |
p347 |
| 経営;業界
| [主要各社の]個人保険:解約失効率 |
昭和32年度(1957年度)~昭和40年度(1965年度) |
表、年度、社名(第一、日本、住友、明治、朝日、全社) *昭和38年度までの解約失効率=(解約金額+失効金額)÷年始保有契約金額×100 昭和39年度以降の解約失効率=(解約金額+失効金額+金額の減少-復活)÷年始保有契約金額×100 |
p347 |
| 死亡率;業界
| [主要各社の]個人保険:死亡率 |
昭和32年度(1957年度)~昭和40年度(1965年度) |
表、年度、社名(第一、日本、住友、明治、朝日、全社) *死亡率=死亡契約高×2÷(年始契約高+年末契約高+死亡契約高)×1,000 |
p348 |
| 商品
| 団体保険:保有契約高(金額) |
昭和32年度(1957年度)末~昭和40年度(1965年度)末 |
表、年度末、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) |
p348 |
| 商品;シェア
| 団体保険:保有契約高(シェア) |
昭和32年度(1957年度)末~昭和40年度(1965年度)末 |
表、年度末、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) |
p348 |
| 商品
| 団体保険:保有団体数・保有被保険者数 |
昭和32年度(1957年度)末~昭和40年度(1965年度)末 |
表、年度末、保有団体数(第一、シェア、全社)、保有被保険者数(第一、シェア、全社) |
p348 |
| 経営;業界
| [主要各社の]事業費率 |
昭和32年度(1957年度)~昭和40年度(1965年度) |
表、年度、会社(第一、日本、住友、明治、朝日、全社) *事業費率=事業費÷収入保険料×100円 |
p349 |
| 金利;株式
| 主要金利・利回り・株価指数 |
昭和32年(1957年)~昭和40年(1965年) |
表、年、日本銀行公定歩合、貸付金利(長期プライムレート、約定平均)、有価証券利回り(国債、社債、株式)、株価指数 |
p350 |
| 資金
| 当社貸付金種類別構成比 |
昭和32年度(1957年度)末~昭和40年度(1965年度)末 |
表、年度末、[貸付金種類]{財務貸付(有価証券担保、不動産・財団抵当、銀行保証、公団・公社、特定重要産業、無担保・その他)、保険約款貸付、合計(%、金額)} |
p352 |
| 資産
| 当社:総資産構成(金額) |
昭和32年度(1957年度)末~昭和40年度(1965年度)末 |
表、年度末、[資産構成]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、社債、株式)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} |
p356 |
| 資産
| 当社:総資産構成(比率) |
昭和32年度(1957年度)末~昭和40年度(1965年度)末 |
表、年度末、[資産構成]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、社債、株式)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} |
p356 |
| 業界;資産
| 全社:総資産構成(比率) |
昭和32年度(1957年度)末~昭和40年度(1965年度)末 |
表、年度末、[資産構成]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、社債、株式)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} |
p356 |
| 資産
| 当社:増加資産配分(金額) |
昭和32年度(1957年度)~昭和40年度(1965年度) |
表、年度、[資産構成]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、社債、株式)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} |
p357 |
| 資産
| 当社:増加資産配分(比率) |
昭和32年度(1957年度)~昭和40年度(1965年度) |
表、年度、[資産構成]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、社債、株式)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} |
p357 |
| 業界;資産
| 全社:増加資産配分(比率) |
昭和32年度(1957年度)~昭和40年度(1965年度) |
表、年度、[資産構成]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、社債、株式)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} |
p357 |
| 資産;金利
| 総資産利回り(ハーディ利回り) |
昭和32年度(1957年度)~昭和40年度(1965年度) |
表、年度、社名(第一、日本、住友、明治、朝日、全社) |
p358 |
| 経済
| 昭和40年代前半の主要経済数値 |
昭和40年(1965年)~昭和45年(1970年) |
表、年、実質GNP成長率、消費者物価上昇率、1人当り国民所得、家計貯蓄率 |
p360 |
| 生命保険;シェア
| 民間生保・簡易保険・農協共済のシェア推移 |
昭和40年度(1965年度)~昭和50年度(1975年度) |
表、年度、新契約高シェア(民間生保、簡易保険、農協共済)、保有契約高シェア(民間生保、簡易保険、農協共済) |
p368 |
| 生命保険;株式
| 生保会社間の配当格差 |
昭和44年度(1969年度)決算、昭和45年度(1970年度)決算 |
表、年度(5回目配当、10回目配当)、最高、最低 |
p369 |
| 営業;従業員
| 営業職員数の推移 |
昭和40年度(1965年度)~昭和45年度(1970年度) |
表、年度、職員数 年度計(プロパー、デビット、合計)、実働者数(プロパー、デビット、合計) |
p372 |
| 事業所
| 大井 第一生命館[(4度目の新本社)] |
[昭和42年(1967年)10月30日完成] |
写真 |
p376 |
| 経営政策
| 「10[イチマル]作戦」の実施内容 |
昭和43年(1968年)11月~昭和46年(1971年)2月 |
表、実施年月、名称 |
p382 |
| 従業員;業界
| 大手3社の実働者数推移 |
昭和40年度(1965年度)~昭和45年度(1970年度) |
表、年度、[社名](当社、日本生命、住友生命) |
p384 |
| 商品;経営
| 団体年金の保有高推移 |
昭和40年度(1965年度)~昭和48年度(1973年度) |
表、年度、企業年金保険(件数、被保険者数、責任準備金額)、厚生年金基金保険(件数、被保険者数、責任準備金額) |
p387 |
| 商品;売上
| 団体保険の新契約推移 |
昭和40年度(1965年度)~昭和48年度(1973年度) |
表、年度、団体定期保険(件数、金額)、団体信用生命保険(件数、金額) |
p388 |
| 役員
| 第7代社長 塚本亮一 |
[昭和45年(1970年)5月30日就任] |
写真とプロフィール |
p390 |
| 経営政策;商品
| 第1~4次長期計画達成時の商品別保有契約高 |
昭和36年(1961年)7月末~昭和45年(1970年)12月末 |
表、計画と目標保有契約高、目標達成年月、個人保険(金額、構成比)、個人年金(金額、構成比)、団体保険(金額、構成比)、団体年金(金額、構成比)、合計(金額、構成比) |
p390 |
| 経営;業界
| 1年後継続率の推移(金額ベース) |
昭和40年度(1965年度)~昭和48年度(1973年度) |
表、年度、当社、全社平均 |
p391 |
| 国際比較;ランキング
| 世界の生保会社の保有契約高ランキング |
1970年(昭和45年)末 |
表、順位・前年、会社名、保有契約高、対前年増加率 |
p391 |
| 金融機関;ランキング
| 日本の金融機関の資金量ランキング |
昭和46年(1971年)3月末 |
表、順位、金融機関名、資金量 |
p391 |
| 商品;売上
| 個人保険新契約の種類別比率推移 |
昭和40年度(1965年度)~昭和49年度(1974年度) |
表、年度、当社{普通養老保険(件数、金額)、定期付養老保険(件数、金額)、定期付終身保険(件数、金額)}、全社{普通養老保険(件数、金額)、定期付養老保険(件数、金額)、定期付終身保険(件数、金額)} |
p392 |
| 経済
| ニクソン・ショック前後の主要経済数値 |
昭和45年(1970年)~昭和48年(1973年) |
表、年、実質GNP成長率、消費者物価上昇率、1人当り国民所得、家計貯蓄率 |
p395 |
| 経営政策;販売
| 完売関係の基本政策の骨子 |
[昭和46年(1971年)] |
一覧、(1)販売組織、(2)営業職員陣容、(3)市場管理、(4)商品開発 |
p400 |
| 営業;従業員
| 営業職員数の推移 |
昭和45年度(1970年度)~昭和48年度(1973年度) |
表、年度、増員数 年度計、実働者数(月平均、プロパー、デビット) |
p410 |
| 商品;売上
| 個人保険:新契約高(金額) |
昭和40年度(1965年度)~昭和48年度(1973年度) |
表、年度、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) |
p415 |
| 商品;シェア
| 個人保険:新契約高(シェア) |
昭和40年度(1965年度)~昭和48年度(1973年度) |
表、年度、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) |
p415 |
| 商品;売上
| 個人保険:新契約件数 |
昭和40年度(1965年度)~昭和48年度(1973年度) |
表、年度、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) |
p415 |
| 商品;売上
| 個人保険:新契約1件当り平均保険金 |
昭和40年度(1965年度)~昭和48年度(1973年度) |
表、年度、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) |
p415 |
| 商品
| 個人保険:保有契約高(金額) |
昭和40年度(1965年度)末~昭和48年度(1973年度)末 |
表、年度末、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) |
p416 |
| 商品;シェア
| 個人保険:保有契約高(シェア) |
昭和40年度(1965年度)末~昭和48年度(1973年度)末 |
表、年度末、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) |
p416 |
| 商品
| 個人保険:保有契約件数 |
昭和40年度(1965年度)末~昭和48年度(1973年度)末 |
表、年度末、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) |
p416 |
| 経営;業界
| [主要各社の]個人保険:解約失効率 |
昭和40年度(1965年度)~昭和48年度(1973年度) |
表、年度、社名(第一、日本、住友、明治、朝日、全社) *解約失効率=(解約金額+失効金額+金額の減少-復活)÷年始保有契約金額×100 |
p416 |
| 死亡率;業界
| [主要各社の]個人保険:死亡率 |
昭和40年度(1965年度)~昭和48年度(1973年度) |
表、年度、社名(第一、日本、住友、明治、朝日、全社) *死亡率=死亡契約高×2÷(年始契約高+年末契約高+死亡契約高)×1,000 |
p417 |
| 商品
| 団体保険:保有契約高(金額) |
昭和40年度(1965年度)末~昭和48年度(1973年度)末 |
表、年度末、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) |
p417 |
| 商品;シェア
| 団体保険:保有契約高(シェア) |
昭和40年度(1965年度)末~昭和48年度(1973年度)末 |
表、年度末、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) |
p417 |
| 商品
| 団体保険:保有団体数・保有被保険者数 |
昭和40年度(1965年度)末~昭和48年度(1973年度)末 |
表、年度末、保有団体数(第一、シェア、全社)、保有被保険者数(第一、シェア、全社) |
p417 |
| 商品
| 団体年金:責任準備金(金額) |
昭和40年度(1965年度)末~昭和48年度(1973年度)末 |
表、年度末、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) |
p418 |
| 商品;シェア
| 団体年金:責任準備金(シェア) |
昭和40年度(1965年度)末~昭和48年度(1973年度)末 |
表、年度末、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) |
p418 |
| 商品;シェア
| 団体年金:保有団体数:保有被保険者数 |
昭和40年度(1965年度)末~昭和48年度(1973年度)末 |
表、年度末、保有団体数(第一、シェア、全社)、保有被保険者数(第一、シェア、全社) |
p418 |
| 経営;業界
| [主要各社の]事業費率 |
昭和40年度(1965年度)~昭和48年度(1973年度) |
表、年度、会社(第一、日本、住友、明治、朝日、全社) *事業費率=事業費÷収入保険料×100 |
p418 |
| 金利;株式
| 主要金利・利回り・株価指数・地価指数 |
昭和40年(1965年)~昭和48年(1973年) |
表、年、日本銀行公定歩合、長期プライムレート、有価証券利回り(国債、社債、株式)、株価指数、市街地価格指数 |
p420 |
| 資金
| 当社貸付金種類別構成比 |
昭和40年度(1965年度)末~昭和48年度(1973年度)末 |
表、年度末、財務貸付(有価証券担保、不動産・財団抵当、銀行保証、住宅公団、無担保その他)、保険約款貸付、合計(%、金額) |
p422 |
| 資金
| 財務貸付の対象別内訳 |
昭和40年度(1965年度)末~昭和48年度(1973年度)末 |
表、年度末、[対象別]{大企業(貸付先数、貸付残高)、中小企業(貸付先数、貸付残高)、その他(貸付先数、貸付残高)、合計(貸付先数、貸付残高)} |
p422 |
| 資金
| 当社財務貸付の自主規制実績 |
昭和47年度(1972年度)、昭和48年度(1973年度) |
表、年度{昭和47年度(48年1~3月)、昭和48年度(4~6月、7~9月、10~12月、49年1~3月、年度計)}、規制率、実績 |
p424 |
| 公共投資;資産
| 当社公共投資の増加資産比率 |
昭和40年度(1965年度)~昭和45年度(1970年度) |
表、年度、比率 |
p425 |
| 資産
| 当社:総資産構成(金額) |
昭和40年度(1965年度)末~昭和48年度(1973年度)末 |
表、年度末、[資産構成]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、社債、株式)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} |
p428 |
| 資産
| 当社:総資産構成(比率) |
昭和40年度(1965年度)末~昭和48年度(1973年度)末 |
表、年度末、[資産構成]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、社債、株式)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} |
p428 |
| 資産;業界
| 全社:総資産構成(比率) |
昭和40年度(1965年度)末~昭和48年度(1973年度)末 |
表、年度末、[資産構成]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、社債、株式)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} |
p428 |
| 資産
| 当社:増加資産配分(金額) |
昭和40年度(1965年度)~昭和48年度(1973年度) |
表、年度、[資産]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、社債、株式)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} |
p429 |
| 資産
| 当社:増加資産配分(比率) |
昭和40年度(1965年度)~昭和48年度(1973年度) |
表、年度、[資産]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、社債、株式)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} |
p429 |
| 資産;業界
| 全社:増加資産配分(比率) |
昭和40年度(1965年度)~昭和48年度(1973年度) |
表、年度、[資産]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、社債、株式)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} |
p429 |
| 資産;金利
| 総資産利回り(ハーディ利回り) |
昭和40年度(1965年度)~昭和48年度(1973年度) |
表、年度、社名(第一、日本、住友、明治、朝日、全社) |
p430 |
| 経済
| 昭和49~55年の主要経済指標 |
昭和49年(1974年)~昭和55年(1980年) |
表、年、実質GNP成長率、消費者物価上昇率、1人当り国民所得、家計貯蓄率 |
p433 |
| 経営政策
| 第1次・第2次募体三計画の実績 |
昭和51年度(1976年度)~昭和56年度(1981年度) |
表、年度{第1次(ガイドライン、昭和51年度、52年度、53年度)、第2次(ガイドライン、昭和54年度、55年度、56年度)}、新規登録営業職員数、業務廃止営業職員数、期末登録営業職員数、基本指標(25月目基幹営業職員育成率、期末営業職員占率、13月目総合継続率) |
p443 |
| 株式
| 社員総代の年齢別構成の推移 |
昭和50年(1975年)12月~昭和61年(1986年)12月 |
表、年月{昭和50年12月(人数、構成比)、昭和54年12月(人数、構成比)、昭和61年12月(人数、構成比)}、職業(会社役員、学識経験者、会社員、主婦、その他、合計) |
p447 |
| 株式
| 社員総代の職業別構成の推移 |
昭和50年(1975年)12月~昭和61年(1986年)12月 |
表、年月{昭和50年12月(人数、構成比)、昭和54年12月(人数、構成比)、昭和61年12月(人数、構成比)}、年齢(49歳以下、50~59歳、60~69歳、70歳以上、合計) |
p447 |
| 株式
| 社員総代会への出席状況 |
昭和51年(1976年)、昭和55年(1980年)、昭和60年(1985年) |
表、開催年、社員総代数、本人出席、出席率 |
p447 |
| 組織;営業
| 新制度発足時の営業部設置支社の組織 |
[昭和49年(1974年)] |
組織図 |
p454 |
| 従業員
| 日勤制職員の全職員に占める割合の推移 |
昭和49年(1974年)4月~昭和52年(1977年)10月 |
表、年月、日勤職員の割合 |
p458 |
| 商品;売上
| 大手4社の個人保険新契約件数における任団件数の占める割合 |
昭和47年度(1972年度)~昭和51年度(1976年度) |
表、年度、会社(第一、日本、住友、明治、全社) |
p464 |
| 商品;販売
| 定期保険・災害倍額定期保険特約の販売状況 |
昭和47年度(1972年度)~昭和52年度(1977年度) |
表、年度、個人定期保険、物価指数定期保険、集団定期保険I型、集団定期保険II型、合計、個人保険全体に占める割合、災害倍額定期保険特約 |
p465 |
| 売上;業界
| 正味新契約高における転換による純増契約高の割合 |
昭和51年度(1976年度)~昭和55年度(1980年度) |
表、年度、会社(第一、日本、住友、明治、朝日、全社) |
p468 |
| 組織;事業所
| 支社係体制 |
昭和50年度(1975年度) |
表、業務、一般支社、新型支社 |
p472 |
| 売上
| 保険料入金経路の推移 |
昭和49年(1974年)3月、昭和53年(1978年)3月、昭和56年(1981年)3月 |
表、年月、[入金経路](奉仕職員集金、営業職員集金、送金、銀振、団体、合計) |
p474 |
| 関係会社
| 主な関連会社 |
昭和49年度(1974年度)末 |
表、社名、設立年月、設立の経緯 |
p476 |
| 役員
| 第8代社長 牧山公郎 |
[昭和52年(1977年)4月1日就任] |
写真とプロフィール |
p477 |
| 業界;従業員
| 大手5社の支部・営業所数、実働者数および1支部平均実働者数 |
昭和48年度)(1973年度)、昭和51年度(1976年度) |
表、年度(支部・営業所数、実働者数、1支部平均実働者数)、会社(第一、日本、住友、明治、朝日) |
p479 |
| 業界;経営
| 大手4社の個人保険・個人年金新契約件数における任団件数の占める割合 |
昭和52年度(1977年度)~昭和55年度(1980年度) |
表、年度、会社(第一、日本、住友、明治、全社) |
p482 |
| 業界;従業員
| 大手5社の支部・営業所数、実働者数および1支部平均実働者数 |
昭和51年度(1976年度)、昭和55年度(1980年度) |
表、年度(支部・営業所数、実働者数、1支部平均実働者数)、会社(第一、日本、住友、明治、朝日) |
p483 |
| 従業員
| 支部長補佐・下部組織長数の推移 |
昭和50年度(1975年度)末、昭和53年度(1978年度)末、昭和55年度(1980年度)末 |
表、年度末、年間平均実働者数、指導主管、指導事務所長、指導所長、指導主任 |
p484 |
| 業界;経営
| 団体定期保険の保有団体数・保有契約高(昭和51・55年度) |
昭和51年度(1976年度)末、昭和55年度(1980年度)末 |
表、年度末(昭和51年度、昭和55年度)、会社{第一(団体数、保有契約高)、日本(団体数、保有契約高)、住友(団体数、保有契約高)、明治(団体数、保有契約高)、安田(団体数、保有契約高)} |
p486 |
| 業界;経営
| 企業年金保険の保有団体数・責任準備金(昭和51・55年度) |
昭和51年度(1976年度)末、昭和55年度(1980年度)末 |
表、年度末(昭和51、昭和55)、会社{第一(団体数、責任準備金額)、日本(団体数、責任準備金額)、住友(団体数、責任準備金額)、明治(団体数、責任準備金額)、三井(団体数、責任準備金額)} |
p486 |
| 業界;経営
| 厚生年金基金保険の保有団体数・責任準備金額(昭和51・55年度) |
昭和51年度(1976年度)末、昭和55年度(1980年度)末 |
表、年度末(昭和51、昭和55)、会社{第一(団体数、責任準備金額)、日本(団体数、責任準備金額)、住友(団体数、責任準備金額)、明治(団体数、責任準備金額)、朝日(団体数、責任準備金額)} |
p486 |
| 経済
| 昭和56~60年の主要経済指標 |
昭和56年(1981年)~昭和60年(1985年) |
表、年、実質GNP成長率、消費者物価上昇率、1人当り国民所得、家計貯蓄率 |
p497 |
| 売上;商品
| 新契約に占める養老・定期付養老・終身保険新契約の割合 |
昭和49年度(1974年度)、昭和56年度(1981年度)、昭和60年度(1985年度) |
表、年度、転換契約を除く個人保険新契約{養老保険(件数と構成比、金額と構成比)、定期付養老保険(件数と構成比、金額と構成比)、終身保険(件数と構成比、金額と構成比)、個人保険合計(件数と構成比、金額と構成比)}、参考{一時払い養老保険(件数と構成比)、個人保険合計(件数と構成比)} |
p501 |
| 商品
| 一時払い養老保険の保険料の全体に占める割合 |
昭和56年度(1981年度)、昭和60年度(1985年度) |
表、年度、一時払い養老保険保険料、個人保険保険料、構成比 |
p502 |
| 生命保険;シェア
| 民間生保・簡易保険・農協共済のシェア推移 |
昭和40年度(1965年度)、昭和55年度(1980年度)、昭和60年度(1985年度) |
表、年度、新契約高シェア 年度(民間生保、簡易保険、農協共済)、保有契約高シェア 年度末(民間生保、簡易保険、農協共済) |
p504 |
| 経営政策
| 第3次募体三計画の実績 |
昭和54年度(1979年度)~昭和59年度(1984年度) |
表、年度{第2次 参考・取直し数値(ガイドライン、昭和54年度、55年度、56年度)、第3次(ガイドライン、昭和57年度、58年度、59年度)}、新規登録営業職員数、業務廃止営業職員数、期末登録営業職員数、基本指標(25月目基幹営業職員育成率、13月目専業営業職員在席率、期末基幹営業職員占率、13月目総合継続率) |
p505 |
| 役員
| 第9代社長 西尾信一 |
[昭和56年(1981年)4月1日就任] |
写真とプロフィール |
p506 |
| 業界;従業員
| 大手5社の支部・営業所数、実働者数および1支部平均実働者数(昭和56・58・60年度) |
昭和56年度(1981年度)、昭和58年度(1983年度)、昭和60年度(1985年度) |
表、年度(支部・営業所数、実働者数、1支部平均実働者数)、会社(第一、日本、住友、明治、朝日) |
p517 |
| 従業員;教育・研修
| 育成率の推移 |
昭和56年度(1981年度)~昭和60年度(1985年度) |
表、年度、研補→研I育成率、研補→営主・営主補育成率 |
p518 |
| 業界;経営
| 大手4社の個人保険・個人年金新契約における職団扱件数とその全体に占める割合 |
昭和55年度(1980年度)、昭和58年度(1983年度)、昭和60年度(1985年度) |
表、年度(職団扱件数、割合)、会社(第一、日本、住友、明治、全社) |
p521 |
| 業界;経営
| 企業年金保険の保有団体数・責任準備金(昭和55・60年度) |
昭和55年度(1980年度)末、昭和60年度(1985年度)末 |
表、年度末(昭和55、昭和60)、会社{第一(団体数、責任準備金額)、日本(団体数、責任準備金額)、住友(団体数、責任準備金額)、明治(団体数、責任準備金額)、三井(団体数、責任準備金額)} |
p527 |
| 業界;経営
| 厚生年金基金保険の保有団体数・責任準備金額(昭和51・55年度) |
昭和55年度(1980年度)末、昭和60年度(1985年度)末 |
表、年度末(昭和55、昭和60)、会社{第一(団体数、責任準備金額)、日本(団体数、責任準備金額)、住友(団体数、責任準備金額)、明治(団体数、責任準備金額)、三井(団体数、責任準備金額)} |
p527 |
| 業界;経営
| 団体定期保険の保有団体数・保有契約高(昭和55・60年度) |
昭和55年度(1980年度)末、昭和60年度(1985年度)末 |
表、年度末(昭和55年度、昭和60年度)、会社{第一(団体数、保有契約高)、日本(団体数、保有契約高)、住友(団体数、保有契約高)、明治(団体数、保有契約高)、安田(団体数、保有契約高)} |
p529 |
| 売上;業界
| 1人当り新契約件数の推移 |
昭和56年度(1981年度)~昭和60年度(1985年度) |
表、年度、会社(第一、日本、住友、明治、朝日、全社) |
p530 |
| 情報システム
| 当社の情報システムの推移 |
昭和44年-49年(1969年-1974年)~昭和59年-61年(1984年-1986年) |
表、[計画名と時期]{DECシステム計画(昭和44~49年)、COSMOS計画(昭和50~54年)、BESTシステム計画(昭和55~58年)、EPOCH計画(昭和59~61年)}、主要商品開発、主要オンライン業務、オンライン対象箇所、CPU能力(CPU台数、演算スピード)、採用した主要新技術 |
p534 |
| 商品;売上
| 個人保険:新契約高(金額) |
昭和49年度(1974年度)~昭和60年度(1985年度) |
表、年度、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) |
p542 |
| 商品;シェア
| 個人保険:新契約高(シェア) |
昭和49年度(1974年度)~昭和60年度(1985年度) |
表、年度、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) |
p542 |
| 商品;売上
| 個人保険:新契約件数 |
昭和49年度(1974年度)~昭和60年度(1985年度) |
表、年度、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) |
p542 |
| 商品;売上
| 個人保険:新契約1件当り平均保険金 |
昭和49年度(1974年度)~昭和60年度(1985年度) |
表、年度、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) |
p543 |
| 商品
| 個人保険:保有契約高(金額) |
昭和49年度(1974年度)末~昭和60年度(1985年度)末 |
表、年度末、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) |
p543 |
| 商品;シェア
| 個人保険:保有契約高(シェア) |
昭和49年度(1974年度)末~昭和60年度(1985年度)末 |
表、年度末、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) |
p543 |
| 商品
| 個人保険:保有契約件数 |
昭和49年度(1974年度)末~昭和60年度(1985年度)末 |
表、年度末、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) |
p544 |
| 経営;業界
| [主要各社の]個人保険:解約失効率 |
昭和49年度(1974年度)~昭和60年度(1985年度) |
表、年度、社名(第一、日本、住友、明治、朝日、全社) *昭和49年度までの解約失効率=(解約金額+失効金額+金額の減少-復活)÷年始保有契約金額×100、昭和50年度以降の解約失効率=(解約金額+失効金額+金額の減少-復活-金額の増加)÷年始保有契約金額×100 |
p544 |
| 死亡率;業界
| [主要各社の]個人保険:死亡率 |
昭和49年度(1974年度)~昭和60年度(1985年度) |
表、年度、社名(第一、日本、住友、明治、朝日、全社) *死亡率=死亡契約高×2÷(年始契約高+年末契約高+死亡契約高)×1,000 |
p544 |
| 商品;売上
| 個人年金:新契約(件数、金額) |
昭和56年度(1981年度)~昭和60年度(1985年度) |
表、年度、社名{第一(件数、金額)、日本(件数、金額)、住友(件数、金額)、明治(件数、金額)、朝日(件数、金額)、全社(件数、金額)} |
p545 |
| 商品;売上
| 個人年金:保有契約(件数、金額) |
昭和56年度(1981年度)末~昭和60年度(1985年度)末 |
表、年度末、社名{第一(件数、金額)、日本(件数、金額)、住友(件数、金額)、明治(件数、金額)、朝日(件数、金額)、全社(件数、金額)} |
p545 |
| 商品
| 団体保険:保有契約高(金額) |
昭和49年度(1974年度)末~昭和60年度(1985年度)末 |
表、年度末、社名(第一、日本、住友、明治、朝日、安田、全社) |
p545 |
| 商品;シェア
| 団体保険:保有契約高(シェア) |
昭和49年度(1974年度)末~昭和60年度(1985年度)末 |
表、年度末、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、安田、全社) |
p546 |
| 商品
| 団体保険:保有団体数・保有被保険者数 |
昭和49年度(1974年度)末~昭和60年度(1985年度)末 |
表、年度末、保有団体数(第一、シェア、全社)、保有被保険者数(第一、シェア、全社) |
p546 |
| 商品
| 団体年金:責任準備金(金額) |
昭和49年度(1974年度)末~昭和60年度(1985年度)末 |
表、年度末、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) |
p546 |
| 商品;シェア
| 団体年金:責任準備金(シェア) |
昭和49年度(1974年度)末~昭和60年度(1985年度)末 |
表、年度末、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) |
p547 |
| 商品;シェア
| 団体年金:保有団体数:保有被保険者数 |
昭和49年度(1974年度)末~昭和60年度(1985年度)末 |
表、年度末、保有団体数(第一、シェア、全社)、保有被保険者数(第一、シェア、全社) |
p547 |
| 経営;業界
| [主要各社の]事業費率 |
昭和49年度(1974年度)~昭和60年度(1985年度) |
表、年度、会社(第一、日本、住友、明治、朝日、全社) *事業費率=事業費÷収入保険料×100 |
p547 |
| 金利;株式
| 主要金利・利回り・株価指数・地価指数 |
昭和48年(1973年)~昭和60年(1985年) |
表、年、日本銀行公定歩合、長期プライムレート、国内有価証券利回り(国債、社債、株式)、米国債利回り、円ドル為替レート、株価指数、市街地価格指数 |
p549 |
| 資金
| 当社貸付金種類別構成比 |
昭和48年度(1973年度)末~昭和60年度(1985年度)末 |
表、年度末、財務貸付(有価証券担保、不動産・財団抵当、銀行保証、公社・公団・事業団、公共団体、住宅資金、外国政府等、リース債権・割賦債権、主務大臣認可・その他)、約款貸付、合計(%、金額) |
p551 |
| 資産
| 当社:総資産構成(金額) |
昭和48年度(1973年度)末~昭和60年度(1985年度)末 |
表、年度末、[資産構成]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、地方債、社債、株式、外国有価証券)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} |
p558 |
| 資産
| 当社:総資産構成(比率) |
昭和48年度(1973年度)末~昭和60年度(1985年度)末 |
表、年度末、[資産構成]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、地方債、社債、株式、外国有価証券)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} |
p558 |
| 資産;業界
| 全社:総資産構成(比率) |
昭和48年度(1973年度)末~昭和60年度(1985年度)末 |
表、年度末、[資産構成]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、地方債、社債、株式、外国有価証券)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} |
p559 |
| 資産
| 当社:増加資産配分(金額) |
昭和48年度(1973年度)~昭和60年度(1985年度) |
表、年度末、[資産構成]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、地方債、社債、株式、外国有価証券)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} |
p559 |
| 資産
| 当社:増加資産配分(比率) |
昭和48年度(1973年度)~昭和60年度(1985年度) |
表、年度末、[資産構成]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、地方債、社債、株式、外国有価証券)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} |
p560 |
| 資産;業界
| 全社:増加資産配分(比率) |
昭和48年度(1973年度)~昭和60年度(1985年度) |
表、年度末、[資産構成]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、地方債、社債、株式、外国有価証券)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} |
p560 |
| 資産;金利
| 総資産利回り(ハーディ利回り) |
昭和48年度(1973年度)~昭和60年度(1985年度) |
表、年度、社名(第一、日本、住友、明治、朝日、全社) *ハーディ利回り=利息配当金収入×2÷(期始総資産+期末総資産-利息配当金収入)×100として算出 |
p561 |
| 経済
| 昭和61年~平成3年の主要経済数値 |
昭和61年(1986年)~平成3年(1991年) |
表、年、実質GNP成長率、消費者物価上昇率、1人当り国民所得、家計貯蓄率 |
p565 |
| 営業;従業員
| 新しい業界共通教育制度下での営業職員の称号 |
[平成4年(1992年)~平成5年(1993年)] |
表、課程(専門課程、応用課程、生命保険大学課程)、新称号、旧称号 |
p579 |
| 営業;経営政策
| 第4次募体三計画の実績 |
昭和57年度(1982年度)~昭和62年度(1987年度) |
表、年度{ガイドライン(第3・4次共通)、第3次(昭和57年度、58年度、59年度)、第4次(昭和60年度、61年度、62年度)}、新規登録営業職員数、業務廃止営業職員数、期末登録営業職員数、基本指標(25月目基幹営業職員育成率、13月目専業営業職員在籍率、期末基幹営業職員占率、13月目総合継続率) |
p582 |
| 役員
| 第10代社長 桜井孝頴 |
[昭和62年(1987年)4月1日就任] |
写真とプロフィール |
p586 |
| 生命保険;商品
| 個人保険の主な新商品(昭和61~62年度) |
昭和61年(1986年)4月~昭和62年(1987年)10月 |
表、発売年月、販売名称、商品名、主要販売対象 |
p593 |
| 広告宣伝;出版
| 当社が刊行していた情報誌 |
昭和52年(1977年)4月~昭和63年(1988年)9月 |
表、創刊年月、名称、読者対象 |
p594 |
| 生命保険;価格
| ボーナス併用払制度の保険料例 |
[昭和61年(1986年)9月導入] |
表、保険料支払額、ボーナス併用払制度を利用する場合、ボーナス併用払制度を利用しない場合、差額 |
p595 |
| 生命保険;商品
| 変額保険商品一覧 |
昭和61年(1986年)10月~平成2年(1990年)10月 |
表、発売年月、販売名称、商品内容 |
p596 |
| 営業;教育・研修
| 育成率の推移 |
昭和60年度(1985年度)~平成3年度(1991年度) |
表、年度、[育成率](登録→新人育成率 登録5か月目、登録→営主育成率 登録14か月目) |
p597 |
| 教育・研修
| 昭和62年度総合大学(外務編)体系 |
昭和62年度(1987年度) |
表、[コース](支部長コース、支部長補佐研修、一般職員コース)、[研修内容] |
p599 |
| 営業;広報
| 平成3年度までのライフデザインショップ(LDS)開設の推移 |
昭和61年(1986年)4月~平成2年(1990年)12月 |
表、開設年月、店名、場所、備考 |
p603 |
| 事業所
| 支社新設と機関数の推移(昭和61年度~平成3年度) |
昭和61年(1986年)4月~平成3年(1991年)4月 |
表、年月、新設、機関数(支社、支社に準ずる組織、営業部、支部) |
p608 |
| 事業所;組織
| 支社機構のモデル |
昭和63年度(1988年度) |
組織図 |
p609 |
| 営業
| 営業部の類型区分 |
昭和63年度(1988年度) |
表、型区分(総括型、A型、B型、C型、D型)、新契約・収納事務、保全支払事務、本社保全受付、その他の事務、配置される担当 標準形 |
p610 |
| 人事
| 改訂後の職掌の定義 |
昭和63年度(1988年度) |
表、職掌名、定義 |
p611 |
| 売上;業界
| 大手4社の個人保険・個人年金契約おける団体扱件数の推移 |
昭和61年度(1986年度)、平成3年度(1991年度) |
表、会社(第一、日本、住友、明治、全社)、昭和61年度(団体扱件数、割合)、平成3年度(団体扱件数、割合) |
p613 |
| 生命保険;商品
| 個人保険の主な新商品(昭和63年度~平成3年年度) |
昭和63年(1988年)4月~平成3年(1991年)11月 |
表、発売年月、販売名称、商品名、主要販売対象 |
p615 |
| 売上
| 1人当り新契約件数の推移 |
昭和60年度(1985年度)~平成3年度(1991年度) |
表、年度、[会社](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) |
p618 |
| 労働
| 月平均実働者数推移 |
昭和61年度(1986年度)~平成3年度(1991年度) |
表、年度、[会社](第一、住友)、差 |
p618 |
| 売上;商品
| 個人保険の正味新契約高推移 |
昭和61年度(1986年度)~平成3年度(1991年度) |
表、年度、[会社](第一、住友)、差 |
p618 |
| 商品;シェア
| 個人保険の保有契約高シェア推移 |
昭和60年度(1985年度)末~平成3年度(1991年度)末 |
表、年度末、[会社](第一、住友)、差 |
p619 |
| 情報システム;経営
| OCR入力が可能になった業務 |
昭和62年(1987年)6月分~昭和63年(1988年)5月分 |
表、新契約月分、可能になった業務 |
p626 |
| 売上;経営
| 保有契約の保険料収納経路(件数ベース) |
昭和60年(1985年)3月末、平成4年(1992年)3月末 |
表、年度末、[保有契約](口座振替扱、団体扱、送金扱、集金扱、払込みを要しない契約、合計) |
p631 |
| 経済
| 平成4~7年の主要経済数値 |
平成4年(1992年)~平成7年(1995年) |
表、年、実質GNP成長率、消費者物価上昇率、1人当り国民所得、家計貯蓄率 |
p637 |
| 経営
| 収入保険料、支払保険金・年金、解約返還金推移 |
昭和61年度(1986年度)~平成7年度(1995年度) |
表、[項目](収入保険料、支払保険金・年金、解約返還金)、年度{昭和61年度(金額)、平成3年度(金額、対61年度比)、平成7年度(金額、対3年度比)} |
p640 |
| 生命保険;シェア
| 民間生保、簡易保険、農協共済のシェア推移 |
昭和60年度(1985年度)末、平成3年度(1991年度)末、平成7年度(1995年度末) |
表、年度、新契約高シェア 年度(民間生保、簡易保険、農協共済)、保有契約高シェア 年度末(民間生保、簡易保険、農協共済) |
p645 |
| 生命保険;経営
| 民間生保、簡易保険、農協共済、全国生協連、全労済の個人向け生命保険・共済の保有件数 |
昭和60年度(1985年度)、平成3年度(1991年度)、平成7年度(1995年度) |
表、年度末、民間生保、簡易保険、農協共済、全国生協連、全労済 |
p645 |
| 株式;広報
| 社員総代への情報提供の充実 |
平成3年(1991年)6月~平成4年(1992年)12月 |
表、年月、内容 |
p648 |
| 事業所
| DNタワー21[(第一・農中ビル)] |
[平成5年(1993年)10月完成] |
写真 |
p650 |
| 従業員;教育・研修
| 育成率の推移 |
平成4年度(1992年度)~平成7年度(1995年度) |
表、年度、[育成率](登録→新人育成率 登録5か月目、登録→営主育成率 登録14か月目) |
p653 |
| 営業
| ベスト・パートナー活動の概要 |
[平成4年(1992年)4月] |
表、[ステップ]{A(ステップ1~ステップ4)、C(ステップ5~ステップ8)、E(アフターステップ)}、ユニット、職域、アミティ |
p655 |
| 事業所
| 支社新設と機関数の推移(平成4~7年度) |
平成4年(1992年)4月~平成7年(1995年)4月 |
表、年月、新設、閉鎖、機関数(支社、支社に準ずる組織、営業部、支部) |
p656 |
| 売上
| 個人保険の新契約1件当り平均保険金額 |
平成4年度(1992年度)~平成7年度(1995年度) |
表、年度、金額 |
p659 |
| 売上
| 1人当り新契約件数の推移 |
平成4年度(1992年度)~平成7年度(1995年度) |
表、年度、1人当り新契約件数 |
p660 |
| 災害;経営
| 阪神・淡路大震災における当社の支払い状況 |
平成9年(1997年)3月5日時点 |
表、普通保険(人数、件数、金額)、団体保険(団体数、人数、金額)、合計(金額) |
p674 |
| 商品;売上
| 個人保険:新契約高(金額) |
昭和61年度(1986年度)~平成7年度(1995年度) |
表、年度、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) |
p682 |
| 商品;シェア
| 個人保険:新契約高(シェア) |
昭和61年度(1986年度)~平成7年度(1995年度) |
表、年度、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) |
p682 |
| 商品;売上
| 個人保険:新契約件数 |
昭和61年度(1986年度)~平成7年度(1995年度) |
表、年度、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) |
p682 |
| 商品;売上
| 個人保険:新契約1件当り平均保険金 |
昭和61年度(1986年度)~平成7年度(1995年度) |
表、年度、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) |
p683 |
| 商品
| 個人保険:保有契約高(金額) |
昭和61年度(1986年度)末~平成7年度(1995年度)末 |
表、年度末、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) |
p683 |
| 商品;シェア
| 個人保険:保有契約高(シェア) |
昭和61年度(1986年度)末~平成7年度(1995年度)末 |
表、年度末、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) |
p683 |
| 商品
| 個人保険:保有契約件数 |
昭和61年度(1986年度)末~平成7年度(1995年度)末 |
表、年度末、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) |
p684 |
| 経営;業界
| [主要各社の]個人保険:解約失効率 |
昭和61年度(1986年度)~平成7年度(1995年度) |
表、年度、社名(第一、日本、住友、明治、朝日、全社) *解約失効率=(解約金額+失効金額+金額の減少-復活-金額の増加)÷年始保有契約金額×100 |
p684 |
| 死亡率;業界
| [主要各社の]個人保険:死亡率 |
昭和61年度(1986年度)~平成7年度(1995年度) |
表、年度、社名(第一、日本、住友、明治、朝日、全社) *死亡率=死亡契約高×2÷(年始契約高+年末契約高+死亡契約高)×1,000 |
p684 |
| 商品;売上
| 個人年金:新契約(件数、金額) |
昭和61年度(1986年度)~平成7年度(1995年度) |
表、年度、社名{第一(件数、金額)、日本(件数、金額)、住友(件数、金額)、明治(件数、金額)、朝日(件数、金額)、全社(件数、金額)} |
p685 |
| 商品;売上
| 個人年金:保有契約(件数、金額) |
昭和61年度(1986年度)末~平成7年度(1995年度)末 |
表、年度末、社名{第一(件数、金額)、日本(件数、金額)、住友(件数、金額)、明治(件数、金額)、朝日(件数、金額)、全社(件数、金額)} |
p685 |
| 商品
| 団体保険:保有契約高(金額) |
昭和61年度(1986年度)末~平成7年度(1995年度)末 |
表、年度末、社名(第一、日本、住友、明治、朝日、安田、全社) |
p685 |
| 商品;シェア
| 団体保険:保有契約高(シェア) |
昭和61年度(1986年度)末~平成7年度(1995年度)末 |
表、年度末、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、安田、全社) |
p686 |
| 商品
| 団体保険:保有団体数・保有被保険者数 |
昭和61年度(1986年度)末~平成7年度(1995年度)末 |
表、年度末、保有団体数(第一、シェア、全社)、保有被保険者数(第一、シェア、全社) |
p686 |
| 商品
| 団体年金:責任準備金(金額) |
昭和61年度(1986年度)末~平成7年度(1995年度)末 |
表、年度末、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) |
p686 |
| 商品;シェア
| 団体年金:責任準備金(シェア) |
昭和61年度(1986年度)末~平成7年度(1995年度)末 |
表、年度末、[会社別](第一、日本、住友、明治、朝日、全社) |
p687 |
| 商品;シェア
| 団体年金:保有団体数:保有被保険者数 |
昭和61年度(1986年度)末~平成7年度(1995年度)末 |
表、年度末、保有団体数(第一、シェア、全社)、保有被保険者数(第一、シェア、全社) |
p687 |
| 経営;業界
| [主要各社の]事業費率 |
昭和61年度(1986年度)~平成7年度(1995年度) |
表、年度、会社(第一、日本、住友、明治、朝日、全社) *事業費率=事業費÷収入保険料×100 |
p687 |
| 金利;株式
| 主要金利・利回り・為替・株価指数・物価指数 |
昭和60年(1985年)、平成元年(1989年) |
表、年、日本銀行公定歩合、長期プライムレート、国内有価証券利回り(国債、社債、株式)、米国債利回り、円ドル為替レート、日経平均株価、市街地価格指数 |
p689 |
| 資金
| 当社国内企業向け貸付の企業規模別内訳 |
昭和60年度(1985年度)~平成元年度(1989年度) |
表、年度末、大企業(貸付先数、貸付残高)、中堅企業(貸付先数、貸付残高)、中小企業(貸付先数、貸付残高)、合計(貸付先数、貸付残高) |
p690 |
| 金利;株式
| 主要金利・利回り・為替・株価指数・物価指数 |
平成元年(1989年)~平成7年(1995年) |
表、年、日本銀行公定歩合、長期プライムレート、国内有価証券利回り(国債、社債、株式)、米国債利回り、円ドル為替レート、日経平均株価、市街地価格指数 |
p700 |
| 資金
| 当社国内企業向け貸付の企業規模別内訳 |
平成2年度(1990年度)末~平成7年度(1995年度)末 |
表、年度末、大企業(貸付先数、貸付残高)、中堅企業(貸付先数、貸付残高)、中小企業(貸付先数、貸付残高)、合計(貸付先数、貸付残高) |
p702 |
| 債権
| 当社の不良債権残高推移 |
平成4年度(1992年度)末~平成7年度(1995年度)末 |
表、年度末、破綻先債権、延滞債権、合計(金額、対財務貸付比率) |
p703 |
| 株式
| 当社の日本株含み益推移(一般勘定) |
平成元年度(1989年度)末~平成7年度(1995年度)末 |
表、年度末、含み益、含み率 |
p705 |
| 資産
| 当社:総資産構成(金額) |
昭和60年度(1985年度)末~平成7年度(1995年度)末 |
表、年度末、[資産構成]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、地方債、社債、株式、外国有価証券)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} |
p709 |
| 資産
| 当社:総資産構成(比率) |
昭和60年度(1985年度)末~平成7年度(1995年度)末 |
表、年度末、[資産構成]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、地方債、社債、株式、外国有価証券)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} |
p709 |
| 資産;業界
| 全社:総資産構成(比率) |
昭和60年度(1985年度)末~平成7年度(1995年度)末 |
表、年度末、[資産構成]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、地方債、社債、株式、外国有価証券)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} |
p709 |
| 資産
| 当社:増加資産配分(金額) |
昭和61年度(1986年度)~平成7年度(1995年度) |
表、年度末、[資産構成]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、地方債、社債、株式、外国有価証券)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} |
p710 |
| 資産
| 当社:増加資産配分(比率) |
昭和61年度(1986年度)~平成7年度(1995年度) |
表、年度末、[資産構成]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、地方債、社債、株式、外国有価証券)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} |
p710 |
| 資産;業界
| 全社:増加資産配分(比率) |
昭和61年度(1986年度)~平成7年度(1995年度) |
表、年度末、[資産構成]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、地方債、社債、株式、外国有価証券)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} |
p710 |
| 資産;金利
| 運用利回り(一般勘定) |
昭和61年度(1986年度)~平成7年度(1995年度) |
表、年度、社名(第一、日本、住友、明治、朝日、全社) *ハーディ利回り=利息配当金収入×2÷(期始総資産+期末総資産-利息配当金収入)×100として算出 |
p711 |
| 経済
| 平成8~14年の主要経済数値 |
平成8年(1996年)~平成14年(2002年) |
表、年、実質GNP成長率、消費者物価上昇率、1人当り国民所得、家計貯蓄率 |
p716 |
| 資金
| 当社のソルベンシー・マージン比率 |
平成9年度(1997年度)末~平成15年度(2003年度)末 |
表、年度末、ソルベンシー・マージン比率 |
p723 |
| 生命保険;業界
| 生命保険業への新規参入と再編の動き |
平成8年(1996年)10月~平成15年(2003年)10月7月 |
一覧、年月、摘要 |
p727 |
| 生命保険;シェア
| 民間生保、簡易保険、JA共済のシェア推移 |
平成7年度(1995年度)~平成14年度(2002年度) |
表、年度、新契約高シェア 年度(民間生保、簡易保険、JA共済)、保有契約高シェア 年度末(民間生保、簡易保険、JA共済) |
p740 |
| 生命保険;経営
| 民間生保、簡易保険、JA共済、全国生協連、全労済の個人向け生命保険・共済の保有件数 |
平成7年度(1995年度)末、平成10年度(1998年度)末、平成14年度(2002年度)末 |
表、年度末、民間生保、簡易保険、JA共済、全国生協連、全労済 |
p740 |
| 有価証券;商品
| 有価証券およびデリバティブの取扱い |
[平成12年度(2000年度)] |
表、区分(有価証券、デリバティブ)、評価基準、評価差額の取扱い |
p743 |
| 投資;広報
| 『第一生命の現状』における主な新規開示項目 |
平成10年度(1998年度)~平成13年度(2001年度) |
一覧、決算年度、新規開示項目 |
p745 |
| 役員
| 社外取締役および監査役 |
平成2年(1990年)7月~平成14年(2002年)7月 |
表、就任年月、役職名、氏名、就任当時の職業 |
p746 |
| 役員
| 第11代社長 森田富治郎 |
[平成9年(1997年)4月1日就任] |
写真とプロフィール |
p748 |
| 人事
| 生涯設計デザイナーの資格称号と認定要件 |
[平成10年(1998年)4月実施] |
表、資格称号、認定要件 |
p752 |
| 商品
| Uシリーズ商品の発売推移 |
平成8年(1996年)10月~平成11年(1999年)7月 |
表、発売年月、商品名 |
p755 |
| 商品;価格k
| パスポートUとパスポートの保険料比較 |
|
表、保険料(バンク月払い)、商品名(パスポートU、パスポート)、[保険証の]差 |
p755 |
| 商品;売上
| バトンタッチプランの件数推移 |
平成9年度(1997年度)~平成14年度(2002年度) |
表、年度、件数 |
p757 |
| 従業員;営業
| 併売職員数の推移 |
平成8年度(1996年度)末~平成11年度(1999年度)末 |
表、年度末、併売職員数 |
p759 |
| 営業;売上
| 併売職員による年換算保険料 |
平成8年度(1996年度)~平成11年度(1999年度) |
表、年度、年換算保険料 |
p759 |
| 商品;売上
| 当社の主力商品種類の新契約件数推移 |
平成8年度(1996年度)~平成12年度(2000年度) |
表、年度、[商品]{定特付終身保険(件数、比率)、更新型終身移行保険(件数、比率) |
p770 |
| 従業員;営業
| 併売職員数の推移 |
平成12年度(2000年度)~平成14年度(2002年度) |
表、年度末、併売職員数 |
p775 |
| 営業;売上
| 併売職員による年換算保険料 |
平成12年度(2000年度)~平成14年度(2002年度) |
表、年度、年換算保険料 |
p775 |
| 情報システム;営業
| [新携帯パソコン・]Navitと新パスカルくんの主な仕様と機能 |
[平成11年(1999年)] |
表、[ツール](Navit、新パスカルくん)、[仕様と機能](大きさ・質量、CPU・メモリー・ハードディスク、画面、IC登録件数・マル保の保存件数) |
p777 |
| 教育・研修
| 育成革新の4要素と主な取組み |
[平成14年度(2002年度)] |
表、育成革新の要素(教育の徹底、基盤挙績者の増強、指導者層の強化、選別採用)、主な取組み |
p778 |
| 従業員;教育・研修
| 育成率の推移 |
平成8年度(1996年度)~平成14年度(2002年度) |
表、年度、登録→新人育成率(登録5か月目)、登録→営主育成率(登録14か月目) |
p778 |
| 営業;事業所
| 営業センターの推移 |
平成10年度(1998年)4月~平成11年(1999年)4月 |
表、機関名、閉鎖年月、理由 |
p779 |
| 事業所;組織
| 支社再編と機関数の推移 |
平成8年(1996年)4月~平成14年(2002年)4月 |
表、年月、新設、閉鎖、機関数(支社、支社に準ずる組織、営業部、支部) |
p780 |
| 従業員;人事
| FP[(ファイナンシャル・プランナー)]有資格者数推移 |
平成10年度(1998年度)~平成13年度(2001年度) |
表、年度末、[有資格者](AFP、CFP、合計) |
p780 |
| 営業
| インターネット上でのコンサルティング・サービス推移 |
平成11年度(1999年度)~平成14年度(2002年度) |
表、年度、受付件数 |
p782 |
| 販売
| 当社の代理店チャネルの推移 |
平成11年度(1999年度)~平成14年度(2002年度) |
表、年度、[代理店](保有代理店数 年度末、代理店販売による正味新契約高 年度) |
p785 |
| 商品
| 当社の変額年金一覧 |
平成15年(2003年)12月末現在 |
表、発売年月、商品名、主な募集代理店 |
p786 |
| ロゴマーク
| 「生涯設計」シンボルマーク |
[平成15年(2003年)12月制定] |
図 |
p790 |
| 福利厚生
| SELFS[(福利厚生総合管理システム)]のコンテンツ一覧 |
平成15年(2003年)4月末現在 |
一覧、[コンテンツ](福利厚生制度運営支援コンテンツ、カフェテリアプラン運営管理システム、確定拠出年金運営管理システム、従業員自助努力支援コンテンツ)、[内容] |
p804 |
| 情報システム
| 「A-1計画」以降の主要システム計画 |
昭和62年(1987年)-平成2年(1990年)~平成9年(1997年)-平成12年(2000年) |
表、[計画名と時期]{A-1計画(昭和62年~平成2年)、SISS計画(平成3~8年)、新情報ネットワーク計画(平成9~12年)}、主要商品開発、主要オンライン業務、オンライン対象箇所、CPU能力(CPU台数、演算スピード)、採用した主要新技術 |
p808 |
| 売上;業界
| 個人保険:新契約 |
平成7年度(1995年度)~平成14年度(2002年度) |
表、年度、新契約件数(当社、全社)、新契約高{当社(金額、シェア)、全社} |
p819 |
| 商品
| 個人保険:保有契約 |
平成7年度(1995年度)末~平成14年度(2002年度)末 |
表、年度末、保有契約件数(当社、全社)、保有契約高{当社(金額、シェア)、全社} |
p820 |
| 商品;売上
| 個人保険:新契約1件当り平均保険金、解約失効率、死亡率 |
平成7年度(1995年度)~平成14年度(2002年度) |
表、年度、新契約1件当り平均保険金(当社、全社)、解約失効率(当社、全社)、死亡率(当社、全社) |
p820 |
| 商品
| 個人年金保険 |
平成7年度(1995年度)~平成14年度(2002年度) |
表、年度、新契約・年度{件数(当社、全社)、金額(当社、全社)}、保有契約・年度末{件数(当社、全社)、金額(当社、全社)} |
p820 |
| 商品
| 団体保険 |
平成7年度(1995年度)末~平成14年度(2002年度)末 |
表、年度末、保有契約高{当社(金額、シェア)、全社}、保有団体数{当社(団体数、シェア)、全社}、保有被保険者数{当社(人数、シェア)、全社} |
p821 |
| 商品
| 団体年金 |
平成7年度(1995年度)末~平成14年度(2002年度)末 |
表、年度末、責任準備金{当社(金額、シェア)、全社}、保有団体数{当社(団体数、シェア)、全社}、保有被保険者数{当社(人数、シェア)、全社} |
p821 |
| 経営
| 事業費率 |
平成7年度(1995年度)~平成14年度(2002年度) |
表、年度、当社、全社 |
p821 |
| 金利;株式
| 主要金利・利回り・為替・株価指数・物価指数 |
平成7年(1995年)~平成14年(2002年) |
表、年、日本銀行公定歩合、長期プライムレート、国内有価証券利回り(国債、社債、株式)、米国債利回り、円ドル為替レート、日経平均株価、市街地価格指数 |
p822 |
| 資金
| 当社国内企業向け貸付の企業規模別内訳(平成7~11年度) |
平成7年度(1995年度)末~平成11年度(1999年度)末 |
表、年度末、大企業(貸付先数、貸付残高)、中堅企業(貸付先数、貸付残高)、中小企業(貸付先数、貸付残高)、合計(貸付先数、貸付残高) |
p825 |
| 債権
| 当社の不良債権(リスク管理債権)残高の推移(平成7~11年度) |
平成7年度(1995年度)末~平成11年度(1999年度)末 |
表、年度末、破綻先債権、延滞債権、貸付条件緩和債権、合計(金額、対貸付金比率) |
p826 |
| 有価証券
| 当社の市場性のある有価証券の含み損益推移(一般勘定) |
平成7年度(1995年度)末~平成11年度(1999年度)末 |
表、年度末、[有価証券](商品有価証券、公社債、株式、外国証券、その他共合計) |
p830 |
| 資金
| 当社国内企業向け貸付の企業規模別内訳(平成12~14年度) |
平成12年度(2000年度)末~平成14年度(2002年度)末 |
表、年度末、大企業(貸付先数、貸付残高)、中堅企業(貸付先数、貸付残高)、中小企業(貸付先数、貸付残高)、合計(貸付先数、貸付残高) |
p832 |
| 債権
| 当社の不良債権(リスク管理債権)残高の推移(平成12~14年度) |
平成12年度(2000年度)末~平成14年度(2002年度)末 |
表、年度末、破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権、貸付条件緩和債権、合計(金額、対貸付金比率) |
p832 |
| 資産
| 当社の一般勘定資産全体の含み損益推移 |
平成12年度(2000年度)末~平成14年度(2002年度)末 |
表、年度末、有価証券{公社債、株式、外国証券(計、公社債、株式等)、その他の証券}、不動産(土地等)、その他共合計 |
p837 |
| 資産
| 当社:総資産構成(金額) |
平成7年度(1995年度)末~平成14年度(2002年度)末 |
表、年度末、[資産構成]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、地方債、社債、株式、外国有価証券)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} |
p839 |
| 資産
| 当社:総資産構成(比率) |
平成7年度(1995年度)末~平成14年度(2002年度)末 |
表、年度末、[資産構成]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、地方債、社債、株式、外国有価証券)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} |
p839 |
| 資産;業界
| 全社:総資産構成(比率) |
平成7年度(1995年度)末~平成14年度(2002年度)末 |
表、年度末、[資産構成]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、地方債、社債、株式、外国有価証券)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} |
p839 |
| 資産
| 当社:増加資産配分(金額) |
平成8年度(1996年度)~平成14年度(2002年度) |
表、年度末、[資産構成]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、地方債、社債、株式、外国有価証券)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} |
p840 |
| 資産
| 当社:増加資産配分(比率) |
平成8年度(1996年度)~平成14年度(2002年度) |
表、年度末、[資産構成]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、地方債、社債、株式、外国有価証券)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} |
p840 |
| 資産;業界
| 全社:増加資産配分(比率) |
平成8年度(1996年度)~平成14年度(2002年度) |
表、年度末、[資産構成]{現預金・コールローン、有価証券(計、国債、地方債、社債、株式、外国有価証券)、貸付(計、財務貸付)、不動産、総資産} |
p840 |
| 資産;金利
| 総資産利回り(一般勘定) |
平成8年度(1996年度)~平成14年度(2002年度) |
表、年度、当社、全社 |
p840 |
| 定款
| 定款 |
制定 明治35年(1902年)9月15日、改正 平成15年(2003年)7月2日 |
定款全文 |
p845 |
| 役員
| 総代、歴代候補者選考委員、評議員 総代 |
平成15年(2003年)12月末現在 |
表、都道府県、氏名、就任年月 |
p849 |
| 役員
| 総代、歴代候補者選考委員、評議員 退任総代 |
昭和62年(1987年)11月~平成15年(2003年)12月 |
表、都道府県、氏名、在任年月 |
p851 |
| 役員
| 総代、歴代候補者選考委員、評議員 総代候補者選考委員 |
平成15年(2003年)12月末現在 |
表、氏名、就任年月 |
p854 |
| 役員
| 総代、歴代候補者選考委員、評議員 退任総代候補者選考委員 |
昭和62年(1987年)8月~平成15年(2003年)12月 |
表、氏名、在任年月 |
p854 |
| 役員
| 総代、歴代候補者選考委員、評議員 評議員 |
平成15年(2003年)12月末現在 |
表、氏名、就任年月 |
p855 |
| 役員
| 総代、歴代候補者選考委員、評議員 退任評議員 |
昭和62年(1987年)8月~平成15年(2003年)12月 |
表、氏名、在任年月 |
p855 |
| 役員
| 役員一覧 |
明治35年(1902年)~平成15年(2003年) |
変遷図、年、氏名、在任年月、役職名(会長、社長、副社長、専務取締役、常務取締役、取締役、常任監査役、監査役、取締役相談役、相談役) |
p856 |
| 組織
| 組織 会社組織図 |
昭和62年(1987年)4月1日 |
会社組織図 |
p860 |
| 組織
| 組織 本社組織の改編 |
昭和63年(1988年)4月1日~平成15年(2003年)12月1日 |
改変実施年月日ごとに摘要一覧 昭和63年(1988年)4月1日、昭和63年(1988年)5月1日、平成元年(1989年)4月1日、平成2年(1990年)4月1日、平成2年(1990年)10月1日、平成3年(1991年)4月1日、平成4年(1992年)4月1日、平成5年(1993年)4月1日、平成6年(1994年)4月1日、平成7年(1995年)4月1日、平成7年(1995年)10月1日、平成8年(1996年)4月1日、平成8年(1996年)8月8日、平成9年(1997年)4月1日、平成10年(1998年)4月1日、平成10年(1998年)12月1日、平成11年(1999年)4月1日、平成12年(2000年)4月1日、平成12年(2000年)10月1日、平成13年(2001年)4月1日、平成14年(2002年)4月1日、平成14年(2002年)10月1日、平成15年(2003年)4月1日、平成15年(2003年)8月1日、平成15年(2003年)12月1日 |
p862 |
| 組織
| 組織 会社組織図 |
平成15年(2003年)12月1日 |
会社組織図 |
p868 |
| 組織
| 組織 支社の変遷 |
昭和62年(1987年)4月~平成15年(2003年)4月 |
変遷図、年、昭和62年(1987年)現在の支社名、[変更の理由](分割、統合、再編、新設、合併、移管)、平成15年(2003年)4月現在の支社名 |
p870 |
| 関係会社
| 主な子会社などの概況 国内 |
平成15年(2003年)12月現在 |
表、会社名、設立年月日、資本金または出資金、事業の内容、主たる営業所または事業所の所在地、代表TEL、ホームページアドレス、株式の総数等に占める当社の所有株式等の割合、株式の総数等に占める当社子会社等の所有株式等の割合 |
p876 |
| 関係会社
| 主な子会社などの概況 海外 |
平成15年(2003年)12月現在 |
表、会社名、設立年月日、資本金または出資金、事業の内容、主たる営業所または事業所の所在地、ホームページアドレス、株式の総数等に占める当社の所有株式等の割合、株式の総数等に占める当社子会社等の所有株式等の割合//駐在員事務所、設立年月日、所在地 |
p878 |
| 海外事業;事業所
| [駐在員事務所] |
平成15年(2003年)12月現在 |
表、駐在員事務所、設立年月、所在地 |
p878 |
| 関係会社
| 主な子会社などの概況 財団法人 |
平成15年(2003年)12月現在 |
表、名称、設立年月日、設立の目的、主な事業、所在地、ホームページアドレス |
p878 |
| 財務・業績
| 業績一覧 |
明治36(1903)年度~平成14(2002)年度 |
表、年度(和暦)、年度(西暦)、年度末保有契約高(計、うち個人保険、うち個人年金、うち団体保険、うち団体年金)、収入保険料、支払保険金、年度末総資産 |
p880 |
| 沿革
| 年表 |
宝永3年(1706)~平成15年(2003) |
年表、年、当社事項、業界・一般事項 |
p882 |
| 参考文献
| 主な参考文献(本文関係) 第一生命の社史等、第一生命関係者の伝記、追走録等、生保社史・生保業界史、保険・金融・経済・社会関係、統計書・年表・辞典等 |
|
一覧、書名、編著者・出版社等、刊行年 |
p915 |
| 索引
| 索引 |
|
人名索引(氏名の50音順。外国人名はカタカナ表記)、事項索引(50音順。英字はヨミの50音順) |
p918 |
