| 事業所
| 明治生命館全景 |
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写真 |
巻頭 |
| 設備;施設
| 1階営業店頭、2階第一会議室、営業店頭天井と2階回廊、2階第一会議室、西口玄関、東陽町ビル全景、コンピュータルーム、史料展示室、総合研修所全景 |
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写真 |
巻頭 |
| 商品;広告宣伝
| 創業当時の書類、生命保険証券等//1910~1980年代のパンフレット//1990年代のパンフレット |
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写真 |
巻頭 |
| 商品;催し
| ライフカウントL.A.、フェスタ21 120周年特別表彰大会 |
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写真 |
巻頭 |
| 社旗;出版
| 明治生命社旗、「四拾周年記念」誌と五十年史など |
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写真 |
巻頭 |
| 事業所
| 明治生命館街区再開発計画 |
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完成予想図 |
巻頭 |
| 経営者;役員
| [創立者]阿部泰蔵 |
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写真 |
p7 |
| 経営理念
| 明治生命保険会社の設立願書 |
[明治14年(1881年)6月] |
写真 |
p9 |
| 資料
| 阿部泰蔵直筆の開業届、阿部泰蔵を頭取に選任した取締役会決議録 |
[明治14年(1881年)7月] |
写真 |
p19 |
| 定款
| 明治生命保険株式会社定款の草稿 |
[1893年(明治26年)12月] |
写真 |
p22 |
| 社章
| 株式会社へ改組した当時の社章 |
[1893年(明治26年)12月] |
写真 |
p22 |
| 組織
| 本店組織 |
1917年(大正6年)6月 |
組織図 |
p24 |
| 広告宣伝
| 第2次世界大戦時のポスター、生命保険会社協会作成の国民貯蓄運動のパンフレット |
[1942年(昭和17年)頃] |
写真 |
p28 |
| 役員
| 牧野[亀治郎]第8代社長と稲田[勤]第9代社長、高木[金次]第10代社長 |
[1946年(昭和21年)頃] |
写真 |
p29 |
| 資料;経営
| 明治生命保険相互会社の事業免許通知書と登記簿抄本 |
[1947年(昭和22年)7月] |
写真 |
p30 |
| 社章
| 相互会社の社章 |
[1947年(昭和22年)] |
写真 |
p30 |
| 事業所;催し
| 明治生命館の返還式 |
[1956年(昭和31年)7月] |
写真 |
p32 |
| 売上;催し
| [保有契約・総資産]1兆1千億達成祝賀式典 |
[1962年(昭和37年)3月] |
写真 |
p34 |
| 役員
| 関[好美]第11代社長と山中[宏]第12代社長 |
[1974年(昭和49年)] |
写真 |
p35 |
| 催し
| [創業]100周年記念大会 |
[1981年(昭和56年)6月23日] |
写真 |
p39 |
| 組織
| 月掛保険部の組織 |
1952年(昭和27年)12月 |
組織図 |
p47 |
| 組織
| 外務部の組織 |
1952年(昭和27年)12月 |
組織図 |
p48 |
| 営業
| 営業所制度の変遷 |
1960年代前半 |
図、管轄本部組織(外務部、外務奉仕部、月掛保険部) |
p49 |
| 組織
| 団体保険部の組織 |
1949年(昭和24年)10月 |
組織図 |
p53 |
| 設備
| 明治・大正期の診査器具 |
|
写真 |
p55 |
| 販売;経営
| 第1号生命保険証券(契約者:宇都宮三郎) |
|
写真 |
p57 |
| 死亡率
| 日本3会社生命表と英国17会社表の死亡率曲線 |
[明治11年(1878年)8月発表] |
折れ線グラフ、年齢、[死亡率]、日本3会社生命表、英国17会社表 |
p59 |
| 商品;広告宣伝
| 大正10年創設利付保険の新聞広告とパンフレット |
大正10年(1921年)創設 |
写真 |
p61 |
| 商品;広告宣伝
| 職場集団月掛保険のパンフレット、月掛保険のパンフレット |
[1948年(昭和23年)発売] |
写真 |
p63 |
| 商品;広告宣伝
| ダイヤモンド保険シリーズのパンフレット |
[1969年(昭和44年)6月発売] |
写真 |
p65 |
| 商品;広告宣伝
| 増える年金いきいきと入院特約シリーズのパンフレット |
[1979年(昭和54年)5月発売] |
写真 |
p68 |
| 商品;広告宣伝
| 団体保険のポスター、団体保険のパンフレット |
[1948年(昭和23年)発売] |
写真 |
p69 |
| 設備
| パンチカード穿孔の様子 |
1960年代前半 |
写真 |
p71 |
| 設備;情報システム
| 総合オンライン・システムのホスト・コンピュータ |
[1977年(昭和52年)] |
写真 |
p73 |
| 資産
| 資産構成の推移(株式会社時代) |
1881年度(明治14年度)末~1946年度(昭和21年度)末 |
表、年度末、有価証券([計]、公債、社債、株式、外国証券)、貸付、総資産 |
p75 |
| 資産
| 資産構成の推移 |
1947年度(昭和22年度)末~1955年度(昭和30年度)末 |
表、年度末、有価証券([計]、公債、社債、株式)、一般貸付、総資産 |
p78 |
| 資産
| 資産構成の推移 |
1955年度(昭和30年度)末~1965年度(昭和40年度)末 |
表、年度末、有価証券([計]、公債、社債、株式)、一般貸付、不動産、総資産 |
p79 |
| 資産
| 資産構成の推移 |
1965年度(昭和40年度)末~1981年度(昭和56年度)末 |
表、年度末、有価証券([計]、公債、社債、株式、外国証券)、一般貸付、不動産、総資産 |
p81 |
| 株式;関係会社
| 三菱関係の明治生命株式保有状況 |
1914年度(大正3年度)末~1942年度(昭和17年度)末 |
表、年度末、株式総数、株主総数、[三菱関係(岩崎久弥、明治火災、東京海上、三菱銀行、三菱信託、三菱合資、三菱本社)、計]、三菱関係比率 |
p84 |
| 提携・合併
| PGL社[(パシフィック・ガーディアン生命保険)]への経営参加を伝える新聞記事(日本経済新聞、1976年2月11日) |
1976年(昭和51年)2月11日 |
写真 |
p86 |
| 売上
| 保険契約の推移(株式会社時代) |
1881年度(明治14年度)~1946年度(昭和21年度) |
表、年度、新契約(件数、金額)、保有契約(件数、金額) |
p88 |
| 売上;商品
| 保険種類別新契約高の推移(株式会社時代) |
1881年度(明治14年度)~1946年度(昭和21年度) |
表、年度、終身保険(利無、利付)、養老保険(利無、利付)、その他とも計 |
p89 |
| 財務・業績
| 収支等の推移(株式会社時代) |
1881年度(明治14年度)~1946年度(昭和21年度) |
表、年度、収入保険料、利息・配当金収入、支払保険金等、事業費、利益金、総資産 |
p91 |
| 売上
| 保険契約の推移 |
1947年度(昭和22年度)~1981年度(昭和56年度) |
表、年度、個人保険・個人年金保険{新契約(件数、金額)、保有契約(件数、金額)}、団体保険保有契約高、保有契約高合計、団体年金保険責任準備金 |
p93 |
| 商品;売上
| 保険種類別・個人保険新契約の推移 |
1947年度(昭和22年度)~1981年度(昭和56年度) |
表、年度、養老保険(件数、金額)、生活設計保険(件数、金額)、ダイヤモンド保険(件数、金額)、その他とも計(件数、金額) |
p94 |
| 財務・業績
| 収支等の推移 |
1947年度(昭和22年度)~1981年度(昭和56年度) |
表、年度、収入保険料、利息・配当金収入、支払保険金・年金・給付金、事業費、当期剰余、総資産 |
p96 |
| 財務・業績;業界
| 民間生保会社の主要業績の推移 |
1981年度(昭和56年度)~1991年度(平成3年度) |
表、年度、新契約高([計]、個人保険・個人年金保険)、年度末保有契約高([計]、個人保険・個人年金保険)、収入保険料、年度末総資産、([計]、海外投融資) |
p107 |
| 役員
| 土田[晃透]第13代社長と波多[健治郎]第14代社長 |
[1982年(昭和57年)4月就任、1990年(平成2年)4月就任] |
写真 |
p109 |
| 経営政策
| [V2第二期計画・]フィナンシュアランスを特集した『社窓』記事(1988年11月号) |
1988年(昭和63年)11月 |
「Finan Suranceをめざす当社の総合サービスラインアップ」記事の写真 |
p111 |
| 事業所;営業
| 首都圏業務部の規模(1983年度始) |
1983年(昭和58年)3月現在 |
表、[事業所・部署名](支社、営業所、支部、挙績者、法人支社、法人営業部、法人業務職)、[規模](首都圏業務部、全社、首都圏業務部/全社) |
p115 |
| 表彰;催し
| 110フェスティバル 特別表彰大会 [於横浜アリーナ] |
[1992年(平成4年)6月4日] |
写真 |
p119 |
| 商品;広告宣伝
| ダイヤモンド保険ライフと同グッドライフのパンフレット |
[1981年(昭和56年)10月発売] |
写真 |
p121 |
| 商品;売上
| ダイヤモンド保険とダイヤモンド保険ライフの新契約推移 |
1981年度(昭和56年度)~1991年度(平成3年度) |
表、年度、ダイヤモンド保険(件数、金額)、ダイヤモンド保険ライフ(件数、金額)、個人保険新契約その他とも計(件数、金額) |
p122 |
| 商品;売上
| 個人年金保険新契約の推移 |
1981年度(昭和56年度)~1991年度(平成3年度) |
表、年度、件数、金額 |
p124 |
| 組織;従業員
| 地方組織と営業職員数の推移 |
1981年度(昭和56年度)~1991年度(平成3年度) |
表、年度、支社、営業推進部、営業所([総数]、営業職型)、開拓分室([総数]、営業職型)、分室、支部、営業職員数 |
p129 |
| 商品;資産
| 団体保険・団体年金保険の保有契約高の推移 |
1981年度(昭和56年度)末~1991年度(平成3年度)末 |
表、年度末、団体保険([計]、Aグループ、Bグループ、団体信用生命保険)、団体年金保険 責任準備金([計]、税制適格年金保険、税制非適格年金保険、厚生年金基金保険) |
p134 |
| 営業;設備
| 営業職員用の携帯パソコン[(「カシオDT6000」黒ポケ、白ポケ)] |
[1984年(昭和59年)12月] |
写真 |
p142 |
| 資産
| 資産構成(一般勘定)の推移 |
1981年度(昭和56年度)末~1991年度(平成3年度)末 |
表、年度末、金銭の信託、有価証券([計]、公社債、株式、外国証券)、一般貸付、不動産、その他とも計 |
p147 |
| 資産
| 増加資産構成(一般勘定)の内訳 |
1981年度(昭和56年度)~1991年度(平成3年度) |
表、年度、金銭の信託、有価証券([計]、公社債、株式、外国証券)、一般貸付、不動産、その他とも計 |
p148 |
| 資金;資産
| 業種別一般貸付の推移 |
1981年度(昭和56年度)末~1991年度(平成3年度)末 |
表、年度末、製造業、非製造業([計]、卸売・小売・飲食店、金融・保険業、サービス業)、非居住者貸付、その他とも計 |
p150 |
| 株式;資産
| 業種別国内株式の推移(一般勘定) |
1981年度(昭和56年度)末~1991年度(平成3年度)末 |
表、年度末、製造業、非製造業([計]、金融・保険業)、国内株式合計 |
p151 |
| 設備
| 本社別館に設置された総合トレーディング・ルーム |
[1988年(昭和63年)3月開設] |
写真 |
p152 |
| 資産;投資
| 国内不動産の推移 |
1982年度(昭和57年度)末~1991年度(平成3年度)末 |
表、年度末、不動産残高([計]、投資用残高、投資率)、貸室面積、入居率 |
p153 |
| 投資
| 海外投融資の推移 |
1981年度(昭和56年度)末~1991年度(平成3年度)末 |
表、年度末、非居住者貸付、外国債券、外国株式、合計 |
p155 |
| 売上
| 保険契約の推移 |
1981年度(昭和56年度)~1991年度(平成3年度) |
表、年度、個人保険・個人年金保険{新契約(件数、金額)、年度末保有契約(件数、金額)}、団体保険保有契約高、保有契約高合計、団体年金保険責任準備金 |
p161 |
| 財務・業績
| 収支等の推移 |
1981年度(昭和56年度)~1991年度(平成3年度) |
表、年度、収入保険料([計]、一時払契約、団体年金保険)、利息・配当金等収入、支払保険金・年金・給付金、事業費、当期剰余、年度末総資産 |
p163 |
| 財務・業績;業界
| 民間生保会社の主要業績の推移 |
1991年度(平成3年度)~1995年度(平成7年度) |
表、年度、新契約高(合計、個人保険・個人年金保険)、年度末保有契約高(合計、個人保険・個人年金保険)、収入保険料、支払保険金・年金・給付金、解約返戻金・その他返戻金、年度末総資産、運用利回り |
p173 |
| 商標
| コーポレート・マーク |
[1992年(平成4年)4月制定] |
図と説明 |
p176 |
| 従業員
| 職員数の推移 |
1993年度(平成5年度)~2001年度(平成13年度) |
表、年度始、職員総数、[内訳](総合職、一般職、出向、小計) |
p181 |
| 関係会社
| 国内関係会社一覧 |
1995年度(平成7年度)末 |
表、[業種]{保険関連(会社名、設立年月)、金融関連(会社名、設立年月)、不動産関連(会社名、設立年月)、情報・収納関連(会社名、設立年月)、印刷・物流関連(会社名、設立年月)、人事・福利厚生関連(会社名、設立年月)、生活・健康関連(会社名、設立年月)} |
p183 |
| 海外事業
| 海外拠点一覧 |
1995年度(平成7年度)末 |
表、[地域](米州、欧州、アジア・オセアニア)、所在地、海外現地法人・海外事務所、事業内容(海外現地法人)、設立年月 |
p185 |
| 商品;売上
| ダイヤモンド保険ライフの新契約推移 |
1991年度(平成3年度)~1995年度(平成7年度) |
表、年度、ダイヤモンド保険ライフ(件数、金額)、個人保険新契約その他とも計(件数、金額) |
p188 |
| 商品:広告宣伝
| リビング・ニーズ特約と特定疾病保障定期保険Σのパンフレット |
[1993年(平成5年)10月発売] |
写真 |
p190 |
| 商品:広告宣伝
| ダブルパワーとレジャー保障特約のパンフレット |
[1995年(平成7年)4月発売] |
写真 |
p191 |
| 営業;従業員
| 地方組織と営業職員数の推移 |
1991年度(平成3年度)~1995年度(平成7年度) |
表、年度、支社、営業推進部、営業所([総数]、営業職型)、開拓分室([総数]、営業職型)、分室、支部、営業職員数 |
p192 |
| 組織;人事
| 支部長制度の概要 |
1993年(平成5年)5月改正 |
図、指導支部長未設置営業所(支部長AI級、支部長AII級、上級支部長A、功労支部長A)、指導支部長設置営業所(支部長BI級、支部長BII級、上級支部長B、功労支部長B)、指導支部長、上級指導支部長、功労指導支部長 |
p193 |
| 事業所;組織
| 支社の職務構成 |
1995年度(平成7年度) |
支社の職務構成図(組織図) |
p194 |
| 営業;組織
| 法人営業組織の推移 |
1991年度(平成3年度)~1995年度(平成7年度) |
表、年度始、法人部、法人営業推進部、法人営業部 |
p199 |
| 商品;資産
| 団体保険・団体年金保険の保有契約高の推移 |
1991年度(平成3年度)~1995年度(平成7年度) |
表、年度末、団体保険([計]、Aグループ、Bグループ、団体信用生命保険)、団体年金保険 責任準備金([計]、税制適格年金保険、税制非適格年金保険、厚生年金基金保険) |
p200 |
| 営業
| 明治生命カード累計発行枚数の推移 |
1991年度(平成3年度)~1996年度(平成8年度) |
折れ線グラフ、年度末、[発行]枚数 |
p203 |
| 消費者;経営
| 診査方法別、新契約取扱範囲 |
1996年(平成8年)3月 |
表、[診査方法別](社医、普通嘱託医、人間ドック、準ドック、健康管理証明書 集団扱い その他、健康診断結果通知書、献血、面接士)、契約年齢、保険金額 |
p206 |
| 資産
| 資産構成(一般勘定)の推移 |
1991年度(平成3年度)~1995年度(平成7年度) |
表、年度末、区分{現預金・コールローン、金銭の信託、有価証券([計]、公社債、株式、外国証券)、貸付金([計]、一般貸付)、不動産、その他とも計、外貨建資産} |
p212 |
| 資産
| 増加資産構成(一般勘定)の内訳 |
1991年度(平成3年度)~1995年度(平成7年度) |
表、年度、区分{現預金・コールローン、金銭の信託、有価証券([計]、公社債、株式、外国証券)、貸付金([計]、一般貸付)、不動産、その他とも計、外貨建資産} |
p213 |
| 資産;資金
| 企業規模別国内企業向け貸付の推移 |
1991年度(平成3年度)~1995年度(平成7年度) |
表、年度末、区分(大企業、中堅企業、中小企業、その他とも計) |
p215 |
| 資金;資産
| 業種別一般貸付の推移 |
1991年度(平成3年度)~1995年度(平成7年度) |
表、年度末、区分{製造業、非製造業([計]、卸売・小売・飲食店、金融・保険業、サービス業)、住宅・消費者ローン、非居住者貸付、その他とも計} |
p216 |
| 有価証券;資産
| 有価証券の推移 |
1991年度(平成3年度)~1995年度(平成7年度) |
表、年度末、区分{国債、地方債、社債、株式、外国証券([計]、公社債、株式等)、その他とも計、有価証券含み益([計]、株式含み益)} |
p217 |
| 株式;資産
| 業種別国内株式の推移 |
1991年度(平成3年度)~1995年度(平成7年度) |
表、年度末、区分{製造業、非製造業([計]、金融・保険業)、合計} |
p218 |
| 資産
| 外貨建資産の推移 |
1991年度(平成3年度)~1995年度(平成7年度) |
表、年度末、区分(公社債、株式、現預金・その他、合計、円貨額確定分を除いた外貨建資産) |
p218 |
| 資産;投資
| 国内・外国不動産の推移 |
1991年度(平成3年度)~1995年度(平成7年度) |
表、年度末、国内不動産{不動産残高(投資用残高、投資率)、保有ビル棟数 賃貸用、貸室面積、入居率}、外国不動産(投資残高、保有ビル棟数、入居率) |
p220 |
| 資産
| 資産運用関係収支(一般勘定)の推移 |
1991年度(平成3年度)~1995年度(平成7年度) |
表、年度、区分{資産運用収益合計(利息および配当金等収入、金銭の信託運用益、有価証券売却益、有価証券償還益、為替差益、その他運用収益)、資産運用費用合計(有価証券売却損、有価証券評価損、有価証券償還損、為替差損、その他運用関係費用)、保険業法第84条評価益、運用利回り、海外投融資利回り} |
p221 |
| 売上
| 保険契約の推移 |
1991年度(平成3年度)~1995年度(平成7年度) |
表、年度、個人保険・個人年金保険{新契約(個人保険、個人年金保険)、保有契約(個人保険、個人年金保険)}、団体保険保有契約高、保有契約高合計、団体年金保険責任準備金 |
p223 |
| 財務・業績
| 収支等の推移 |
1991年度(平成3年度)~1995年度(平成7年度) |
表、年度、区分{収入保険料(個人保険、個人年金保険、団体保険、団体年金保険)、資産運用収益、支払保険金・年金・給付金・解約返戻金、その他返戻金、資産運用費用、事業費、当期剰余、総資産} |
p225 |
| 財務・業績;業界
| 民間生保会社の主要業績の推移 |
1995年度(平成7年度)~2001年度(平成13年度) |
表、年度、新契約高合計([内]個人保険・個人年金保険)、年度末保有契約高合計([内]個人保険・個人年金保険)、収入保険料、支払保険金・年金・給付金、解約返戻金・その他返戻金、年度末総資産、一般勘定運用利回り |
p234 |
| 役員
| 金子亮太郎(第15代社長) |
[1998年(平成10年)4月就任] |
写真 |
p240 |
| 事業所;組織
| 支社の職務構成 |
1999年度(平成11年度) |
支社の職務構成図(組織図) |
p245 |
| 組織
| 部門と所管部 |
2000年度(平成12年度) |
部門(営業推進部門、法人営業部門、顧客サービス部門、資産運用部門)の構成図 |
p246 |
| 財務・業績
| 基金・基金償却準備金・基金償却積立金の推移 |
1996年(平成8年)~2007年(平成19年) |
図、年、外部調達(年度募集分の基金の額)、内部留保(基金償却準備金・基金償却積立金の額) |
p248 |
| 商品;広告宣伝
| 自動車保険「新割引制度」と総合自動車保険MAMのパンフレット |
[2000年(平成12年)10月発売] |
写真 |
p253 |
| 設備;営業
| サービスプラザに設置された介護コーナーと「ケアマネくん」によるケアプラン作成サービス |
[1999年(平成11年)] |
写真 |
p258 |
| 関係会社;資産
| パシフック・ガーディアン生命保険の主要業績の推移 |
1976年(昭和51年)~2001年(平成13年) |
表、年、正味収入保険料、総資産、保有契約高 |
p260 |
| 営業;従業員
| 地方組織と営業職員数の推移 |
1995年度(平成7年度)~2001年度(平成13年度) |
表、年度、営業部・支社、営業推進部、営業推進部・営業所([総数]、営業職型)、開拓分室([総数]、営業職型)、分室、支部、営業職員数 |
p266 |
| 設備;広告宣伝
| 営業職員用携帯パソコン「ほほえみくん」とほほえみネットのキャラクター「ほほえみ君」 |
[1997年(平成9年)配備] |
写真 |
p268 |
| 教育・研修
| [通信衛星放送]M.SATの放送スケジュール |
2001年(平成13年)6月~9月 |
表、放送日、番組名 |
p271 |
| 人事
| LPA[(ライフ・プランニング・アドバイザー)]数の推移 |
1991年度(平成3年度)~2001年度(平成13年度) |
表、年度、LPA数、備考 |
p272 |
| 人事
| 支部長制度の概要 |
2000年(平成12年)5月改正 |
図、支部長資格、分離貢献資格 |
p273 |
| 商品;資産
| 団体保険・団体年金保険の保有契約高の推移 |
1995年度(平成7年度)~2001年度(平成13年度) |
表、年度末、団体保険([計]、Aグループ、Bグループ、団体信用生命保険)、団体年金保険 責任準備金([計]、税制適格年金保険、税制非適格年金保険、厚生年金基金保険)、投資顧問 |
p276 |
| 営業;組織
| 法人営業組織の推移 |
1995年度(平成7年度)~2001年度(平成13年度) |
表、年度始、法人部、法人営業推進部、地域法人営業推進部、法人営業部 |
p280 |
| 情報システム
| ほほえみネットのシステム構成図 |
[1997年(平成9年)9月完成] |
構成図、本社、基幹LAN、部門LAN、専用回線、INS網、支社、営業所 |
p287 |
| 情報システム;営業
| 次世代個人保険システムによるオンラインサービス稼動時間の延長 |
2001年(平成13年)5月~2002年(平成14年)1月 |
表、年月、利用媒体(郵便局ATM、インターネット iモード、ホットライン 生保アンサー)、曜日(平日、土曜、日曜・祝日)、稼動時間帯 |
p290 |
| 組織
| 事務二層化による事務体制 |
[1998年度(平成10年度)開始] |
図、従来の事務の流れ→二層化後の事務の流れ |
p292 |
| 消費者;経営
| 診査方法別、新契約取扱範囲 |
2002年(平成14年)3月 |
表、[診査方法別](社医、普通嘱託医、個人健康診断書、健康管理証明書 集団扱い その他、健康診断結果通知書、献血、面接士、特別個人定期保険診断書)、契約年齢、保険金額 |
p296 |
| 資産
| 資産構成(一般勘定)の推移 |
1995年度(平成7年度)~2001年度(平成13年度) |
表、年度末、区分{現預金・コールローン、金銭の信託、有価証券([計]、公社債、株式、外国証券)、貸付金([計]、一般貸付)、不動産、繰延税金資産、貸倒引当金、その他とも計、外貨建資産} |
p299 |
| 資金;資産
| 業種別一般貸付の推移 |
1995年度(平成7年度)~2001年度(平成13年度) |
表、年度末、区分{製造業、非製造業([計]、卸売・小売・飲食店、金融・保険業、サービス業)、住宅・消費者ローン、非居住者貸付、その他とも計} |
p303 |
| 資産;資金
| 企業規模別国内企業向け貸付の推移 |
1995年度(平成7年度)~2001年度(平成13年度) |
表、年度末、区分(大企業、中堅企業、中小企業、その他とも計) |
p304 |
| 有価証券;資産
| 有価証券の推移 |
1995年度(平成7年度)~2001年度(平成13年度) |
表、年度末、区分{国債、地方債、社債、株式、外国証券([計]、公社債、株式等、その他とも計)、有価証券含み益([計]、株式含み益)} |
p305 |
| 株式;資産
| 業種別国内株式の推移 |
1995年度(平成7年度)~2001年度(平成13年度) |
表、年度末、区分{製造業([計]、電気機械器具、輸送用機械器具)、非製造業([計]、金融・保険業)、合計} |
p306 |
| 資産
| 外貨建資産の推移 |
1995年度(平成7年度)~2001年度(平成13年度) |
表、年度末、区分(公社債、株式、現預金・その他、合計、円貨額確定分を除いた外貨建資産) |
p307 |
| 資産;投資
| 国内・外国不動産の推移 |
1995年度(平成7年度)~2001年度(平成13年度) |
表、年度末、国内不動産{不動産残高(投資用残高、投資率)、保有ビル棟数 賃貸用、貸室面積、入居率}、外国不動産(投資残高、保有ビル棟数、入居率) |
p309 |
| 資産
| 資産運用関係収支(一般勘定)の推移 |
1995年度(平成7年度)~2001年度(平成13年度) |
表、年度、区分{資産運用収益合計(利息および配当金等収入、金銭の信託運用益、有価証券売却益、有価証券償還益、為替差益、その他運用収益)、資産運用費用合計(金銭の信託運用損、有価証券売却損、有価証券評価損、有価証券償還損、金融派生商品費用、為替差損、その他運用関係費用)、保険業法第112条評価益、運用利回り、海外投融資} |
p311 |
| 社訓
| 行動憲章 |
[1998年(平成10年)策定] |
行動憲章1~10の全文 |
p312 |
| 経営政策
| 明治生命 販売・サービス方針 |
[2001年(平成13年)4月作成・発表] |
基本方針と勧誘方針1~5の全文 |
p313 |
| 経営政策;組織
| リスク管理体制図 |
2002年度(平成14年度)始 |
体制図 |
p315 |
| 表彰;人事
| L.A.スピリット・ボード21 社長賞受賞チームのテーマ |
1999年度(平成11年度)~2001年度(平成13年度) |
一覧、年度、テーマ |
p317 |
| 人事
| 職能資格制度 |
2002年度(平成14年度)始 |
図、職能資格{総合職(事務2級~部長格II)、担当職(担当職I~部次長格)、一般事務職(事務I級~事務主任3級)、職務グループ体系(総合・一般職群、営業専門職群、医務職群、医療職群、処務職群)} |
p318 |
| 売上
| 保険契約の推移 |
1995年度(平成7年度)~2001年度(平成13年度) |
表、年度、個人保険・個人年金保険{新契約(個人保険、個人年金保険)、保有契約(個人保険、個人年金保険)}、団体保険保有契約高、保有契約高合計、団体年金保険責任準備金 |
p323 |
| 財務・業績
| 収支等の推移 |
1995年度(平成7年度)~2001年度(平成13年度) |
表、年度、区分{収入保険料(個人保険、個人年金保険、団体保険、団体年金保険)、資産運用収益、支払保険金・年金・給付金・解約返戻金、その他返戻金、資産運用費用、事業費、当期剰余、総資産} |
p325 |
| 財務・業績
| 明治生命グループの主要業績の推移 |
1998年度(平成10年度)~2001年度(平成13年度) |
表、年度、区分(経常収益、経常利益、当期純剰余、年度末総資産) |
p329 |
| 研究
| 明治生命フィナンシュアランス研究所の主要活動 |
1992年度(平成4年度)~2001年度(平成13年度) |
表、業務別(高齢社会研究開発業務、ライフプラン研究開発業務、刊行物その他)、年度、主な実施事項 |
p332 |
| 売上
| ライフカウント L.A.の新契約推移 |
1995年度(平成7年度)~2001年度(平成13年度) |
表、年度、ライフアカウント L.A.(件数、金額)、ダイヤモンド保険ライフ(件数、金額) |
p348 |
| 提携・合併
| 安田生命との全面提携を伝える新聞記事(日本経済新聞、2002年1月24日) |
2002年(平成14年)1月24日 |
新聞記事の写真 |
p355 |
| 提携・合併;組織
| 経営統合推進委員会の組織 |
|
経営統合推進委員会の組織図 |
p356 |
| 提携・合併;役員
| 合意書調印式後の金子[亮太郎]社長と安田生命宮本[三喜彦]社長 |
[2002年(平成14年)1月] |
写真 |
p357 |
| 定款
| 定款 |
2002年(平成14年)7月3日現在 |
全文 |
p365 |
| 役員
| 総代、評議員、役員 |
2002年(平成14年)7月3日現在 |
総代{地域別選出による総代(都道府県別に氏名の50音順)、地域別選出によらない総代(氏名の50音順)}、評議員名(氏名の50音順)、役員{役職名(代表取締役会長、代表取締役社長、代表取締役副社長、専務取締役、常務取締役、取締役、常任監査役、監査役、相談役)と氏名} |
p369 |
| 組織
| 組織図 |
2002年(平成14年)4月1日現在 |
組織図 |
p371 |
| 事業所
| 店舗網一覧 |
2002年(平成14年)4月1日現在 |
国内{本社(住所)、営業部・支社(名称、住所)、法人部・事業法人部・地域法人部・地域法人営業推進部(名称、住所)、サービスプラザ(名称、住所)}、海外(都市名・国名、住所) |
p372 |
| 従業員
| 職員数の推移 |
1992年度(平成4年度)~2001年度(平成13年度) |
表、年度、職員(総合職、担当職一般職、営業専門職、専任業務職、医務職、庶務職、計)、営業職員(職員挙績者、その他挙績者、計)、男女別(男、女、計) |
p376 |
| 関係会社
| 関連会社一覧 |
2002年(平成14年)4月1日現在 |
表、国内の関連会社(会社名、設立年月、資本金、所在地、事業の内容)、海外の関連会社{米州(会社名、設立年月、資本金、所在地、事業の内容)、欧州(会社名、設立年月、資本金、所在地、事業の内容)、アジア(会社名、設立年月、資本金、所在地、事業の内容)} |
p377 |
| 商品
| 現行保険種類一覧 主契約 |
2002年(平成14年)4月1日現在 |
個人保険(商品名、実施・改訂年月、保険料払込期間および保険期間、加入年齢範囲、保険金範囲)、個人年金保険(商品名、実施・改訂年月、年金払込開始年齢および年金支払期間、加入年齢範囲、給付年金額)、団体保険(商品名、実施・改訂年月、保険料払込期間および保険期間、加入年齢範囲、保険金範囲、備考)、団体年金保険(商品名、実施・改訂年月、年金支払開始年齢、年金支払期間および保証期間、加入年齢範囲、給付年金額、備考)、財形保険(商品名、実施・改訂年月、保険期間および年金支払期間、加入年齢範囲、取扱保険料、備考)、医療保障保険(商品名、実施年月、保険期間、給付日額、加入年齢範囲、取扱保険料、備考) |
p379 |
| 商品
| 現行保険種類一覧 特約 個人保険(個人年金保険を含む) |
2002年(平成14年)4月1日現在 |
表、特約名、実施・改訂年月、付加対象主契約 |
p384 |
| 商品
| 現行保険種類一覧 特約 団体保険(団体年金保険を含む) |
2002年(平成14年)4月1日現在 |
表、特約名、実施・改訂年月、付加対象主契約、備考 |
p386 |
| 経営
| 主要業務状況を示す指標の推移 |
1992(平成4)年度~2001(平成13)年度 |
表、年度、項目{基金の総額、基礎利益、実質純資産額、ソルベンシー・マージン比率、保有契約増加率(個人保険、個人年金保険、団体保険、団体年金保険)、個人保険新契約平均保険金、個人保険保有契約平均保険金、新契約率(個人保険、個人年金保険、団体保険)、解約・失効率(個人保険、個人年金保険、団体保険)、個人保険新契約平均保険料、事業比率} |
p388 |
| 財務・業績
| 主要業績の推移 |
1881(明治14)年度~2001(平成13)年度 |
表、年度、新契約{個人保険・個人年金保険(件数、金額)、年度末保有契約{個人保険・個人年金保険(件数、金額)}、団体保険(件数、金額)、団体年金保険(件数、金額)}、収入保険料、利息・配当金等収入、支払保険金・年金・給付金、支払配当金、事業費、保険契約準備金、総資産、剰余金(利益金) |
p390 |
| 財務・業績
| 財産状況の推移 貸借対照表 |
1992(平成4)年度~2001(平成13)年度 |
表、年度、資産の部{現金及び預貯金、コールローン、買入金銭債権、金銭の信託、有価証券([計]、うち公社債、うち株式、うち外国証券)、貸付金、不動産及び動産([計]、うち土地、うち建物)、その他資産、繰延税金資産、貸倒引当金、資産の部その他とも合計}、負債の部{保険契約準備金([計]、支払備金、責任準備金、社員配当準備金)、その他負債、貸倒引当金、退職給与引当金、退職年金引当金、退職給付引当金、偶発損失引当金、価格変動準備金、繰延税金負債、再評価に係る繰延税金負債、負債の部その他とも合計}、資本の部{基金、法定準備金([計]、再評価積立金、基金償却積立金、損失てん補準備金)、再評価差額金、剰余金([計]、任意積立金、うち基金償却準備金、うち危険準備積立金、うち退職給与積立金、うち社会厚生事業増進積立金、当期未処分剰余金)、評価差額金、資本の部合計}、負債及び資本の部合計 |
p392 |
| 財務・業績
| 財産状況の推移 損益計算書 |
1992(平成4)年度~2001(平成13)年度 |
表、 年度、経常収益{保険等収入、資産運用収益([計]、うち利息及び配当金等収入、うち金銭の信託運用益、うち有価証券売却益、うち特別勘定資産評価益、うち為替差益)、その他経常収益}、経常費用{保険金等支払金([計]、うち保険金、うち年金、うち給付金、うち解約返戻金)、責任準備金等繰入額、資産運用費用([計]、うち支払利息、うち金銭の信託運用損、うち売買目的有価証券運用損、うち有価証券売却損、うち有価証券評価損、うち特別勘定資産評価損、うち為替差損、うち貸倒引当金購入額、うち特別勘定資産運用損)、事業費、その他経常費用}、経常利益、特別利益、特別損失、税引前当期剰余、法人税及び住民税、法人税等調整額、当期剰余、前期繰越剰余金、過年度税効果調整額、再評価差額金取崩額、退職給与積立金取崩額、社会厚生事業増進積立金取崩額、当期未処分剰余金 |
p394 |
| 財務・業績
| 財産状況の推移 剰余金処分に関する書面 |
1992(平成4)年度~2001(平成13)年度 |
表、当期未処分剰余金、任意積立金取崩額、計、剰余金処分額([計]、社員配当準備金、差引純剰余金)、次期繰越剰余金 |
p394 |
| 死亡率
| 死亡率・死因占率の推移 死亡率 |
1881年(明治14年)~1999年(平成11年) |
折れ線グラフ、年、死亡率、国民死亡率、明治生命経験死亡率 |
p396 |
| 死因
| 死亡率・死因占率の推移 上位死因占率 |
1901年(明治34年)~1999年(平成11年) |
円グラフ、明治生命、国民、死因(全結核、中枢神経系の欠陥損傷、悪性新生物、肺炎、胃腸炎、慢性腎炎、脳血管疾患、心臓疾患、肝硬変、不慮の事故、老衰、自殺、その他) |
p396 |
| 福利厚生
| 主要福利厚生制度 明治生命グッドライフ(GL)センター(共済・貸付事業のみ掲載) |
2002年(平成14年)4月1日現在 |
表、種類{慶弔見舞金(結婚祝金、出産祝金、入学祝金、永年勤続休暇・ベターライフ休暇取得補助、災害見舞金、傷病見舞金、香典)、育英年金、GLローン(緊急ローン、支援ローン、充実ローン)}、対象、金額 |
p398 |
| 福利厚生
| 主要福利厚生制度 保険関係(会社) |
2002年(平成14年)4月1日現在 |
表、種類{慶弔見舞金(災害見舞金、特定災害入院見舞金、香典・供花、弔慰金・高度障害見舞金)、Bグループ、II型Bグループ、医療保障保険、職員保険保険料補助}、対象、金額 |
p398 |
| 福利厚生
| 主要福利厚生制度 健康管理(会社) |
2002年(平成14年)4月1日現在 |
表、種類(保養所、体育施設、レジャー施設)、内容 |
p399 |
| 福利厚生
| 主要福利厚生制度 健康管理(健康保険組合) |
2002年(平成14年)4月1日現在 |
表、種類(健康管理・健康増進 会社から受託、診療所 会社から受託、環境衛生、保養所)、内容 |
p399 |
| 福利厚生
| 主要福利厚生制度 財産形成 |
2002年(平成14年)4月1日現在 |
表、種類(社内預金、社内財形、マイライフプラン、ミリオン、職員住宅貸付)、内容 |
p399 |
| 福利厚生
| 主要福利厚生制度 社宅・独身寮 |
2002年(平成14年)4月1日現在 |
表、種類(社宅、独身寮)、内容 |
p399 |
| 沿革
| 年表 |
明治13年(1880年)~平成14年(2002年) |
年表、明治生命、業界・一般 |
p402 |
| 索引
| 索引 |
|
人名・社名・部門名・商品名・事項の50音順 |
p431 |
