北海道電力(株)『北のあかりを灯し続けて : 北海道電力五十年の歩み. 資料編』(2001.12)

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経営 会社概要 現在(平成13年3月31日)、設立時(昭和26年5月1日) 表、資本金、発行済株式総数、株主数、従業員数、総資産額、供給設備(水力発電所、火力発電所(汽力、ガスタービン、内燃力、地熱)、原子力発電所、合計、送電線亘長、変電所、配電線亘長)、契約口数(電灯、電力・特定規模需要)、販売電力量(電灯、電力特定規模需要)、供給区域 p1
社章 社章 図、図案説明 p1
市場 供給区域図 平成13年3月31日現在 地図、支店、営業支店、営業所、電力所 p2
施設 設立時供給設備 昭和26年5月1日現在 地図、水力発電所、火力発電所、他社発電所、主な変電所、主な開閉所、送電線(110kV)、送電線(66kV) p3
施設 現在の供給設備 平成13年3月31日現在 地図、水力発電所、他社水力発電所、火力発電所、他社火力発電所、地熱発電所、原子力発電所、主な変電所、主な開閉所、他社変換所、送電線(275kV)、送電線(187kV)、送電線(110kV)、他社送電線 p4
定款 原始定款 昭和二十六年四月三十日 p5
定款 現行定款 平成13年3月31日現在 p7
定款 主な定款の変更 昭和26年4月30年 認証~平成10年6月26日 変更 p9
組織 設立時組織 昭和26年5月1日現在 図 p11
組織 現行組織 平成13年11月30日現在 図 p13
組織 本店各部の推移 S26.5.1(創立時)~H13.8.8 図 p15
事業所 事業所数の推移 設立時~平成12年度末 表 p17
経営政策 経営方針の推移 昭和31年度~平成13年度 p19
役員 歴代役員 昭和26年~平成13年 グラフ、氏名、会長、社長、副社長、常務、取締役、常務監査役、監査役、取締役相談役 p21
事業所 本店社屋全景 写真 p26
生産 発受電電力量の推移 昭和26年度~平成12年度 グラフ、自流式水力、原子力、汽力(海外炭、国内炭、重原油、オリマルジョン)、貯水池式水力、揚水式水力、ガスタービン・内燃力・地熱、その他 p27
生産 最大電力・日量最大の推移 昭和26年度~平成12年度 グラフ、最大電力、日量最大 p27
生産 送配電損失率・熱効率の推移 昭和26年度~平成12年度 グラフ、送配電損失率、熱効率 p27
販売 販売電力量の推移 昭和26年度~平成12年度 グラフ、電灯、電力、特定規模需要 p28
販売 販売電力量(電灯)内訳 昭和26年度~平成12年度 グラフ、定額・公衆街路、従量A・B、従量C、臨時、時間帯別 p28
販売 販売電力量(電力・特定規模需要)内訳 昭和26年度~平成12年度 グラフ、業務用、小口、大口、深夜・融雪用、その他、特定規模需要 p28
販売 産業別電力量の推移 昭和26年度~平成12年度 グラフ、鉱業、食料品製造業、繊維工業、紙・パルプ製造、化学工業、石油石炭製品製造、ゴム製品製造、窯業・土石、鉄鋼業、非鉄金属、機械機具、その他製造、その他 p28
生産 発受電電力量の推移 昭和26年度~平成12年度 表、年度、項目、自社発電(水力(自流式、貯水池式、揚水式、水力計)、火力(石炭(国内)、石炭(海外)、重原油、オリマルジョン、ガスタービン・内燃力・地熱、火力計)、原子力、計、他社受電、融通、揚水式電力、発受電合計 p29
生産 最大電力・日量最大・出水率・送配電損失率・熱効率の推移 昭和26年度~平成12年度 表、年度、項目、最大電力、日量最大、出水率、送配電損失率、熱効率 p30
販売 契約口数の推移(電灯) 設立時~平成12年度末 表、年度末、種別、電灯(定額、従量(A(甲)、B(乙)、C(丙))、時間帯別、臨時、公衆街路灯、電灯計) p31
販売 契約口数の推移(電力・特定規模需要) 設立時~平成12年度 表、年度、種別、電力(業務用、小口(低圧、高圧A(甲))、大口(高圧B(乙)、特別高圧、需給調整(特約))、臨時、農事用、深夜、融雪用、建設工事用、事業用、電力計)、特定規模需要、電灯・電力・特定規模需要合計 p31
販売 販売電力量の推移(電灯) 設立時~平成12年度 表、年度、種別、電灯(定額、従量(A(甲)、B(乙)、C(丙))、時間帯別、臨時、公衆街路灯、電灯計、前年比(%)) p33
販売 販売電力量の推移(電力・特定規模需要) 昭和26年度~平成12年度 表、年度、種別、電力(業務用、小口(低圧、高圧A(甲))、大口(高圧B(乙)、特別高圧、需給調整(特約))、臨時、農事用、深夜、融雪用、建設工事用、事業用、電力計)、特定規模需要、電灯・電力・特定規模需要合計 p33
販売 産業別電力量の推移 昭和26年度~平成12年度 表、年度、産業、鉱業(石炭鉱業、その他、計)、製造業(食料品製造業、繊維工業、紙・パルプ製造、化学工業、石油石炭製品製造、ゴム製品製造、窯業・土石、鉄鋼業、非鉄金属、機械器具、その他、計)、その他(鉄道業、その他)、合計 p35
施設 発電設備認可出力の推移(燃料別) 昭和26年度末~平成12年度末 グラフ、自流式水力、原子力、汽力(海外炭、国内炭、重原油、オリマルジョン)、貯水池式水力、揚水式水力、ガスタービン・内燃力・地熱 p37
施設 送電線亘長の推移 昭和26年度末~平成12年度末 グラフ、11kV以下、22kV、33kV、44kV、66kV、110kV、187kV、275kV p37
施設 送電線支持物の推移 昭和26年度末~平成12年度末 グラフ、鉄塔、鉄柱、パンザーマスト、鉄筋コンクリート柱、木柱 p37
施設 配電線延長の推移 昭和26年度末~平成12年度末 グラフ、高圧、低圧 p38
施設 配電線支持物の推移 昭和26年度末~平成12年度末 グラフ、コンクリート柱、木柱 p38
生産 主な発電用燃料消費量の推移(VIII燃料) 昭和26年度~平成12年度 グラフ、国内炭、海外炭、重原油、核燃料物質消費量 p38
施設 発電設備の推移 設立時~平成12年度末 表、年度末、項目、水力(自流式、貯水池式、揚水式、計)、火力(石炭(国内)、石炭(海外)、重原油、オリマルジョン、ガスタービン・内燃力・地熱、計)、原子力、合計 p39
施設 水力発電所の推移 創立~平成12年 表、発電所名、水系、認可出力(kW)、運転開始 p41
施設 火力発電所の推移 創立~平成12年 表、汽力、ガスタービン、内燃力、地熱、発電所名、所在地、燃料、認可出力(kW)、運転開始 p43
施設 原子力発電所の推移 創立~平成12年 表、発電所名、所在地、燃料、認可出力(kW)、運転開始 p44
施設 送電設備の推移 創立時~平成12年度末 表、年度末、区分、送電線亘長(11kV以下、22kV、33kV、44kV、66kV、110kV、187kV、275kV、計)、回線延長(11kV以下、22kV、33kV、44kV、66kV、110kV、187kV、275kV、計)、支持物(鉄塔、鉄柱、パンザーマスト、鉄筋コンクリート柱、木柱、計 p45
施設 変電設備の推移 創立時~平成12年度末 表、年度末、区分、11kV以下、22kV、33kV、44kV、66kV、110kV、187kV、275kV、計 p47
施設 変電設備箇所・認可出力の推移 昭和26年~平成12年 グラフ、変電設備箇所、11kV以下、22kV、33kV、44kV、66kV、110kV、187kV、275kV p48
施設 配電設備の推移 創立時~平成12年度末 表、年度末、区分、送電線亘長(km)(高圧(架空、地中)、低圧(架空、地中)、実数計(架空、地中))、電線延長(km)(高圧(架空、地中)、低圧(架空、地中)、実数計(架空、地中))、支持物数(基)(鉄塔、鉄柱、コンクリート柱、木柱、計)、変圧器(台数、容量(kVA))、保安開閉装置(台数)、避雷器(箇所/個) p49
施設 通信設備の推移 創立時~平成12年度末 表、年度末、項目、有線式(km)(電線延長、ケーブル延長(メタル・光、光、メタル)、計)、搬送式(km)(回線亘長(通信線、電力線、計)、無線式(固定無線回線延長(ch-km)(単通話路、多重通話路、計)、衛星無線回線数、移動無線機数(台)(車載局、携帯局、基地局、中継局)) p51
施設 通信設備の推移 [昭和]30年度末~平成12年度末 グラフ、搬送式回線亘長(km)、有線式電線・ケーブル延長(km)、無線式固定無線回線延長(ch・km) p52
生産 火力発電用燃料受払の推移 昭和26年度~平成12年度 表、年度、項目、国内炭(受入、消費、貯炭)、海外炭(受入、消費、貯炭)、重油(受入、消費、貯油)、原油(受入、消費、貯油)、オリマルジョン(受入、消費、貯蔵)、軽油(受入、消費、貯油)、灯油(受入、消費、貯油)、ガス(受入、消費) p53
生産 原子力発電用燃料実績の推移 昭和26年度~平成12年度 表、年度、項目、受入量(ウラン、ウラン235)、炉内挿入量(ウラン、ウラン235)、炉外取出量(ウラン、ウラン235、プルトニウム)、核燃料物質消費量 p54
価格 電気料金改定の推移 昭和26.6.18~平成12.9.13 表、申請日、認可日、実施日または実施期間、申請率(%)、改定率(%)(総合、電灯平均、電力平均)、改定単価(円/kWh)(総合、電灯平均、電力平均)、改定要因、燃料諸元、備考 p55
価格 主な料金メニュー改定の変遷 創立時点(昭和26.5.1)~現在(平成12年度末時点) 表、概要、電灯需要、灯力併用、電力需要、選択約款メニュー p57
財務・業績 資産・総資産利益率の推移 昭和26年度~平成12年度 グラフ、流動資産・繰延資産、固定資産、総資産利益比率 p59
財務・業績 負債・資本・自己資本比率の推移 昭和26年度~平成12年度 グラフ、資本、負債、自己資本比率 p59
財務・業績 有利子負債比率・有利子負債残高の推移 昭和26年度~平成12年度 グラフ、有利子負債残高、有利子負債比率 p59
財務・業績 収益・費用の推移 昭和26年度~平成12年度 グラフ、収益、費用 p60
財務・業績 設備工事資金の推移 昭和26年度~平成12年度 グラフ、水力、火力、原子力、送電、変電、配電、給電・その他、改良工事、その他 p60
財務・業績 資産・負債・資本の推移 設立時~平成12年度 表、年度、項目、資産(固定資産、流動資産、繰延資産、合計)、負債・資本(負債(固定負債、流動負債、引当金、計)、資本、合計)、自己資本比率、有利子負債比率、有利子負債残高、総資産利益率 p61
財務・業績 収益・費用の推移 昭和26年度~平成12年度 表、年度、項目、収益(電灯料、電力料、計、販売電力料、その他収入、合計)、費用(一般経費(人件費、修繕費、燃料費、購入電力料、その他、計)、資本費(減価償却費、支払利息、その他、計)、法人税、合計)、差引利益 p63
財務・業績 設備工事資金の推移 昭和26年度~平成12年度 表、年度、項目、拡充工事(電源(水力、火力、原子力、計)、送電、変電、配電、給電・その他、計)、調査費、改良工事、原子燃料、合計 p65
財務・業績;株式 資本金・株式の推移 設立時~平成12年度 表、年度末資本金、発行する株式の総数、増加株式数、増加資本額、発行済株式の総数、増加後資本額、備考 p66
従業員 従業員数の推移 設立時~平成12年度 表、年度末、項目、本店、支店・支社、水力発電所、汽力・内燃力発電所、原子力発電所、計、建設所、出向・休職・組合専従者、合計、一人当たり販売電力量(万kWh/人) p67
安全管理 労働災害の推移 昭和26年度~平成12年度 表、種類別(電気、墜落、交通、その他)、程度別(死亡、重傷、軽傷、不休)、合計 p68
情報システム 事務機械化の変遷 昭和34年度以前~平成7年度~ 表、機械化業務システムの運用開始状況(主なもの)、基本計画、開発の重点、ハードウェアの概要 p69
環境保全 主要自然災害一覧 昭和27.3.4~平成12.8.8 表、発生年月日(年月 自~至)、災害の種類、発生箇所、主の設備被害(百万円)、被害総額、備考(本部) p71
技術 停電回数・時間 昭和41年度~平成12年度 表、年度、項目、事故停電(電源側(回数、時間)、配電線(回数、時間)、計(回数、時間))、停電作業(電源側(回数、時間)、配電線(回数、時間)、計(回数、時間))、合計(回数、時間) p72
技術 一戸あたりの年間停電回数・時間 昭和41年~平成12年 グラフ、停電時間(分/戸)、停電回数(回/戸) p72
関係会社 グループ企業 平成13年10月31日現在 表、会社名、設立年月日、資本金、主な事業内容 p73
沿革 年表 明治22年2月~平成13年(2001)5.1 年表、当社設立以前(北海道の電気事業事項、電気事業・北海道・一般社会事項)、当社設立から現在まで(当社、電気事業関係、北海道・一般社会事項) p74
沿革 北海道電気事業系譜図 明治24~昭和40 図 p99
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