(株)帝国データバンク『情報の世紀 : 帝国データバンク創業百年史』(2000.06)

カテゴリー 内容1 内容2 内容3 ページ
広告宣伝;商品 1909年の雑誌広告と「帝国信用録」 1909年 写真 巻頭
市場 活気あふれる明治後期の街並み(道頓堀) 明治後期 写真 巻頭
経営理念;商品 後藤武夫初代所長の遺墨「至誠努力」//「帝国信用録」第2版(1909年) 写真 巻頭
事業所;経営理念 1926年竣工の旧本社ビル(現・新富ビル)//後藤武夫初代所長銅像の銘文 写真 巻頭
商品 1916年に創刊された雑誌「日本魂」//戦前に刊行された当社出版物 写真 巻頭
設備 後藤武夫初代所長が愛用した椅子//永年勤続者に支給した記念置時計(1928年) 写真 巻頭
役員;施設 歴代社長の記念写真 写真 巻頭
催し;設備 創業40周年記念祝賀晩餐会(東京会館、1940年)//後藤武夫初代所長銅像の木型 写真 巻頭
設備 「帝国タイムス」「帝国興信所報」の題字活版 写真 巻頭
商品;施設 「帝国信用録」第2版(1909年)と符号手引き//本所所長室大阪本部社屋(1920年竣工)//全国優秀所員の番附表(1918~21年)//「帝国興信所内報」(1910年6月13日)//大阪本部社屋(1920年竣工)//同左・建築断面図(1919年) 写真 〔64〕
商品;災害 本所内通達「告示簿」//「帝国銀行会社要録」第1版(1912年)//東京中央停車場(1914年開業)//社内報「脱俗」(1918年)//思想誌「日本魂」(1916年創刊)//関東大震災の惨状(1923年)//帝都復興、神田須田町付近(「サンデー毎日」1923年)//昭和初の全国支所長会議の参加者(明治神宮、1930年) 写真 〔66〕
催し;設備 大阪本部清遊会(淡路島、1930年)//各界名士の揮毫を綴った創業30周年記念書画帖(1930年)//創業30周年記念品の夫婦扇子(清浦奎吾筆、1930年)//永年勤続者に支給された記念置時計(1928年)//創業30周年記念式典。中央が後藤武夫初代所長(両国国技館、1930年)//両国国技館の創業30周年祝賀会大アーチ//創業30周年記念大相撲(両国国技館) 写真 〔68〕
商品;従業員 日報部編「国力増進の方策」(1928年)//「帝国興信日報」のリンドバーグ夫妻歓迎記事(1931年8月27日)//宮崎支所編「日向商工大戦」(1932年)//秋田支所員。「秋田県名鑑」発刊時の記念写真(1927年) 写真 〔70〕
商品;施設 1920年代の信用調査報告書(小樽支所)//今に残る杉村義太郎初代小樽支所長の自宅 写真 〔182〕
催し;福利厚生 東京本所の春季清遊会(箱根・強羅、1937年)。600余名が参加//昭和初期の日本橋通り//雑誌「講談倶楽部」新年号付録「全国金満家大番附」(1929、31、33年)//取引先との合同花見会(金沢支所、1936年)//中国・大原支所の所員(1943年)。支所昇格を記念して//京城(現・ソウル)支所(1940年)//朝鮮大博覧会(京城、1940年)//南満州鉄道の特急あじあ号(1934年、新京・大連間開通)//応召軍人家族慰安会(本所至誠堂、1938年) 写真 〔184〕
催し;施設 創業40周年記念晩餐会(東京会館、1940年)。本所員343名が参加//名古屋支所(1936年)。女子社員は和服姿だった//名古屋支所事務室(1936年)//石炭ストーブと火鉢で暖をとる岐阜支所員(1930年) 写真 〔186〕
災害 長崎原爆投下(1945年8月9日)//広島支所が入居していた千代田生命ビルは辛うじて倒壊をまぬがれた(1945年) 写真 〔188〕
商品;催し 「帝国興信所報」(1948年復刊)//支所員辞令簿(1946年)//「帝国銀行会社要録」第32版(1951年復刊)//「帝国興信所報」編集会議//広島支所(1951年再建)//戦後初の全国支所長会議(1950年) 写真 〔248〕
労働組合 労働組合員の示威行動(本所、1956年)//組合機関誌「黎明」創刊号(1953年)//労働組合員の示威行動(新富町付近、1956年)//ロックアウトで締め出された労働組合員(本所、1956年)//労働組合員(本所組合事務所、1956年)//「斗争ニュース」ほか//斗争集結記念文化祭(1956年) 写真 〔250〕
催し;事業所 本所清遊会(箱根・芦ノ湖、1953年)//岡山支所清遊会(鷲羽山、1951年)//文選作業(本所活版課、1964年)//福岡支所支所長室(1957年)//帯広支所(1953年)//創立55周年記念大運動会の委員長席(1955年)//同上・入場門//富山支所の看板//大阪支社新築披露会場(1963年) 写真 〔252〕
役員;商品 迎年式で挨拶する後藤義夫副所長(1963年)//「全国企業財務諸表分析統計」(1958年復刊)と「帝国信用録」第37期(1959年復刊) 写真 〔254〕
経営;情報システム 第18回オリンピック東京大会(1964年)//本社調査部(1964年)//本社情報部(1964年)//迎年式で年頭の挨拶をする後藤義夫社長(1966年)//40年不況による大型倒産//入社案内(1965、71年)//本社文書部都内課(1965年)//本社企画室//本社文書部資料第1課(1970年)//本社文書部印書課(1965年)//コンピュータ導入(TOSBAC1100D、1968年) 写真 〔346〕
事業所 本社ビル外観(東京・青山、1970年新築)//本社新築落成披露宴会場 写真 〔348〕
催し;広告宣伝 コンピュータセンター(東京・世田谷)//全国支店長会議(1991年)//社内報「WAVE」(1990年創刊)//データベースフェアに出展(東京、1993年)//新入社員入社式(1994年)//当社出版物//「DATABASE'98 TOKYO」での当社ブース(1998年)//最新商品パンフレット 写真 〔438〕
事業所;海外事業 ニューヨーク3番街。帝国データバンク現地法人TEIKOKU DATABANK AMERICA,INC.のオフィスは同所747の25階にある 写真 〔440〕
経営理念 経営理念の発表 1933(昭和8)年3月3日 創業第34回記念式にて p551
定款 原始定款 1922年4月15日制定 条文 p554
定款 定款の変遷 1922.4.15~1996.12.25 表、制定・変更日、定款変更内容 p556
定款 新会社設立時定款 1987年7月13日 条文 p557
定款 1995年定款(同年10月1日合併により変更) 1995年10月1日 条文 p560
定款 現行定款 2000年3月31日現在 条文 p563
役員 役員任期一覧 1922年(大正11年)~1999年(平成11年) 図、取締役会長、取締役社長、取締役副社長、専務取締役、常務取締役、取締役、取締役相談役、監査役、理事長、常務理事、取締役理事、代表権付き、氏名、在任期間(就任年月日、退任年月日) p566
組織;人事 本社組織の変遷と歴代部長 1918年~2000年3月1日 図、部名、設置年月、部長名 p570
組織 現行組織 2000年3月19日現在 組織図、本社、支社、A級支店、B級支店 p578
事業所 事業所数の推移 1900年~1999年 表、年、開設数、閉鎖数、事業所数、開設事業所名、閉鎖事業所名 p580
事業所 事業所一覧//国内事業所〔閉鎖分含む〕 1900年3月~2000年3月 日本地図で図示、支社・支店・出張所名 p582
事業所;海外事業 [事業所一覧]//海外事業所 1913年1月~1945年8月 地図(ソ連、朝鮮、中国、台湾)で図示 p584
組織 支店の変遷と歴代支店長 1906年~2000年3月31日 図、支社・支店・出張所名、支社長・支店長・出張所長名 〔折込〕587
組織 支店小史//現行支店 支社・支店名、写真、事業所の変遷、歴代所長(氏名、着任日)、小史 p623
組織 [支店小史]//閉鎖支店 国内 支所・出張所名、事業所の変遷、歴代所長(氏名、着任日)、小史 p687
組織 [支店小史]//閉鎖支店 海外 支所・出張所名、写真、事業所の変遷、歴代所長(氏名、着任日)、小史 p691
組織;催し 支店長会議開催一覧 1913.11.3~1999.12.9 表、回、開催日、会場 p726
関係会社 主要関連会社概要 2000年4月4日現在 社名、所在地、社長、設立年月日、資本金、株主、事業内容 p727
従業員 従業員の変遷 従業員数の推移 1961年~1999年 表とグラフ、年、社員数 p728
賃金 従業員の変遷 初任給(最低基本給)の推移 1959.7~1999.4 表、改定年月、金額(男、女)、学歴区分、その他条件 p729
教育・研修 教育研修体系 図、区分{階層(メンバー職、リーダー職、マネージャー職)、等級(1~9)、資格呼称(社員1級~社員4級、主任格、係長格、課長格、次長格、部長格)}、OJT=職場内教育、OFF-JT=職場外教育(階層別教育、職能別教育)、SD=自己啓発(通信教育・セミナー研修・資格免許・読本)、その他(目標管理制度、面接制度、自己申告制度、人事ローテーション) p730
福利厚生 福利厚生施設 独身寮{名称、写真、開設年月日、概要(所在地、建物概要、延べ床面積)}、保養所{名称、写真、開設年月日、概要(所在地、建物概要、敷地面積、延べ床面積)}} p731
価格 事業 1.調査部門 1.料金の推移 Ⅰ調査会員加盟料 1900.3~1990.10 表、年月、種別(特別A会員、特別B会員、第1種会員、第2種会員、第3種会員、第4種会員、第5種会員、その他の会員、英文1種会員、英文2種会員、英文3種会員) p732
価格 事業 1.調査部門 1.料金の推移 Ⅱその他の付帯料金 1900.3~1990.10 表、年月、種別{1件調査料(法人、個人)、結婚調査料(会員、会員外)、雇用調査料、速度料(特急、超特急)} p734
経営;売上 事業 1.調査部門 2.調査件数の推移 Ⅰ戦前 1924年度~1944年度 表、年度、総数(件数、対前年度伸び率(%)) p735
経営;売上 事業 1.調査部門 2.調査件数の推移 Ⅱ戦後 1960年度~1999年度 表、年度、信用調査(件数、構成比、対前年度伸び率)、雇用調査(件数、構成比)、結婚調査(件数、構成比)、倒産関連取材等(件数、構成比)、総数(件数、対前年度伸び率) p735
経営;売上 事業 1.調査部門 調査件数の推移 1964年度~1999年度 グラフ、信用調査、雇用調査、結婚調査、倒産関連取材等 p737
関係会社;海外事業 事業 1.調査部門 3.主要海外提携機関一覧 1999年12月現在 国・地域名{北アメリカ(アメリカ、カナダ)、ヨーロッパ(イギリス、フランス、ドイツ、スイス、ベルギー、デンマーク、イタリア、スペイン、ポルトガル)、オセアニア(オーストラリア)、アジア(中国、台湾、韓国、香港、マレーシア、シンガポール、インドネシア、フィリピン、インド、タイ)}、企業名 p738
商品;出版 事業 2.出版部門 1.当社発行・編著の書籍一覧 表、書名、編著者、発行所、発行日、所蔵機関、帝国興信所・日本魂社関連、情報部関連 p739
商品;出版 事業 2.出版部門 2.当社発行の逐次刊行物一覧 1908年~1999年 『帝国信用録』(発行年、版)、『帝国データバンク会社年鑑』(発行年、版)、『全国企業財務諸表分析統計』(発行年、版)、『帝国データバンク会社役員名鑑』(発行年、北海道版、東北版、関東版、中部版、関西版、中四国版、九州版)、『帝国データバンク会社年鑑 ブロック版・県版』(発行年、北海道版、東北版、北陸甲信越版、東海版、中国版、四国版、九州版、福島県版、新潟県版、山梨県版、長野県版、富山県版、石川県版、福井県版) p741
ロゴマーク 事業 2.出版部門 3.題字の変遷 1910年6月13日付~1998年1月1日付 p743
商品 事業 3.データベース部門 1.COSMOS収録件数の推移 1989~1999 表、データベース名、ファイル名 p746
商品 事業 3.データベース部門 2.COSMOSディストリビュータ一覧 表、会社名、ネットワーク名およびサービス名、提供データ p747
商品 事業 4.サービス・商品の概要 1999年11月1日現在 表、与信管理(種類、特長・内容)、マーケティング(種類、特長・内容)、プランニング(種類、特長・内容)、顧客管理(種類、特長・内容)、出版(種類、特長・内容) p748
スローガン 事業 5.年間スローガンの変遷 1962年~1999年 表、年、内容 p751
技術;情報システム 事業 6.情報システム 1.ホストコンピュータの変遷 1965~1999 p752
技術;情報システム 事業 6.情報システム 2.ネットワーク構成図 p753
財務・業績 事業 7.財務 財務諸表 貸借対照表 1.第1~37期 1922.11~1958.12 表、科目{借方(現金、銀行預金、振替貯金、別途預金、金銭信託、振替貯金、特殊預金、土地建物、機械及器具、有価証券、支店出張所勘定、所員立替金、会社要録代未収入金、未収入金、支店勘定、仮払金、貯蔵品、大阪合同興信所、興信所合同出版出資金、不動産什器、その他、合計)、貸方(支払手形、借入金、銀行当座借越金、借受及仮預金、仮預り金、借受金、未払金、計算伝票勘定、税金引当金、所員積立金、その他流動負債、株金、法定積立金、建築積立金、所員退職手当金、資産再評価積立金、前期繰越金、当期利益金、合計)}、決算期(期、年月) p754
財務・業績 事業 7.財務 財務諸表 貸借対照表 2.第38~65期 1959.9~1986.9 表、科目{流動資産(現金預金、未収入金、棚卸資産、前払勧誘加給金、その他の流動資産、小計)、固定資産(有形固定資産、無形固定資産、電話加入権、営業権、投資、小計)、資産合計、流動負債(短期借入金、支払手形、未払金、前受金、預り金、未払給料手当、小計)、未経過勘定(加盟料未経過勘定、情報未経過勘定、コスモス未経過勘定、小計)、引当金(納税引当金、賞与引当金、退職給与引当金、小計)、固定負債(退職給与引当金、長期借入金、預り保証金、長期前受手形、小計)、資本(資本金、法定準備金、任意積立金、再評価積立金、前期繰越金、税引後当期純利益、小計)、負債・資本合計}、決算期(期、年月) p759
財務・業績 事業 7.財務 財務諸表 貸借対照表 3.1987年9月以降、大項目のみ 1987.9~1999.9 表、科目(流動資産、固定資産、資産合計)、流動負債、固定負債、負債合計)、資本合計、負債・資本合計)、決算期(期、年月) p764
財務・業績 事業 7.財務 財務諸表 損益計算書 1.第1~37期 1922.11~1958.12 表、科目{利益の部(加盟料、調査料、内報料、広告料、信用録、会社要録、支所納金、諸手数料、雑収入、当期総収入)、損失の部(給料、手当、勧誘費、調査費、内報料、消耗費、通信費、印刷費、修繕費、雑費、交際機密費、旅費、別途、所員養成費、慶弔金、本店納金、臨時費、家屋費、雑誌部不足金、日本魂不足金、回収不能金、本店震災焼失金、本店震災回収不能金、横浜支所震災焼失金、一割納金、利息、諸税金、当期総支出、うち固定資産償却、当期利益)、利益処分(前期繰越金、当期利益金、計、法定積立金、株主配当金、所員退職手当基金、建築準備積立金、後期繰越金)、決算期(期、年月) p766
財務・業績 事業 7.財務 財務諸表 損益計算書 2.第38~65期 1959.9~1986.9 表、科目、決算期 p771
財務・業績 事業 7.財務 財務諸表 損益計算書 3.1987年9月以降、大項目のみ 1987.9~1999.9 表、科目、決算期 p776
広報 事業 8.広報 1.プレス発表一覧 1998年12月末現在 発表月、タイトル p778
広告宣伝 事業 8.広報 2.広告の変遷 1900年3月10日付~1999年12月 新聞・雑誌掲載広告等の写真、地下鉄駅の電飾看板の写真 p783
広報 事業 8.広報 3.社内刊行物の変遷 1912年9月20日~2000年1月31日 誌名、写真、発行期間、発行形態、内容 p787
参考文献 事業 9.史料 1.全国主要図書館興信録等所蔵目録 調査期間1998年12月~1999年2月 書名、編著者名、出版社、版数・頁数、出版年、所蔵元(図書館名など) 調査対象刊行物として明治20年代から昭和20年までの戦前期に刊行された会社年鑑、信用録、人名録類。調査対象図書館は全国の主要な公共図書館、大学図書館、専門図書館99館を対象とし、うち81館より回答を得た。 p789
規則;訓示 事業 9.史料 2.経営史料 1892年4月~2000年3月 タイトル、制定・施行・実施等年月日 p825
経営;規則 史料1「商業興信所申合規則」 1892年4月制定 条文 p827
経営;規則 史料2「商業興信所審問規則」 1892年制定 条文 p827
経営;規則 史料3「東京興信所報答規則」 1896年4月21日制定 条文 p828
経営;規則 史料4「東京興信所規約」 1896年3月制定 条文 p829
経営理念 史料5「帝国興信社創立之真相を告白す」 後藤武夫所長 1900年4月 『南海時報』第1巻第2号(1900年4月)所載の全文 p830
経営;規則 史料6「帝国興信社報答規則」 1900年4月発表 条文 p831
経営 史料7「帝国興信所商業登記公告」 1906年4月10日 p832
政策;規則 史料8「信用告知業取締規則」 1910年3月28日施行 大阪府令第26号、条文 p833
業界 史料9「興信所取締ニ関スル建議」 1912年11月5日 p833
政策;規則 史料10「信用告知業及債権債務ニ関スル仲介業取締規則」 1913年6月19日施行 愛知県令第40号、条文 p834
政策;業界 史料11「信用告知営業取締ノ件」 1913年10月2日施行 福岡県令第38号 p834
経営;経営理念 史料12「発刊之理由と脱俗之由来」 脱俗会長 後藤武夫 1912年9月 p835
規則 史料13「本所職務章程」 1918年12月1日施行 条文 p835
訓示;催し 史料14 創業20周年記念式挨拶 後藤武夫所長 1920年3月3日 p836
商品;出版 史料15「帝国興信所内報の復興に就いて」 1923年10月 『帝国興信所内報』1923年10月17日所載の全文 p837
規則 史料16「帝国興信所職務規定」 1924年10月制定 条文 p837
施設 史料17「帝国興信所新築概要」 1927年2月 所在、様式、構造、建築物坪数、建物の高さ、各階の区分、建物仕上、設備 p839
規則 史料18「帝国興信所支所会計事務処理規定」 1929年8月制定 条文 p840
訓示;催し 史料19 創業30周年記念式挨拶 後藤武夫所長 1930年5月28日 p841
経営;従業員 史料20 誓約書(支所長就任時、1934~40年頃と推定) 1934~40年頃 誓約内容と書式 p841
従業員 史料21 誓約書(社員入社時、1924年頃) 1924年頃 誓約内容と書式 p842
規則;表彰 史料22「調査賞罰規定」 1924年6月21日実施 調査賞金、人事部調査賞金、人事部調査罰規 p843
経営 史料23 欧米視察帰朝挨拶 後藤武夫所長 1921年1月18日 「世界を一周して」『脱俗』第101号(1921年1月)所載の全文 p843
訓示;催し 史料24 第23回創立記念式訓示 後藤武夫所長 1922年3月3日 p847
訓示 史料25 第4回全国支所主任会議開会の辞 後藤武夫所長 1922年4月15日 p848
訓示;災害 史料26 関東大震災第2回罹災協議会訓示 後藤武夫所長 1923年9月12日 p849
災害 史料27 大阪本部における関東大震災罹災状況説明 後藤武夫所長 1923年9月15日 p850
経営;出版 史料28 「日報の拡張に際して」 後藤武夫所長 1927年3月 p852
訓示 史料29 銀行破綻問題に関する訓示 後藤武夫所長 1927年3月22日 p852
訓示 史料30「家族主義の徹底」 後藤武夫所長 1927年9月 p853
経営;訓示 史料31「銀行会社の破綻と我等の責任」 後藤武夫所長 1927年11月 p853
経営;訓示 史料32「問合先の漏洩に就て」 後藤武夫所長 1929年12月 p854
海外事業;事業所 史料33「満洲支所開設の件」 後藤武夫所長 1932年4月 p854
経営 史料34「前田理事の説明大要」(商工省臨時産業合理局販売管理委員会における前田理事の発言)  1932年2月27日 p854
経営;訓示 史料35 所長就任宣言 後藤勇夫所長 1933年3月3日 p857
経営;訓示 史料36「8千号に際して会員各位の支援を冀ふ」 後藤勇夫所長 1933年3月 p858
経営;訓示 史料37「支所視察後の所感」 後藤勇夫所長 1933年9月 p858
訓示 史料38「此事実に徴して奮闘せよ」 後藤勇夫所長 1934年1月 p859
訓示;催し 史料39 創業第35回記念式式辞 後藤勇夫所長 1934年3月3日 p859
規則 史料40「帝興調査研究会会則」  1934年3月制定 条文 p860
経営;商品 史料41「日本魂廃刊に関する件」 後藤勇夫所長 1934年9月 p861
経営;商品 史料42「日本魂を廃刊するに当りて」 日本魂社 後藤勇夫社長 1934年10月 p861
訓示 史料43 本所送年式訓示 後藤勇夫所長 1937年12月30日 p862
経営 史料44「事変の影響と之が対策」 後藤勇夫所長 1938年4月 p864
訓示 史料45 本所送年式訓示 後藤勇夫所長 1938年12月30日 p864
訓示 史料46 本所禁酒会夏季総会総裁訓示 後藤勇夫所長 1939年7月7日 p865
訓示 史料47「此際特に言動を慎むべし」 後藤勇夫所長 1939年9月 p866
訓示;催し 史料48 創業40周年記念式式辞 後藤勇夫所長 1940年3月3日 p867
経営;訓示 史料49 全国支所長会議開会式告諭 後藤勇夫所長 1940年5月13日 p867
経営 史料50「防諜に付、細心の注意を望む」 後藤勇夫所長 1940年8月 p868
訓示 史料51 本所送年式訓示 後藤勇夫所長 1940年12月30日 p868
訓示;催し 史料52 創業41周年記念式式辞 後藤勇夫所長 1941年3月3日 p869
訓示;催し 史料53 創業42周年記念式式辞 後藤勇夫所長 1942年3月3日 p870
海外事業 史料54「株式会社帝国興信所南方発展準備委員会要綱」  1942年3月16日制定 p870
定款 史料55「株式会社大阪合同興信所定款」  1942年3月 p871
経営;商品 史料56「復刊の御挨拶」 後藤勇夫所長 1948年7月 p872
訓示;催し 史料57 創業50周年記念全国支所長会議訓示 後藤勇夫所長 1950年5月5日 p873
訓示;催し 史料58 創業52周年記念式挨拶 後藤勇夫所長 1952年3月3日 p873
訓示 史料59 本所迎年式式辞 後藤勇夫所長 1953年1月5日 p874
経営;労働争議 史料60「争議解決に伴う事業再開御通知」  1956年7月 p875
訓示 史料61 支所長宛年末の訓示 後藤義夫副所長 1956年12月 p875
経営;商品 史料62「信用録の復刊について」 後藤勇夫所長 1958年12月 p876
訓示 史料63 本所迎年式式辞 後藤義夫副所長 1961年1月5日 p876
訓示 史料64 本所迎年式式辞 後藤義夫副所長 1962年1月5日 p877
経営 史料65 社長就任挨拶 後藤義夫社長 1963年12月9日 p877
訓示 史料66 本所迎年式式辞 後藤義夫社長 1964年1月6日 p878
商品;出版 史料67「発刊のご挨拶」 後藤義夫社長 1964年6月 p878
事業所 史料68 本社新築落成式挨拶 後藤義夫社長 1970年10月3日 p879
訓示;催し 史料69 創業74周年記念式式辞 後藤義夫社長 1974年3月2日 p879
訓示 史料70 本社迎年式訓示 後藤義夫社長 1981年1月5日 p881
社名 史料71 社名変更について  1981年2月 p881
訓示;催し 史料72 創業81周年記念式式辞 後藤義夫社長 1981年3月3日 p882
経営;商品 史料73「結婚、雇用各調査全面廃止の件」 後藤義夫社長 1981年12月 p883
経営;商品 史料74 結婚、雇用調査の廃止について 後藤義夫社長 1981年12月 p883
経済 史料75 今年の経済見通しと企業動向(共同通信社「きさらぎ会」1991年2月例会講演) 後藤義夫社長 1991年2月19日 p884
経営 史料76 社長退任挨拶 後藤義夫社長 1998年3月3日 p891
経営 史料77 社長就任挨拶 後藤信夫新社長 1998年3月3日 p891
業界 史料78 情報公開と情報航海(共同通信社「きさらぎ会」1998年7月例会講演) 後藤信夫社長 1998年7月14日 p892
経営理念 史料79 「100年の想いを理念に込め、新たな一歩へ」 後藤信夫社長 2000年3月 p900
商品;出版 『日本魂』主要執筆者一覧 表、執筆者名、職業・肩書、掲載年月 p901
沿革 年表 万延元年(1830)~平成12年(2000) 年表、当社関連、業界・一般 p905
索引 索引 項目、ページ p946
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