| 提言・提案
| 地域経済活性化中国地方(松江)宣言 |
平成元年(1989)5月23日 |
日本経営者団体連盟地域経済活性化特別委員会 |
p2 |
| 提言・提案
| 日経連富士吉田宣言 |
平成元年(1989)8月23日 |
第21回日経連経営トップ・セミナー |
p2 |
| 提言・提案;年金
| 平成2年度企業年金等の税制改正に関する要望 |
平成元年(1989)9月12日 |
日本経営者団体連盟会長 鈴木永二 |
p3 |
| 提言・提案
| 児童手当制度の見直し問題に関する見解 |
平成元年(1989)9月12日 |
|
p4 |
| 提言・提案;社会保障
| 老人保健制度の見直し問題に関する意見 |
平成元年(1989)9月20日 |
社団法人経済団体連合会会長 斎藤英四郎、日本商工会議所会頭 石川六郎、社団法人経済同友会代表幹事 石原俊、日本経営者団体連盟会長 鈴木永二 |
p5 |
| 提言・提案;社会保障
| 活力ある豊かな高齢化社会の構築をめざして ― 生涯福祉社会実現への挑戦 |
平成2年(1990)5月15日 |
高齢化問題研究委員会最終報告(骨子) |
p7 |
| 提言・提案
| 土地問題についての基本姿勢 |
平成2年(1990)5月31日 |
日本経営者団体連盟会長 鈴木永二 |
p8 |
| 提言・提案;労働
| 育児休業問題に関する見解 |
平成2年(1990)6月 |
|
p9 |
| 提言・提案;物価
| 内外価格差解消物価引き下げに関する要望 |
平成2年(1990)7月2日 |
日本労働組合総連合会会長 山岸章、日本経営者団体連盟会長 鈴木永二 |
p10 |
| 提言・提案;福利厚生
| 勤労者共同賃貸住宅事業推進について |
平成2年(1990)7月2日 |
|
p10 |
| 提言・提案;物価
| 内外価格差解消物価引き下げについて(中間報告) |
平成2年(1990)7月2日 |
連合・日経連物価問題共同プロジェクト |
p10 |
| 提言・提案
| 日経連富士吉田提言 |
平成2年(1990)8月23日 |
第22回日経連経営トップ・セミナー |
p12 |
| 提言・提案
| 要望書 |
平成2年(1990)8月24日 |
日本経営者団体連盟会長 鈴木永二、日本労働組合総連合会会長 山岸章、健康保険組合連合会会長 有吉新吾 |
p12 |
| 提言・提案;租税
| 平成3年度税制改正に関する要望 |
平成2年(1990)9月18日 |
日本経営者団体連盟会長 鈴木永二 |
p12 |
| 提言・提案;社会保障
| 老人保健制度改正についての意見 |
平成2年(1990)11月22日 |
経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会、日本経営者団体連盟 |
p14 |
| 提言・提案;社会保障
| 老人保健制度改革への共同提言(要約) |
平成2年(1990)12月6日 |
日本経営者団体連盟、日本労働組合総連合会、健康保険組合連合会 |
p15 |
| 提言・提案;社会保障
| 老人保健制度改正に関する要望 |
平成2年(1990)12月7日 |
日本経営者団体連盟会長 鈴木永二、日本労働組合総連合会会長 山岸章、健康保険組合連合会会長 有吉新吾 |
p15 |
| 提言・提案;社会保障
| 要望書 |
平成2年(1990)12月7日 |
日本経営者団体連盟会長 鈴木永二、日本労働組合総連合会会長 山岸章、健康保険組合連合会会長 有吉新吾 |
p16 |
| 提言・提案;環境保全
| 産業廃棄物対策に関する産業界の取組みと意見(要旨) |
平成2年(1990)12月12日 |
産業廃棄物対策委員会中間報告、日本経営者団体連盟、産業廃棄物対策委員会委員長 飯田庸太郎 |
p16 |
| 提言・提案;経済
| 地域を創造する |
平成3年(1991)1月日 |
地域経済活性化特別委員会報告 |
p18 |
| 提言・提案;年金
| 適格退職年金制度の特別法人税改正について(要約) |
平成3年(1991)6月18日 |
日本経営者団体連盟会長 永野健 |
p20 |
| 提言・提案;年金
| 適格退職年金制度の特別法人税改正についての要望 |
平成3年(1991)7月2日 |
日本経営者団体連盟会長 永野健 |
p21 |
| 提言・提案;経営
| 改めて経営道義の高揚を申合せる |
平成3年(1991)7月16日 |
日本経営者団体連盟 |
p21 |
| 提言・提案;環境保全
| 廃棄物対策の今後の取組み(要約) |
平成3年(1991)7月25日 |
日本経営者団体連盟、産業廃棄物対策委員会委員長 飯田庸太郎 |
p21 |
| 提言・提案;経営
| 日経連富士吉田提言 |
平成3年(1991)8月22日 |
第23回日経連経営トップ・セミナー |
p25 |
| 提言・提案;租税
| 平成4年度税制改正に関する要望 |
平成3年(1991)9月18日 |
日本経営者団体連盟会長 永野健 |
p25 |
| 提言・提案;雇用
| ゆとり豊かさの実現と労働力雇用問題への対応 ― 労働力多消費社会からの発想の転換を |
平成4年(1992)5月20日 |
労働力・雇用問題研究プロジェクト最終報告(骨子) |
p27 |
| 提言・提案;経営
| これからの経営と労働を考える |
平成4年(1992)8月20日 |
日本経営者団体連盟 |
p28 |
| 提言・提案;株式
| 景気株価の現状に対する所感 |
平成4年(1992)8月21日 |
日本経営者団体連盟会長 永野健 |
p34 |
| 提言・提案;租税
| 平成5年度税制改正に関する要望 |
平成4年(1992)9月16日 |
日本経営者団体連盟会長 永野健 |
p35 |
| 提言・提案;福利厚生
| 産業医活動の課題と方向 ― 産業保健の推進と充実のために |
平成5年(1993)5月6日 |
環境安全特別委員会 |
p35 |
| 提言・提案;環境保全
| 「環境基本法案」に対する意見」 |
平成5年(1993)5月18日 |
日本経営者団体連盟、環境安全特別委員会 |
p39 |
| 提言・提案;物価
| 内外価格差問題解決への取り組み |
平成5年(1993)8月 |
日経連内外価格差問題研究プロジェクト報告 |
p40 |
| 提言・提案;政治
| 細川内閣に要望する ― 日経連経営トップ・セミナーでの論議をふまえて |
平成5年(1993)8月20日 |
日経連経営トップ・セミナーでの論議をふまえて、日本経営者団体連盟会長 永野健 |
p41 |
| 提言・提案;租税
| 税制改正に関する考え方 |
平成5年(1993)9月21日 |
日本経営者団体連盟会長 永野健 |
p42 |
| 提言・提案;社会保障
| 「企業福祉と介護問題に関するプロジェクト報告書」(骨子) |
平成5年(1993)12月 |
|
p45 |
| 提言・提案;福利厚生
| エイズ予防対策の強化についての要望 |
平成5年(1993)12月 |
日本経営者団体連盟会長 永野健 |
p45 |
| 提言・提案;雇用
| 雇用の維持創出に向けて |
平成6年(1994)3月2日 |
日本労働組合総連合会、日本経営者団体連盟 |
p47 |
| 提言・提案;産業
| 日経連産業空洞化問題研究プロジェクト報告(中間報告、要旨) |
平成6年(1994)7月 |
|
p47 |
| 提言・提案;雇用
| 「産業構造の改革と雇用の維持創造」検討プロジェクト(要旨) |
平成6年(1994)8月 |
座長 日本経営者団体連盟政策委員 田辺辰男 |
p49 |
| 提言・提案;産業
| 将来に向け大胆な改革の推進を ― 日経連経営トップ・セミナーでの論議をふまえて |
平成6年(1994)8月19日 |
日経連経営トップ・セミナーでの論議をふまえて、日本経営者団体連盟会長 永野健 |
p54 |
| 提言・提案;租税
| 平成7年度税制改正に関する要望 |
平成6年(1994)9月20日 |
日本経営者団体連盟会長 永野健 |
p55 |
| 提言・提案;経済政策
| 政府規制の撤廃緩和要望 |
平成6年(1994)11月7日 |
日本経営者団体連盟会長 永野健 |
p58 |
| 提言・提案;社会保障
| 介護休業制度法制化に対する見解 |
平成6年(1994)11月22日 |
|
p60 |
| 提言・提案;経済政策
| 円高空洞化対策および構造改革に関する緊急要請 |
平成6年(1994)12月16日 |
日本経営者団体連盟会長 永野健、全日本金属産業労働組合協議会議長 得本輝人 |
p61 |
| 提言・提案;雇用
| 阪神淡路大震災に関わる雇用問題への対応要望 |
平成7年(1995)2月21日 |
日本経営者団体連盟会長 永野健 |
p63 |
| 提言・提案;雇用
| 阪神淡路大震災に伴う求人の申込人材受入れ情報の提供について協力のお願い |
平成7年(1995)3月2日 |
日本経営者団体連盟会長 永野健 |
p63 |
| 提言・提案;教育
| 新時代に挑戦する大学教育と企業の対応 |
平成7年(1995)4月22日 |
日経連教育特別委員会 |
p64 |
| 提言・提案;経営
| 新時代の「日本的経営」―挑戦すべき方向とその具体策― |
平成7年(1995)5月17日 |
新・日本的経営システム等研究プロジェクト報告(概要) |
p70 |
| 提言・提案;年金
| 「年金通算」協定の早期締結に関する要望 |
平成7年(1995)6月28日 |
日本経営者団体連盟会長 根本二郎 |
p75 |
| 提言・提案;雇用
| 円高進行に伴う雇用対策と新産業分野への取り組み(要旨) |
平成7年(1995)7月 |
日本経営者団体連盟雇用特別委員会 |
p75 |
| 提言・提案;中小企業
| 新時代にチャレンジする中小企業の経営理念と人材育成 |
平成7年(1995)8月 |
日本経営者団体連盟、中小企業問題特別委員会 |
p78 |
| 提言・提案;経済政策
| 当面の不況対策と構造改革への提言 |
平成7年(1995)8月22日 |
日本経営者団体連盟会長 根本二郎 |
p79 |
| 提言・提案;経済政策
| 円高是正空洞化阻止に向けての要請 |
平成7年(1995)9月18日 |
日本経営者団体連盟会長 根本二郎 |
p80 |
| 提言・提案;租税
| 平成8年度税制改正に関する要望 |
平成7年(1995)9月19日 |
日本経営者団体連盟会長 根本二郎 |
p82 |
| 提言・提案;雇用
| 新産業雇用創出共同研究会報告 |
平成7年(1995)10月 |
日本労働組合総連合会、日本経営者団体連盟 |
p85 |
| 提言・提案;年金
| 年金国際通算協定の締結促進に関する要望 |
平成7年(1995)10月27日 |
日本経営者団体連盟専務理事 福岡道生 |
p96 |
| 提言・提案;租税
| 来年度税制改正に関する経済4団体共同提言 |
平成7年(1995)11月13日 |
社団法人経済団体連合会会長 豊田章一郎、日本商工会議所会頭 稲葉興作、日本経営者団体連盟会長 根本二郎、社団法人経済同友会代表幹事 牛尾治朗 |
p96 |
| 提言・提案;経済政策
| 政府規制の撤廃緩和要望 |
平成7年(1995)11月15日 |
日本経営者団体連盟会長 根本二郎 |
p97 |
| 提言・提案;産業
| 新産業雇用創出に関する要請 |
平成7年(1995)11月15日 |
日本経営者団体連盟会長 根本二郎、日本労働組合総連合会会長 芦田甚之助 |
p97 |
| 提言・提案;租税
| 企業年金の積立金に係る特別法人税の撤廃に関する要望 |
平成7年(1995)11月20日 |
日本経営者団体連盟会長 根本二郎 |
p99 |
| 提言・提案;労働
| 労働力流動化時代に即応した労働者派遣事業、民営職業紹介事業のあり方について(提言) |
平成7年(1995)12月12日 |
|
p99 |
| 提言・提案;年金
| 企業年金制度に関する緊急提言 |
平成8年(1996)1月 |
|
p102 |
| 提言・提案;年金
| 企業年金制度の予定利率等に関する要望 |
平成8年(1996)1月 |
|
p105 |
| 提言・提案;年金
| 適格退職年金制度の予定利串等に関する要望について |
平成8年(1996)3月22日 |
日本経営者団体連盟専務理事 福岡道生 |
p105 |
| 提言・提案;経済政策
| 政府規制の撤廃緩和要望について |
平成8年(1996)6月5日 |
日本経営者団体連盟会長 根本二郎 |
p106 |
| 提言・提案;租税
| 連結納税制度に関する日経連の基本的考え方 |
平成8年(1996)7月16日 |
日本経営者団体連盟会長 根本二郎 |
p110 |
| 提言・提案;租税
| 企業年金の積立金にかかる特別法人税の撤廃要望について |
平成8年(1996)7月 |
日本経営者団体連盟会長 根本二郎、(社)経済団体連合会会長 豊田章一郎、日本商工会議所会頭 稲葉興作、(社)経済同友会代表幹事 牛尾治朗、日本労働組合総連合会会長 芦田甚之助、(社)信託協会会長 遠藤荘三、(社)生命保険協会会長 伊藤助成 |
p110 |
| 提言・提案;産業
| 21世紀へ向けた活力ある産業企業の再構築を |
平成8年(1996)7月 |
日経連産業活性化特別委員会中間報告 |
p111 |
| 提言・提案;中小企業
| 《提言》構造転換下の中小企業の発展とベンチャービジネス育成支援のために(要旨) |
平成8年(1996)8月 |
日経連中小企業問題特別委員会 |
p117 |
| 提言・提案;経営
| 第28回日経連経営トップ・セミナー所感 |
平成8年(1996)8月9日 |
日本経営者団体連盟会長 根本二郎 |
p118 |
| 提言・提案;経済政策
| 「構造改革基本法」立案制定のお願い |
平成8年(1996)9月 |
|
p119 |
| 提言・提案;租税
| 平成9年度税制改正に関する要望 |
平成8年(1996)9月20日 |
|
p121 |
| 提言・提案;年金
| 企業年金制度に関する規制緩和の推進について |
平成8年(1996)9月30日 |
日本経営者団体連盟企業年金問題検討会 |
p125 |
| 提言・提案;社会保障
| 今後の社会保障構造改革についての提言 |
平成8年(1996)10月 |
|
p129 |
| 提言・提案;政治
| 第2次橋本内閣に要望する |
平成8年(1996)11月7日 |
日本経営者団体連盟会長 根本二郎 |
p130 |
| 提言・提案;経済政策
| 政府規制の撤廃緩和要望 |
平成8年(1996)11月14日 |
日本経営者団体連盟会長 根本二郎 |
p131 |
| 提言・提案;労働
| 労働力流動化に対応する人事労務管理のあり方 |
平成8年(1996)11月 |
日本経営者団体連盟雇用特別委員会 |
p136 |
| 提言・提案;社会保障
| 当面の医療制度改革についての提言 |
平成8年(1996)11月 |
日本経営者団体連盟社会保障特別委員会 |
p139 |
| 提言・提案;年金
| 企業年金の積立金にかかる特別法人税の撤廃要望について |
平成8年(1996)12月 |
日本経営者団体連盟会長 根本二郎 |
p145 |
| 提言・提案;雇用
| 新産業雇用創出第2次共同研究会報告(要旨) |
平成8年(1996)12月 |
日本労働組合総連合会、日本経営者団体連盟 |
p145 |
| 提言・提案;雇用
| 新産業雇用創出のための構造改革推進に関する要請 |
平成8年(1996)12月24日 |
日本経営者団体連盟会長 根本二郎、日本労働組合総連合会会長 芦田甚之助 |
p147 |
| 提言・提案;教育・研修
| グローバル社会に貢献する人材の育成を |
平成9年(1997)2月 |
日本経営者団体連盟教育特別委員会 |
p150 |
| 提言・提案;社会保障
| 介護保険法案の事業主負担反対等に関する要望 |
平成9年(1997)4月 |
日本経営者団体連盟会長 根本二郎、日本商工会議所会頭 稲葉興作 |
p156 |
| 提言・提案;教育・研修
| 人の活性化で新しい産業社会の構築を |
平成9年(1997)5月 |
日本経営者団体連盟産業活性化特別委員会 |
p156 |
| 提言・提案;社会保障
| 医療制度改革についての申し入れ |
平成9年(1997)7月17日 |
日経連・連合共同発表 |
p162 |
| 提言・提案;社会保障
| 医療制度の抜本改革に関する要望 |
平成9年(1997)7月22日 |
日本経営者団体連盟専務理事 福岡道生、日本労働組合総連合会事務局長 鷲尾悦也 |
p163 |
| 提言・提案;社会保障
| 高齢者医療を中心とした医療制度改革についての提言 |
平成9年(1997)8月 |
日本経営者団体連盟社会保障特別委員会 |
p163 |
| 提言・提案;経済
| 平成9年日経連経営トップ・セミナー所感 |
平成9年(1997)8月8日 |
日本経営者団体連盟会長 根本二郎 |
p166 |
| 提言・提案;租税
| 平成10年度税制改正に関する要望 |
平成9年(1997)9月 |
|
p167 |
| 提言・提案;租税
| 法人実効税率の40%への引下げと実質減税の実現を求める経済5団体共同提言 |
平成9年(1997)10月15日 |
(社)経済団体連合会会長 豊田章一郎、日本商工会議所会頭 稲葉興作、日本経営者団体連盟会長 根本二郎、(社)経済同友会代表幹事 牛尾治郎、(社)関西経済連合会会長 新宮康男 |
p171 |
| 提言・提案;雇用
| 日本経済再生と雇用不安解消に向けての要請 |
平成9年(1997)12月11日 |
日本経営者団体連盟会長 根本二郎、日本労働組合総連合会会長 鷲尾悦也 |
p171 |
| 提言・提案;租税
| 企業年金の積立金にかかる特別法人税の撤廃要望について |
平成9年(1997)12月 |
日本経営者団体連盟会長 根本二郎、(社)経済団体連合会会長 豊田章一郎、日本商工会議所会頭 稲葉興作、(社)経済同友会代表幹事 牛尾治郎、(社)信託協会会長 中野豊士、(社)生命保険協会会長 藤田譲 |
p172 |
| 提言・提案;社会保障
| 厚生省の平成10年度医療費予算の編成について(要請) |
平成9年(1997)12月16日 |
日本経営者団体連盟会長 根本二郎、日本労働組合総連合会会長 鷲尾悦也、健康保険組合連合会会長 有吉新吾 |
p172 |
| 提言・提案;社会保障
| 平成10年度医療費関連予算案に対する共同声明 |
平成9年(1997)12月22日 |
日本経営者団体連盟会長 根本二郎、日本労働組合総連合会会長 鷲尾悦也、健康保険組合連合会会長 有吉新吾 |
p173 |
| 提言・提案;雇用
| 少子化問題についての提言 |
平成10年(1998)1月 |
日本経営者団体連盟社会保障特別委員会 |
p174 |
| 提言・提案;年金
| 今後の企業年金のあり方についての提言 |
平成10年(1998)4月15日 |
公正・中立な税制柔軟な制度設計の確立と確定拠出型年金の創設に向けて、日経連企業年金問題等検討会 |
p179 |
| 提言・提案;労働
| 労働委員会制度の今後の在り方について |
平成10年(1998)4月22日 |
日本経営者団体連盟労働委員会制度在り方検討委員会 |
p181 |
| 提言・提案;経営
| 日経連「ブルーバードプランプロジェクト」報告の概要 |
1997.1 |
鳥瞰図 |
p184 |
| 提言・提案
| 昭和23年(1948)~昭和63年(1988)建議・意見・要望・報告書など |
昭和23年(1948)~昭和63年(1988) |
発表年月日、内容(意見書のタイトル) |
p191 |
| 役員
| 役員構成 |
|
写真、会長 根本二郎(日本郵船会長)、副会長 渡里杉一郎(東芝相談役)、小長啓一(アラビア石油社長)、三好俊夫(松下電工会長)、鈴木忠雄(メルシャン社長)、藤井義弘(日立造船会長)、河野俊二(東京海上火災保険会長)、浜田広(リコー会長)、立石信雄(オムロン会長)、三好俊吉(NHK会長)、奥田碩、橋本徹、富田寛治 |
p197 |
| 役員
| 政策委員 |
|
表、氏名、会社・役職、日経連役職 |
p198 |
| 組織
| 事業推進組織 |
|
組織図 |
p199 |
| 組織
| 日本経営者団体連盟会員団体 |
|
表、地方別経営者団体、業種別経営者団体、団体名 |
p200 |
| 関係会社
| 関係団体 |
|
団体名、概要、所在地 |
p201 |
| 規則
| 日本経営者団体連盟規約 |
|
昭和23.4.12制定~平成3.5.15改定 |
p203 |
| 沿革
| 日経連活動の年譜 |
1948年(昭和23)~1998(平成10) |
年表、年月日、政治・経済・社会・国際情勢、労働情勢、日経連の活動 |
p206 |
