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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 大正12年（1923） | - | 【渋沢栄一】日本無線電信株式会社創立委員。大震災善後会創立・副会長、帝都復興審議会委員。〔83歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 9月7日 | 支払猶予令(モラトリアム)公布施行 | その他関連事項 | |
| 11月1日 | 安田系普通銀行11行大合同(合同後の(新)安田銀行、わが国最大の銀行となる) | その他関連事項 | |
| 大正13年（1924） | - | 【渋沢栄一】財団法人日仏会館創立・理事長。東京女学館・館長。〔84歳〕【竜門社】財団法人竜門社となる。 | 渋沢関係略年譜 |
| 10月18日 | 四国貯蓄銀行会設立(伊予相互銀行の発起により、四国一円の業者参加) | 貯蓄銀行関係事項 | |
| 12月10日 | 安田貯蓄銀行、福岡貯蓄銀行(大正10年12月23日設立)を合併 | 貯蓄銀行関係事項 | |
| 大正14年（1925） | - | 【渋沢栄一】製鉄鋼調査会委員。史籍協会評議員。浅草寺臨時営繕局顧問。日本無線電信株式会社設立委員長。飛鳥山邸(曖依村荘)に青淵文庫竣工、傘寿と子爵昇格の祝いを兼ねて竜門社より贈られる。〔85歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行退職。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月20日 | 日本相互貯蓄銀行開業(頭取小西新右衛門、専務取締役岸田杢) | 貯蓄銀行関係事項 | |
| - | この年、北信五県貯蓄銀行会(石川・福井・富山・新潟・長野諸県の同業者参加)発足 | 貯蓄銀行関係事項 | |
| 大正15年（1926） | - | 【渋沢栄一】太平洋問題調査会創立・評議員会会長。社団法人日本放送協会創立・顧問。〔86歳〕【渋沢敬三】澁澤倉庫取締役に就任。第一銀行取締役に就任。東京貯蓄銀行取締役に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 9月 | 岡山合同貯蓄銀行、岡山貯蓄銀行を合併 | 貯蓄銀行関係事項 | |
| 10月 | 中国四国貯蓄銀行会発足 | 貯蓄銀行関係事項 | |
| 12月 | 摂津貯蓄銀行、西支店〔大阪実業銀行(明治28年11月25日設立)廃止、継承〕を設置 | 貯蓄銀行関係事項 | |
| 昭和2年（1927） | - | 【渋沢栄一】日本国際児童親善会創立・会長。日米親善人形歓迎会を主催。航空輸送会社設立準備調査委員会会長。〔87歳〕【渋沢敬三】東洋生命取締役に就任。理化学興業監査役に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | 内国貯金銀行、遠江合同貯蓄銀行(大正10年12月22日設立)を買収 | 貯蓄銀行関係事項 | |
| 3月15日 | あかぢ貯蓄銀行休業 6/13表 | 貯蓄銀行関係事項 | |
| 3月15日 | 東京渡辺銀行休業―この後2・3の銀行で休業するものあり、金融界動揺す | その他関連事項 | |
| 3月23日 | 震災手形関係法案貴族院通過 | その他関連事項 | |
| 3月26日 | 台湾銀行、鈴木商店に対し新規貸出打切りを通告 | その他関連事項 | |
| 3月29日 | 印紙税法中改正法律(法律第17号)公布(施行4月1日)、貯蓄銀行の通帳印紙税免除さる | 貯蓄銀行関係事項 | |
| 4月5日 | 鈴木商店倒産 | その他関連事項 | |
| 4月17日 | 台湾銀行に対する救済緊急勅令法案、枢密院で否決―再び金融界動揺、恐慌状態となる。若槻内閣総辞職、20日、田中内閣成立 | その他関連事項 | |
| 4月18日 | 台湾銀行(除、島内店)、近江銀行休業 | その他関連事項 | |
| 4月21日 | 十五銀行(宮内省本金庫事務取扱銀行)休業―銀行取付けの激しさその極に達す | その他関連事項 | |
| 4月22日 | 翌日にわたり全国の銀行休業 | その他関連事項 |
