日本銀行『日本銀行百年史. 第6巻』(1986.03)

索引項目 ページ
小泉明 p116
河本敏夫 p550
小坂善太郎 p419
コナリー(J.Connally) p345
小林中 p186
交易条件の悪化 p440
公社債投資信託 p125、127~128
公社債の取引所取引の再開 p194
公社債の取引所取引の中止 p194
公社債発行条件の弾力化 p223
公社債流通市場の整備 193~194
公社債流動化対策 p128
甲種外国為替銀行 p250
興人の行き詰まり p446
公定歩合(昭和戦後期)と貸出標準金利との連動断ち切り 455~456
公定歩合(昭和戦後期)の体系改正(昭和20年、30年、42年) p210
公定歩合(昭和戦後期)の見切り発車 p360、p383
公定歩合(昭和戦後期) 長期金利との連動性に関する問題 p545、p547
公定歩合の引上げ昭和36年7月 p5、p40、p126
公定歩合の引上げ昭和36年9月 p44
公定歩合の引上げ昭和39年3月 69~71、p111、p138
公定歩合の引上げ昭和42年9月 210~214
公定歩合の引上げ昭和43年1月 p216
公定歩合の引上げ昭和44年9月 228~229
公定歩合の引上げ昭和48年4月 p413
公定歩合の引上げ昭和48年5月 p414
公定歩合の引上げ昭和48年7月 p414
公定歩合の引上げ昭和48年8月 p414
公定歩合の引上げ昭和48年12月 431~433
公定歩合の引上げ昭和54年4月 p500
公定歩合の引上げ昭和54年7月 p503
公定歩合の引上げ昭和54年11月 503~507
公定歩合の引上げ昭和55年2月 507~513
公定歩合の引上げ昭和55年3月 p516、p534、p543
国会予算審議下の公定歩合の引上げ(昭和戦後期) 507~512、521~522
公定歩合の引下げ昭和35年8月 22~23
公定歩合の引下げ昭和36年1月 p24
公定歩合の引下げ昭和37年10月 p52、p103、p128
公定歩合の引下げ昭和37年11月 p54
公定歩合の引下げ昭和38年3月 p56、p107、p129
公定歩合の引下げ昭和38年4月 p56
公定歩合の引下げ昭和40年1月 p72、p111、p166
公定歩合の引下げ昭和40年4月 p111、p169
公定歩合の引下げ昭和40年6月 p111、p148、172~173
公定歩合の引下げ昭和43年8月 p219、221~223
公定歩合の引下げ昭和45年10月 p239、p312、p356
公定歩合の引下げ昭和46年1月 p240、p312、p356
公定歩合の引下げ昭和46年5月 p312、p356
公定歩合の引下げ昭和46年7月 p312、p356、p370
公定歩合の引下げ昭和46年12月 p360、p362、p368
公定歩合の引下げ昭和47年6月 p384
公定歩合の引下げ昭和50年4月 p444、470~471
公定歩合の引下げ昭和50年6月 p445、470~471
公定歩合の引下げ昭和50年8月 p445、470~471
公定歩合の引下げ昭和50年10月 p446、p448
公定歩合の引下げ昭和52年3月 455~456、p458
公定歩合の引下げ昭和52年4月 p456、p458
公定歩合の引下げ昭和52年9月 p462、p466、p473
公定歩合の引下げ昭和53年3月 p468、p543
公定歩合の引下げ昭和55年8月 535~536
公定歩合の引下げ昭和55年11月 p538、p546
公定歩合の引下げ昭和56年3月 546~549
公定歩合の引下げ昭和56年12月 p560
高度成長をめぐる論議 6~9
高度成長から安定成長への移行 p176
高度成長政策 p5、69~70、p176
高度成長のデメリット p9
高度成長のひずみ p9、p176
金融正常化と高率適用制度(昭和戦後期) 98~99
高率適用制度(昭和戦後期)の強化(昭和36年) p44
高率適用制度(昭和戦後期)の廃止 p105、p107
高率適用手続の廃止 p103、p105、p107
国債依存度 p467
国債および債券の短期買入れ措置(昭和44年) p227
国際開発協会(International Development Asociation、IDA、第2世銀) p244
国債価格支持政策 p531
国債管理政策 p193、p531
国際金融協力 246~247
国際金融公社(International Finance Corporation、IFC) p244
国際金融不安 p554
国際決済銀行(Bank for International Settlement、BIS)エコノミスト会議 p252、p476
国際決済銀行(Bank for International Settlement、BIS)加盟中央銀行間のスワップ取決め p295、p313
国際決済銀行(Bank for International Settlement、BIS)金為替専門家会議 p252
国際決済銀行(Bank for International Settlement、BIS)増資新株の引受け p264
国際決済銀行(Bank for International Settlement、BIS)中央銀行総裁会議 p245、p251、p560
国際決済銀行(Bank for International Settlement、BIS)への復帰問題 p244
国際決済銀行(Bank for International Settlement、BIS)ユーロ・カレンシー専門家会議 p252
国際原料品市況 423~424、p430
国債市況対策(昭和54年) p531
国際収支改善策(昭和36年) p46
国際収支黒字下の金融引締め(昭和44年) p230
国際収支の悪化(昭和42年) p206
国債信託口座 p586
国債整理基金等による市中国債の買入れ p531
国際通貨基金(International Monetary Fund、IMF) 244~246、p252
国際通貨基金(International Monetary Fund、IMF)暫定委員会 p556、p567
国際通貨基金(International Monetary Fund、IMF)14条国 p12、251~252
国際通貨基金(International Monetary Fund、IMF)の特認による残存為替制限 p256
国際通貨基金(International Monetary Fund、IMF)の対日年次協議 p65
国際通貨基金(International Monetary Fund、IMF)8条国への移行 p13、65~66、69~70、246~247、p252、254~257
国際通貨基金協定 p252
国際通貨基金協定第二次改正(昭和53年) p568
国際通貨制度 p567
国際通貨制度改革および関連事項に関する委員会(C-20) p567
国債定期口座 p586
国債等の窓口販売およびディーリング p577
国債の公募原則の確立 p179、p184
国債の市場売却増大(昭和54~55年) p530
国債の大量発行 p527
国債の大量引受けによる金融機関の収益圧迫 p531
国債の発行条件と市場流通利回りのかい離 p531
国債発行条件の改訂 p191
国債発行条件の弾力化 p531
国債発行額の削減(昭和42年度) p208
国債発行等懇談会 185~186、p531
国債引受けシ団世話人会 187~188
国債引受けシンジケート 長期国債発行と―(昭和40年度以降) 186~190、p528、p530
国債評価方法の選択制 p530
国際復興開発銀行(International Bank for Reconstruction and Development、IBRD、世界銀行) p244
国際復興開発銀行(International Bank for Reconstruction and Development、IBRD、世界銀行)債の応募買入れ p246
国際復興開発銀行(International Bank for Reconstruction and Development、IBRD、世界銀行)に対する円資金貸付 p236
国際復興開発銀行(International Bank for Reconstruction and Development、IBRD、世界銀行)融資参加証書の買入れ p236
国債不発行主義 p174、p192
国債利回りの引上げ(昭和35年) p28
国債流通市場 529~530、p543
国鉄の特別利用債 p183
国民総支出デフレーター p518
コスト・インフレーション p441
国庫金の市中預託案(昭和33年) p80
固定平価制度の崩壊 p352、p567
雇用調整(昭和50年) p440
コール建て値の弾力的変更 p484
コール建て値の廃止 p485
コンベンショナル方式(Conventional Auction) p484
索引頭文字リスト

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