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日本銀行『日本銀行百年史. 第6巻』(1986.03)
基本情報
目次
索引
年表
資料編
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索引項目
ページ
塩谷忠男
p277
下村治
p401
シュミット(H.Schmidt)
p350
シュルツ(G.P.Shultz)
p350
ジョンソン(L.B.Johnson)
p216
直物持高規制の廃止
p247
市況商品
p208
資金運用部余裕金の運用問題
p121
資金偏在
p81、p116
資金ポジション指導(昭和43年10月以降) (→窓口指導)
p209、222~223
市場金利の高目誘導手段
p552
資本コストと賃金コストのすう勢的上昇
p166
資本市場の育成強化
p58
資本自由化
p306
自由円・証券特別勘定の残高規制
p332、p341
自由化促進論(円切上げ回避のための)
p306、p308
衆議院議員選挙における自由民主党の敗北(昭和54年)
p505
自由民主党政務調査会通信部会
p448
主要企業経営分析調査(日銀)
p166
主要企業短期経済観測(日銀)
p203、p217
主要産業の設備投資動向に関する調査(日銀調査局)
p25
準備預金制度の拡充・強化
p386、390~391
準備預金制度の適用を受ける金融機関
p59、p232
準備預金制度に関する法律施行令の一部を改正する政令(昭和47年)
p390
準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律(昭和47年法律第23号)
p390
商業手形に準ずる手形(準商業手形)
360~361
商業手形割引歩合の債券担保貸付利子歩合との同一化
p230
証券業者の財務管理に対する行政指導
p129
証券コールに対する指導
p127
証券3原則
p577
証券市場対策に関する日銀の考え方
p145
証券対策(昭和39~40年)
p133
証券投資信託法(昭和26年法律第198号)
p124
証券取引所の市場第2部の開設
p125
証券取引審議会の「公社債市場のあり方からみた国債発行の諸問題について」
p183
証券取引法第65条問題
p187、p197
証券取引法の一部を改正する法律(昭和56年法律第62号)
p576
証券取引法の改正(昭和40年、証券業の免許制)
p160、p163
商社持高集中制の実施
p13
譲渡性預金(CD)
p477
消費者信用(住宅ローンを除く)の抑制
p414
消費者物価の急騰(昭和48年)
423~424、p426、p428、p430、p438
消費性向の低下(昭和49年)
p440
昭和四十年度における財政処理の特別措置に関する法律(昭和41年法律第4号)
189~190
昭和40年不況の性格
174~176
所得税法の一部を改正する法律(昭和55年法律第8号)
p584
新SNA
p374
新金融調節方式
92~93、p100、103~104、p106、p110
新金融調節方式運用についての考え方
p104
新金融調節方式についての評価
p94、p115
新国債ファンド
p586
信用取引委託保証金率の引上げ(昭和40年)
p148
信用取引委託保証金率の引下げ(昭和36年、37年)
p126、p128
信用取引代用掛目の引下げ(昭和40年)
p148
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と
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に
の
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ひ
ふ
へ
ほ
ま
み
む
も
や
ゆ
よ
り
れ
ろ
わ
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