渋沢社史データベースとは
渋沢社史データベースの使い方
社史(出版物)を実際に見るには
トップ
検索結果 - 社史詳細
住友生命保険(相)『住友生命百年史』(2009.01)
基本情報
目次
索引
年表
資料編
目次は見出しの階層(編・章・節・項…など)ごとに絞り込んで見ることができます。
… 資料編に詳細な情報があります。
第1階層まで
第2階層まで
第3階層まで
第4階層まで
すべて表示
目次項目
ページ
口絵
巻頭
ごあいさつ
NP
会長 横山進一
NP
社長 佐藤義雄
NP
序 住友の事業精神の形成
p1
第1節 事業精神の源流
p2
初代政友と文殊院旨意書
p2
泉屋住友家の確立
p2
第2節 近代住友の経営理念
p4
広瀬宰平と「営業要旨」
p4
伊庭貞剛の経営理念
p4
鈴木馬左也と住友精神の高揚
p4
第1編 創業そして未曾有の躍進へ(明治40年~昭和54年)
p11
第1部 日之出生命から住友の経営へ(明治40年~大正14年)
p11
第1章 日本の近代生命保険会社の起こり
p12
第1節 西洋文化に学んだ近代生命保険
p12
災難請合の事
p12
日東保生会社創立の計画と挫折
p12
共済五百名社の設立
p12
近代的生命保険会社の設立
p12
第2節 生保業界の整備
p13
明治時代の生保行政と相互会社の誕生
p13
生命保険会社協会の設立
p13
第2章 日之出生命の設立
p16
第1節 創業者 岡本敏行
p16
苦学時代
p16
海外留学と医院開業
p16
ニューヨーク生命医長と生保会社の設立決意
p16
第2節 「理想の会社」設立に向けて
p18
日之出生命設立に至るまで
p18
日之出生命の設立
p18
第3節 業界のダイヤモンド
p20
日之出生命の経営
p20
下郷家への経営委譲
p20
業界のダイヤモンド
p20
第4節 住友の経営へ
p26
住友の生保事業進出の発端
p26
日之出生命の経営承継
p26
第2部 住友生命の誕生(大正15年~昭和20年)
p29
第1章 住友の生命保険事業への進出
p30
第1節 住友の日之出生命経営
p30
経営方針
p30
経営体制
p30
住友経営で新記録樹立
p30
第2節 住友生命の発足
p33
住友生命保険株式会社への社名変更と本店移転
p33
住友への経営移管による募集環境の変化
p33
第2章 昭和初期の急成長
p35
第1節 発足期の社会経済情勢と生保業界の動向
p35
不況が一段と深刻化する日本経済
p35
生保業界の動向
p35
全生保100億円達成
p35
第2節 業界33位から8位へ
p36
保有契約高1億円達成
p36
我等の使命
p36
株主配当、契約者配当の開始
p36
保有契約高業界第8位へ
p36
第3章 最初の長期計画
p39
第1節 長期計画の策定
p39
5カ年10億達成計画の発表と停年保険の開発
p39
保有契約高5億円達成
p39
第2節 日中戦争と生保業界の対応
p40
日中戦争下の生保業界の動向
p40
標準下体保険の発売
p40
保険業法の改正
p40
第3節 保有契約高10億円の早期達成
p41
5カ年10億達成計画の完遂
p41
保有契約高3年倍加計画の発表
p41
第4章 太平洋戦争中の苦難
p43
第1節 戦時体制下での生保業界の対応
p43
第2節 戦時下での諸措置と業績
p44
社長制の採用
p44
新種「精配」の発売と低料低配主義への移行
p44
代理店制度の改正
p44
3年倍加計画の早期達成と、その後の業績不振
p44
戦時下での資産運用
p44
悪化する戦局下での対応
p44
終戦
p44
第3部 戦後復興から業界3位へ(昭和21年~昭和41年)
p49
第1章 戦後再出発
p50
第1節 住友本社の解散と自立への道
p50
連合国軍総司令部(GHQ)の対日管理方針
p50
住友本社の支配権消滅と自立
p50
組織・人事制度改変
p50
第2節 再建への準備
p52
悪性インフレ下での対応―暫定保険料と特別新契約
p52
生保資産の戦後処理
p52
第3節 新会社「国民生命保険相互会社」の設立
p54
新会社の設立と新経営方針
p54
新会社設立当時の諸情勢
p54
第4節 「5位必成」に向けて
p57
新契約100億円計画と積極策の展開
p57
保有契約高5位必成に向けて
p57
契約者本位の保険料引下げ主唱
p57
内外職員組合の結成と職員組合の争議
p57
第2章 「住友」への社名復帰と急速な発展
p64
第1節 躍進への転機―「住友」への社名復帰
p64
「住友」への社名復帰
p64
「経営の要旨」制定
p64
第2節 保有契約高2,000億円達成
p66
保有契約高5位達成と1千億計画
p66
10周年倍加計画
p66
デビット制度の開始と10周年倍加計画の早期達成
p66
第3節 保有契約高1兆円達成
p71
拡大第1次3カ年計画
p71
拡大第2次1兆円計画
p71
第4節 業界3位へ躍進―拡大生産3カ年計画
p75
積極的合理化の推進―機関規模の拡大と個人能率の向上
p75
企業保険販売への積極取組と団体市場の開拓
p75
生産性向上に向けて
p75
業界3位への進出―拡大生産3カ年計画の完成
p75
第5節 経営の近代化に向けて
p80
新本社ビルの建設
p80
経営近代化の推進と経営体制の整備
p80
事務合理化の推進
p80
生保事業の発展と保険審議会
p80
第6節 昭和20年代から30年代の資産運用
p85
昭和20年代の資産運用
p85
昭和30年代前半の資産運用
p85
昭和30年代後半の資産運用
p85
第4部 三者総繁栄を目指して(昭和41年~昭和54年)
p91
第1章 「一心八兆、一路八兆」―躍進第1次5年計画―
p92
第1節 昭和40年代前半の経済情勢と生保業界の動向
p92
深刻な不況から「いざなぎ景気」へ
p92
保険事業の資本自由化と生保業界の動向
p92
第2節 躍進第1次5年計画
p93
基本理念「三者総繁栄」と基本目標
p93
量質併進政策の推進
p93
3大都市圏への重点指向
p93
本社販売部門の組織変更
p93
第3節 躍進第1次5年計画完成
p97
保有8兆円計画の発表
p97
保有8兆円達成に向けて
p97
「一心八兆、一路八兆」―保有8兆円の早期完成
p97
保有8兆円完成後の躍進
p97
第2章 よりよくより大きな業容を目指して―躍進第2次5年計画―
p100
第1節 昭和40年代後半の経済情勢と生保業界の動向
p100
物価高騰と戦後初のマイナス成長
p100
新井社長の関西経済同友会代表幹事就任
p100
保険審議会等の答申と生保業界の対応
p100
当社初めての生命保険協会長就任
p100
第2節 躍進第2次5年計画と前半2年計画
p102
躍進第2次5年計画―2社体制の実現
p102
前半2年計画―オールワイド2-3計画
p102
責任準備金の純保険料式積立等
p102
第3節 後半3年計画
p106
躍進第2次5年計画―後半3年計画
p106
外務員制度の改正と基盤政策の推進
p106
昭和48、49年度の諸政策
p106
V50特別計画の実施と昭和50年度の諸取組
p106
躍進第2次計画の早期達成と2社体制の実現
p106
第3章 最強最優体制の確立に向けて―拡充強化3カ年計画―
p113
第1節 昭和50年代前半の経済情勢と生保業界の動向
p113
安定成長時代へ移行する日本経済
p113
契約者指向を強める生保業界
p113
第2節 拡充強化3カ年計画
p114
拡充強化3カ年計画―最強最優体制への道
p114
新地域市場政策の展開
p114
契約転換制度の実施と新商品の発売
p114
財形保険への取組み
p114
法人市場への取組み
p114
支部長制度等の改正
p114
拡充強化3カ年計画の最終成果
p114
第1次募体三計画への取組み
p114
第4章 昭和40年代から50年代前半の資産運用
p121
第1節 業界最高水準の総資産利回りを目指して
p121
昭和40年代前半の資産運用
p121
昭和40年代後半の資産運用
p121
昭和50年代前半の資産運用
p121
第2節 不動産政策の展開
p126
昭和20年代の営業用不動産の状況
p126
昭和30年代の不動産政策―営業用不動産の拡充
p126
昭和40年代から50年代前半の不動産の状況
p126
第5章 まごころの契約者奉仕
p130
第1節 診査方法の多様化と引受範囲の拡大
p130
戦前の診査体制
p130
戦後から昭和50年代前半の診査体制
p130
医的査定の変遷
p130
職種制限の緩和
p130
無診査特約の廃止
p130
第2節 保険料支払方法の多様化によるお客さまサービスの向上
p133
戦前の保険料支払方法
p133
戦後の保険料支払方法
p133
第3節 全国オンライン・システムの完成
p135
全国オンライン・システムの開発
p135
新システム完成までの状況
p135
全国オンライン・システムの完成
p135
全国オンライン・システムの稼働とお客さまサービスの向上
p135
契約オンライン・システムの稼働
p135
第6章 一流の勤労条件の実現に向けて
p139
第1節 戦後の人事政策の沿革
p139
人事政策の理念
p139
能力開発の諸方策
p139
内勤職員給与制度の変遷と資格制度
p139
従業員福祉の向上
p139
第2節 生産性向上に向けた合理化運動の推進
p142
合理化推進本部の設置
p142
若えび作戦
p142
文書・帳票革命運動
p142
第2編 さらなる飛躍を目指した積極経営の展開(昭和54年~平成4年)
p147
第1部 競争激化に備えた経営基盤の強化(昭和54年~昭和56年)
p147
第1章 社会経済構造の変化と生保業界の対応
p148
第1節 貿易摩擦に直面する日本経済と社会構造の変化
p148
石油危機後の世界経済同時停滞と貿易摩擦
p148
人口構造の高齢化と増大する社会保障給付
p148
女性就業者の増加
p148
第2節 お客さま志向を一段と推進する生保経営
p149
生保業界の業績概況(昭和54年度~56年度)
p149
生保市場の成熟化
p149
ご契約のしおり―定款・約款の改訂
p149
昭和54年6月保険審議会答申と業界の対応
p149
第2章 新躍進3か年計画―経営基盤の強化
p153
第1節 広げよう―組織の輪を・人の輪を・奉仕の輸を―
p153
千代社長の就任
p153
新躍進3か年計画
p153
第2節 先行会社に迫る業容
p154
組織・陣容の拡大を軸として先行会社に迫る
p154
収支構造の強化と新たな課題
p154
サービス体制の強化
p154
芦田相談役の死去
p154
第3章 市場立脚の営業展開
p157
第1節 地区市場政策の展開と法人市場への戦略的対応
p157
第2次新市場政策
p157
法人市場への戦略的対応
p157
第2節 お客さまニーズに対応する多彩な商品発売
p161
第8次低料と新たな発想による新商品の開発・発売
p161
疾病特約改正
p161
たのしみ年金の発売
p161
財形市場への積極的攻勢
p161
第3節 さらなる保有拡大を目指して
p163
「“たかねへの道”作戦」の進展
p163
保有契約高の業界順位向上に向けて
p163
販売効率向上に向けて―第2次募体三計画の遂行―
p163
新躍進3か年計画の達成状況
p163
第4章 資産運用環境の変化への機動的な対応
p167
第1節 運用環境の変化と運用体制の整備・強化
p167
運用環境の変化
p167
生保会社の資産運用に対する保険審議会答申
p167
運用体制の整備・強化
p167
第2節 運用方法の多様化と高水準運用利回りの堅持
p169
企業貸付への柔軟な取組みと海外投融資への積極的な取組み
p169
住宅ローン、消費者ローンへの取組み強化
p169
積極的な不動産投資の推進
p169
金融機関として高まる地位
p169
資産運用利回りにおける優位性の堅持
p169
第2部 開放市場への挑戦(昭和57年~昭和61年)
p173
第1章 進行する高齢化・成熟化・国際化に挑戦する生保業界
p174
第1節 急進展する金融の自由化・国際化
p174
円高の進行を契機とした国際協調型経済への移行
p174
金融の自由化・国際化の急進展
p174
社会・経済構造における3つの変化
p174
第2節 多様化するお客さまニーズと激化する隣接・業際競争
p176
生保業界の業績概況(昭和57年度~60年度)
p176
昭和60年の保険審議会答申
p176
ディスクロージャーの推進
p176
外国生保・隣接業界との競争激化
p176
銀行・信託・証券との競争激化
p176
第2章 V60計画
p182
第1節 V60計画と開拓・錬成・制圧
p182
V60計画のスタート
p182
第2節 開放市場下での競争力強化
p183
営業競争力の強化
p183
契約者数750万名突破
p183
最優の総資産利回り・事業費効率の維持
p183
第3章 ザ・ベスト発売
p186
第1節 基準実働3万名に向けて
p186
優良新人の採用と育成率の向上
p186
開拓・錬成・制圧大運動の展開
p186
設計販売の推進と新しい営業活動
p186
第2節 自由設計とザ・ベスト発売
p190
「自由設計商品」と「新種終身保険」の発売
p190
「ザ・ベスト」発売と多彩な新商品
p190
第9次低料の実施
p190
個人年金保険料控除制度の創設
p190
第3節 プロパー、デビット統合
p193
プロパーとデビットの統合
p193
支社デビットのプロパー化と統合
p193
第4節 V60計画の成果
p195
継続率改善と解約抑制
p195
V60計画の達成状況
p195
第4章 資産運用における国際化の進展と証券シフト
p199
第1節 国際化の進展と組織の拡充強化
p199
資産運用の国際化
p199
海外不動産投資への取組み
p199
運用体制の強化
p199
第2節 証券シフトと最優の総資産利回り確保
p203
有価証券資産の急増
p203
特定金銭信託による株式の運用
p203
最優の総資産利回りの確保に向けて
p203
第3部 熾烈化する競争下での純増進展を目指して(昭和61年~昭和63年)
p207
第1章 自律的拡大の進む日本経済と「ザ・セイホ」
p208
第1節 堅調な内需拡大とバブル経済の進行
p208
成長鈍化から急速な景気上昇へ
p208
バブル景気の到来
p208
第2節 激化する業界内外の競合と好調な生保業績
p210
生保業界の業績概況(昭和61年度~63年度)
p210
一層激化する業界内外の競合
p210
貯蓄性商品に対する税制改正の動き
p210
第2章 純増進展3か年計画
p214
第1節 活機応変で「三つのスミセイ」実現へ
p214
上山社長の就任
p214
純増進展3か年計画
p214
第2節 保有契約高進展と全計数目標達成
p215
順調な保有純増とシェア拡大
p215
業界最優位の総資産利回りと事業費効率
p215
第3章 純増進展No.1に向けて
p217
第1節 営業支社制度の創設と新育成方式の実施
p217
成長市場圏への組織展開
p217
高能率専業営業職員層の増強
p217
第2節 活動基盤の拡充強化に向けた新営業圏制度の展開
p220
職域市場(職域営業圏)への取組み
p220
中小法人市場(エコー営業圏)の開拓・深耕
p220
地区市場(ホーム営業圏)の総合基盤化推進
p220
お客さまの組織化
p220
ベストナー制度の新設
p220
第3節 ニューベスト発売と多様なニーズへの対応
p223
保障性商品の充実
p223
医療保障、老後保障ニーズへの対応
p223
貯蓄性商品への対応と変額保険の発売
p223
第4節 団体年金市場への取組みと法人取引数の拡大
p226
団体年金への取組み
p226
法人取引団体数の拡大
p226
国際団体保険の取組みと成果
p226
第5節 シェア向上運動と計画の達成状況
p229
保有純増No.1達成を目指して
p229
純増進展3か年計画の達成状況
p229
第4章 バブル経済下の資産運用
p232
第1節 特別勘定の新設と国際化の推進
p232
特別勘定の新設
p232
資産運用の国際化・分散化
p232
急速な円高と為替リスク管理体制の強化
p232
第2節 長期・安定的な収益の拡大を目指して
p234
ミニマム60
p234
支社融資取組みの強化
p234
不動産投資の多様化
p234
第3節 運用利回りの優位性確保
p237
逆ざやの兆し
p237
利回り方式の見直しと運用利回り優位性の確保
p237
第4部 経済の急変と対応(平成元年~平成4年)
p239
第1章 急変する経済と生保業界の動向
p240
第1節 金融業界を直撃したバブル経済の崩壊
p240
経済の変調
p240
バブル崩壊から平成不況へ
p240
第2節 保険関係収支悪化と資産運用不振の生保業界
p241
生保業界の業績概況(平成元年度~3年度)
p241
生保事業の発展に伴う諸制度の改善・見直し
p241
第2章 ニューチャレンジ3か年計画
p246
第1節 純増絶対額No.1に向けて
p246
「HUMAN LIFE CREATOR スミセイ」を目指して
p246
ニューチャレンジ3か年計画
p246
第2節 激変する環境下で伸び悩む純増高
p247
「純増絶対額No.1体制の確立―シェア拡大」を目指して
p247
保険料収入と総資産の伸展鈍化
p247
サクセスの稼働
p247
相互会社運営の改善
p247
第3章 実働7万名体制の実現に向1ナて
p252
第1節 実働日本一―ニューウェイブ全社大運動
p252
実働日本一に向けて
p252
首都圏市場の重点強化
p252
第2節 高額保障時代への商品対応
p255
保障7,000万円時代の商品
p255
女性向け商品の充実
p255
貯蓄性商品の主役交代―個人年金保険へのシフト
p255
第3節 サクセス稼働による情報提供型販売活動の推進
p258
「サクセス」稼働までの商品提案資料
p258
サクセス計画
p258
サクセスを活用した営業活勣
p258
第4節 国民年金基金の普及貢献と企業保険業績の伸展
p260
国民年金基金への取組み
p260
企業保険業績の進展
p260
第5節 販売諸効率向上への取組み
p262
減少抑制への取組み
p262
個人能率向上への取組み
p262
新募体計画(生命保険の募集体制に関する整備改善自主計画)
p262
「ニューチャレンジ3か年計画」の達成状況
p262
第4章 資産運用環境の急変と対応
p266
第1節 バブル経済の崩壊と運用利回りの低下
p266
バブル経済の発生と崩壊
p266
運用利回りの低下
p266
第2節 リスク管理体制の整備と最適ポートフォリオの再構築
p269
総合的なリスク管理体制の整備・充実
p269
最適ポートフォリオの再構築に向けて
p269
第5章 多様化するお客さまニーズへの積極対応(昭和54年~平成4年 通期)
p273
第1節 時代に即応したサービスの拡充
p273
お客さまへの情報提供の充実を目指して
p273
保険取引の迅速な対応に向けて
p273
第2節 正しい選択と営業倫理の高揚
p275
正しい選択の徹底と道徳的危険(モラルリスク)対策
p275
営業倫理の高揚
p275
第3節 バンク特約の創設
p278
口座振替制度から営業職員集金へ
p278
口座振替特約(バンク特約)の創設
p278
「団体扱制度」導入団体の事務負担軽減に向けて
p278
第6章 情報化時代に即応する新たなシステム展開(昭和54年~平成4年 通期)
p281
第1節 「総合システム計画」から「レインボー計画」へ
p281
情報提供の充実を目指した「総合システム計画」
p281
レインボー計画―キーワード「漢字化」
p281
第2節 サクセス計画
p284
サクセス計画策定の背景
p284
サクセス計画の基本概念と概要
p284
計画推進に向けた全社挙げての取組み
p284
サクセス稼働後の状況
p284
ニューステージ計画
p284
一般管理部門におけるシステム化の推進
p284
第7章 信頼されるスミセイを目指して(昭和26年~平成4年 通期)
p288
第1節 積極的な社会貢献活動
p288
「経営の要旨」と「社会貢献活動」
p288
幅広い社会貢献への取組み
p288
第2節 よりよい企業イメージづくりと広報活動の展開
p292
よりよいコミュニケーションを求めて
p292
企業イメージの構築
p292
第8章 事務生産性向上への強力な取組み(昭和54年~平成4年 通期)
p297
第1節 職員参画による事務合理化の推進
p297
サークル活動による全社挙げての生産性向上
p297
事業費効率改善に向けたパワーアップ運動の展開
p297
OM委員会による全社業務の総点検と生産性向上
p297
第2節 組織の活性化と能力開発
p299
資格と役職の分離
p299
柔軟な組織運営を目指して
p299
教育体制の充実と能力開発
p299
第3節 社会環境の変化に即応する雇用・勤務制度
p302
改正男女雇用機会均等法施行への対応
p302
身体障がい者の雇用促進に向けて
p302
勤務環境の改善・充実に向けて
p302
第9章 関連事業の拡大(昭和28年~平成4年 通期)
p306
第1節 関連事業政策の沿革
p306
昭和20年代
p306
昭和30年代~40年代前半
p306
昭和40年代後半
p306
第2節 オールスミセイ・ザ・グレート
p308
緩和が進む関連会社規制
p308
オールスミセイ・ザ・グレート
p308
第3節 金融関連6社の不良債権発生
p310
金融関連6社とその設立経緯
p310
金融関連6社の融資業務への傾斜
p310
第3編 試練 社会経済構造激変への対応(平成4年~平成13年)
p315
第1部 第3の創業(平成4年~平成9年)
p315
第1章 環境激変下の金融行政と業界の対応
p316
第1節 金融不安の日本経済と収益悪化の生保業界
p316
大幅な景気後退、金融機関への不信感の増大
p316
生保業界の業績概況(平成4年度~8年度)
p316
相次ぐ保険料改定と予定利率の引下げ
p316
戦後混乱期を除く初の生保会社破綻
p316
総合福祉団体定期保険の発売
p316
第2節 新保険業法の施行
p319
保険審議会答申「新しい保険事業の在り方」
p319
半世紀ぶりの「保険業法」大改正
p319
第三分野自由化問題の決着
p319
第2章 第3の創業
p322
第1節 「第3の創業」の宣明とステップアップ3か年計画
p322
浦上社長の就任
p322
ステップアップ3か年計画
p322
経営構造変革
p322
収益力の回復と営業競争力の強化へ向けた全社結集の取組み
p322
第2節 ビジョン21
p327
7年度運営
p327
新長期経営方針「ビジョン21」
p327
スミセイ損害保険の設立
p327
労働組合と従業員組合の統合
p327
改善が進む当社の収益力
p327
第3章 販売サービス会社への変革
p332
第1節 お客さまを守り増やす営業活動
p332
お客さま総訪問運動の展開
p332
扱者不在籍契約に対するお客さまフォロー体制の強化
p332
多件数保有者への支援
p332
減少契約抑制への取組み
p332
第2節 営業局設置と新育成体制スタート
p335
市場対応型組織の展開
p335
新育成体制と新営業職員制度
p335
第3節 Vガード発売
p339
ニュータイプの保障型商品発売
p339
生前給付型商品の充実
p339
Vガードの発売
p339
ソフト商品の充実
p339
料率改定と新しい保険料支払方法
p339
商品&マーケット研究と携帯端末の導入
p339
第4節 収益向上に向けた法人営業
p343
団体年金の予定利率引下げと株式の純投資化
p343
総合福祉団体定期保険の発売
p343
第5節 全社を結集した反転進展への取組み
p346
ステップアップ3か年計画の振り返り
p346
平成7年度と8年度の振り返り
p346
第4章 安定収益資産の積上げに向けて
p349
第1節 基本ポートフォリオ運営とA格シフト
p349
収益体質の強化に向けて
p349
信用リスク管理体制の強化
p349
第2節 総合的リスク管理と効率的運用機能の強化
p352
不良債権の償却と海外現地法人の集約
p352
収益管理の充実
p352
第5章 金融関連会社不良債権問題への対応
p355
第1節 金融関連6社再建支援に向けた取組み
p355
専任支援チームの編成と金融関連6社に対する指導・管理態勢の強化
p355
支援計画の策定
p355
不良債権処理と支援完了
p355
第2節 金融関連会社不良債権問題を振り返って
p360
金融関連会社不良債権問題を活かす経営体制の抜本的見直し
p360
第6章 阪神・淡路大震災への対応
p366
第1節 阪神・淡路大震災の発生
p366
大都市を襲った震災の脅威
p366
阪神・淡路大震災対策本部の設置と初期対応
p366
第2節 復興への願いを込めて
p368
被災したお客さまの支援に向けて
p368
速やかな保険取引機能の回復に向けて
p368
全社を挙げて被災地を支援
p368
被災職員への支援と現地業務再開への道のり
p368
震災を乗り越えて
p368
阪神・淡路大震災を振り返って
p368
第2部 逆風下での純増反転を目指して(平成9年~平成13年)
p377
第1章 金融ビッグバン始動
p378
第1節 金融の安全神話崩壊とデフレ経済
p378
強まるデフレ基調
p378
回復に至らぬ個人消費
p378
金融の安全神話崩壊
p378
第2節 戦後初の保有純減と淘汰の嵐に見舞われる生保業界
p381
生保業界の業績概況(平成9年度~12年度)
p381
破綻続く生保業界
p381
不正契約の排除と契約募集時の説明充実
p381
第3節 金融ビッグバン始動
p383
金融ビッグバンへの取組み
p383
透明・公正な金融行政への転換
p383
業界の新たな動き
p383
第2章 すべてはお各さまのために
p387
第1節 ここから未来が始まる
p387
吉田社長の就任
p387
ここから未来が始まる―ビッグバンをチャンスに
p387
第2節 お客さまから選ばれる会社を目指して
p388
新長期経営方針「ビジョン21」の推進
p388
第3章 新時代への積極的な営業展開
p392
第1節 すべてのベクトルを純増に―メジャー・スミセイ大運動
p392
純増反転への取組み
p392
営業職員体制の強化
p392
第2節 「介護と医療」へ商品充実
p397
介護保障商品―らぶシリーズ発売
p397
医療保障商品の充実
p397
新しいタイプの貯蓄性商品発売
p397
料率改定とキャッシュバックシステム
p397
第3節 生損一体運営
p401
損保販売の開始
p401
生損一体活動の推進
p401
第4節 団体年金ビジネスの新たな展開
p404
団体年金運営規制の緩和と時価会計の導入
p404
団体年金運用体制の確立と運用商品の充実
p404
第5節 純増反転に向けての取組み成果
p407
第4章 資産の健全化とビッグバン対応
p409
第1節 収益・リスク管理体制の充実
p409
運用リスク管理部の新設
p409
資産の健全化に向けて
p409
第2節 金融業務規制緩和への対応
p412
スミセイグループの資産運用体制強化
p412
新しい運用手法の導入
p412
第5章 お客さま第一主義経営の推進(平成4年~平成13年 通期)
p417
第1節 お客さまの声に応える経営を目指して
p417
お客さまの声を経営に反映する体制づくり
p417
第2節 一日も早い「安心」のお届けを目指して
p419
迅速・正確な申込手続きの推進
p419
契約引受判断事務の迅速化に向けて
p419
よりわかりやすい保険証券への改訂
p419
第3節 お客さまの立場に立ったサービスの充実
p421
お客さま訪問によるアフターサービスの充実
p421
店頭窓口サービスと電話応対サービスの拡充
p421
利便性の高いカードサービスの提供と「クラブスミセイ」の新設
p421
インターネットを活用したサービスの提供
p421
第4節 信頼に応える正しい提案と確かな申込手続きの推進
p425
モラルリスク契約の排除に向けて
p425
団体定期保険の改善に向けて
p425
転換問題への対応
p425
第6章 経営の透明性向上とリスク管理の強化(平成4年~平成13年 通期)
p430
第1節 総代会運営の改善
p430
より開かれた生保会社の実現を目指した総代会制度の充実
p430
監査役機能の強化・充実
p430
経営基盤の充実
p430
第2節 経営体制の強化・充実
p432
業務執行に関する意思決定の迅速化
p432
効率的な組織体制の構築
p432
健全性の向上を目指した経理基準の変更
p432
ディスクロージャーの充実・拡大
p432
第3節 全社リスク管理とコンプライアンスへの取組み
p434
全社リスク管理規程の制定
p434
大規模災害への備え
p434
コンプライアンス(法令遵守)に向けた取組み
p434
社内検査制度の整備・充実
p434
第7章 ビッグバンを勝ち抜く人材の育成と生産性向上(平成4年~平成13年 通期)
p443
第1節 育成風土の確立と人事諸制度改正
p443
全社運動を通じた人材育成の風土づくり
p443
金融ビックバン時代に即した固定給職種の諸制度改正
p443
教育体系の変更と自己啓発支援
p443
第2節 支社・拠点業務の見直しと「あいねっと21」の展開
p448
事務生産性向上に向けた取組み
p448
新ネットワークシステム「あいねっと21」の稼働
p448
第4編 信頼される強い会社の実現に向けて(平成13年~平成20年3月)
p455
第1部 RE住友生命―構造改革(平成13年~平成15年)
p455
第1章 経済構造の変化と生保経営の変貌
p456
第1節 経済構造の変化と金融再生への道のり
p456
ITバブル崩壊による不況からの脱却に向けて
p456
銀行等金融機関の新たな企業戦略
p456
第2節 第三分野への進出と信頼回復に努める生保業界
p459
生保業界の業績概況(平成13年度~15年度)
p459
競争力強化、健全性向上を目指した新しい生保経営
p459
金融審議会における生命保険をめぐる総合的な検討
p459
信頼回復に向けた生保協会の動き
p459
契約者保護に向けた新しい法制度の施行
p459
生保商品の銀行窓販
p459
第2章 構造改革―「信頼される強い会社」実現に向けて
p467
第1節 RE住友生命―住友生命は生まれ変わる
p467
横山社長の就任
p467
RE住友生命―3つの変革
p467
「A格」取得に向けた構造改革
p467
第2節 コスト・リスク削減の構造改革早期達成
p470
構造改革の1年前倒し達成への取組み
p470
コスト競争力強化とリスク耐性向上の実現
p470
三井グループと住友グループ4社の全面提携
p470
新井元名誉会長の死去
p470
第3章 トップラインの向上に向けて
p475
第1節 販売ビジネスモデルの再構築
p475
販売ビジネスモデルの転換
p475
保有重視型ビジネスモデルの構築に向けて
p475
育成重視型ビジネスモデルの構築に向けて
p475
第2節 「総合家族保障事業」の推進
p479
保有重視型・育成重視型ビジネスモデルの構築を支える市場戦略
p479
総合家族保障提供のための商品ラインアップ
p479
損害保険商品の拡充とサービスの充実
p479
第3節 法人取引の強化と新しい販売チャネルの構築
p482
新しい企業年金制度への対応
p482
「協働」運営
p482
法人募集代理店を活用した新しい販売チャネルの構築
p482
第4節 トップライン向上への取組み成果
p486
販売ビジネスモデル再構築への取組み成果
p486
年換算保険料の導入
p486
第4章 コスト構造改革
p488
第1節 コスト削減
p488
「コストレボリューション21」運営
p488
固定的コスト削減
p488
コスト削減の前倒達成
p488
第2節 事務生産性の向上
p492
BPR委員会
p492
コールセンターの拡充・強化
p492
給付金支払事務の本社集中化と健康確認体制の見直し
p492
事務インフラ2次稼働
p492
総合職員等の能力開発
p492
第5章 資産運用の構造改革
p498
第1節 株式1兆円削減
p498
資産運用の構造改革に向けて
p498
基本ポートフォリオの抜本的見直し
p498
株式1兆円前倒し削減
p498
第2節 安定収益の確保
p501
安定収益の確保
p501
不動産ポートフォリオの改善
p501
三井住友アセットマネジメントの設立
p501
資産運用における構造改革の進捗状況
p501
第2部 REスミセイ革命―「豊かで明るい長寿社会の実現に貢献する会社」を目指して―(平成16年~平成20年3月)
p507
第1章 社会構造の変化とお客さま保護に努める生保業界
p508
第1節 緩やかな景気拡大と少子高齢化の進行
p508
景気回復と非正規雇用者の増加
p508
少子高齢化の進行と対応
p508
第2節 お客さま保護の強化に取り組む生保業界
p510
お客さまニーズに合致した販売勧誘の徹底
p510
金融商品取引法の施行と生保業界の対応
p510
保険金等の支払管理態勢の整備・強化
p510
お客さま保護の強化に向けた諸取組み
p510
生保会社におけるガバナンス強化と責任準備金積立の充実
p510
郵政民営化と生保業界の対応
p510
生保協会の社会貢献活動
p510
生保業界の業績概況(平成16年度~19年度)
p510
第2章 REスミセイ革命―明日に架ける橋
p515
第1節 REスミセイ革命の目指すもの
p515
「信頼される強い会社」実現に向けた長期経営方針
p515
長期経営戦略―新成長ビジョンへの挑戦
p515
新長期経営戦略「REスミセイ革命」
p515
第2節 REスミセイ革命への取組み
p517
新成長ビジョンの積極展開
p517
お客さま・営業職員の視点からの経営インフラの徹底的な見直し
p517
新たな業績指標の導入
p517
資本政策による経営基盤の強化
p517
REスミセイ革命の進捗状況
p517
吉田相談役の死去
p517
第3章 新成長ビジョン
p523
第1節 新市場の創造と既契約市場の再生
p523
新市場の創造に向けた商品開発
p523
既契約市場の再生
p523
新市場の創造・既契約市場の再生への取組み結果
p523
第2節 法人基盤の拡充
p526
「協働」から「共働」へ
p526
職域市場取引の拡大に向けて
p526
「安心OK」と「安心年金プラン」の発売
p526
第3節 銀行・信用金庫等代理店との最優ネットワークの構築
p528
銀行窓販の拡大に向けて
p528
第4節 郵政グループへの代理店委託
p530
商品供給会社に選定される
p530
郵政グループへの提供商品と販売・事務サポート体制
p530
第5節 新しい販売手法の構築
p531
コンサルティング営業の高度化に向けて―ウェルズ開発部の取組み
p531
ショップ型販売の取組み
p531
ダイレクト販売への取組み
p531
第6節 中国の生保市場への進出
p533
合弁会社「中国人保寿険」の設立
p533
中国人保寿険の事業展開
p533
第4章 ターンオーバーとの決別に向けて
p535
第1節 営業インフラ革命―信頼される強い営業職員体制の構築を目指して
p535
営業インフラの整備
p535
5年間育成の推進
p535
専業営業職員体制を支える機関長人材づくり
p535
支社評価制度の抜本改革
p535
第2節 事務・サービスインフラ革命―サービスNo.1を目指して
p538
営業付帯事務の削減―営業に専念できる体制づくり
p538
事務面からの営業サポートの充実
p538
お客さまサービスの向上
p538
品質向上を通じたお客さまサービスの向上
p538
事務・サービスインフラ革命を支える情報システムのレベルアップ
p538
第3節 人財革命―人材価値の向上
p544
プロ人材育成に向けた制度・運営の強化・充実
p544
女性職員のさらなる活躍に向けて
p544
叡智の結集に向けて
p544
第5章 収益力向上で逆ざや解消に挑戦する資産運用
p548
第1節 長期資産運用基本方針の策定と収益力向上への取組み
p548
長期資産運用基本方針の策定と基本ポートフォリオの見直し
p548
クレジット投資の長期基本方針の策定
p548
市場環境の変化への対応と収益力向上への取組み
p548
不動産ポートフォリオの再構築
p548
「REスミセイ革命」における資産運用
p548
第2節 運用リスク管理体制の強化とALM管理手法の高度化
p551
運用リスク管理体制の強化
p551
ALM管理手法の高度化に向けて
p551
第6章 CSR経営の一層の推進
p554
第1節 CSRを支える経営体制
p554
コーポレートガバナンスの強化
p554
コンプライアンス体制の強化
p554
リスク管理体制の強化
p554
第2節 「豊かで明るい長寿社会」に資する社会・文化貢献への取組み
p559
健康で心豊かな社会づくりへ向けた社会貢献活動
p559
広く社会に定着した当社の社会・文化貢献活動
p559
創業100周年記念事業
p559
第3節 真に人権が尊重される会社の実現に向けて
p563
人権宣言とわが国の人権尊重への取組み
p563
当社の人権尊重への取組み
p563
第4節 保険金等支払問題への対応
p567
保険金等支払問題の発生
p567
再度の保険業法第128条報告命令発出
p567
保険金等支払管理の強化に向けた当社の取組み
p567
結び スミセイの新たな100年へ出発
p573
創業100周年記念式の開催
p573
佐藤社長の就任と「REプロセス革命」宣明
p573
歴代会長・社長
p577
役員推移表/各優績者クラブ歴代会長等
p587
役員推移表
p588
各優績者クラブ会長等
p595
資料
p599
定款
p600
現行組織図
p608
本社組織の変遷
p610
支社組織等の変遷
p618
本社・支社等所在地一覧
p634
国内子会社等の変遷
p636
海外子会社等の変遷
p638
主要な現行商品
p639
主要な個人保険商品推移
p643
主要な個人保険特約推移
p648
社歌
p649
諸統計
p653
年表
p671
索引
p700
参考文献
p711
あとがき
p713
索引リスト