| 社章
| [社章] |
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図 |
巻頭 |
| 経営理念
| 経営の要旨 |
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「経営の要旨」3項目の文章 |
巻頭 |
| 事業所
| 本社ビル(大阪市中央区城見) |
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写真 |
巻頭 |
| 事業所
| 東京本社ビル(東京都中央区築地) |
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写真 |
巻頭 |
| 催し
| 創業100周年記念式 いずみホール |
平成19年(2007年)5月10日 |
写真、横山社長の挨拶、会場風景、ご来賓(住友家第17代家長 住友吉左衛門様、財団法人国際金融情報センター理事 大場智満様、住友家評議委員会委員長 住友商事株式会社取締役会長 宮原賢次様)、記念コンサート(ヴァイオリン/千住真理子、管弦楽/いずみシンフォニエッタ大阪) |
巻頭 |
| 経営者;設備
| 住友政友像 |
|
初代住友政友の座像の写真 |
p2 |
| 事業所
| 別子銅山図 |
元禄4年(1691年)頃 |
別子銅山を描いた絵の写真 |
p4 |
| 経営者;役員
| [住友の初代総理人・]広瀬宰平 |
[慶応2年(1866年)別子支配人就任] |
写真 |
p5 |
| 経営者;役員
| [住友の第2代総理事・]伊庭貞剛 |
[明治26年(1893年)別子支配人就任] |
写真 |
p6 |
| 事業所
| [別子の煙害解決のため移転した]四阪島製錬所 |
明治38年(1905年)頃 |
写真 |
p6 |
| 経営者;役員
| [住友の第3代総理事・]鈴木馬左也 |
[明治37年(1904年)就任] |
写真 |
p7 |
| 資料
| [西洋の保険には「生涯請合、火災請合、海上請合」の3種類があることを紹介した福沢諭吉著]『西洋旅案内』 |
[慶応3年(1867年]刊行] |
大阪府立中之島図書館所蔵の表紙写真 |
p12 |
| 事業所
| 日之出生命本店社屋(東京市京橋区) |
大正2年(1913年)12月完成 |
写真 |
p21 |
| 商品
| 利益付養老保険證券 |
[明治40年(1907年)6月発売] |
写真 |
p22 |
| 経営
| 流行性感冒による死亡保険金支払被保険者数 |
大正7年度(1918年度)~大正9年度(1920年度) |
表、年度、流行性感冒による死亡者数A、全志望者数B、A/B |
p23 |
| 経営
| 死亡保険金支払高と保有契約高増加状況の比較表(大正6年度=100) |
大正6年度(1917年度)~大正9年度(1920年度) |
表、年度、死亡保険金支払高A、保有契約高B、A-B |
p23 |
| 経営者
| [日之出生命保険の経営権を委譲した]下郷傳平 |
[大正10年(1921年)頃] |
写真 |
p24 |
| 経営;業界
| 保有契約高 |
明治40年(1907年)、大正10年(1921年)、大正14年(1925年) |
表、年度、[社名](日之出生命、日本生命、明治生命、帝国生命) |
p26 |
| 経営;業界
| 保有契約高に対する諸準備金積立額の比率 |
明治42年度(1909年度)~大正14年度(1925年度) |
表、年度、[社名](日之出生命、日本生命、明治生命、帝国生命) |
p26 |
| 組織
| 本店機構、販売機構 |
[大正14年(1925年)頃] |
本店機構(組織図)、販売機構(8支部、2出張所の名称) |
p32 |
| 社名
| 「日之出」から「住友」への社名変更広告 |
大正15年(1926年)5月20日 |
大正15年5月20日付大阪朝日新聞に掲載した広告の写真 |
p33 |
| 売上;業界
| 大正15年度 保有契約高順位 |
大正15年度(1926年度) |
表、順位、会社名、保有契約高 |
p33 |
| 広告宣伝
| 昭和初期のパンフレット |
昭和初期(1920年代後半) |
写真 |
p37 |
| 財務・業績;売上
| 住友生命発足以来の業績進展状況 |
大正15年度(1926年度)~昭和10年度(1935年度) |
表、年度、新契約高(金額、進展率)、保有契約高、同左業界順位(当社順位/会社数) |
p38 |
| 経営
| 当社規模の発展 |
大正15年度(1926年度)末、昭和12年度(1937年度)末 |
表、年度末、支店数、支部数、出張所数、内勤職員数、外務員数、保有契約高 |
p39 |
| 生命保険;経済団体
| 「生命保険会社協会」のポスター |
[昭和13年(1938年)] |
「国民貯蓄は保険から」というスローガンを掲げたポスターの写真 |
p40 |
| 経営;業界
| 昭和13年度末普通生命保険保有契約高順位 |
昭和13年度(1938年度)末 |
表、順位、社名、保有契約高 |
p42 |
| 売上;資産
| 保有契約高10億達成までの推移 |
大正14年(1925年)7月~昭和14年(1939年)6月 |
表、[達成額](住友経営当初、1億達成、5億達成、10億達成)、達成年月、同左月末保有契約高、同時期の総資産 |
p42 |
| 資産
| 戦前・戦時下の運用資産の状況 |
昭和5年度(1930年度)、昭和10年度(1935年度)、昭和15年度(1940年度)、昭和19年度(1944年度) |
表、年度(金額、%)、[資産]{現・預金、有価証券(計、国債、地方債・社債、株式)、貸付金(計、約款貸付、財務貸付)、不動産(計、土地、建物)、総資産} |
p46 |
| 事業所
| 本社移転先の「愛日国民学校」 |
[昭和20年(1945年)9月移転] |
写真 |
p50 |
| 社名;広告宣伝
| [新会社]「国民生命」設立広告 |
昭和22年(1947年)9月1日 |
朝日新聞に掲載した広告の写真 |
p54 |
| スローガン;売上
| [保有契約高]5位必成のスローガン |
[昭和26年(1951年)9月発表] |
スローガンを掲げたポスターの写真 |
p61 |
| 社名;役員
| ラジオ放送を通じ[住友生命保険への]社名改称挨拶をする芦田[泰三]社長 |
[昭和27年(1952年)6月] |
写真 |
p64 |
| 催し
| [新会社創立]5周年躍進記念祝賀会 |
[昭和28年(1953年)4月] |
写真 |
p67 |
| 販売;組織
| [昭和]30年代の販売組織 |
[昭和31年(1956年)4月新設] |
販売組織図、プロイパー部門(本社 業務部)、デビット部門(本社 月掛保険部) |
p70 |
| 教育・研修;施設
| 教育研修所(豊中市服部) |
[昭和35年(1960年)9月開設] |
写真 |
p73 |
| 商品;広告宣伝
| [定期付養老保険]「しあわせの保険“蒼い鳥”」パンフレット |
[昭和38年(1963年)4月発売] |
写真 |
p76 |
| 売上
| 昭和40年度計画指標達成状況 |
昭和40年度(1965年度) |
表、[計画指標](普通保険新契約達成高、普通保険保有契約高、総資産、保険料収入)、目標、実績 |
p80 |
| 経営
| 国民生命設立以降の当社発展状況 |
昭和22年度(1947年度)、昭和40年度(1965年度) |
表、[項目](新契約高、保有契約高、総資産、支社数、支部数、実働数、内勤職員、集金奉仕員)、昭和22年度A、40年度B、倍率B/A、業界倍率 |
p80 |
| 事業所
| 本社ビル(北館9~11階増築後) |
昭和40年(1965年)7月 |
写真、[大阪市北区中之島に建設] |
p81 |
| 資産;資金
| [生保会社の資産運用・貸付によって]日本住宅公団が開発した「香里団地」(大阪府) |
[昭和30年度(1955年度)] |
写真 |
p86 |
| 事業所
| 昭和40年代の東京総局(四谷ビル) |
[昭和41年(1966年)4月移転] |
写真 |
p96 |
| 催し
| 保有8兆完成祝賀会 |
[昭和45年(1970年)9月] |
写真 |
p98 |
| 経営
| 躍進第1次5年計画達成状況 |
昭和45年度(1970年度)末 |
表、昭和45年度末 保有契約高(普通保険、団体定期保険、企業年金、保有契約高合計)、計画、実績 |
p99 |
| 商品;広告宣伝
| 「ワイド働きざかりの保険」パンフレット |
[昭和47年(1972年)5月発売] |
パンフレットの写真 |
p104 |
| 商品;広告宣伝
| [逓増年金収入保障保険]「ふえる年金 家庭安心プラン」パンフレット |
[昭和50年(1975年)9月発売] |
パンフレットの写真 |
p109 |
| 経営
| 「躍進第2次5年計画―後半3年計画」の基本目標達成状況 |
昭和50年度(1975年度) |
表、基本目標{保有契約高(計、普通保険、団体定期保険)、保険料収入、総資産}、計画、実績 |
p112 |
| ロゴマーク
| [従来の基盤(法人、代理店、既契約のお客さま)に加え、「地域」を新たな活動基盤として確保する]「クローバー運動」のシンボルマーク |
[昭和52年(1977年)] |
図 |
p115 |
| ロゴマーク
| 「拡充強化3か年計画」最終年度ガンバルマーク |
[昭和53年度(1978年度)] |
ポスターの写真 |
p119 |
| 経営
| 「拡充強化3か年計画」最終実績 |
[昭和53年度(1978年度)] |
表、[項目]{保有契約高(普通保険、団体保険、企業年金、財形保険)、保険料収入、総資産}、計画、実績 |
p119 |
| 経営;財務・業績
| 「拡充強化3か年計画」業績の推移 |
昭和50年度(1975年度)~昭和53年度(1978年度) |
表、[項目](実働数、新契約高、保険料収入、総資産)、年度、対前年度増加率 |
p119 |
| 経営政策
| 「第1次募体三計画」遂行状況 |
昭和51年度(1976年度)~昭和53年度(1978年度) |
表、年度(第1次募体三計画、昭和51年度、52年度、53年度)、基幹職員育成率、新総合継続率、新規登録者数 |
p120 |
| 資産
| 昭和51年度~53年度の増加資産占率推移 |
昭和50年度(1975年度)~昭和53年度(1978年度) |
表、年度、有価証券(計、うち債券)、一般貸付 |
p126 |
| 資産;業界
| 総資産利回りの推移 |
昭和41年度(1966年度)~昭和53年度(1978年度) |
表、年度、総資産利回り、生保会社中順位 |
p126 |
| 営業;事業所
| 昭和20年代の所有営業用店舗数の推移 |
昭和23年度(1948年度)末~昭和29年度(1954年度)末 |
表、年度末、所有営業用店舗数(本社、総局、支社、支部、合計) |
p126 |
| 営業;事業所
| 昭和30年代の所有営業用店舗数の推移 |
昭和31年度(1956年度)末~昭和39年度(1964年度)末 |
表、年度末、所有営業用店舗数(本社・支社、支部・月掛営業所、合計) |
p127 |
| 資産
| [投資用不動産・]新宿住友ビル |
[昭和49年(1974年)3月竣工] |
写真 |
p128 |
| 資産;金利
| 不動産利回りの推移 |
昭和40年度(1965年度)~昭和53年度(1978年度) |
表、年度、不動産利回り、投資用不動産利回り |
p129 |
| 事業所
| [料金保全事務のシステム処理の中核拠点となった]京橋事務センター(現・本社ビル所在地) |
[昭和46年(1971年)8月竣工] |
写真 |
p136 |
| 情報システム
| オンライン完成メッセージを端末入力する新井[正明]社長 |
[昭和48年(1973年)3月] |
写真 |
p137 |
| 福利厚生;施設
| 洗心寮(兵庫県芦屋市、昭和34年4月開設)、有恒寮(東京都大田区、昭和34年12月開設) |
昭和34年(1959年) |
写真 |
p141 |
| ロゴマーク
| [「営業基盤の強化、収支構造の強化、サービス体制の強化」を柱とする]新躍進3か年計画 広げようシンボルマーク |
[昭和54年(1979年)4月策定] |
図 |
p154 |
| 広告宣伝
| 特選代理店の看板 |
[昭和55年(1980年)4月] |
看板の写真 |
p158 |
| 商品;広告宣伝
| 「法人保険“繁栄”」パンフレット |
[昭和56年(1981年)4月発売] |
パンフレットの写真 |
p161 |
| 商品;広告宣伝
| [新種の個人年金保険・]「たのしみ年金」パンフレット |
[昭和56年(1981年)8月発売] |
パンフレットの写真 |
p162 |
| 労働時間
| 月平均実働数状況(「対比」は日本生命・第一生命に対する当社比) |
昭和53年度(1978年度)~昭和56年度(1981年度) |
表、年度(実働数、対比)、当社、日本生命、第一生命 |
p164 |
| 資産
| 個人保険保有契約高 |
昭和55年度(1980年度)末~昭和56年度(1981年度)末 |
表、年度末、当社(保有契約高、純増率)、第一生命(保有契約高、純増率)、差 |
p164 |
| 経営
| 基本指標のガイドライン |
[昭和54年(1979年)8月策定] |
表、新規登録数、25月目基幹営業職員育成率、13月目総合継続率、第1次募体三、第2次募体三 |
p165 |
| 営業
| 解約防止コンクール |
昭和54年(1979年) |
写真 |
p165 |
| 経営
| 第2次募体三計画基本指標達成状況 |
昭和53年(1978年)~昭和56年(1981年) |
表、募体三計画{第1次募体三(指標、昭和53年)、第2次募体三(指標、昭和54年、昭和55年、昭和56年)}、新規登録数、業務廃止数、期末営業職員数、基本指標(25月目基幹営業職員育成率、期末基幹営業職員占率、13月目総合継続率 |
p165 |
| 設備
| 「総資産三兆円達成」記念品(鋳銅文鎮孔雀模様) |
[昭和56年(1981年)] |
写真 |
p166 |
| 経営政策;経営
| 新躍進3か年計画 主要目標 達成状況 |
昭和56年度(1981年度) |
表、主要目標{新契約(普通保険修正S、普通保険保障S、集団定期保障S、団体保険保障S、企業年金計上S、財形計上S)、昭和56年度末保有契約高(普通保険保障S、集団定期保障S、団体保険保障S、企業年金V、財形V、保有契約高合計)、新規登録数、営業職員配置率、保険料収入、総資産}、計画(平均進展率、昭和56年度)、実績(昭和56年度、達成) |
p166 |
| 商品;資金
| 住宅ローン、消費者ローン残高および対一般貸付占率の推移 |
昭和53年度(1978年度)~昭和56年度(1981年度) |
表、年度、住宅ローン、消費者ローン |
p170 |
| 資産;金利
| 年度末不動産利回り推移表 |
昭和53年度(1978年度)~昭和56年度(1981年度) |
表、年度、利回り |
p171 |
| 資産
| 年度末における運用資産構成(対総資産占率)の変化 |
昭和50年度(1975年度)~昭和56年度(1981年度) |
表、年度、[運用資産](現・預貯金・コール、株式、株式以外の有価証券、保険約款貸付、一般貸付、不動産、総資産) |
p171 |
| 資産;金利
| 総資産利回りの推移 |
昭和53年度(1978年度)~昭和56年度(1981年度) |
表、年度、当社、全生保中順位 |
p172 |
| 経済
| プラザ合意 |
昭和60年(1985年)9月 |
昭和60年9月24日付朝日新聞記事「ドル高修正へ協調強化」の写真 |
p174 |
| ロゴマーク
| V60シンボルマーク |
[昭和57年度(1982年度)] |
シンボルマークの図 |
p182 |
| 経営政策;経営
| 第3次募体三計画「育成率関係」遂行状況 |
昭和57年(1982年)~昭和62年(1987年) |
表、募集体制整備3か年計画{新規登録数、13月専業営業職員在籍率(登録年度)、基幹営業職員育成率(登録年度)、期末基幹営業職員占率}、第3次計画期間(昭和57年、昭和58年、昭和59年)、第4次計画期間(昭和60年、昭和61年、昭和62年) |
p187 |
| 設備
| [保険料の計算や生活設計(必要保障額)の計算を容易に行え4,設計販売に役立てた]保険電卓 |
[昭和57年(1982年)導入] |
写真 |
p189 |
| 商品;広告宣伝
| [契約年齢範囲の下限を25歳に引き下げた]「ザ・ベスト」パンフレット、[生存給付金付定期保険]「ヤングベスト」パンフレット |
[昭和58年(1983年)発売] |
パンフレットの写真 |
p191 |
| 商品;売上
| 定期付終身保険・定期付養老保険の新契約推移 |
昭和58年度(1983年度)~昭和63年度(1988年度) |
表、年度、定期付終身保険、定期付養老保険 |
p191 |
| 商品
| 定期付終身保険へのシフト状況 |
昭和58年度(1983年度)~昭和60年度(1985年度) |
表、年度、定期付終身保険保有件数{対個人保険保有件数(占率、対前年)、純増件数}、定期付養老保険保有件数{対個人保険保有件数(占率、対前年)、純増件数} |
p193 |
| 販売
| [低料効果やパワフルシステムを活かした]1件S[向上運営]推移 |
昭和56年度(1981年度)~昭和60年度(1985年度) |
表、年度、1件S |
p193 |
| 業界;シェア
| 大手7社の首都圏業績に占める当社シェア(個人保険) |
昭和55年度(1980年度)、昭和58年度(1983年度) |
表、全体、職団、年度{昭和55年度(件数、保険金額、実働)、昭和58年度(件数、保険金額、実働)、7社シェア増減(件数、保険金額、実働)} |
p194 |
| 経営政策;業界
| V60計画開始前の13月目総合継続率状況 |
昭和53年度(1978年度)~昭和55年度(1980年度) |
表、年度、当社、生保全社 |
p195 |
| 経営政策
| 第3次募体三計画「継続率」遂行状況(ガイドライン84%) |
昭和57年度(1982年度)~昭和62年度(1987年度) |
表、募集体制整備3か年計画(昭和57年、昭和58年、昭和59年)、第4次計画期間(昭和60年、昭和61年、昭和62年)、13月目総合継続率、募集年度 |
p196 |
| 売上
| 個人保険純増進展率(全て保険金額ベース) |
昭和57年度(1982年度)~昭和60年度(1985年度) |
表、年度、純増進展率、新契約進展率、解約増加率、失効増加率 |
p196 |
| 経営政策;経営
| V60計画 計数目標達成状況 |
[昭和60年度(1985年度)] |
表、新契約進展率{期間平均進展率(普通保険修正S、普通保険保障S、普通保険件数、グループ保障S、年金計上S、財形保険件数)}、組織(基準労働、実働)、解約年始率、保有契約高(個人保険保障S、団体保険保障S、企業年金責任準備金額、財形保険責任準備金額、保有契約高合計)、総保険料収入、総資産、効率指標(個人能率 月平均修正保険金額、個人能率、機関規模、事務人員1人当たり収入)、法人取引団体数 |
p198 |
| 投資;融資
| 年度末海外投融資(外国株式・外国債券・海外融資)の推移 |
昭和57年度(1982年度)~昭和60年度(1985年度) |
表、年度末、金額、増加率、総資産比率 |
p201 |
| 施設;投資
| {海外不動産の第1号物件として取得したニューヨークの}マンハッタン・タワー |
[昭和59年(1984年)11月取得] |
写真 |
p202 |
| 資産;有価証券
| 証券化の進展(年度末の推移状況) |
昭和57年(1982年)~昭和61年(1986年) |
表、対増加総資産占率(年)、一般貸付、有価証券(公社債、株式、外国証券) |
p203 |
| 資産;金利
| 総資産利回りの推移 |
昭和56年(1981年)~昭和60年(1985年) |
表、年、当社、全生保中順位、大手5社中順位 |
p205 |
| 地価
| 地価上昇は全国に波及 |
平成元年(1989年)4月1日 |
平成元年4月1日付朝日新聞記事の写真 |
p209 |
| 商品;広告宣伝
| [より低廉な保険料で必要保障額を提供できる]「ニューベスト」パンフレット |
[昭和62年(1987年)2月発売] |
写真 |
p223 |
| 商品;価格
| 保険料負担感を軽減する各制度 |
昭和60年(1985年)4月~昭和62年(1987年)11月 |
表、保険料支払方法、発売時期、制度内容 |
p224 |
| 年金;
| 「厚生年金基金制度」パンフレット |
[昭和41年(1966年)設立] |
写真 |
p227 |
| 経営
| 解約年始率・失効年始率 |
昭和60年度(1985年度)~昭和63年度(1988年度) |
表、年度、解約年始率、失効年始率 |
p230 |
| 経営政策
| 当社の第4次募体三計画達成状況 |
昭和60年度(1985年度)~昭和62年度(1987年度) |
表、年度、13月目専業営業職員在籍率、25月目基幹営業職員育成率、期末基幹営業職員占率、13月目総合継続率 |
p230 |
| 経営政策;経営
| 純増進展3か年計画達成状況(純増高は3年間累計値、他は63年度末状況) |
[昭和63年度末状況] |
表、純増高(個人保険、団体保険、団体年金保険)、総保有契約高、躍進A実働数、総資産、保険料収入)、計画、実績、達成率、達成状況 |
p231 |
| 経営;業界
| 過去3年間の大手3社保有契約高増加率(昭和60年度末に対する63年度末増加率) |
昭和63年度(1988年度) |
表、[保有契約高](個人保険+個人年金保険、団体保険、増減)、[社名](当社、日本生命、第一生命)、当社順位 |
p231 |
| 経営;シェア
| 63年度末における総保有契約高 対全社シェア |
昭和60年度(1985年度)末、昭和63年度(1988年度)末 |
表、増減、[社名](当社、日本生命、第一生命) |
p231 |
| 資産
| 当社の総資産利回り(一般勘定)推移 |
昭和60年度(1985年度)~昭和63年度(1988年度) |
表、年度、当社、大手5社中順位 |
p238 |
| 経済;地価
| バブル崩壊により、公示地価17年ぶりに下落 |
平成4年(1992年)3月 |
平成4年3月27日付朝日新聞記事の写真 |
p241 |
| 生命保険;業界
| 個人保険・個人年金保険の生保全社保有契約の増加状況 |
平成元年(1989年)~平成3年(1991年) |
表、年、対前年増加率{個人保険(件数、保険金額)、個人年金保険(件数、保険金額)} |
p242 |
| 経営;業界
| 生保全社の保険関係収支状況 |
昭和63年度(1988年度)~平成3年度(1991年度) |
表、年度、保険料収入(金額、対前年増加率)、保険金・年金・給付金支払(金額、対前年増加率)、解約返戻金・その他返戻金支払(金額、対前年増加率) |
p242 |
| 資産;業界
| 生保全社の資産運用関係収支状況 |
平成元年(1989年)~平成3年(1991年) |
表、年、資産運用収益(金額、対前年増加率)、資産運用費用(金額、対前年増加率) |
p243 |
| 経営政策
| 「ニューチャレンジ3か年計画」最終年度計数目標 |
[平成3年度(1991年度)] |
表、項目{保有契約高(個人保険、団体保険、団体年金)、個人保険顧客数、法人取引団体数、融資取引団体数、保険料収入、総資産}、当社シェア、絶対額等 |
p247 |
| 商品
| 平成元年度~3年度に発売した女性向け商品 |
平成元年(1989年)6月~平成3年(1991年)9月 |
表、商品名・愛称(Wingプラス、ポシェット、ゆとりすと、シンフォニー)、発売時期、商品の特徴 |
p257 |
| 商品;広告宣伝
| 「ちびっこライフ」パンフレット |
[平成2年(1990年)12月発売] |
パンフレットの写真 |
p257 |
| 年金
| 「国民年金基金」パンフレット |
[平成元年(1989年)4月導入] |
パンフレットの写真 |
p260 |
| 経営
| 解約年始率・失効年始率 |
昭和63年度(1988年度)~平成3年度(1991年度) |
表、年度、解約年始率、失効年始率 |
p263 |
| 経営政策
| 新募体計画達成状況 |
昭和63年度(1988年度)~平成3年度(1991年度) |
表、年度、25月目専業営業職員育成率、期末基幹営業職員占率、25月目総合継続率 |
p264 |
| 経営政策
| 「ニューチャレンジ3か年計画」計数目標と平成3年度末実績 |
昭和63年度(1988年度)、平成3年度(1991年度) |
表、項目{保有契約高(個人保険、団体保険、団体年金保険)、個人保険契約者数、法人取引団体数、融資取引団体数、保険料収入、総資産}、3社内の当社シェア(昭和63年度実績、平成3年度目標、実績)、絶対額(目標、実績) |
p265 |
| 資産
| 一般勘定主要増加資産配分および資産構成 |
平成元年度(1989年度)~平成3年度(1991年度) |
表、[資産]{現預金他、有価証券(計、公社債、株式、外国証券)、一般貸付}、増加資産占率(年度)、総資産占率(年度) |
p268 |
| 金利
| 年度末運用利回り推移(新B利回り:公表利回り) |
平成元年度(1989年度)~平成3年度(1991年度) |
表、年度、利回り、大手5社中順位 |
p269 |
| 資産
| 平成3年度末における基本ポートフォリオ目標 |
平成2年度(1990年度)末、平成8年度(1996年度)末 |
表、資産区分(含み益形成資産、安定収益資産、機動的運用資産)、平成2年度末占率、平成8年度末占率 |
p272 |
| 営業;経営理念
| 社内の営業倫理高揚を目的に設置した委員会の変遷 |
昭和48年(1973年)11月~平成7年(1995年)3月 |
表、委員会名および設置期間、設置の目的と主要取組内内容 |
p278 |
| 社会貢献
| 絵画コンクール |
[昭和52年(1977年)12月スタート] |
写真 |
p290 |
| 社会貢献;施設
| [音楽文化の普及・発展に貢献することを目的にオープンした]いずみホール |
平成2年(1990年)4月オープン |
写真 |
p292 |
| 広告宣伝
| [テレビ]CM「ひとりにひとつ」 |
[昭和55年(1980年)11月放映開始] |
写真 |
p294 |
| ロゴマーク
| サービスマーク誕生 |
[昭和59年(1984年)下期使用開始] |
図 |
p295 |
| 生産性;催し
| 第5回サークル大会 |
昭和59年(1984年)開始 |
写真 |
p297 |
| 教育・研修
| [職員の自己啓発支援に主眼を置いた]新・能力開発計画 |
[昭和61年度(1986年度)スタート] |
表、[種類](スミセイカレッジ、能力開発優秀者研修派遣、公認資格取得支援、職場活性化一泊ミーティング支援)、内容 |
p301 |
| 関係会社
| 昭和58年規制緩和以降に設立した主な関連会社 金融関連会社 |
昭和58年(1983年)11月~平成2年(1990年)7月 |
表、新設会社名、設立年月、設立経緯等 |
p309 |
| 関係会社
| 昭和58年規制緩和以降に設立した主な関連会社 金融関連会社以外の関連会社 |
昭和60年(1985年)1月~平成元年(1989年)2月 |
表、新設会社名、設立年月、設立経緯等 |
p309 |
| 売上
| 新契約高および保有契約高の対前年比伸び率(年度別) |
平成5年度(1993年度)~平成7年度(1995年度) |
表、年度、新契約高、保有契約高 |
p317 |
| 業界
| 生損保の相互参入 |
平成8年(1996年)10月 |
平成8年10月1日付朝日新聞記事の写真 |
p321 |
| 経営;催し
| 第3の創業 新警衛体制進発会議 |
[平成4年(1992年)7月] |
写真 |
p322 |
| 設備
| ATMブース(本社) |
[平成7年(1995年)10月頃] |
写真 |
p328 |
| 商品;広告宣伝
| [販売収益力強化のために発売した夫婦向けの]「アンサンブル」パンフレット |
[平成4年(1992年)4月]発売 |
パンフレットの写真 |
p339 |
| 商品;広告宣伝
| [世界初の重度慢性疾患保障保険]「Vガード」パンフレット |
[平成8年(1996年)2月発売] |
パンフレットの写真 |
p341 |
| 営業;設備
| [営業職員専用の]携帯端末「べんけい」 |
[平成8年(1996年)1月導入] |
写真 |
p343 |
| 販売;従業員
| 陣容構造推移 |
平成3年度(1991年度)末、平成6年度(1994年度)末 |
表、年度、躍進A層在籍数、発展層在籍数 |
p347 |
| 経営政策;経営
| ステップアップ3か年計画主要計数目標達成状況 |
平成6年度(1994年度) |
表、項目{保有契約高(個人保険、個人年金保険、団体保険、団体年金保険)、躍進A実働数、保険料収入}、平成6年度目標、平成6年度実績 |
p347 |
| 経営政策;経営
| 平成8年度 主要目標達成状況 |
平成8年度(1996年度) |
表、[項目](新総合S、修正S、定期付終身保険減少S、総実働数)、計画、実績、達成率、対前年比 |
p348 |
| 資産
| 年度末一般勘定資産残高の推移 |
平成4年度(1992年度)~平成8年度(1996年度) |
表、年度、有価証券(計、公社債、株式、外国証券)、一般貸付、不動産 |
p350 |
| 有価証券
| 市場性ある有価証券の年度末評価益の推移(一般勘定) |
平成4年度(1992年度)~平成8年度(1996年度) |
表、年度、公社債、株式、外国証券、その他を含む計 |
p352 |
| 法律
| 住専処理法が成立 |
平成8年(1996年)6月 |
平成8年6月19日付朝日新聞記事の写真 |
p379 |
| 商品;広告宣伝
| [価格還元サービス]「スミセイキャッシュバックシステム」パンフレット |
[平成11年(1999年)4月導入] |
パンフレットの写真 |
p393 |
| 販売;経営政策
| 平成11年度・12年度 元気N・修正S・マル活実働数 計画達成状況 |
平成11年度(1999年度)、平成12年度(2000年度) |
表、[項目][元気N、修正S、マル活実働数)、年度(計画、実績、達成率) |
p396 |
| 営業;従業員
| 平成11年度・12年度 中核人材在籍数計画達成状況 |
平成11年度(1999年度)末、平成12年度(2000年度)末 |
表、中核人材在籍数、年度末(計画、実績、達成率) |
p396 |
| 商品;広告宣伝
| [介護保障を充実した]「“愛&愛”Fixらぶ」パンフレット |
[平成11年(1999年)発売] |
パンフレットの写真 |
p398 |
| 社会貢献
| [介護の理論と実技習得のための]さわやか介護セミナー |
[平成12年(2000年)頃] |
写真 |
p398 |
| 経営政策;経営
| 「ビジョン21」期間中の諸業績 個人保険(個人年金保険含む)契約者数、月平均実働数 |
平成7年度(1995年度)~平成12年度(2000年度) |
表、年度、契約者数(実数、指数)、実働数(実数、指数) |
p408 |
| 経営政策;経営
| 「ビジョン21」期間中の諸業績 諸業績 指数 |
平成7年度(1995年度)~平成12年度(2000年度) |
表、年度、個人保険{新契約S(計、うち転換純増S)、解約・失効(解約S、失効S、解約+失効 S)、保有契約S、保有契約N}、個人年金保険 保有契約S、団体保険 保有契約S、団体年金保険 保有契約S |
p408 |
| 資産
| 年度末一般勘定資産構成(金額、比率)の推移 |
平成9年度(1997年度)末~平成12年度(2000年度)末 |
表、年度末、有価証券{計、公社債、株式、外国証券(計、うち外貨建)}、一般貸付、不動産 |
p411 |
| 販売
| [投資商品の]販売方針 |
平成11年(1999年) |
表、対象市場、販売手法、[対象](法人向け取組み、個人向け取組み) |
p414 |
| 経済;株式
| バブル崩壊後[日経平均]最安値を記録 |
平成15年(2003年)4月 |
平成15年4月28日付朝日新聞記事の写真 |
p456 |
| 提携・合併
| 4社提携(三井住友銀行・三井住友海上・三井生命・当社) |
[平成13年(2001年)11月合意] |
写真 |
p473 |
| 営業;設備
| [営業職員用]携帯端末の愛称[「With」]を伝える社内報 |
[平成13年(2001年)3月導入] |
写真 |
p476 |
| 経営政策
| 平成13年度~15年度の減少抑制取組成果 |
平成13年度(2001年度)~平成15年度(2003年度) |
表、年度、責任減少S(計、うち 責任解約S、うち 責任失効S)、13月目総合継続率 |
p487 |
| 売上
| 平成15年度 年換算保険料の内訳 |
平成14年度(2002年度)、平成15年度(2003年度) |
表、年換算保険料{保有契約(個人保険+個人年金、医療保険・生前給付等)、新契約+転換純増(個人保険+個人年金、医療保険・生前給付等)、年度 |
p487 |
| 財務・業績
| 物件費の推移 |
平成13年度(2001年度)~平成15年度(2003年度) |
表、年度、物件費実績、13年度実績対比前削減額、同左削減率 |
p490 |
| 財務・業績
| 時価会計導入による含み損益計上の有無 |
[平成12年度(2000年度)] |
表、資産種類(債券、株式、オルタナティブ、不動産、貸付金、子会社等株式)、評価区分、含み損益計上の有無 |
p499 |
| 資産
| 一般勘定 基本ポートフォリオの見直し |
平成13年(2001年)3月末、平成13年(2001年)10月 |
表、[資産](円金利資産、国内株式、外国株式、オルタナティブ、不動産)、[時期](13年3月末残高高占率、見直し後基本ポートフォリオ 13年10月) |
p500 |
| 資産;投資
| 不動産投資の考え方の変化 |
[平成2年(1990年)頃、平成13年(2001年)頃] |
表、[不動産投資の考え方](投資・所有目的、市場見直し、リスク認識、出口戦略、不動産評価)、[時期](バブル経済期、バブル経済崩壊後) |
p503 |
| 財務・業績
| 利息配当金収入の推移 |
平成12年(2000年)~平成15年(2003年) |
表、年度、利息配当金収入 |
p504 |
| 資産;金利
| 一般勘定資産における円金利資産の推移 |
平成12年度(2000年度)~平成15年度(2003年度) |
表、円金利資産、基本ポートフォリオ、年度 |
p504 |
| 資産
| 年度末資産構成(一般勘定) |
平成12年度(2000年度)~平成15年度(2003年度) |
表、[資産]{有価証券(計、公社債、株式、外国証券)、一般貸付、不動産}、年度(金額、占率) |
p504 |
| ロゴマーク
| 次世代認定マーク |
[平成]17年(2005年)4月 |
図 |
p509 |
| 売上
| 最近加入契約(民間生命保険会社)の加入目的(複数回答) |
[平成6年(1994年)~平成18年(2006年)] |
表、調査年・加入年、加入目的(医療費や入院費、万一の場合の家族生活保障) |
p514 |
| 財務・業績
| 主要業績指標の推移 |
平成13年度(2001年度)~平成19年度(2007年度) |
表、年度、保有契約価値、内部留保、基礎利益、逆さや残高、ソルベンシー・マージン比率 |
p521 |
| 売上
| 新契約件数(個人保険+個人年金保険)の被保険者数年齢別割合 |
平成15年度(2003年度)、平成19年度(2007年度) |
表、年度、[年齢別](20歳以下、20歳代、30歳代、40歳代、50歳以上) |
p526 |
| 売上
| 銀行窓販実績 |
平成16年度(2004年度)~平成19年度(2007年度) |
表、年度、[件数]{総件数(類計実績)}、[保険料]{保険料額(類計実績)}、1件あたり保険料 |
p530 |
| 従業員;人事
| 女性職員の管理職登用状況 |
平成17年(2005年)7月、平成20年(2008年)3月末 |
表、年月、役職(人数) |
p546 |
| 資産
| 見直し後の基本ポートフォリオにおける保有上限(財務会計ベース) |
[平成13年(2001年)10月] |
表、資産区分(円金利資産、円金利代替資産、株式、オルタナティブ、不動産、その他)、保有上限 |
p548 |
| 資産
| 逆ざやの推移(年度末) |
平成12年度(2000年度)~平成19年度(2007年度) |
表、年度、[逆ざや] |
p553 |
| 役員
| 歴代会長・社長 日之出生命保険株式会社 |
明治40年(1907年)5月~大正14年(1925年)6月 |
写真、役職名、氏名、就任年月日、退任年月日、(創業者 岡本敏行、初代社長 大倉喜三郎、第2代社長 福島行信) |
p579 |
| 役員
| 歴代会長・社長 住友生命保険株式会社 |
大正14年(1925年)6月30日~昭和23年(1948年)1月31日 |
写真、役職名、氏名、就任年月日、退任年月日、(初代会長 湯川寛吉、第2代会長 小倉正恒、第3代会長 古田俊之助、初代専務取締役 国府精一、第2代専務取締役 北沢敬二郎、第3代専務取締役 初代社長 松井孝長、第2代社長 小松正則、第3代社長 加納純一) |
p580 |
| 役員
| 歴代会長・社長 国民生命保険相互会社 住友生命保険相互会社 |
昭和22年(1947年)8月20日~平成19年(2007年)7月3日 |
写真、役職名、氏名、就任年月日、退任年月日、(国民生命保険相互会社 住友生命保険相互会社 初代社長 芦田泰三、住友生命保険相互会社第2代社長 新井正明、第3代社長 千代賢治、第4代社長 上山保彦、第5代社長 浦上敏臣、第6代社長 吉田紘一、第7代社長 横山進一、現社長 佐藤義雄、会長 原口忠興、会長 吉野泰生) |
p582 |
| 役員
| 役員推移表(取締役・監査役・相談役) 日之出生命保険株式会社 |
明治40年(1907年)5月11日~大正14年(1925年)6月30日 |
図、氏名、就任月日、退任月日、[役職名を色で表示](社長、専務、常務、取締役、監査役、相談役) |
p588 |
| 役員
| 役員推移表(取締役・監査役・相談役) 住友生命保険株式会社 |
大正14年(1925年)6月30日~昭和23年(1948年)3月31日 |
図、氏名、就任月日、退任月日、[役職名を色で表示](会長、社長、専務、常務、取締役、常任監査役、監査役) |
p589 |
| 役員
| 役員推移表(取締役・監査役・相談役) 国民生命保険相互会社 住友生命保険相互会社 |
昭和22年(1947年)8月20日~平成20年(2008年)7月3日 |
図、氏名、就任月日、退任月日、[役職名を色で表示](会長、副会長、社長、副社長、専務、常務、取締役、常任監査役、監査役、取締役相談役、相談役) |
p590 |
| 役員
| 執行役員推移表 |
平成14年(2002年)4月1日~平成20年(2008年)4月1日 |
図、氏名、就任月日、退任月日、[役職名を色で表示](代表執行役員、執行役員副社長、専務執行役員、常務執行役員、執行役員) |
p594 |
| 営業;表彰
| 各優績者クラブ会長等 国民クラブ歴代会長 |
昭和25年度(1950年度)~平成19年度(2007年度) |
表、年度、会長名、所属(当時) |
p595 |
| 営業;表彰
| 各優績者クラブ会長等 国民クラブ特別白章会員 |
昭和45年度(1970年度)~平成19年度(2007年度) |
表、会員名、所属(最新任命時所属)、会員年度 |
p595 |
| 営業;表彰
| 各優績者クラブ会長等 日之出クラブ歴代会長 |
昭和35年度(1960年度)~平成19年度(2007年度) |
表、年度、会長名、所属(当時) |
p596 |
| 営業;表彰
| 各優績者クラブ会長等 栄泉会歴代会長 |
昭和35年度(1960年度)~平成19年度(2007年度) |
表、年度、会長名、所属(当時) |
p596 |
| 営業;表彰
| 各優績者クラブ会長等 栄泉会特別白章会員 |
昭和56年度(1981年度)~平成19年度(2007年度) |
表、会員名、所属(最新任命時所属)、会員年度 |
p597 |
| 営業;表彰
| 各優績者クラブ会長等 豊泉クラブ歴代会長(月掛部門) |
昭和38年度(1963年度)~昭和59年度(1984年度) |
表、年度、会長名、所属(当時) |
p597 |
| 営業;表彰
| 各優績者クラブ会長等 豊泉クラブ歴代会長(支社月掛部門) |
昭和38年度(1963年度)~昭和58年度(1983年度) |
表、年度、会長名、所属(当時)、支社 |
p597 |
| 営業;表彰
| 各優績者クラブ会長等 デビット栄泉会歴代会長(月掛部門) |
昭和38年度(1963年度)~昭和59年度(1984年度) |
表、年度、会長名、所属(当時) |
p598 |
| 営業;表彰
| 各優績者クラブ会長等 デビット栄泉会歴代会長(支社月掛部門) |
昭和38年度(1963年度)~昭和58年度(1983年度) |
表、年度、会長名、所属(当時)、支社 |
p598 |
| 営業;表彰
| 各優績者クラブ会長等 デビット栄泉会特別白章会員(デビッド支社部門) |
昭和57年度(1982年度)~昭和59年度(1984年度) |
表、会員名、所属(最新任命時所属)、会員年度 |
p598 |
| 営業;表彰
| 各優績者クラブ会長等 奉仕優泉会歴代会長 |
昭和41年度(1966年度)~昭和50年度(1975年度) |
表、年度、会長名、所属(当時) |
p598 |
| 定款
| 現行定款 |
平成19年(2007年)7月3日改正 |
全条文 |
p600 |
| 定款
| 日之出生命保険株式会社定款(設立当時) |
[明治40年(1907年)1月20日制定] |
第1条~第37条の条文、付則は省略 |
p604 |
| 定款
| 住友生命保険株式会社定款 |
大正15年(1926年)5月19日現在 |
第1条~第37条の条文、付則は省略 |
p605 |
| 定款
| 国民生命保険相互会社定款 |
昭和22年(1947年)9月1日現在 |
第1章第1条~第7章 補則第49条の条文 |
p606 |
| 組織
| 現行組織図 1.経営組織 |
平成20年(2008年)3月末現在 |
組織図 |
p608 |
| 組織
| 現行組織図 2.本社 |
平成20年(2008年)3月末現在 |
組織図(一般管理、リテール、サービス、資産運用、年金、関連事業、情報システム、ホールセール、地域総合法人部・地域法人営業部、営業総局に分け、それぞれに属する部を表示) |
p608 |
| 組織
| 現行組織図 3.支社・海外駐在員事務所 |
平成20年(2008年)3月末現在 |
支社・海外駐在員事務所の数と所在地 |
p608 |
| 組織
| 本社組織の変遷 明治40/5(日之出生命保険株式会社設立時)~住友生命保険株式会社~昭和22/9(国民生命保険相互会社設立時) |
明治40年(1907年)5月~昭和22年(1947年)9月 |
表、「本店」「総局、分局」「営業部」に分け、それぞれに属する設置時組織名称、設置時期、設置時状況(改称、再設置、廃止)、国民生命創立時の名称を示す |
p610 |
| 組織
| 本社組織の変遷 昭和22/9(国民生命保険相互会社発足)~昭和27/6(住友生命保険相互会社へ社名変更)~昭和57/1(東京総局廃止) |
昭和22年(1947年)9月~昭和57年(1982年)1月 |
表、「本社」「東京総局」「営業部・月掛営業部」に分け、それぞれに属する設置時組織名称、設置・改廃、昭和57/1(東京総局廃止時)の名称を示す |
p610 |
| 組織
| 本社組織の変遷 昭和57/1(東京総局廃止)~平成4/10(営業局設置) |
昭和57年(1982年)1月~平成4年(1992年)10月 |
表、「本社一般部門」「法人営業部門、営業局」に分け、それぞれに属する昭和57/1(東京総局廃止)、設置・改廃、平成4/10(営業局設置時)の名称を示す |
p612 |
| 組織
| 本社組織の変遷 平成4/10(営業局設置)以降 |
平成4年(1992年)10月~平成20年(2008年)3月 |
表、「本社部門」「本社執行部門」「本社執行部門(営業局)」に分け、それぞれに属する平成4/10現在の名称、設置・改廃、平成20/3現在の名称を示す |
p614 |
| 組織
| 支社組織等の変遷 明治40/5(日之出生命保険株式会社設立時)~住友生命保険株式会社~昭和22/9(国民生命保険相互会社設立時) |
明治40年(1907年)5月~昭和22年(1947年)9月 |
表、「北海道・東北」「首都圏」「中部」「近畿・北陸」「中国・四国」「九州」「海外」と地域で分け、設置時組織名称、設置時期、設置後状況、昭和22/9国民生命創立時の名称を示す |
p618 |
| 組織
| 支社組織等の変遷 昭和22/9(国民生命保険相互会社設立時)~昭和27/6(住友生命社名復帰時) |
昭和22年(1947年)9月~昭和27年(1952年)6月 |
表、「北海道・東北」「首都圏」「中部」「近畿・北陸」「中国・四国」「九州」と地域で分け、昭和22/9国民生命創立時の名称、設置・改廃状況、昭和27/6社名復帰時の名称を示す |
p619 |
| 組織
| 支社組織等の変遷 昭和27/6(住友生命社名復帰時)~昭和60/1(プロパー・デビット統合直前) |
昭和27年(1952年)6月~昭和60年(1985年)1月 |
表、「北海道・東北」「首都圏」「中部」「近畿・北陸」「中国・四国」「九州」と地域で分け、昭和27/6支社名、設置・改廃状況、昭和60/1支社名を示す |
p621 |
| 組織
| 支社組織等の変遷 昭和40/4(月掛支社設置)~昭和60/1(営業制度-プロパー・デビット統合直前) |
昭和40年(1965年)4月~昭和60年(1985年)1月 |
表、「首都圏」「名古屋」「近畿圏」と地域で分け、昭和40/4設置、設置・改廃状況、昭和60/1支社名を示す |
p622 |
| 組織;営業
| 昭和60/2 新営業制度発足に伴う支社再編成状況(プロパー・デビット統合) プロパー・デビット統合前後の支社組織状況(首都圏、中部、近畿・北陸) |
昭和60年(1985年)1月、昭和60年(1985年)2月 |
図表、首都圏(統合前 昭和60/1、統合 昭和60/2)、中部(統合前 昭和60/1、統合 昭和60/2)、近畿・北陸(統合前 昭和60/1、統合 昭和60/2) |
p624 |
| 組織;営業
| 昭和60/2 (プロパー・デビット統合)~平成5/9(営業本部制実施直前) |
昭和60年(1985年)2月~平成5年(1993年)9月 |
表、「北海道・東北」「首都圏」「中部」「近畿・北陸」「中国・四国」「九州」と地域で分け、昭和60/2支社名、設置・改廃状況、平成5/9(支社、営業支社)を示す |
p625 |
| 組織;営業
| 平成5/10(営業本部制実施)~平成8/7(営業支社制度廃止) |
平成5年(1993年)10月~平成8年(1996年)7月 |
表、「北海道・東北」「首都圏」「中部」「近畿・北陸」「中国・四国」「九州」と地域で分け、平成5/10(営業本部、営業支社)、設置・改廃状況、平成8/7(営業本部、営業部)を示す |
p627 |
| 組織;営業
| 平成8/7(営業支社制度廃止)~平成20/3 |
平成8年(1996年)7月~平成20年(2008年)3月 |
表、「北海道・東北」「首都圏」「中部」「近畿・北陸」「中国・四国」「九州」と地域で分け、平成8/7(支社、営業支社)、設置・改廃状況、平成20/3(支社・特別支社・事業部・CS事業部、CS支社・営業支社)を示す。海外駐在員事務所については駐在員事務所、設置(廃止)年月日を記す |
p631 |
| 事業所
| 本社・支社等所在地一覧 |
平成20年(2008年)3月末現在 |
本社・東京本社、支社・事業部(北海道・東北、首都圏、中部、近畿・北陸、中国・四国、九州)、海外駐在員事務所と分け、名称、所在地を記す |
p634 |
| 関係会社
| 国内子会社等の変遷 現行子会社等 |
平成20年(2008年)3月末現在 |
表、会社名、設立年月日(社名変更年月)、備考、所在地、主な事業内容、資本金、出資割合 |
p636 |
| 関係会社
| 国内子会社等の変遷 過去の子会社等 |
大正10年(1921年)11月10日~平成11年(1999年)7月2日 |
表、会社名、設立年月日(社名変更年月)、精算時期等、所在地、主な事業内容、資本金、出資割合 |
p637 |
| 関係会社
| 海外子会社等の変遷 |
平成20年(2008年)3月末現在 |
表、会社名、設立年月日、清算年月日等、所在地、主な事業内容、資本金、出資割合 |
p638 |
| 商品
| 主要な現行商品 個人保険 |
[平成20年(2008年)12月現在] |
表、保険種類、愛称、契約年齢範囲、特長 |
p639 |
| 商品
| 主要な現行商品 個人保険(生前給付特約) |
[平成20年(2008年)12月現在] |
表、特約名称、保険金・給付金・年金の名称、特約の内容 |
p639 |
| 商品
| 主要な現行商品 個人保険(災害疾病特約) |
[平成20年(2008年)12月現在] |
表、特約名称、保険金・給付金・年金の名称、特約の内容 |
p640 |
| 商品
| 主要な現行商品 団体保険 |
[平成20年(2008年)12月現在] |
表、商品名(販売名称)、発売年月、保険期間、加入年齢範囲 |
p641 |
| 商品
| 主要な現行商品 団体保険(特約) |
[平成20年(2008年)12月現在] |
表、特約、発売年月、付加対象主契約 |
p641 |
| 商品
| 主要な現行商品 団体年金 |
[平成20年(2008年)12月現在] |
表、商品(販売名称)、発売年月、加入年齢範囲・年金支払開始年齢等 |
p642 |
| 商品
| 主要な現行商品 団体年金(特約) |
[平成20年(2008年)12月現在] |
表、特約(販売名称)、発売年月、付加対象主契約 |
p642 |
| 商品
| 主要な現行商品 財形保険 |
[平成20年(2008年)12月現在] |
表、商品名(販売名称)、発売年月、保険期間・年金支払期間、加入年齢範囲、保険料払込限度額 |
p642 |
| 商品
| 主要な個人保険特約推移 |
明治40年(1907年)6月~平成19年(2007年)10月 |
表、販売名称、商品、販売時期 |
p643 |
| 商品
| 主要な個人保険特約推移(災害・疾病・死亡を含む) |
昭和25年(1950年)4月~平成19年(2007年)11月 |
表、特約、販売時期 |
p648 |
| 社歌
| 現 社歌 |
昭和27年(1952年)9月制定 |
西川好次郎作詞、川田順補詞、大沢寿人作曲 歌詞・楽譜付き |
p649 |
| 社歌
| 旧 社歌 第1次 |
昭和9年(1934年)11月制定 |
北浜正男作詞、山田耕筰作曲 歌詞付き |
p650 |
| 社歌
| 旧 社歌 第2次(10億達成記念) |
昭和14年(1939年)7月制定 |
土井晩翠作詞、内田元作曲 歌詞付き |
p650 |
| 社歌
| 旧 社歌 第3次(新会社創立) |
昭和22年(1947年)9月制定 |
南木正和作詞、柳原秀男作曲 歌詞付き |
p650 |
| 社歌
| 社歌・主な愛唱歌等一覧 |
昭和9年(1934年)11月~平成14年(2002年)4月 |
表、制定年月、題名、作詞者、作曲者、主な制作経緯 |
p651 |
| 売上;資産
| 成績一覧 日之出生命保険株式会社時代 |
明治40年(1907年)~大正14年(1925年) |
表、年、個人保険{新契約高(件数、金額)、年度末保有契約高(件数、金額)、年間収入保険料(金額)} |
p654 |
| 売上;資産
| 成績一覧 住友生命保険株式会社時代 |
大正15年(1926年)~昭和21年(1946年) |
表、年、個人保険{新契約高(件数、金額)、年度末保有契約高(件数、金額)、年間収入保険料(金額)} |
p655 |
| 売上
| 成績一覧 国民生命保険相互会社・住友生命保険相互会社時代 新契約高 |
昭和22年(1947年)~平成19年(2007年) |
表、年、個人保険(件数、金額)、個人年金保険(件数、金額)、団体保険(団体数、被保険者数、金額)、団体年金保険(団体数、被保険者数、金額) |
p656 |
| 売上
| 成績一覧 国民生命保険相互会社・住友生命保険相互会社時代 保有契約高 |
昭和22年(1947年)~平成19年(2007年) |
表、年、個人保険(件数、金額、年間収入保険料)、個人年金保険(件数、金額、年間収入保険料)、団体保険(団体数、被保険者数、金額、年間収入保険料)、団体年金保険(団体数、被保険者数、金額、年間収入保険料) |
p658 |
| 財務・業績
| 業績一覧 日之出生命保険株式会社時代 貸借対照表、損益計算書、剰余金処分 |
明治40年(1907年)~大正14年(1925年) |
表 |
p660 |
| 財務・業績
| 業績一覧 住友生命保険株式会社時代 貸借対照表、損益計算書、剰余金処分 |
大正15年(1926年)~昭和21年(1946年) |
表 |
p662 |
| 財務・業績
| 業績一覧 国民生命保険相互会社・住友生命保険相互会社時代 貸借対照表、損益計算書、剰余金処分 |
昭和22年(1947年)~平成19年(2007年) |
表 |
p664 |
| 沿革
| 年表 |
明治40年(1907年)~平成20年(2008年) |
年表、年、当社関係、業界・住友関係および一般参考事項 |
p671 |
| 索引
| 索引 |
|
事項・社名・人名・商品名等の五十音順 |
p700 |
| 参考文献
| 参考文献 |
|
「当社の社史等」「電気・追想録等」「住友グループ各社社史他」「生保会社社史・生保協会史他」「白書・一般情勢他」「統計書・辞典等」に分け、それぞれ書籍、編著者・出版社等、発行年 |
p711 |
