第一生命保険(相)『第一生命七十年史』(1972.09)

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目次項目 ページ
口絵 巻頭
序文 取締役社長 塚本亮一 NP
第1章 矢野恒太と生命保険 p1
矢野恒太保険業界に入る p4
生命保険に心をひかれる p4
「仁」の精神と生命保険 p4
明治10年代の業界事情 p4
「新案生命保険規則」の発刊 p7
経営論の要旨 p7
漸進主義 p7
保険医の重要性 p7
本文の特色 p7
定期請取生命保険 p7
保険金額 p7
解約返戻金 p7
生命保険会社新設を決意 p7
相互保険に着目、その実現に努力 p13
「非射利主義生命保険会社の設立を望む」を発刊 p13
共済生命の設計 p15
相互主義による共済生命の経営 p15
外国留学 p15
岡野敬次郎と相知る p15
第一回国際会議に参加 p15
ゴータ生命に留学 p15
オールド・イクイタブル社に学ぶ p15
共済生命退社 p15
農商務省時代 p19
保険業法の起草 p19
初代保険課長に任ぜらる p19
第2章 第一生命の創立 p21
「保険相互会社首唱之辞」 p23
保険料計算基礎 p23
死亡表 p23
予定利率 p23
創立総会までの苦労 p24
岡野敬次郎の援助 p24
池田謙三の協力 p24
社名の決定 p24
創立事務 p24
創立総会 p27
創立の経過報告要旨 p27
社員時代、役員の選任 p27
柳沢社長 p27
社章の決定 p27
経営の基本方針 p29
無代理店主義 p29
高額契約主義 p29
漸進主義 p29
契約選択の厳格 p29
第3章 基礎確立時代 p33
開業 p35
保険種類 p35
機械化の先鞭 p35
第1期の決算 p35
最初の剰余金 p35
千代田生命の創立 p35
東京中心時代 p35
日露戦争とわが社 p37
最初の試練 p37
配当の開始 p38
配当率 p38
通3丁目の社屋落成 p38
純保険料式積立達成 p38
矢野専務の文筆活動 p39
「卑見梗概」 p39
「ポケット論語」 p39
火災保険相互会社設立を断念 p41
地方進出に踏み出す p41
地方部制度の実施 p41
代理店設置案 p41
創業10周年 p43
業績の概況 p43
寿福保険 p43
社報の発行 p43
矢野恒太 社長に就任 p44
石坂泰三入社 p44
メトロポリタン生命の社是 p44
稲宮又吉入社 p44
第1次世界大戦とわが社 p45
業界の対策 p45
スペイン感冒の流行 p46
わが社の損害 p46
官営保険の事業開始 p47
民間生保業界の反対 p47
創立15周年社礎確立 p48
基金の全額償却 p48
矢野社長の謝辞 p48
会社の基礎確立 p48
「最良」の実現 p48
第4章 堅実発展時代 p51
積極策に転ず p53
外野機構の改正 p53
支部制度採用 p53
矢野社長の地方遊説 p54
5大生命に列す p55
躍進状況 p55
低い事業費率 p55
出世保険 p56
出世保険の特色 p56
第一相互館新築 p57
設計の構想 p57
着工 p57
新築落成 p57
矢野社長の外遊 p58
中国視察 p58
欧米視察 p58
矢野社長協会理事長に選挙さる p58
関東大震災 p59
協会のとった措置 p59
震災による損害 p59
震災後の社長躍進 p59
相互主義貯蓄銀行設立 p61
相互貯蓄銀行の特色 p61
本社機構の変遷 p62
業界の相互主義化 p63
高率配当実施の苦心 p63
昭和金融恐慌と生保業界 p63
銀行取付けの全国的波及 p63
生保協会のモラトリアム対策と主務省の指示 p63
わが社の措置 p63
創立25周年 p65
第25期の決算概要 p65
業界第4位に進出 p65
社史の編集発行 p65
金解禁問題 p66
不況下の業界 p66
生保証券会社設立 p67
第2次生保証券会社 p67
第5章 準戦時時代 p69
満州事変勃発 p71
事変による戦死保険金 p71
外野機構の拡充 p71
支部増設状況 p71
業界第2位に躍進 p73
保有契約高10億円達成 p73
廃疾条項の実施 p73
本社機構の刷新 p74
矢野一郎入社 p74
保険募集取締規則実施 p75
取締規則の要点 p75
団体特別取扱実施 p75
団体特別取扱の特色 p75
結核対策とわが社 p77
保生会の設立 p77
結核予防会の新設と保生会施設の寄付 p77
満州生命設立 p78
関東軍の主張 p78
矢野団長の反論 p78
日華事変勃発 p79
業界の対策 p79
増税政策と低利国債の増発 p79
業界に対する国債の割当 p79
国家統制の強化 p82
配当率の引下げ p82
死亡保険金に対する課税 p82
保険業法改正 p82
統制強化 p82
石坂泰三 専務取締役に就任 p83
創立35周年 p84
第35期の決算概要 p84
第一生命館の新築落成 p85
基礎工事 p85
規模 p85
建築費 p85
落成披露 p85
矢野恒太 取締役会長に、石坂泰三 第3代社長に就任 p87
本社機構の拡充整備 p87
内勤職員の定年制実施 p87
事務機械化推進 p87
レントゲン器使用 p87
物故役職員慰霊祭 p87
保険料の前納取扱開始 p87
支社制度の採用と監督部の新設 p89
支社制度 p89
監督部 p89
特種養老保険発売 p90
保険料算出基礎 p90
第6章 太平洋戦争時代 p93
統制強化 p95
対米英開戦 p95
保険行政の大蔵省移管 p95
生命保険統制会設立 p95
国債保有額の強制増加 p95
戦争約款の統一 p95
生命保険中央会設立 p95
戦争死亡障害保険 p95
興亜保健と報国保険 p95
昭和生命の包括移転 p98
包括移転の内容 p98
創立40周年 p99
第40期の決算概要 p99
特別紀念配当 p99
常務取締役制をしく p99
労務関係諸法令と人事対策 p100
労務調整令改正 p100
支柱の実情 p100
決算月の変更 p101
わが社の伝統 p101
保険金額の引上げ p101
中国契約問題 p102
支那約款 p102
戦局の急迫とその対策 p103
本社事務の委譲 p103
空襲による被災 p103
第一生命館の状態 p103
業務局新設 p103
保有契約100億円達成 p105
終戦 p106
第7章 終戦後の苦難と再建 p107
太平洋戦争による損害 p109
生保業界およびわが社の損害 p109
第一生命館の接収 p110
接収までのいきさつ p110
接収決定 p110
接収による苦難 p110
第一相互館で営業開始 p110
混乱する世相 p114
復員者等の復帰受入れ p114
占領初期の生保業界 p115
矢野常務の人知れぬ努力 p115
生命保険協会の再出発 p115
職員組合結成 p116
内勤職員組合 p116
外勤職員組合 p116
支社長組合 p116
地方事務機構改革 p118
事務部と分室 p118
インフレ対策 p119
新円旧円の切替え(金融緊急措置令) p119
新円切替と生命保険 p119
契約者配当中止 p119
標準保険料 p119
暫定保険料 p119
無診査保険 p119
小口整理 p119
特別新契約 p119
保険料増徴運動 p119
新種保険ブーム p119
矢野会長、石坂社長以下役員の辞任 p126
公職追放問題 p126
5会社の公職指定 p126
矢野一郎 第4代社長に就任 p127
新役員 p127
外勤出身取締役の実現 p127
鈴木敏一専務取締役に就任 p127
生命保険会社の法的再建 p129
戦時補償打切り p129
生保業界の対策 p129
新旧勘定分離と旧勘定の整理 p129
棚上げ契約 p129
各生保会社の第2会社設立 p129
新発足 p132
わが社再建の経過 p132
金融機関再建整備法の改正 p132
新発足式典 p132
矢野社長のあいさつ p132
信用の植林 p132
『生命保険の月』創設 p137
再建の最終処理 p137
資産負債の評価基準 p137
暫定評価 p137
わが社の政府補償額 p137
業界全体の最終処理状況 p137
調整勘定設定 p137
合同経営協議会の設置 p140
外勤組合の抗議 p140
事態の収拾 p140
合同経営協議会の組織 p140
募集道義の是正 p142
「保険募集の取締りに関する法律」公布 p142
スワス運動 p142
職員の教育 p142
指定事前契約の特別措置 p144
休眠措置 p144
保険料の前納取扱開始一括払込 p144
長期継続契約優遇による特別満期繰上げ措置 p144
積極的再建体制成る p146
営業総局新設 p146
支社制度の近代化 p146
支社増設 p146
特別養老保険発売 p149
特別養老保険の内容 p149
終戦後の資産運用とディス・インフレ p149
財務委員会設置 p149
財務貸付の増加 p149
ドッジ・ラインとシャウプ税制 p149
単一為替レート設定 p149
ドッジ・ラインの効果 p149
契約者配当再開 p153
決算3原則 p153
配当方式 p153
新分野に進出 p155
団体定期保険発売 p155
こども保険創設 p155
こども保険の改訂 p155
月掛保険実施 p155
わが社の月掛制度 p155
団体扱い月掛保険復活 p155
団体扱い月掛保険料引下げ p155
福利厚生保険 p155
退職金保険 p155
経営者保険 p155
団体扱い月掛制度の拡張 p155
副社長制をしき鈴木敏一就任 p162
常務制の復活 p162
外野機構の改革と経営の合理化 p162
デフレ期に処する基本方針 p162
支部長の職責改正 p162
外務職員の増員 p162
内勤職員の希望退社処置 p162
保健文化賞設定 p165
設定の事由 p165
受賞条件 p165
新機軸の宣伝 p167
新しい新聞、雑誌広告 p167
社名マーク決定 p167
電波による宣伝 p167
矢野社長 生命保険協会理事会会長に就任 p169
理事会会長としての事績概要 p169
朝鮮動乱と生命保険 p171
特需景気に湧く p171
生命保険の不況脱出 p171
動乱後の資産運用の転換 p171
わが社の資産運用 p171
資産再評価 p171
大阪第一生命ビル建設 p174
株式会社第一生命ビルディング設立 p174
札幌第一生命ビル p174
高松第一生命ビル p174
生命保険に対する税法上の優遇 p176
生命保険料に対する所得税法上の控除 p176
保険金に対する相続税法上の控除 p176
第8章 創立者の一生 p179
一人一業主義 p181
業界入り25年記念会 p181
業績の要約 p181
保険関係50年記念祝賀会 p181
大成の理由 p181
保険数理の業績 p181
保険医学界の偉材 p181
保険行政面の功績 p181
計数の普及 p185
国勢図会 p185
国民数表 p185
わが社の感謝状 p187
生命保険協会の表彰 p188
第1号証券満期 p189
逝去 p189
保険名誉賞を受賞 p190
第9章 再建の基礎完成 p193
第1次保険料引下げ p195
既契約措置 p195
引下げの内容 p195
第8回生命表 p195
新種特別養老保険の提供 p197
新種の要点 p197
第一生命館に復帰 p199
講和条約調印 p199
返還受領式 p199
創立50周年 p200
保有契約高1千億円達成 p200
50周年目の業績 p200
記念式典 p200
社長のあいさつ p200
功労者の長寿祝 p200
物故役職員の慰霊祭 p200
55年史刊行 p200
取締役白石一男の逝去 p200
浜口吉兵衛 副社長に就任 p204
事務の機械化 p204
新契約事務等の機械化 p204
宛名の片仮名書き採用 p204
支部機構改革 p206
農協の共済事業 p206
農林省の指示 p206
農業協同組合法改正 p206
農協共済の特色と共済系列 p206
生命共済の現況 p206
戦後の簡易保険 p207
戦後簡保の苦難 p207
簡保の現況 p207
矢野社長、矢田常務の海外視察 p209
矢野社長の渡米 p209
矢田常務の米国視察 p209
再建の基礎確立 p210
調整勘定問題 p210
矢野社長の持論 p210
調整勘定利益金分配順序 p210
政府補償返済 p210
棚上げ契約の措置 p210
終戦処理完了 p210
第10章 相互主義による積極経営 p215
第2次保険引下げとわが社 p217
第9回生命表 p217
簡保の保険料引下げ p217
わが社の主張 p217
道の幅と車の幅 p217
19社対1社の対立 p217
新種特別養老保険発売 p217
わが社の契約者配当 p217
災害特約発売 p221
特別条件付保険 p222
1兆円達成5ヵ年計画の進発 p223
目標 p223
「第一生命の月」設定 p224
「第一生命の月」設定の由来書 p224
「第一生命の月」実績推移 p224
外務職員教育の積極化 p226
教習室 p226
研修所 p226
支部長講習会 p226
新任支部長講習会 p226
機関経営研究会(機関長研修会) p226
保険専修所 p226
リアマスクールへの参加 p226
支社事務の整備と事務所長制度発足 p231
支社連絡会議 p231
事務所長制度の発足 p231
特別事務所長 p231
地区月掛制度(デビット) p233
わが社の月掛制度 p233
地区月掛制度の必然性、東京、大阪地区での発足 p233
地区月掛体制の本社機構と月掛支社新設 p233
地区月掛機関長の登用 p233
第3次保険料引下げ p236
わが社独自の保険料改訂 p236
契約者配当の推移 p236
皇太子殿下のご成婚記念標語 p238
前副社長 鈴木敏一逝去 p239
保険審議会の発足 p240
背景 p240
設置とその目的 p240
委員の構成 p240
矢野一郎 会長に、浜口吉兵衛 第5代社長に就任 p242
矢田恒久 副社長に就任 p242
神武景気と資産運用 p242
資産運用難 p242
わが社の資産運用 p242
金融機関としての地位向上 p244
資金調達委員会 p244
日本住宅公団への貸付 p244
第一生命住宅と第一住宅協会の発足 p244
重要基幹産業への投資 p244
地方産業への積極的投資 p244
岩戸景気と株式ブーム p244
生保会社の金融機関としての地位 p244
わが社総資産1,000億円突破 p244
保有契約高1兆円達成 p247
1兆円達成の経過 p247
補償割増特約発売 p247
こども保険学資金支払特約発売 p247
第11章 長期発展計画の推進 p251
第2次長期計画(3兆円早期達成5ヵ年計画)の策定 p253
支社および募集拠点の拡充整備 p253
支社増設 p253
募集機関の拡充整備 p253
営業支部長制度の発足 p253
支部長定年制の実施 p253
地区月掛制度の機構改革 p256
高度成長経済とそのひずみ p257
消費者物価の高騰 p257
公害の激増 p257
新しいニード p257
保障割増保険発売 p258
団体養老保険発売 p259
国民生活環境の変化 p260
老齢人口の増加 p260
平均寿命の改善 p260
家族制度の崩壊 p260
適格年金制度の創設と企業年金発売 p263
団体年金発売 p263
遺族年金特約・中途脱退特約 p263
市場獲得競争 p263
企業年金発売 p263
個人年金発売 p265
家族年金支払特約 p265
保険審議会の答申 p266
生命保険計理に関する答申 p266
生命保険募集に関する答申 p266
個別化行政 p267
外務員試験制度の実施 p268
登録試験 p268
専門課程試験 p268
第4次保険料引下げ p270
新種特別養老保険発売 p270
新種保障割増保険発売 p270
特別養老保険(旧種)の保険料改訂 p270
災害保障特約発売 p270
団体定期災害特約発売 p270
商法改正による保険業法の一部改正 p272
生保会社の法人税法改正 p273
生保法人税法の変遷 p273
現在の生保法人税法の取扱い p273
創立60周年 p275
60周年度の業績と記念配当 p275
物故役職員慰霊祭 p275
記念式典 p275
ゴータ生命よりの祝辞 p275
記念事業 p275
第1回東アジア保険会議 p278
監査役斎藤斉、取締役朝月登の逝去 p278
矢田恒久 第6代社長に就任 p279
定款の変更 p280
常議員会の設置 p280
社員総代の任期変更 p280
取締役の増員 p280
損失填補準備金に関する計算規定の変更 p280
保険審議会の答申と当局の通達 p280
総資産2,000億円達成 p282
株式不況と生保の活動 p282
日本共同証券の設立に協力 p282
保有契約高3兆円達成 p283
保有倍増6兆円3ヵ年計画の策定 p284
退職年金市場の開拓 p285
販売体制の充実 p285
企業年金契約状況 p285
厚生年金基金保険(調整年金)の創設 p287
厚生年金保険法の改正 p287
厚生年金基金制度の概要 p287
基金設立状況 p287
団体定期保険の積極的販売 p290
集団定期保険 p290
団体信用生命保険発売 p290
消費者信用制度の増加 p290
新こども保険発売 p291
入院給付金と障害給付金の付加 p291
海外旅行生命保険発売 p292
総合保障型 p292
災害保障型 p292
新海外旅行生命保険 p292
国債の発行と生保金融 p294
国債の発行 p294
生保業界の国債シンジケート団への加入 p294
矢野恒太生誕100年記念事業 p296
懸賞論文の募集 p296
相互愛の醵金 p296
生保保有契約高、国民所得を上回る p297
外野制度と職員資格・給与の改正 p298
支部制度の改正 p298
特別事務所制度 p298
職員資格の改正 p298
ゴータ生命のフレルス社長の来訪 p300
村上・塚本両副社長の就任 p301
創立65周年記念配当 p301
保有契約高6兆円の達成 p302
住宅保険発売 p302
取締役諸井貫一の逝去 p302
医学的審査業務の近代化 p304
心電図採用 p304
眼底検査採用 p304
経験死亡における死因の変遷 p305
平均寿命 p305
死因の推移 p305
年齢群別死因 p305
第12章 大井本社の建設 p309
建設の理由 p311
敷地の選定 p312
選定の前提条件 p312
選定開始 p312
大井町というとこと p312
すべてに周到な準備 p312
計画実施の決定 p312
敷地の取得 p312
計画会議 p312
計画の反響 p312
大井町委員会 p312
建設工事の開始 p317
施工者 p317
基本設計 p317
設計の概要 p317
起工式 p317
建物の特色 p317
防火 p317
東京本社と大井本社 p317
移転 p321
落成式 p322
受賞 p322
大井本社への交通 p322
理想的地域社会の建設 p323
第13章 資本自由化と生命保険事業 p325
日本経済と自由化 p327
オリンピック保険 p327
貿易と為替の自由化 p327
資本移動の自由化 p327
保険業界と自由化 p329
保険業自由化業種に指定さる p329
自由化対策 p329
自由化対策実施の推進 p330
全会社表の完成 p330
統一経理基準 p330
責任準備金の充実 p330
資産運用の制限緩和 p330
第14章 保有契約高10兆円達成 p335
10兆円達成3ヵ年計画 p337
最良にして最大へ p337
交通災害激増と災害保険 p338
団体定期保険交通災害特約 p338
交通災害保障特約 p338
団体定期保険災害保障特約 p338
新種災害保障特約保険 p338
大型保障保険発売 p341
終生安泰保険発売 p341
全会社表の完成と低料 p341
特別保障割増保険発売 p341
特別終生安泰保険発売 p341
心身障害者扶養者保険制度の実施 p346
「DEC」運動の展開 p347
運動の本旨 p347
量的拡大 p347
内務生産性の向上 p347
契約者サービスの標語 p347
内外勤職員の教育訓練 p350
教育組織確立 p350
修練所見心寮設立 p350
内勤研修の充実 p350
外務教育の徹底 p350
養成所 p350
特別専修所 p350
教習室の発展的解消 p350
役職員の海外視察出張 p350
内勤職員の定年延長 p350
わが社のPRと広告宣伝 p355
ペットマーク「ポピー」誕生 p355
PR活動 p355
広告宣伝 p355
屋外広告ほか p355
矢田恒久 会長に 塚本亮一 第7代社長に就任 p357
矢野会長 相談役に就任 p358
経営指導理念 p358
国際的視野による経営 p358
渡幸吉賞設定 p361
取締役森村義行の逝去 p361
1兆円金融機関としての体制整備 p362
優良企業への積極的貸出 p362
財務部門の組織拡充 p362
住宅ローン発足 p362
財産利用方法書の大幅緩和 p362
取引企業との接触の緊密化 p362
わが社の金融機関の地位 p362
集金奉仕体制の充実 p366
銀行預金口座振替制度開始 p366
事務の改善と機械化 p367
戦後の事務の特長 p367
機械化の歴史 p367
PCS時代 p367
EDPSへ移行時代 p367
第1次現業システム転換計画 p367
NEAC2200シリーズの導入 p367
第2次現業システム転換計画 p367
DECシステム p367
IBM360の導入 p367
オンライン・リアルタイム処理の実現 p367
オンライン・リアルタイム・プロセッシング・システムの拡大 p367
MISの開発 p367
支社増設 p375
保有契約高10兆円達成 p376
計画達成施策 p376
増員と実働者増加運動 p376
「あおぎり」大増員運動 p376
賛助点および協賛店制度 p376
保障重点保険の需要急増 p376
団体定期保険の増加 p376
国際生保界でベストテン会社となる p380
総資産1兆円にせまる p380
純保険料式責任準備金積立を達成 p380
46年の支部制度改訂 p382
改正の眼目 p382
第15章 限りなき前進 p385
総合発展5ヵ年計画の策定 p387
主要指標 p387
基本政策 p387
販売関係 p387
資産運用関係 p387
内務組織・人事関係 p387
コンピューターの活用 p387
総資産1兆円達成 p390
金融機関としてのわが社の地位 p390
ドル・ショックと円切上げ p390
米国の新経済政策発表 p390
新基準外国為替相場決定 p390
経済構造の転換 p390
資産運用の方向 p390
不動産投資の動向 p394
住宅と都市問題 p394
戦後の不動産運用の変遷 p394
住宅開発 p394
ニュータウン開発 p394
都市開発 p394
資産運用の状況 p397
配当の個別化自由化推進 p398
45年度の配当方針 p398
46年度の配当 p398
常任監査役大庭弘の逝去 p398
新情勢下における発展策 p400
家族災害保障特約発売 p400
内勤職員人事制度改正 p400
支社の増設と現況 p400
本社事務機構の現状 p400
46年度の一般情勢とわが社の業績 p404
業界の業績 p404
国際化に伴う諸問題 p404
わが社の業績 p404
長期継続契約に対する特別配当 p404
わが社の47年度配当 p404
困難を克服し限りない前進をめざして p408
第16章 社会公共への奉仕 p411
保健文化賞 p414
審査 p414
公衆衛生院奨学資金制度 p426
援助金額 p426
矢野恒太記念会 p427
蒼梧記念文庫の維持および閲覧 p427
学術研究の援助 p427
出版事業 p427
創立功労者記念事業 p427
矢野賞の維持 p427
愛児館の建設 p429
建物と事業 p429
寄付 p429
健康農村活動の助成 p430
助成活動の目的 p430
助成活動の実際 p430
心臓血管研究所 p432
医療研究設備と陣容 p432
研究診療活動 p432
地域社会研究所 p433
事業の内容 p433
調査・研究活動 p433
刊行出版物 p433
公衆衛生研究助成 p433
高年齢層研究 p433
姿勢研究所 p438
調査・研究活動 p438
姿勢シンポジウムの開催 p438
啓蒙活動 p438
アジア生命保険振興会 p440
事業の内容 p440
研修内容 p440
主要関連事業 p446
追記 p447
沖縄返還に伴う諸措置 p447
わが社の対策 p447
沖縄契約の取扱 p447
第71回社員総代会 p449
付録 p451
諸資料 p451
統計 p485
年表 p509
社歌 p543
あとがき p547
写真目次 NP
創立者矢野恒太 巻頭
創立者に贈られた保険名誉賞と功績概略書 巻頭口絵
創立者の主著「非射利主義生命保険会社の設立を望む」 p1
創立者の墨蹟 p179
わが社から創立者に贈った感謝状 p188
創立尽力者(岡野敬次郎博士と池田謙三氏) 32対向
歴代社長 巻頭口絵
現役員 450対向
開業当時の社屋(日本橋新右衛門町) p21
日本橋通3丁目の社屋 p33
第一相互館 p51
第一生命館(東京本社)落成の新聞広告 p69
第一生命館(東京本社)の全景(地上写真と航空写真) 巻頭口絵
大井本社の起工式 p309
大井本社社屋の全景(地上写真と航空写真) 巻頭口絵
大井本社社屋の細部と内部 320対向
社章、社名マーク、ペットマーク 176対向
定款の草案 33対向
保険証券(1枚刷り たて書き様式のもの) p93
皇居における保健文化賞受賞者(昭和46年度) p411
本文中の主要表目次 NP
事業年度と事業期との対照表 p452
新契約高・年末現在契約高・年末資産推移グラフ 創業~昭和46年度 451対向
業績推移概観表 p108
その1 昭和20~26年度 p108
その2 昭和25~32年度 p194
その3 昭和32~37年度 p216
その4 昭和36~42年度 p252
その5 昭和41~45年度 p336
その6 昭和42~46年度 p386
業績の成長率 昭和32~42年度(表) p302
創業60周年の業績(表) p276
第60期と第70期の業績の対比表 p406
金融機関としての第一生命の地位(表) p391
役員一覧表 p108
その1 昭和20~26年度 p108
その2 昭和25~31年度 p194
その3 昭和32~37年度 p216
その4 昭和36~42年度 p252
その5 昭和41~45年度 p336
その6 昭和42~46年度 p386
支社新設の状況 p148
その1 昭和23~30年 p148
その2 昭和31~42年 p254
外野機関及び挙積者・増員一覧表 昭和28~47年 p383
「第一生命の月」の新契約状況 昭和32~46年(表) p226
地区月掛制度の機構改革業績 p235
その1 昭和33~37年度(表) p235
その2 昭和38~41年度(表) p257
主力5商品の特長(表) p345
災害関係特約一覧表 p340
適格退職年金制度の実績 昭和37~44年度(表) p286
厚生年金基金設立の状況(表) p289
企業年金保有高の推移(表) p287
契約者配当率の算出基準 昭和31~33年度(表) p221
主要死因別死亡率 昭和5~44年(グラフ) p307
死因占率の推移 昭和10年、25年、44年(グラフ) p308
資産運用状況 昭和47年3月末(表) p398
賃貸用ビルディング一覧表 p397
保健文化賞贈呈一覧表 p414
保健文化賞の応募者数、受賞者数等(表) p425
アジア諸国生命保険研修一覧表 p442
その1 参加会社名 p442
その2 研修生数等 p444
公共関係財団法人一覧表 p445
主要関連事業会社一覧表 p446
生命保険会社の業績推移一覧表 昭和20~46年度 p326
生命保険会社の保有契約高と国民所得(表) p298
世界の生命保険会社契約高順位表 p381
保険審議会委員一覧表 設置当時 p241
生命保険料の所得控除制度の変遷(表) p178
死亡保険金の相続税非課税制度の変遷(表) p178
索引リスト
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