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第一生命保険(相)『第一生命七十年史』(1972.09)
基本情報
目次
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目次項目
ページ
口絵
巻頭
序文 取締役社長 塚本亮一
NP
第1章 矢野恒太と生命保険
p1
矢野恒太保険業界に入る
p4
生命保険に心をひかれる
p4
「仁」の精神と生命保険
p4
明治10年代の業界事情
p4
「新案生命保険規則」の発刊
p7
経営論の要旨
p7
漸進主義
p7
保険医の重要性
p7
本文の特色
p7
定期請取生命保険
p7
保険金額
p7
解約返戻金
p7
生命保険会社新設を決意
p7
相互保険に着目、その実現に努力
p13
「非射利主義生命保険会社の設立を望む」を発刊
p13
共済生命の設計
p15
相互主義による共済生命の経営
p15
外国留学
p15
岡野敬次郎と相知る
p15
第一回国際会議に参加
p15
ゴータ生命に留学
p15
オールド・イクイタブル社に学ぶ
p15
共済生命退社
p15
農商務省時代
p19
保険業法の起草
p19
初代保険課長に任ぜらる
p19
第2章 第一生命の創立
p21
「保険相互会社首唱之辞」
p23
保険料計算基礎
p23
死亡表
p23
予定利率
p23
創立総会までの苦労
p24
岡野敬次郎の援助
p24
池田謙三の協力
p24
社名の決定
p24
創立事務
p24
創立総会
p27
創立の経過報告要旨
p27
社員時代、役員の選任
p27
柳沢社長
p27
社章の決定
p27
経営の基本方針
p29
無代理店主義
p29
高額契約主義
p29
漸進主義
p29
契約選択の厳格
p29
第3章 基礎確立時代
p33
開業
p35
保険種類
p35
機械化の先鞭
p35
第1期の決算
p35
最初の剰余金
p35
千代田生命の創立
p35
東京中心時代
p35
日露戦争とわが社
p37
最初の試練
p37
配当の開始
p38
配当率
p38
通3丁目の社屋落成
p38
純保険料式積立達成
p38
矢野専務の文筆活動
p39
「卑見梗概」
p39
「ポケット論語」
p39
火災保険相互会社設立を断念
p41
地方進出に踏み出す
p41
地方部制度の実施
p41
代理店設置案
p41
創業10周年
p43
業績の概況
p43
寿福保険
p43
社報の発行
p43
矢野恒太 社長に就任
p44
石坂泰三入社
p44
メトロポリタン生命の社是
p44
稲宮又吉入社
p44
第1次世界大戦とわが社
p45
業界の対策
p45
スペイン感冒の流行
p46
わが社の損害
p46
官営保険の事業開始
p47
民間生保業界の反対
p47
創立15周年社礎確立
p48
基金の全額償却
p48
矢野社長の謝辞
p48
会社の基礎確立
p48
「最良」の実現
p48
第4章 堅実発展時代
p51
積極策に転ず
p53
外野機構の改正
p53
支部制度採用
p53
矢野社長の地方遊説
p54
5大生命に列す
p55
躍進状況
p55
低い事業費率
p55
出世保険
p56
出世保険の特色
p56
第一相互館新築
p57
設計の構想
p57
着工
p57
新築落成
p57
矢野社長の外遊
p58
中国視察
p58
欧米視察
p58
矢野社長協会理事長に選挙さる
p58
関東大震災
p59
協会のとった措置
p59
震災による損害
p59
震災後の社長躍進
p59
相互主義貯蓄銀行設立
p61
相互貯蓄銀行の特色
p61
本社機構の変遷
p62
業界の相互主義化
p63
高率配当実施の苦心
p63
昭和金融恐慌と生保業界
p63
銀行取付けの全国的波及
p63
生保協会のモラトリアム対策と主務省の指示
p63
わが社の措置
p63
創立25周年
p65
第25期の決算概要
p65
業界第4位に進出
p65
社史の編集発行
p65
金解禁問題
p66
不況下の業界
p66
生保証券会社設立
p67
第2次生保証券会社
p67
第5章 準戦時時代
p69
満州事変勃発
p71
事変による戦死保険金
p71
外野機構の拡充
p71
支部増設状況
p71
業界第2位に躍進
p73
保有契約高10億円達成
p73
廃疾条項の実施
p73
本社機構の刷新
p74
矢野一郎入社
p74
保険募集取締規則実施
p75
取締規則の要点
p75
団体特別取扱実施
p75
団体特別取扱の特色
p75
結核対策とわが社
p77
保生会の設立
p77
結核予防会の新設と保生会施設の寄付
p77
満州生命設立
p78
関東軍の主張
p78
矢野団長の反論
p78
日華事変勃発
p79
業界の対策
p79
増税政策と低利国債の増発
p79
業界に対する国債の割当
p79
国家統制の強化
p82
配当率の引下げ
p82
死亡保険金に対する課税
p82
保険業法改正
p82
統制強化
p82
石坂泰三 専務取締役に就任
p83
創立35周年
p84
第35期の決算概要
p84
第一生命館の新築落成
p85
基礎工事
p85
規模
p85
建築費
p85
落成披露
p85
矢野恒太 取締役会長に、石坂泰三 第3代社長に就任
p87
本社機構の拡充整備
p87
内勤職員の定年制実施
p87
事務機械化推進
p87
レントゲン器使用
p87
物故役職員慰霊祭
p87
保険料の前納取扱開始
p87
支社制度の採用と監督部の新設
p89
支社制度
p89
監督部
p89
特種養老保険発売
p90
保険料算出基礎
p90
第6章 太平洋戦争時代
p93
統制強化
p95
対米英開戦
p95
保険行政の大蔵省移管
p95
生命保険統制会設立
p95
国債保有額の強制増加
p95
戦争約款の統一
p95
生命保険中央会設立
p95
戦争死亡障害保険
p95
興亜保健と報国保険
p95
昭和生命の包括移転
p98
包括移転の内容
p98
創立40周年
p99
第40期の決算概要
p99
特別紀念配当
p99
常務取締役制をしく
p99
労務関係諸法令と人事対策
p100
労務調整令改正
p100
支柱の実情
p100
決算月の変更
p101
わが社の伝統
p101
保険金額の引上げ
p101
中国契約問題
p102
支那約款
p102
戦局の急迫とその対策
p103
本社事務の委譲
p103
空襲による被災
p103
第一生命館の状態
p103
業務局新設
p103
保有契約100億円達成
p105
終戦
p106
第7章 終戦後の苦難と再建
p107
太平洋戦争による損害
p109
生保業界およびわが社の損害
p109
第一生命館の接収
p110
接収までのいきさつ
p110
接収決定
p110
接収による苦難
p110
第一相互館で営業開始
p110
混乱する世相
p114
復員者等の復帰受入れ
p114
占領初期の生保業界
p115
矢野常務の人知れぬ努力
p115
生命保険協会の再出発
p115
職員組合結成
p116
内勤職員組合
p116
外勤職員組合
p116
支社長組合
p116
地方事務機構改革
p118
事務部と分室
p118
インフレ対策
p119
新円旧円の切替え(金融緊急措置令)
p119
新円切替と生命保険
p119
契約者配当中止
p119
標準保険料
p119
暫定保険料
p119
無診査保険
p119
小口整理
p119
特別新契約
p119
保険料増徴運動
p119
新種保険ブーム
p119
矢野会長、石坂社長以下役員の辞任
p126
公職追放問題
p126
5会社の公職指定
p126
矢野一郎 第4代社長に就任
p127
新役員
p127
外勤出身取締役の実現
p127
鈴木敏一専務取締役に就任
p127
生命保険会社の法的再建
p129
戦時補償打切り
p129
生保業界の対策
p129
新旧勘定分離と旧勘定の整理
p129
棚上げ契約
p129
各生保会社の第2会社設立
p129
新発足
p132
わが社再建の経過
p132
金融機関再建整備法の改正
p132
新発足式典
p132
矢野社長のあいさつ
p132
信用の植林
p132
『生命保険の月』創設
p137
再建の最終処理
p137
資産負債の評価基準
p137
暫定評価
p137
わが社の政府補償額
p137
業界全体の最終処理状況
p137
調整勘定設定
p137
合同経営協議会の設置
p140
外勤組合の抗議
p140
事態の収拾
p140
合同経営協議会の組織
p140
募集道義の是正
p142
「保険募集の取締りに関する法律」公布
p142
スワス運動
p142
職員の教育
p142
指定事前契約の特別措置
p144
休眠措置
p144
保険料の前納取扱開始一括払込
p144
長期継続契約優遇による特別満期繰上げ措置
p144
積極的再建体制成る
p146
営業総局新設
p146
支社制度の近代化
p146
支社増設
p146
特別養老保険発売
p149
特別養老保険の内容
p149
終戦後の資産運用とディス・インフレ
p149
財務委員会設置
p149
財務貸付の増加
p149
ドッジ・ラインとシャウプ税制
p149
単一為替レート設定
p149
ドッジ・ラインの効果
p149
契約者配当再開
p153
決算3原則
p153
配当方式
p153
新分野に進出
p155
団体定期保険発売
p155
こども保険創設
p155
こども保険の改訂
p155
月掛保険実施
p155
わが社の月掛制度
p155
団体扱い月掛保険復活
p155
団体扱い月掛保険料引下げ
p155
福利厚生保険
p155
退職金保険
p155
経営者保険
p155
団体扱い月掛制度の拡張
p155
副社長制をしき鈴木敏一就任
p162
常務制の復活
p162
外野機構の改革と経営の合理化
p162
デフレ期に処する基本方針
p162
支部長の職責改正
p162
外務職員の増員
p162
内勤職員の希望退社処置
p162
保健文化賞設定
p165
設定の事由
p165
受賞条件
p165
新機軸の宣伝
p167
新しい新聞、雑誌広告
p167
社名マーク決定
p167
電波による宣伝
p167
矢野社長 生命保険協会理事会会長に就任
p169
理事会会長としての事績概要
p169
朝鮮動乱と生命保険
p171
特需景気に湧く
p171
生命保険の不況脱出
p171
動乱後の資産運用の転換
p171
わが社の資産運用
p171
資産再評価
p171
大阪第一生命ビル建設
p174
株式会社第一生命ビルディング設立
p174
札幌第一生命ビル
p174
高松第一生命ビル
p174
生命保険に対する税法上の優遇
p176
生命保険料に対する所得税法上の控除
p176
保険金に対する相続税法上の控除
p176
第8章 創立者の一生
p179
一人一業主義
p181
業界入り25年記念会
p181
業績の要約
p181
保険関係50年記念祝賀会
p181
大成の理由
p181
保険数理の業績
p181
保険医学界の偉材
p181
保険行政面の功績
p181
計数の普及
p185
国勢図会
p185
国民数表
p185
わが社の感謝状
p187
生命保険協会の表彰
p188
第1号証券満期
p189
逝去
p189
保険名誉賞を受賞
p190
第9章 再建の基礎完成
p193
第1次保険料引下げ
p195
既契約措置
p195
引下げの内容
p195
第8回生命表
p195
新種特別養老保険の提供
p197
新種の要点
p197
第一生命館に復帰
p199
講和条約調印
p199
返還受領式
p199
創立50周年
p200
保有契約高1千億円達成
p200
50周年目の業績
p200
記念式典
p200
社長のあいさつ
p200
功労者の長寿祝
p200
物故役職員の慰霊祭
p200
55年史刊行
p200
取締役白石一男の逝去
p200
浜口吉兵衛 副社長に就任
p204
事務の機械化
p204
新契約事務等の機械化
p204
宛名の片仮名書き採用
p204
支部機構改革
p206
農協の共済事業
p206
農林省の指示
p206
農業協同組合法改正
p206
農協共済の特色と共済系列
p206
生命共済の現況
p206
戦後の簡易保険
p207
戦後簡保の苦難
p207
簡保の現況
p207
矢野社長、矢田常務の海外視察
p209
矢野社長の渡米
p209
矢田常務の米国視察
p209
再建の基礎確立
p210
調整勘定問題
p210
矢野社長の持論
p210
調整勘定利益金分配順序
p210
政府補償返済
p210
棚上げ契約の措置
p210
終戦処理完了
p210
第10章 相互主義による積極経営
p215
第2次保険引下げとわが社
p217
第9回生命表
p217
簡保の保険料引下げ
p217
わが社の主張
p217
道の幅と車の幅
p217
19社対1社の対立
p217
新種特別養老保険発売
p217
わが社の契約者配当
p217
災害特約発売
p221
特別条件付保険
p222
1兆円達成5ヵ年計画の進発
p223
目標
p223
「第一生命の月」設定
p224
「第一生命の月」設定の由来書
p224
「第一生命の月」実績推移
p224
外務職員教育の積極化
p226
教習室
p226
研修所
p226
支部長講習会
p226
新任支部長講習会
p226
機関経営研究会(機関長研修会)
p226
保険専修所
p226
リアマスクールへの参加
p226
支社事務の整備と事務所長制度発足
p231
支社連絡会議
p231
事務所長制度の発足
p231
特別事務所長
p231
地区月掛制度(デビット)
p233
わが社の月掛制度
p233
地区月掛制度の必然性、東京、大阪地区での発足
p233
地区月掛体制の本社機構と月掛支社新設
p233
地区月掛機関長の登用
p233
第3次保険料引下げ
p236
わが社独自の保険料改訂
p236
契約者配当の推移
p236
皇太子殿下のご成婚記念標語
p238
前副社長 鈴木敏一逝去
p239
保険審議会の発足
p240
背景
p240
設置とその目的
p240
委員の構成
p240
矢野一郎 会長に、浜口吉兵衛 第5代社長に就任
p242
矢田恒久 副社長に就任
p242
神武景気と資産運用
p242
資産運用難
p242
わが社の資産運用
p242
金融機関としての地位向上
p244
資金調達委員会
p244
日本住宅公団への貸付
p244
第一生命住宅と第一住宅協会の発足
p244
重要基幹産業への投資
p244
地方産業への積極的投資
p244
岩戸景気と株式ブーム
p244
生保会社の金融機関としての地位
p244
わが社総資産1,000億円突破
p244
保有契約高1兆円達成
p247
1兆円達成の経過
p247
補償割増特約発売
p247
こども保険学資金支払特約発売
p247
第11章 長期発展計画の推進
p251
第2次長期計画(3兆円早期達成5ヵ年計画)の策定
p253
支社および募集拠点の拡充整備
p253
支社増設
p253
募集機関の拡充整備
p253
営業支部長制度の発足
p253
支部長定年制の実施
p253
地区月掛制度の機構改革
p256
高度成長経済とそのひずみ
p257
消費者物価の高騰
p257
公害の激増
p257
新しいニード
p257
保障割増保険発売
p258
団体養老保険発売
p259
国民生活環境の変化
p260
老齢人口の増加
p260
平均寿命の改善
p260
家族制度の崩壊
p260
適格年金制度の創設と企業年金発売
p263
団体年金発売
p263
遺族年金特約・中途脱退特約
p263
市場獲得競争
p263
企業年金発売
p263
個人年金発売
p265
家族年金支払特約
p265
保険審議会の答申
p266
生命保険計理に関する答申
p266
生命保険募集に関する答申
p266
個別化行政
p267
外務員試験制度の実施
p268
登録試験
p268
専門課程試験
p268
第4次保険料引下げ
p270
新種特別養老保険発売
p270
新種保障割増保険発売
p270
特別養老保険(旧種)の保険料改訂
p270
災害保障特約発売
p270
団体定期災害特約発売
p270
商法改正による保険業法の一部改正
p272
生保会社の法人税法改正
p273
生保法人税法の変遷
p273
現在の生保法人税法の取扱い
p273
創立60周年
p275
60周年度の業績と記念配当
p275
物故役職員慰霊祭
p275
記念式典
p275
ゴータ生命よりの祝辞
p275
記念事業
p275
第1回東アジア保険会議
p278
監査役斎藤斉、取締役朝月登の逝去
p278
矢田恒久 第6代社長に就任
p279
定款の変更
p280
常議員会の設置
p280
社員総代の任期変更
p280
取締役の増員
p280
損失填補準備金に関する計算規定の変更
p280
保険審議会の答申と当局の通達
p280
総資産2,000億円達成
p282
株式不況と生保の活動
p282
日本共同証券の設立に協力
p282
保有契約高3兆円達成
p283
保有倍増6兆円3ヵ年計画の策定
p284
退職年金市場の開拓
p285
販売体制の充実
p285
企業年金契約状況
p285
厚生年金基金保険(調整年金)の創設
p287
厚生年金保険法の改正
p287
厚生年金基金制度の概要
p287
基金設立状況
p287
団体定期保険の積極的販売
p290
集団定期保険
p290
団体信用生命保険発売
p290
消費者信用制度の増加
p290
新こども保険発売
p291
入院給付金と障害給付金の付加
p291
海外旅行生命保険発売
p292
総合保障型
p292
災害保障型
p292
新海外旅行生命保険
p292
国債の発行と生保金融
p294
国債の発行
p294
生保業界の国債シンジケート団への加入
p294
矢野恒太生誕100年記念事業
p296
懸賞論文の募集
p296
相互愛の醵金
p296
生保保有契約高、国民所得を上回る
p297
外野制度と職員資格・給与の改正
p298
支部制度の改正
p298
特別事務所制度
p298
職員資格の改正
p298
ゴータ生命のフレルス社長の来訪
p300
村上・塚本両副社長の就任
p301
創立65周年記念配当
p301
保有契約高6兆円の達成
p302
住宅保険発売
p302
取締役諸井貫一の逝去
p302
医学的審査業務の近代化
p304
心電図採用
p304
眼底検査採用
p304
経験死亡における死因の変遷
p305
平均寿命
p305
死因の推移
p305
年齢群別死因
p305
第12章 大井本社の建設
p309
建設の理由
p311
敷地の選定
p312
選定の前提条件
p312
選定開始
p312
大井町というとこと
p312
すべてに周到な準備
p312
計画実施の決定
p312
敷地の取得
p312
計画会議
p312
計画の反響
p312
大井町委員会
p312
建設工事の開始
p317
施工者
p317
基本設計
p317
設計の概要
p317
起工式
p317
建物の特色
p317
防火
p317
東京本社と大井本社
p317
移転
p321
落成式
p322
受賞
p322
大井本社への交通
p322
理想的地域社会の建設
p323
第13章 資本自由化と生命保険事業
p325
日本経済と自由化
p327
オリンピック保険
p327
貿易と為替の自由化
p327
資本移動の自由化
p327
保険業界と自由化
p329
保険業自由化業種に指定さる
p329
自由化対策
p329
自由化対策実施の推進
p330
全会社表の完成
p330
統一経理基準
p330
責任準備金の充実
p330
資産運用の制限緩和
p330
第14章 保有契約高10兆円達成
p335
10兆円達成3ヵ年計画
p337
最良にして最大へ
p337
交通災害激増と災害保険
p338
団体定期保険交通災害特約
p338
交通災害保障特約
p338
団体定期保険災害保障特約
p338
新種災害保障特約保険
p338
大型保障保険発売
p341
終生安泰保険発売
p341
全会社表の完成と低料
p341
特別保障割増保険発売
p341
特別終生安泰保険発売
p341
心身障害者扶養者保険制度の実施
p346
「DEC」運動の展開
p347
運動の本旨
p347
量的拡大
p347
内務生産性の向上
p347
契約者サービスの標語
p347
内外勤職員の教育訓練
p350
教育組織確立
p350
修練所見心寮設立
p350
内勤研修の充実
p350
外務教育の徹底
p350
養成所
p350
特別専修所
p350
教習室の発展的解消
p350
役職員の海外視察出張
p350
内勤職員の定年延長
p350
わが社のPRと広告宣伝
p355
ペットマーク「ポピー」誕生
p355
PR活動
p355
広告宣伝
p355
屋外広告ほか
p355
矢田恒久 会長に 塚本亮一 第7代社長に就任
p357
矢野会長 相談役に就任
p358
経営指導理念
p358
国際的視野による経営
p358
渡幸吉賞設定
p361
取締役森村義行の逝去
p361
1兆円金融機関としての体制整備
p362
優良企業への積極的貸出
p362
財務部門の組織拡充
p362
住宅ローン発足
p362
財産利用方法書の大幅緩和
p362
取引企業との接触の緊密化
p362
わが社の金融機関の地位
p362
集金奉仕体制の充実
p366
銀行預金口座振替制度開始
p366
事務の改善と機械化
p367
戦後の事務の特長
p367
機械化の歴史
p367
PCS時代
p367
EDPSへ移行時代
p367
第1次現業システム転換計画
p367
NEAC2200シリーズの導入
p367
第2次現業システム転換計画
p367
DECシステム
p367
IBM360の導入
p367
オンライン・リアルタイム処理の実現
p367
オンライン・リアルタイム・プロセッシング・システムの拡大
p367
MISの開発
p367
支社増設
p375
保有契約高10兆円達成
p376
計画達成施策
p376
増員と実働者増加運動
p376
「あおぎり」大増員運動
p376
賛助点および協賛店制度
p376
保障重点保険の需要急増
p376
団体定期保険の増加
p376
国際生保界でベストテン会社となる
p380
総資産1兆円にせまる
p380
純保険料式責任準備金積立を達成
p380
46年の支部制度改訂
p382
改正の眼目
p382
第15章 限りなき前進
p385
総合発展5ヵ年計画の策定
p387
主要指標
p387
基本政策
p387
販売関係
p387
資産運用関係
p387
内務組織・人事関係
p387
コンピューターの活用
p387
総資産1兆円達成
p390
金融機関としてのわが社の地位
p390
ドル・ショックと円切上げ
p390
米国の新経済政策発表
p390
新基準外国為替相場決定
p390
経済構造の転換
p390
資産運用の方向
p390
不動産投資の動向
p394
住宅と都市問題
p394
戦後の不動産運用の変遷
p394
住宅開発
p394
ニュータウン開発
p394
都市開発
p394
資産運用の状況
p397
配当の個別化自由化推進
p398
45年度の配当方針
p398
46年度の配当
p398
常任監査役大庭弘の逝去
p398
新情勢下における発展策
p400
家族災害保障特約発売
p400
内勤職員人事制度改正
p400
支社の増設と現況
p400
本社事務機構の現状
p400
46年度の一般情勢とわが社の業績
p404
業界の業績
p404
国際化に伴う諸問題
p404
わが社の業績
p404
長期継続契約に対する特別配当
p404
わが社の47年度配当
p404
困難を克服し限りない前進をめざして
p408
第16章 社会公共への奉仕
p411
保健文化賞
p414
審査
p414
公衆衛生院奨学資金制度
p426
援助金額
p426
矢野恒太記念会
p427
蒼梧記念文庫の維持および閲覧
p427
学術研究の援助
p427
出版事業
p427
創立功労者記念事業
p427
矢野賞の維持
p427
愛児館の建設
p429
建物と事業
p429
寄付
p429
健康農村活動の助成
p430
助成活動の目的
p430
助成活動の実際
p430
心臓血管研究所
p432
医療研究設備と陣容
p432
研究診療活動
p432
地域社会研究所
p433
事業の内容
p433
調査・研究活動
p433
刊行出版物
p433
公衆衛生研究助成
p433
高年齢層研究
p433
姿勢研究所
p438
調査・研究活動
p438
姿勢シンポジウムの開催
p438
啓蒙活動
p438
アジア生命保険振興会
p440
事業の内容
p440
研修内容
p440
主要関連事業
p446
追記
p447
沖縄返還に伴う諸措置
p447
わが社の対策
p447
沖縄契約の取扱
p447
第71回社員総代会
p449
付録
p451
諸資料
p451
統計
p485
年表
p509
社歌
p543
あとがき
p547
写真目次
NP
創立者矢野恒太
巻頭
創立者に贈られた保険名誉賞と功績概略書
巻頭口絵
創立者の主著「非射利主義生命保険会社の設立を望む」
p1
創立者の墨蹟
p179
わが社から創立者に贈った感謝状
p188
創立尽力者(岡野敬次郎博士と池田謙三氏)
32対向
歴代社長
巻頭口絵
現役員
450対向
開業当時の社屋(日本橋新右衛門町)
p21
日本橋通3丁目の社屋
p33
第一相互館
p51
第一生命館(東京本社)落成の新聞広告
p69
第一生命館(東京本社)の全景(地上写真と航空写真)
巻頭口絵
大井本社の起工式
p309
大井本社社屋の全景(地上写真と航空写真)
巻頭口絵
大井本社社屋の細部と内部
320対向
社章、社名マーク、ペットマーク
176対向
定款の草案
33対向
保険証券(1枚刷り たて書き様式のもの)
p93
皇居における保健文化賞受賞者(昭和46年度)
p411
本文中の主要表目次
NP
事業年度と事業期との対照表
p452
新契約高・年末現在契約高・年末資産推移グラフ 創業~昭和46年度
451対向
業績推移概観表
p108
その1 昭和20~26年度
p108
その2 昭和25~32年度
p194
その3 昭和32~37年度
p216
その4 昭和36~42年度
p252
その5 昭和41~45年度
p336
その6 昭和42~46年度
p386
業績の成長率 昭和32~42年度(表)
p302
創業60周年の業績(表)
p276
第60期と第70期の業績の対比表
p406
金融機関としての第一生命の地位(表)
p391
役員一覧表
p108
その1 昭和20~26年度
p108
その2 昭和25~31年度
p194
その3 昭和32~37年度
p216
その4 昭和36~42年度
p252
その5 昭和41~45年度
p336
その6 昭和42~46年度
p386
支社新設の状況
p148
その1 昭和23~30年
p148
その2 昭和31~42年
p254
外野機関及び挙積者・増員一覧表 昭和28~47年
p383
「第一生命の月」の新契約状況 昭和32~46年(表)
p226
地区月掛制度の機構改革業績
p235
その1 昭和33~37年度(表)
p235
その2 昭和38~41年度(表)
p257
主力5商品の特長(表)
p345
災害関係特約一覧表
p340
適格退職年金制度の実績 昭和37~44年度(表)
p286
厚生年金基金設立の状況(表)
p289
企業年金保有高の推移(表)
p287
契約者配当率の算出基準 昭和31~33年度(表)
p221
主要死因別死亡率 昭和5~44年(グラフ)
p307
死因占率の推移 昭和10年、25年、44年(グラフ)
p308
資産運用状況 昭和47年3月末(表)
p398
賃貸用ビルディング一覧表
p397
保健文化賞贈呈一覧表
p414
保健文化賞の応募者数、受賞者数等(表)
p425
アジア諸国生命保険研修一覧表
p442
その1 参加会社名
p442
その2 研修生数等
p444
公共関係財団法人一覧表
p445
主要関連事業会社一覧表
p446
生命保険会社の業績推移一覧表 昭和20~46年度
p326
生命保険会社の保有契約高と国民所得(表)
p298
世界の生命保険会社契約高順位表
p381
保険審議会委員一覧表 設置当時
p241
生命保険料の所得控除制度の変遷(表)
p178
死亡保険金の相続税非課税制度の変遷(表)
p178
索引リスト