麒麟麦酒(株)『麒麟麦酒の歴史. 戦後編』(1969.01)

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目次項目 ページ
刊行のことば 巻頭
口絵 巻頭
麒麟の歩み 巻頭
麒麟の商標80年 巻頭
キリンビールのできるまで 巻頭
伸びゆく麒麟 巻頭
麒麟の事業所 巻頭
麒麟を担う役員 巻頭
第一期―昭和二〇年―二四年 再建への準備時代 p1
1 概況 p1
A 業界 p1
打撃の少なかった業界 p1
たちなおりも順調 p2
配給統制おわる p2
B 当社 p3
稼働設備は全体の三分の一 p3
復興への基礎固め p4
2 業界 p5
A 戦争の遺産 p5
(1) 淡白化の傾向つよめたビール p5
戦争が変えたビールの味 p5
大衆の嗜好の変化 p6
ビールの淡白化とホップ事情 p6
B 戦時中の生産事情 p8
(1) 生産事情の推移 p8
昭和一五年から生産制限 p8
生産統制機関として日本麦酒酒造組合設立 p9
種々の制約で生産量減少 p10
仕込中止、工場は転用へ p11
(2) 企業整備 p13
産業の再編成態勢強化 p13
清酒業界は醸造場の半数を整理 p13
ビール業界の第一次企業整備 p14
第二次企業整備で麒麟広島工場等転用 p15
C 終戦直後の生産事情 p19
(1) 生産の再開と制限 p19
“敗戦国にビールは不要” p19
(2) 大麦の政府管理と日本麦酒原料株式会社 p20
ビール麦の契約栽培中止 p20
日本麦酒原料株式会社設立 p20
(3) 食糧事情緊迫下の原料割当てと配分 p21
(a) 配分比率 p21
大日本七〇六、麒麟二九四 p21
(b) 大蔵省の比率決定理由 p23
基準は生産能力 p23
(4) 生産比率協定 p24
(a) 食糧緊急措置 p24
原料麦の供出 p24
供出利益金の処分をめぐって p24
連合軍による生産制限 p25
(b) 生産比率 p25
大日本七四五、麒麟二五五 p25
(c) 原料配分比率と生産比率のギャップ p27
麒麟麦酒は原料使用にゆとり p27
D 終戦前後の配給事情 p27
(1) 配給の変遷 p27
(a) 昭和一五年~一七年 p27
第一段階は用途別に割当て p27
配給の重点、業務用から家庭用へ p28
配給実施機関として麦酒販売会社設立 p28
(b) 昭和一八年 p29
大幅減産で配給統制強化 p29
家庭用を減らし“産業戦士”に重点配給 p29
代替配給はじまる p29
(c) 昭和一九年 p30
酒販組合中央会設立 p30
各種酒類の総合配給拡充 p30
配給地域を市町に限定 p32
計画輸送の困難で配給不規則となる p32
国民酒場等大衆酒場誕生 p34
(d) 昭和二〇年 p35
大蔵省、配給打切りを内示 p35
終戦後は占領軍に重点配給 p35
北海道支社 p36
東北支社 p38
関東支社 p38
東海支社 p39
関西支社 p40
北陸支社 p41
中国支社 p42
四国支社 p42
九州支社 p43
(e) 昭和二二、二三年 p45
飲食営業緊急措置令で業務用の配給停止 p45
アメリカ軍日本製ビールの半数を要求 p46
公団時代は特別価格酒が重点 p46
当社製品二府一五県に出荷 p47
(2) 配給制度の意義 p47
消費地域の拡大 p47
消費階層の拡大 p48
E 終戦直後の配給統制機構 p49
(1) 戦時統制機構の解散 p49
連合軍総司令部の覚書 p49
日本政府の暫定措置 p49
配給公団の設立 p50
(2) 酒類配給公団の設立 p51
(a) 設立までの経緯 p51
ビール業界、公団設立に反対 p51
政府、公団方式による配給確保を決定 p52
(b) 公団の業務組織 p53
業務第二局がビールを担当 p53
(3) 酒類配給公団の廃止事情 p54
(a) 廃止の背景と理由 p54
公団廃止の一般的理由 p54
酒類は品不足のまま公団廃止 p54
公団業務、自由酒の販売へ移る p55
(b) 解散後の暫定措置 p56
公団時代の販売機構を利用 p56
3 経営 p58
A 在外事業の喪失と処理 p58
(1) 在外事業の概況 p58
満洲麦酒株式会社 p59
昭和麒麟麦酒株式会社 p62
亜細亜麦酒株式会社 p66
高砂麦酒株式会社 p71
東亜興業株式会社 p74
大連醤油株式会社 p75
北満松田工業株式会社 p75
麒麟麦酒株式会社済南製壜工場 p75
山海関汽水有限公司天津工場、山海関分工場 p75
北京麦酒株式会社 p76
麒麟麦酒株式会社昭南工場 p76
麒麟麦酒株式会社昭南清涼飲料水工場 p76
麒麟麦酒株式会社昭南製壜工場 p76
瓜哇麦酒ジャカルタ工場 p77
瓜哇麦酒スラバヤ工場 p77
瓜哇麦酒スラバヤ製壜工場 p77
(2) 事業喪失の意義と喪失資産の処理 p77
ビール事業の基盤一変 p77
B 戦時補償の打切り p78
(1) 特別経理会社の適用除外 p78
戦時補償打切りと政府の対策 p78
当社、特別経理会社に指定 p80
特別経理会社除外認可申請 p81
(2) 戦時補償特別税とその処理 p89
特別税七六九万円余を納付 p89
再建ヘスタート p90
C 集中排除問題の経緯 p90
(1) 一般的経過 p90
集排法と手続規則 p90
集排法運用に変化 p92
ビール事業の再編成 p92
(2) 当社の場合 p93
(a) 過度経済力集中に対する反論 p93
指定時の騏麟麦酒の概況 p93
ビール部門についての説明 p95
清涼飲料水についての説明 p102
企業の歴史 p104
(b) 再編成計画作成の経過 p105
第一案 p105
計画の補正 p105
再修正 p106
(c) 決定指令 p107
所有他社株式の処分 p107
(d) 持株処分計画書 p108
(e) 指定取消し p111
(3) 大日本麦酒の場合 p112
(a) 推定と再編成計画 p112
指定時の大日本麦酒の概要 p112
再編成の計画 p113
(b) 二社分割、解散の指令案 p115
(c) 決定指令 p117
日本麦酒・朝日麦酒発足 p117
(4) 自由競争の基盤確立 p118
ビール三社の力均衡 p118
D 再建準備期の経営 p120
(1) 戦災復旧工事 p120
罹災状況と復旧状況 p120
(2) 再建への胎動とその業績 p122
生産の再開と引揚者対策 p122
終戦後業績悪化 p122
原価に見合わぬ販売価格 p122
政府の価格政策 p123
人件費増になやむ p124
価格改定で経営健全化へふみ出す p125
(3) 労使関係 p126
労資協議会中心に労使蜜月時代 p126
労使双方の目標は大日本麦酒 p127
(4) 株主の変遷 p128
岩崎家、持株を処分 p128
磯野一族も持株を処分 p129
証券金融機関の持株増加 p129
4 生産 p131
A ビールの生産事情 p131
(a) 昭和二〇年 p131
大日本麦酒以上に生産低下 p131
(b) 昭和二一年 p132
年間生産高一二・七万石 p132
(c) 昭和二二、二三年 p133
原材料の不足深刻化 p133
(d) 昭和二四年 p135
割当生産量増加で生産活発化 p135
(e) 輸出用ビール p136
別枠の割当原料を使用 p136
B 副業 p137
研究所の研究成果を応用 p137
(a) 醤油 p138
(b) 倉庫業、製氷業 p139
第二期―昭和二五年―二九年 復興から成長への時代
1 概況 p141
A 業界 p141
自由競争の開幕 p141
三社の力関係 p142
制限下の競争 p143
麒麟麦酒宿願を達成 p143
ビールの生産高、戦前の記録を更新 p143
B 当社 p144
経営基本原則を守り発展の基礎固め p144
2 業界 p145
A 販売競争、品質競争の再開 p145
販売区域の自由化 p145
各社の布陣 p146
特約店の配置 p148
商標の復活と品質競争 p149
旧大日本麦酒系二社の共同戦線 p149
麒麟麦酒の戦略 p150
B 競争の制約 p151
(1) 生産比率の協定とその解除 p151
シャウプ勧告とビール原料割当ての増加 p151
実情にそわなくなった原料配分 p152
昭和二五年度原料配分・生産比率 p152
昭和二六、二七年度原料配分・生産比率 p153
大麦の間接統制移行で協定消滅 p155
麒麟麦酒、協定を断わる p156
(2) 販売方法の自主規制 p159
正常取引強化の申合せ p159
(3) 政府の酒額行政 p160
(a) 価格統制 p160
企業間競争に歯どめ p160
物価統制令 p160
独占禁止法によるもの p161
新組合法によるもの p161
(b) 業界団体 p162
法的団体 p162
酒税法と新組合法 p163
(c) 免許制 p166
製造免許 p166
販売免許 p167
C 価格 p168
(1) 配給統制撤廃後の流通機構と価格体系 p168
価格二段制 p168
(2) シャウプ来日とビール減税 p169
シャウプ勧告 p169
減税の効果 p170
(3) 減税と小売価格の改定 p170
減税、価格引下げで売上げ増加 p170
(4) 価格改定と生産者手取額 p171
原価上昇で生産者手取額も改定 p171
二八年から生産者手取額減少 p173
3 経営 p174
(1) 業績の推移 p174
戦後最高の収益 p174
戦後最高の配当 p175
(2) 経営陣の強化、一新 p175
新取締役の就任 p175
定款改定と会長制復活 p175
(3) 労使関係 p184
労組法大改正で労使対立関係に立つ p184
新労働協約の締結 p185
職員・工員の差別撤廃、労働条件改善 p185
4 生産 p187
A 設備の増強と革新 p187
(1) 設備増強の概要 p187
三年間で生産能力倍増 p187
(2) 新設備導入の目的 p188
能力増強と品質安定化 p188
(3) 新設備導入の経過とその性能 p189
まず復旧工事 p189
復旧工事から増強工事へ p190
新設機械第一陣 p190
第二陣は醸造関係機械 p191
最新設備を結集した東京工場 p191
B ホップ事情好転 p192
底をついた供給 p192
(1) 外国産ホップ輸入の経緯 p192
第一回の輸入は輸出ビール用 p192
内地向けビール用ホップの輸入 p193
(2) ビールの品質改良とドイツホップの混用 p194
アメリカ産の減少 p194
C 横浜製壜工場の作業休止 p195
製壜部門の不振 p195
(1) 戦時中の製壜部門 p195
在外工場へも供給 p195
富田は閉鎖、横浜は転用 p196
(2) 戦後の生産再開 p196
横浜では食料壜を製造 p196
ビール壜は富田で生産 p198
(3) 横浜製壜工場の作業休止 p198
合理化にも限界 p198
5 販売 p200
A 販売活動の再開 p200
(1) 支店、出張所の設置 p200
七支店三出張所で出発 p200
支店の担当区域 p200
(2) 特約店の選定 p201
(a) 特約店選定の背景 p201
少なかった当社系荷捌所 p201
(b) 特約店の選定方針とその設定経過 p203
戦前の特約店や統制中の荷捌所を優先 p203
(3) 再開直後の販売の実態 p204
(a) 品不足による大都市中心の販売方針 p204
東京、大阪に重点的に出荷 p204
(b) 宣伝広告の再開 p205
広告三原則 p205
(c) 戦後初輸出 p205
ハワイヘ輸出 p205
B 手形決済方式の確立 p206
(1) 昭和二七年の手形取引開始 p206
手形制度実施への機運 p206
実施までの経過 p206
京浜地区の手形制度 p209
(2) 昭和二九年の手形取引確立 p210
手形取引の混乱 p210
手形取引の問題点 p211
銀行渡手形決済の強化 p211
小売価販組合の主張 p212
事態解決 p212
(3) 手形取引確立の効果 p213
戦前、戦後の手形取引 p213
酒類の正常取引運動 p213
C キリンジュース発売 p214
他社におくれて発売 p214
第三期―昭和三〇年―三七年 高度成長の時代 p215
1 概況 p215
A 高度経済成長とビール業界 p215
消費増大と設備拡張 p215
設備拡張本格化 p215
設備近代化すすむ p216
設備の稼働率低下 p216
B 当社 p217
工場を大型化 p217
大型化達成の支柱 p218
2 業界 p219
A 需要急増とその背景 p219
大衆化の諸現象 p219
B 設備の増強と新会社、新製品 p221
(1) 増設の経過 p221
四工場新設いっせい内免許 p221
四社二〇工場へ p222
製造能力一か年四〇パーセント、アップ p223
工場の大型化 p223
(2) 宝酒造のビール部門への進出 p223
中壜一〇〇円のタカラビール p223
(3) 新製品 p224
アサヒゴールド p224
サッポロビールの商標復活 p224
缶ビール発売 p224
ライナービヤー事件 p225
C 価格 p225
(1) 基準価格制度への移行 p225
公定価格の撤廃まで p225
(2) 卸・小売りマージンの増額 p226
生産者負担で販売マージン増額 p226
(3) 税率改定と価格 p227
小売価格九年間変わらず p227
生産会社の採算悪化 p227
3 経営 p229
(1) 積極主義への転換と展開 p229
販売計画と利益計画の調整 p229
生産・販売部門の対策 p230
(2) 建設資金の調達 p231
内部資金と借入金 p231
借入金は増資によって返済 p231
(3) 業績の推移 p232
売上高も利益も増加 p232
減配により自己資金確保 p232
(4) 意思決定機構と組織 p233
(a) 経営者交替と本店常勤役員打合会 p233
経営者の交替 p233
独自の意思決定機構 p234
第一回打合会開催 p235
磯野会長引退 p235
(b) 本店機構の変遷 p239
組織の全面的再編成 p239
昭和一八年の改革 p239
昭和一九年の改革 p240
昭和二八年の改革 p240
組織の実体 p240
新組織機構 p241
(c) 社内報の創刊 p242
社報と社内報 p242
(5) 創立五〇周年 p244
盛大な祝典 p244
(6) 労使関係の転換 p246
(a) 労組の産別化すすむ p246
(b) 統一労働協約の実現と意義 p247
(c) 労使関係の変動 p248
4 生産 p249
A 新工場の建設と品質の均一化 p249
(1) 設備拡張に対する基本的態度 p249
需要に対応した拡張工事 p249
品質の大改善 p250
(2) 東京工場 p250
建設の理由と計画 p250
最新モデル工場として操業開始 p253
(3) 横浜第二工場 p254
建設までの経緯 p254
規模大型化の先駆 p255
各種新鋭機による能率向上 p256
(4) 名古屋工場 p256
超大型工場として中京進出 p256
新設備を多数導入 p258
5 販売 p262
(1) 小売店への直送の制度化 p262
東京二三区内で新出荷要領実施 p262
直送制度の意義 p265
(2) 窓口一本謝礼方式 p265
実施の経過 p265
新方式確立の意義 p267
(3) 割当出荷 p268
戦後一貫して割当出荷 p268
昭和三三年の割当出荷 p268
小売店への協力要請 p269
小売業界、当社を非難 p269
小売業者の販売回避運動 p270
市場占有率は低下したが割当出荷は継続 p270
(4) 近畿コカ・コーラボトリング株式会社の設立 p271
わが国におけるコーラ飲料の歴史 p271
東京飲料、制限つき販売開始 p272
コカ・コーラ社より当社への申入れ p272
新三菱重工、当社特約店も資本参加 p272
新会社の発足と急速な成長 p272
第四期―昭和三八年―四二年 安定成長の時代 p273
1 概況 p273
A 業界 p273
安定成長期にはいる p273
生産設備の拡張つづく p274
販売競争激化 p274
各社の経営の悪化 p274
資本自由化 p275
B 当社 p276
内部資金中心に設備投資 p276
販売条件を堅持 p276
全部門にわたる合理化 p276
パレチゼーションの導入、P箱の開発 p277
市場占有率五〇パーセントを越す p277
2 業界 p278
A 需要動向 p278
消費水準の平準化 p278
全酒類消費量の五七パーセントに p279
B 販売競争 p280
(1) サントリー株式会社の進出 p280
(2) 新製品 p281
サッポロジャイアンツ p281
アサヒスタイニー p281
サッポロストライク p281
純生ビール p282
サッポロファイブスター p282
プルトップ缶ビール p282
ビールの輸入自由化と資本自由化 p282
(3) サッポロビール・朝日麦酒両社の合併問題 p283
両社協調から競争激化へ p283
合併交渉成らず p283
(4) 宝酒造のビール部門廃止 p284
C 価格 p285
(1) 基準販売価格の廃止 p285
(2) 正常取引の強化 p289
(3) 値上げ p291
経過 p291
販売業界の採算悪化 p292
生産会社の採算悪化 p292
空壜引取価格の引下げ p292
値上げ実施 p293
3 経営 p294
(1) 電算機の導入と長期経営計画 p294
需要予測に電算機を使用 p294
事務機械化の実施 p295
(2) 業績の推移 p295
売上高利益率等の推移 p295
増資と配当の推移 p296
(3) 経営陣の異動 p296
磯野・川村両会長の引退と経営陣の大幅な具案 p296
本店、本店事務所の一本化 p297
経営陣の所信表明 p297
(4) 創立六〇周年 p299
4 生産 p303
A 設備拡充と合理化 p303
(1) 仙台工場の大改造 p303
(2) 高崎工場の建設 p304
(3) 福岡工場の建設 p305
(4) 京都工場の買収 p306
(5) 横浜、尼崎、広島三工場の拡張 p307
(a) 横浜工場 p307
(b) 尼崎工場 p308
(c) 広島工場 p309
(6) ケーサー、アンケーサーの導入 p309
B 総合研究所の完成 p310
(1) 研究所機構の変遷 p310
麒麟科学研究所発足 p310
研究所分室の設置 p312
麒麟麦酒株式会社研究所と改称 p312
総合研究所と改称、高崎に新築、移転 p313
(2) 研究成果 p314
(a) 概況 p314
戦時中の研究 p314
戦後の研究 p314
(b) 研究業績発表会 p315
(c) 刊行物 p316
麒麟紀要 p316
その他の刊行物 p316
C 原料事情 p317
(1) ビール麦契約栽培の変遷 p317
国内産大麦購入のはじまり p317
ビール会社と単位農協との間で契約 p317
農協共販体制の確立をめざす p318
ビール麦の取扱いについて協定成立 p319
買入価格決定方式の変化 p320
(2) 政府のビール麦対策 p321
試験・研究、品種改良 p321
国内産ビール麦の不足と麦芽の輸入増大 p321
ビール会社に麦芽製造設備の充実を要請 p322
外国産ビール麦の輸入、払下げ開始 p322
(3) ビール麦試験圃場、品種の改良と当社 p323
(a) 試験圃場 p323
新品種の育成と栽培技術の開発 p323
(b) 品種 p324
キリン直一号 p324
ふじ二条 p325
ガンマー四号、ガンマー八号 p325
(4) ホップの需給事情と当社 p326
(a) 戦前の契約栽培 p326
昭和一八年に自給体制確立 p326
(b) 終戦直後の不足対策 p326
助成策も増産効果なし p326
緊急輸入で危機回避 p327
(c) 自給体制の確立 p327
不適地栽培を整理 p327
栽培地拡大 p328
(5) ホップ栽培技術の改良 p328
技術の普及で収量増加 p328
技術指導で品質も向上 p329
(6) ホップ価格の変遷 p329
二六年産から自由価格 p329
国内産の価格、ドイツ産に迫る p330
D 清涼飲料・ジュース製造設備の増強 p330
5 販売 p332
A ビール p332
(1) 容器の改善 p332
(a) 自社壜・自社箱制実施 p332
壜・箱の四社共用、問題化 p332
(b) プラスチック箱採用 p333
市場テスト実施 p334
(c) クリーンパック缶ビール発売 p335
(2) 輸送の合理化 p335
(a) 倉庫の建設 p336
(b) パレチゼーション p336
(c) 運送会社の拡充 p337
(d) 出荷事務の機械化 p337
(3) 海外市場の開拓 p338
六四か国へ輸出 p338
B 清涼飲料 p339
戦時中に砂糖と人工甘味の併用品登場 p339
価格統制撤廃で純糖品復活 p339
公取委、特売禁止を指令 p339
併用品を全廃し純糖品に一本化 p340
自動販売サービス株式会社を設立 p341
「キリンレモンクレール」を発売 p341
別編―ビールの価格と販売機構
1 明治時代 p343
A 明治初期のビールの価格と販売方法 p343
(1) 輸入ビールとその価格 p343
明治はじめの輸入ビール p343
輸入ビールの価格 p344
当時の通貨事情とビールの価格 p344
(2) 国産ビールとその価格 p345
外国人がまず生産 p345
(a) コープランドのつくったビールとその価格 p346
(b) 日本人のつくったビールとその価格 p347
(3) 当時のビールの販売方法 p349
大取次人(売捌人)による販売 p349
当時のビール消費量 p349
(4) 高かったビールの価格 p350
B 日本のビール産業の発達とビールの価格(明治二〇年代) p351
(1) 近代的ビール会社の出現とその影響 p351
ジャパンブルワリーカンパニー(キリンビール) p351
有限責任日本麦酒醸造会社 p351
大阪麦酒株式会社 p351
札幌麦酒株式会社 p351
大資本進出の理由 p352
品質および価格 p352
国産ビールの隆盛 p353
(2) 明治二〇年代のビールの価格 p353
キリンビールを販売した明治屋の場合 p353
銀価暴落とビール値上げの事情 p354
(3) 明治三〇年代から末年までのビールの価格 p355
麦酒税法の公布とその影響 p355
増税とビール価格の変動 p356
大手会社の誕生と競争の激化 p356
C ビール税の創設 p357
(1) ビール課税への背景 p357
ビール税創設の気運 p357
ビール課税推進の舞台裏 p358
税金問題でビール業者団結して反対 p359
東京商業会議所への提議 p359
(2) ビール税の成立とその影響 p360
貴衆両院可決までの経緯 p360
むだにはならなかった反対運動 p361
ビール税の業界にあたえた影響 p361
D ビールの建値と販売機構 p362
(1) 特異な二段制価格の成立と代理店制度 p362
流通は三段階、価格は二段階 p362
代理店制度を採った麒麟麦酒 p362
代理店制度とビールの建値 p364
2 大正時代 p367
A 第一次世界大戦とビールの価格 p367
(1) 供給不足下の価格と価格協定 p367
ビール需要の急増と価格の騰貴 p367
協定価格の設定 p368
第一次大戦と建値制度の危機 p369
(2) 供給過剰下の価格と価格協定 p370
反動不況と価格の低下 p370
ビール安売り競争とその対策 p370
B 大戦景気とビール産業の設備拡張 p371
(1) 設備拡張の概要 p371
大戦景気で設備拡張あいつぐ p371
戦中、戦後の工場新設状況 p372
(2) 景気の後退とその対策 p372
恐慌の襲来と過剰設備 p372
価格引下げ、設備遊休の是非 p373
3 昭和時代 p374
A 需要停滞下の販売競争(昭和元年―八年) p374
(1) 協定による価格維持 p374
価格の下落と建値の存在 p374
大手三社の協定による対策 p375
景品つき販売取止め協定 p375
麦酒醸造業者懇和会の結成 p376
三社、販売協定を締結 p376
協定の内容 p378
桜麦酒の協定加入 p379
問屋業界、価格維持の申合せ p379
小売業界、生産会社へ申入れ p380
日本麦酒鉱泉の協定脱退 p382
(2) 日本麦酒鉱泉の協定脱退と崩落した価格 p382
(a) 脱退会社対協定会社の乱売展開 p382
王冠栓一個三銭で買上げ p382
オラガビールの切込み p383
協定三社の結束固し p383
大日本・麒麟二社の特別協定 p384
価格、生産量ともに下落 p385
桜麦酒の離脱、日本麦酒鉱泉の新戦術 p386
(b) 乱売合戦がもたらしたもの p387
協定二社の価格大幅引下げ p387
値上げも実質は不徹底 p388
乱売合戦がもたらした教訓 p389
(3) 販売競争と建値による二段価格制 p389
(a) ビールの建値とその実態 p389
代理店契約と建値 p389
ビールの建値と割戻金 p390
販売競争の激化と建値の名目化 p391
(b) 乱売競争から二段価格制への復帰まで p391
ビール乱売の背景 p391
極端な割戻しの放出で価格最低 p392
建値の権威回復、二段価格制の確立 p392
B 麦酒共同販売株式会社の設立と過当競争の収束(昭和八年―一一年) p393
(1) ビール業界の自主統制 p393
深刻な販売不振とビール三社の合同論議 p393
麒麟、合併を拒否、共販を提案 p393
(2) ビールの共販契約とその本質 p394
共販契約のおもな内容 p394
共販会社の仕事と各社 p396
共販の実情および問題点 p396
(3) 共同販売会社設立後のアウトサイダー会社 p397
寿屋の買収と東京麦酒の設立 p397
桜麦酒販売の発足 p397
(4) ビール産業の重要産業統制法による指定 p398
建値の引上げと共販会社 p398
実質的値上げに対する当局の見解 p399
重要産業統制法の指定うける p399
重要産業統制法の趣旨 p399
帝国麦酒輸出組合の発足 p400
ビール産業の外地進出と共販契約 p401
C 戦時統制による価格と販売機構 p401
(1) 価格の統制と増税 p401
(a) 価格統制前の増税と値上げ p401
一一年ぶりにビール税上がる p401
ビール値上げ案、承認さる p402
支那事変特別税法と庫出税形式による徴税開始 p402
ビール値上げ問題をめぐる妥協案 p402
値上げの決定と実施 p403
ビール、統制価格へ p403
(b) 戦時価格統制とその法律的背景 p404
国家総動員法の公布 p404
物価騰貴の抑制と公定価格の検討 p404
物品販売価格取締規則公布の意義 p404
物価統制実施要綱 p405
国家総動員法の全面的発動 p405
物価対策審議会と価格形成委員会 p406
(c) ビールの公定価格設定の経過 p406
二段価格制から三段価格割になる p406
東京府の告示にみる価格の変遷 p407
全国的価格統一成る p412
(d) ビール税の増徴と戦時統制価格の推移 p413
戦時下の増税 p413
酒造米の大幅減石とビール産業 p413
終戦までのビール税・価格の推移と生産事情 p416
(2) 酒類販売機構の統制整備 p417
(a) 統制整備の概要 p417
酒造米の大幅節減による影響 p417
酒造米大幅節減までの経過 p417
販売機構の統制整備へ p418
酒類販売業の業態整備 p418
酒類卸売機構の一元化 p419
末端小売業の縮小整備 p419
酒類業統制の法律的裏づけ p419
統制機構の顛末 p420
(b) 酒類販売業の免許制度 p420
酒類の販売業について p420
酒屋の急増と倒産の続出 p420
酒類の販売に免許制度 p421
免許の交付とその内容 p421
(c) 酒税法の制定と酒類業に対する国家の監督 p422
酒税の簡易明確化をめざした新税法 p422
造石税から庫出税への移行 p423
酒類業に関する政府の監督強化 p424
(d) 酒類卸・小売業者の統制整備 p425
清酒価格の公定化と商品の偏在 p425
行政措置で卸・小売りの業態区分 p425
酒類配給統制機構の確立 p425
酒類卸業の完全一元化 p426
小売業の縮小整備と配給所の設置 p426
(3) ビール販売機構の統制整備 p427
(a) 販売機構の統制と麦酒協会 p427
販売機構の一元化 p427
自主統制から戦時統制へ p427
生産制限と配給の開始 p427
酒類販売機構の統制開始 p428
麦酒協会の統制構想実現 p428
麦酒協会とその役割 p428
麦酒協会の改組、強化 p428
国策遂行に協力 p429
終戦前後の販売機構の変遷 p430
(b) 中央・地方麦酒販売株式会社の設立とその配給機構 p430
ビール配給のための新会社設立 p430
中央麦酒販売株式会社 p430
地方麦酒販売株式会社(地区別七社) p430
出張所および荷扱所 p431
配給業務の開始と特約店 p431
中央会社と地方会社の関係 p432
配給区域調整の根本方針 p432
工場を中心に配給区域の調整 p433
運賃共同計算制と価格の全国的統一 p433
商標の統一 p434
各社のビール壜混用はじまる p434
(c) 麦酒配給統制株式会社の設立 p434
中央および地方麦酒販売会社の合併 p434
新会社、配給統制事業開始 p435
総動員法にもとづく統制会社 p436
(d) 戦争末期のビール配給事情 p436
ビール配給事情と家庭用ビール p436
東京における家庭用ビールの配給 p437
配給の実態 p438
戦局の悪化と配給統制強化 p438
代替配給や差等配給など p439
酒類の需給事情さらに逼迫 p439
昭和一九年ころの配給方針 p440
昭和一九年ころの配給の実情 p441
終戦による配給方針の一変 p442
D 戦後のビール販売機構と価格統制 p443
(1) 販売機構 p443
(a) 戦後の販売機構と配給の概要 p443
戦時統制機構ひきつぐ p443
商標および販売機構の復活 p444
酒税の保全と行政指導 p444
(b) 麦酒配給株式会社の閉鎖と酒類配給公団の役割 p445
戦時産業統制機構の解体はじまる p445
臨時物資需給調整法の公布 p444
GHQの物調法による統制方式 p445
麦酒配給統制株式会社の改組 p445
酒類配給統制機構の検討 p446
酒類配給公団の機構と業務 p446
公団の配給組織 p447
公団開設の意味するもの p447
麦酒協会は麦酒懇話会に p448
公団廃止 p448
(c) 酒類配給公団廃止による販売機構の再編成 p448
公団廃止と自由販売の復活 p448
酒税保全のための指定制度と免許制度 p450
酒類販売機構改組の基本方針 p450
卸売業者の免許方針 p452
酒類製造業者の販売 p452
小売業者の免許 p452
指定業者の構成 p453
酒税保全と指定業者 p453
酒税法の改正、販売業者の指定制度廃止 p453
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律 p456
(d) ビールの販売網復活と免許制度 p456
公団廃止後の暫定的販売方法 p456
麦酒販売方法改組要綱 p457
販売方法と販売免許 p458
ビール各社独自の販売網設置 p460
当社販売網の設置とその背景 p460
当社の特約店設置の二大方針 p460
期限つき販売免許と免許基準の整備 p461
販売免許の基本通達 p461
(e) 戦後のビールの配給事情 p464
統制のための配給から復興のための配給へ p464
食糧危機の深刻化とビール配給の大幅削減 p464
自由販売酒の前身、特別価格酒 p464
容器(壜)回収対策のための配給 p465
酒類小売業の営業登録制度 p465
自由販売の復活と配給酒の廃止 p465
(2) 販売価格 p466
(a) 戦後のビールの価格統制 p466
戦後の価格統制の意味するもの p466
酒税の増減と統制価格の変動 p466
統制撤廃と基準価格制度の採用 p466
(b) 戦後の増税と統制価格(昭和二四年六月酒類配給公団解散まで) p467
戦後の増税がもたらしたもの p467
流通過程混乱とやみ相場の成立 p467
かさなる増税と担税商品としてのビール p467
業務用酒加算税と特別価格酒加算税 p468
(c) 酒消費税および取引高税とビール価格 p468
酒消費税とその内容 p468
取引高税とその内容 p469
(d) 戦後の減税と統制価格(昭和二四年七月公団廃止から昭和三五年一〇月統制価格撤廃まで) p472
はじめてのビール税引下げ p472
価格条件の改正、整備 p473
高度経済成長期を迎えたビール産業 p473
販売競争と基準販売価格 p473
(e) 基準販売価格から自由販売価格へ p474
酒税保全のための基準価格 p474
ビールの基準販売価格 p474
収益の低下とその対策 p475
基準価格廃止と自由価格復活 p475
戦前と異なる戦後の自由価格 p475
戦後のビール販売業界の主要問題 p475
巻末付表 p481
年表 p507
掲載図・表一覧、掲載写真一覧 p555
主要参考文献、主要な資料提供者 p561
あとがき p564
装丁監修・カバーデザイン 荻太郎 NP
巻末付表 目次 NP
国際比較 p482
日米ビール会社販売量比較 p482
国別ビール生産高 p483
国別ビール一人当たり生産高 p484
業界 p485
日本のビール産業の沿革 p485
戦後の各社ビール庫出量 p487
都道府県別ビール消費量(昭和16・30・35・40・42年) p488
酒類課税移出数量の推移(昭和9年~42年) p489
経営 p490
本店・工場・支店機構(昭和43年10月現在) p490
戦後の役員異動 p491
戦後の事業所長異動 p493
戦後の増資経過 p495
戦後の株価推移 p497
戦後の事業所別従業員数 p499
戦後大株主持株数および機関別持株比率 p500
戦後の業積[業続]推移 p501
子会社一覧 p502
戦後の社債発行償還経過一覧 p502
生産
戦後の工場別ビール庫出量(昭和20年以降) p503
戦後の清涼飲料生産高推移 p504
製品別の生産金額比率(昭和26年以降) p504
販売 p505
都道府県別キリンビール占有率(昭和8・30・35・40・42年) p505
支店担当区域変遷一覧(戦前・戦後) p506
掲載図・表一覧 NP
本編 p1
第一期 p1
1-1 当社ホップ使用量・収穫量比較(昭和15年~20年) p7
1-2 当社製品1石当たりホップ使用量(昭和2・15・19・35年) p7
1-3 社別ビール製造高(昭和14年~20年) p9
1-4 大日本・麒麟両社生産比率算出方式(昭和14年~20年) p26
1-5 当社原料配分比率・協定生産比率・生産実績比率推移 p27
1-6 ビール配給実績(昭和15年~17年) p28
1-7 昭和18年度ビール配給計画案 p29
1-8 北陸支社管内用途別ビール配給計画および実績(昭和20年度) p41
1-9 四国支社管内用途別ビール配給実績(昭和20年) p42
1-10 全国用途別ビール配給計画(昭和22年4月~23年3月) p45
1-11 用途別支部別ビール売上高(昭和21年12月~22年11月) p46
1-12 全国用途別ビール売上高(昭和23年3月~24年5月) p46
1-13 社別都道府県別ビール売上高(昭和23年4月~24年3月) p47
1-14 昭和20~26年ビールやみ価格相場 p55
1-15 全国用途別ビール売上高(昭和21年12月~22年11月、23年4月~9月、23年10月~24年3月、24年5月)(全ビール) p56
1-16 満洲麦酒の業績推移(昭和9年~19年) p61
1-17 満洲国内における大日本麦酒・当社のビール販売高・同比率(昭和12年~18年) p62
1-18 満洲麦酒工場別ビール製造高(昭和12年~18年) p62
1-19 朝鮮におけるビール移入高(昭和4年~7年) p63
1-20 昭和麒麟麦酒の生産高推移(昭和9年~20年) p64
1-21 当社所有昭和麒麟麦酒株式の推移(昭和9年~21年) p65
1-22 昭和麒麟麦酒の業績推移(昭和8年~20年) p65
1-23 当社所有亜細亜麦酒株式の推移(昭和13年~19年) p68
1-24 亜細亜麦酒の業績推移(昭和11年~19年) p71
1-25 亜細亜麦酒の生産高(昭和14年~18年) p71
1-26 台湾における内地製ビール移入高および台湾産ビール出荷高(大正9年~昭和7年) p72
1-27 キリンビール製造高推移(昭和12年~20年) p78
1-28 当社喪失在外資産明細 p78
1-29 当社昭和20年8月15日以降軍関係入金明細 p88
1-30 当社戦時補償特別税精算明細 p90
1-31 再編成指定企業18社 p92
1-32 大日本麦酒の集中度 p112
1-33 ビール3社生産能力全国比(昭和24年9月現在) p119
1-34 戦災による当社工場等の損害および復旧状況 p121
1-35 当社業績の推移(昭和20年~24年) p122
1-36 生産者価格の推移(昭和20年~24年,大壜1本当たり) p125
1-37 大日本・麒麟両社の庫出量・庫出比率(昭和20年~24年) p136
1-38 当社ホップ処理場副業一覧(昭和23年~25年) p137
第二期 p141
2-1 酒類配給公団廃止(昭和24年6月30日)後のキリンビール都道府県別出荷区域 p146
2-2 3社の都道府県別ビール販売比率(昭和25年10月~26年9月) p150
2-3 3社の生産協定比率・率出実績比率推移(昭和24年~30年) p152
2-4 3社の庫出量・庫出比率(昭和26年1月~27年12月) p156
2-5 3社のビール割当庫出量・庫出実績(昭和28年1月~12月) p157
2-6 麦酒卸売価販組合構成人員内訳(昭和28年11月17日現在) p165
2-7 昭和24年7月16日のビール価格 p168
2-8ビール小売価格・国民所得・ビール消費量の関連(昭和24年~29年) p170
2-9 減税・庫出量・税収の関連 p171
2-10 昭和26年3月23日のビール価格 p172
2-11 大壜1本当たり生産者正味手取額の推移(昭和24年~29年) p173
2-12 昭和29年4月1日のビール価格 p173
2-13 当社業績の推移(昭和25年~29年) p174
2-14 当社設備投資額の推移(昭和25年~29年) p175
2-15 当社工場別公称生産能力(昭和25年・29年) p187
2-16 昭和24年産ホップ価格 p194
2-17 当社製壜工場生産能力(戦前) p195
2-18 当社富田製壜工場生産高(昭和13年~18年) p197
2-19 全国自動製壜工場生産能力の推移(昭和25年~26年) p198
2-20 当社ガラス壜生産実績(昭和26年~31年) p199
2-21 支店別当社特約店数(昭和25年4月) p204
2-22 主要大都市における当社ビール売上高(昭和25年~29年) p204
2-23 当社黒ビール・スタウト生産高(戦後) p205
2-24 ビール1箱当たり(大壜2ダース入り)広告費の推移(昭和25年~41年) p205
2-25 手形制度実施による予想代金回収短縮日数 p210
2-26 キリンジュース販売数量(昭和29年~37年) p214
第三期 p215
3-1 業界ビール生産能力・庫出量(昭和30年~38年) p216
3-2 当社ビール生産能力・庫出量(昭和30年~38年) p218
3-3 県別1人当たりビール年間消費量および伸長率(昭和30年・37年) p220
3-4 ビール小売価格・国民所得・ビール消費量の関連(昭和30年~37年) p221
3-5 ビール小売価格・勤労者所得・消費者物価の関連(昭和30年・37年) p221
3-6 当社設備投資額・内部資金比率等の推移(昭和25年~42年) p230
3-7 借入先銀行名(昭和26年~38年) p231
3-8 当社業績の推移(昭和30年~37年) p232
3-9 当社利益金・総資本利益率等の推移(昭和30年~37年) p233
3-10 当社部門別人員の推移(昭和30年・37年・41年) p243
3-11 当社東京工場建設経過(昭和28年~32年) p253
3-12 当社東京工場生産能力の推移(昭和32年~42年) p254
3-13 当社横浜第2工場建設経過(昭和35年~36年) p255
3-14 当社横浜第2工場生産能力の推移(昭和36年~42年) p255
3-15 当社名古屋工場建設経過(昭和34年~37年) p257
3-16 当社名古屋工場生産能力の推移(昭和37年~42年) p258
3-17 当社名古屋工場建設資金使途計画の概要 p260
3-18 近畿コカ・コーラボトリング(株)業況の推移 p272
第四期 p273
4-1 個人消費支出とビール消費金額の割合い(昭和31年~41年) p273
4-2 ビール業界ビール生産能力と庫出量(昭和37年~42年) p274
4-3 当社ビール生産能力と庫出量(昭和37年~42年) p276
4-4 当社設備投資と資金源(昭和38年~42年) p276
4-5 県別1人当たりビール年間消費量および伸長率(昭和37年・42年) p279
4-6 ビール輸入高(昭和36年~42年) p282
4-7 当社業績の推移(昭和38年~42年) p296
4-8 当社仙台工場建設経過(大正10年~昭和38年) p303
4-9 当社仙台工場生産能力の推移(昭和25年~40年) p304
4-10 当社高崎工場建設経過(昭和38年~42年) p304
4-11 当社高崎工場生産能力の推移(昭和40年~43年) p304
4-12 九州地区キリンビール販売高(昭和35年~42年) p305
4-13 当社福岡工場建設経過(昭和37年~42年) p305
4-14 当社福岡工場生産能力の推移(昭和41年~43年) p306
4-15 当社京都工場建設経過(昭和42年~42年) p307
4-16 当社横浜工場生産能力の推移(昭和23年~42年) p308
4-17 当社尼崎工場生産能力の推移(昭和25年~42年) p309
4-18 当社広島工場生産能力の推移(昭和25年~42年) p309
4-19 製品工程の生産性向上(昭和26年~39年) p310
4-20 当社大麦・麦芽買入数量(昭和20年~40年) p323
4-21 ホップ契約面積・買入数量および価格の変遷(昭和14~41年度) p330
4-22 当社清涼飲料・ジュース公称能力推移(昭和23年~42年) p331
4-23 昭和41年度輸出数量 p338
4-24 清涼飲料・ジュース販売価格(昭和43年9月現在) p340
4-25 キリンレモン併用・純糖別売上高(昭和21年~42年) p341
別編 p343
別-1 明治13年~大正3年全国ビール消費高 p349
別-2 大正2年~昭和元年ビール生産高 p367
別-3〔引例〕―東京における乱売取引例 p381
別-4 昭和4年ビール4社庫出量 p382
別-5 昭和6年5月東京における各社ビール値段(大壜4ダース当たり) p386
別-6 昭和6年5月名古屋における各社ビール値段(大壜4ダース当たり) p387
別-7 昭和7年9月各地における各社ビール値段(大壜4ダース当たり) p388
別-8 戦前のビール流通経路 p390
別-9 昭和12年~20年ビール税およびビール販売価格(大壜)の推移 p415
別-10 酒類業統制団体組織図 p420
別-11 昭和13年~21年酒類小売免許場数 p427
別-12 中央麦酒販売会社出資割当表 p430
別-13 地方麦酒販売会社株式各社配分株数ならびにその出資額明細表 p431
別-14 地方麦酒販売会社7社の社長名 p431
別-15 各社工場別府県単位配給地域割当表 p433
別-16 麦酒配給統制会社本支社所在地ならびに管轄都道府県名一覧 p435
別-17 昭和15年~18年度酒類用途別配給高 p439
別-18 昭和23年4月~24年6月酒類配給公団県別麦酒荷扱所・荷捌所数一覧表 p447
別-19 昭和23年3月~24年6月酒類配給公団麦酒荷捌(扱)所手数料一覧 p448
別-20 酒税(加算税と基本税)の税率の推移一覧(昭和21年9月~28年3月) p449
別-21 昭和24年7月~30年2月指定販売業者の指定推移表 p455
別-22 酒類配給公団廃止前後の当社支店・出張所別都道府県別出荷地域 p460
別-23 当社支店・出張所別特約店数表 p461
別-24 販売免許場数の変遷表(その1)・(その2) p463
別-25 用途別ビール配給高 p465
別-26 昭和20年~26年ビールやみ価格相場表(大壜1本当たり) p466
別-27 昭和20年~26年ビール統制(小売)価格表 p467
別-28 昭和20年4月~24年7月ビール税とビール販売価格(大壜)の推移 p471
別-29 昭和24年7月~42年12月ビール税とビール販売価格(大壜)の推移 p477
別-30 酒類の価格制度の沿革 p478
掲載写真一覧 NP
口絵 巻頭
扉 明治36年のキリンビールのポスター(石版刷り) 巻頭
麒麟の歩み 巻頭
1 明治3年10月官許「横浜全図」 巻頭
2 コープランドが使用したビールのレーベル 巻頭
3 ウィリアム・コーブランド(William Copeland)(朝日麦酒提供) 巻頭
4 ジャパン ブルワリー カンパニーの重役会議事録 巻頭
5 ジェームス・ドッズ(James Dodds)(ドッズ家提供) 巻頭
6 トーマス・ブレーク・グラバー(Thomas Blake Glover)(長崎県立図書館) 巻頭
7 フランク・スコット・ジェームス(Frank Scott James)(ジェームス家提供) 巻頭
8 ジャパン ブルワリー カンパニー時代の山手工場 巻頭
9 キリンビール発売広告(『時事新報』明治21年5月28日号) 巻頭
10 麒麟麦酒株式会社の第1回発起人会議事録 巻頭
11 岩崎久弥 巻頭
12 豊川良平 巻頭
13 近藤廉平 巻頭
14 米井源治郎 巻頭
15 初の新聞広告『時事新報』明治40年3月1日号) 巻頭
16 麒麟麦酒横浜工場(大正15年) 巻頭
17 わが国最初の壜型宣伝カー(明治40年) 巻頭
18 警視庁登録番号1番の箱型宣伝カー(明治45年) 巻頭
19 日露戦争凱旋記念のキリンピルスナービール(長沼惣右衛門提供) 巻頭
20 昭和初期の大阪のカフェー(『毎日グラフ』昭和41年11月1日号) 巻頭
21 仙台駅構内の生ビール売り(『嗜好』24巻8号、昭和6年8月15日号) 巻頭
22 国民酒場の行列 巻頭
23 『東京朝日新聞』昭和7年4月22日号掲載の広告 巻頭
24 缶ビール新発売ポスター(昭和35年) 巻頭
25 夏のビヤガーデン 巻頭
26 羽田空港高速道路わき、キリンビールのネオン 巻頭
麒麟の商標80年 巻頭
1 ジャパン ブルワリー カンパニーの最初のキリンのレーベル(明治21年)(中村達三郎提供) 巻頭
2 キリンビールの最初の肩貼り(明治21年) 巻頭
3 キリンビールのレーベル(明治22年) 巻頭
4 キリンビールのレーベル(明治30年) 巻頭
5 ボックビールのレーベル(明治32年) 巻頭
6 キリンピルスナービールのレーベル(明治39年) 巻頭
7 名誉銀牌を配した胴貼り(明治36年) 巻頭
8 キリンミュニックビールのレーベル(明治43年) 巻頭
9 キリンボックエールのレーベル(明治44年) 巻頭
10 キリン黒ビールのレーベル(大正8年) 巻頭
11 キリンスタウトのレーベル(昭和8年) 巻頭
12 キリン業務用レーベル(昭和15年) 巻頭
13 統制時代の家庭用肩貼り(昭和15年) 巻頭
14 統制時代の家庭用レーベル(昭和18年) 巻頭
15 統制時代の業務用レーベル(昭和18年) 巻頭
16 統制時代の価格特配レーベル(昭和18年) 巻頭
17 用途別表示廃止後使用されたレーベル(昭和19年) 巻頭
18 戦後使われたビールのレーベル 巻頭
19 商標復活直後のキリンビール青一色刷りレーベル(昭和24年) 巻頭
20 戦後初の多色刷りレーベル(昭和32年) 巻頭
21 現在使用中のレーベル(実物) 巻頭
キリンビールのできるまで 巻頭
1 収穫を待つホッブ 巻頭
2 ホップの枝下ろし作業 巻頭
3 成育中の毬花 巻頭
4 毬花の断面とルプリン 巻頭
5 ルプリンの拡大 巻頭
6 ホップ花摘み 巻頭
7 ホップのプレス梱包 巻頭
8 輸入ホップ 巻頭
9 コンバインによる大麦の収穫 巻頭
10 ビール大麦 巻頭
11 精選されたビール大麦 巻頭
12 浸漬槽 巻頭
13 発芽室 巻頭
14 緑麦芽 巻頭
15 製麦自動制御室 巻頭
16 仕込室 巻頭
17 糖化槽 巻頭
18 麦汁煮沸釜 巻頭
19 麦汁遠心分離機 巻頭
20 貯蔵タンク 巻頭
21 発酵タンク 巻頭
22 ビール遠心分離機 巻頭
23 発酵中のビールの泡 巻頭
24 ビール酵母 巻頭
25 壜詰打栓工程 巻頭
26 パストライザー 巻頭
27 製品検査ライン 巻頭
28 ラベラー 巻頭
29 キリンレモンの製品検査 巻頭
30 キリンジュースの製品検査 巻頭
ビールの販売ルートと輸送ルート 巻頭
イラストレーション 真鍋博 巻頭
キリンの全製品 巻頭
伸びゆく麒麟 巻頭
ニューヨークのスーパーマーケット 巻頭
パリジェンヌとキリンビール 巻頭
当社および全国ビール生産高の推移 巻頭
キリンビールは各県でこんなに飲まれています 巻頭
麒麟の事業所 巻頭
本店 巻頭
東京支店・横浜支店・大阪支店・名古屋支店・仙台支店・神戸支店・広島支店・福岡支店・高松支店・京都支店・静岡支店・新潟支店・札幌出張所・横浜工場・尼崎工場・仙台工場・広島工場・東京工場・名古屋工場・高崎工場・福岡工場・京都工場・富田製壜工場・総合研究所 巻頭
韮崎忽布処理場・上山忽布処理場・喜多方忽布処理場・置賜忽布処理場・江刺忽布処理場・鏡石忽布処理場 巻頭
麒麟を担う役員 巻頭
取締役社長/時国益夫 専務取締役/高橋朝次郎 専務取締役/真壁喜三郎 常務取締役/佐藤保三郎 常務取締役/鈴木哲夫 常務取締役/浅沼徹雄 常務取締役/山内正治 取締役/牧野亀治郎 取締役/田実渉 取締役/堀野健一 取締役/梅田康生 取締役/城殿鎮治取締役/八代豊彦 取締役/深見監二 取締役/平沼七郎 監査役/馬淵勝彦 監査役/田中徳雄 巻頭
本編 p1
1 昭和14年のキリンビールポスター p8
2 「米よこせ」デモ(影山光洋撮影) p24
3 戦時中の国民酒場 p34
4 占領軍専用ビールのレーベル p35
5 英豪軍用ビールのレーベル p35
6 料飲店閉鎖による仕立て船の宴会(『アサヒグラフ』昭和22年9月3日号) p44
7 用途別表示廃止後転用されたレーベル p44
8 満洲麦酒第二工場全景 p59
9 満洲麦酒第二工場の壜詰作業 p60
10 昭和麒麟永登浦工場の仕上げ作業 p63
11 朝鮮におけるホップの梱包作業 p64
12 料飲店再開後の祇園風景(『アサヒグラフ』昭和24年8月31日号) p134
13 戦後使われたレーベル p134
14 ビヤホール再開〈昭和24年6月〉(斎藤勝美寄贈) p135
15 ビヤホール再開(『毎日グタフ』昭和24年7月1日号) p135
16 キリナーゼのレーベル p137
17 ビタミンB1錠剤のレーベル p137
18 KBソースのレーベル p138
19 ビタミンB1末のレーベル p138
20 ケービー醤油のレーベル p138
21 戦後初の大型ポスター(昭和26年) p160
22 評判のよかったビールポスター(猪熊玄一郎作) p161
23 浅見貫一 p176
24 諏訪藤之助 p177
25 三村称平 p177
26 江連広吉 p177
27 徳永長次 p177
28 富田製壜工場 p196
29 戦後初のキリンビールの新聞広告(『朝日新聞』昭和25年8月6日号) p203
30 日本ではじめての屋上ビヤガーデン(昭和30年7月) p206
31 純糖キリンレモン発売新聞広告(昭和27年4月2日号) p207
32 キリンジュース発売広告(『新潟日報』昭和29年9月13日号) p214
33 名古屋工場第1期工事 p217
34 銀座のビヤホールにも女性進出(影山光洋撮影) p219
35 ロバート・ケネディとキリンビール p222
36 タカラビールの発売広告(『朝日新聞』昭和32年4月21日号) p223
37 アサヒゴールド発売広告(『朝日新聞』昭和32年3月28日号) p224
38 キリン缶ビールの製造風景 p225
39 取締役会(昭和40年1月14日) p234
40 磯野研究館(一橋大学に昭和38年11月3日寄贈) p235
41 服部一郎 p236
42 大塚義男 p236
43 平沼亮三 p236
44 大島義彦 p236
45 磯野長蔵 p237
46 社内報『きりん』創刊号 p242
47 社内報の取材風景 p242
48 創立50周年、東京工場落成披露 p244
49 コープランドの墓碑 p245
50 文化遺跡日本最初の麦酒工場 p245
51 横浜第二工場第1期工事 p254
52 名古屋工場第3期工事 p256
53 名古屋工場初仕込み p259
54 近畿コカ・コーラボトリング壜詰販売契約調印 p270
55 近畿コカ・コーラボトリング本社工場 p271
56 名古屋工場に導入されたケーサー p277
57 サントリー純生ビールのレーベル p281
58 プルトップ缶ビールの発売広告(『産経新聞』昭和40年4月27日号) p283
59 宝酒造の京都工場 p284
60 高崎工場の基礎工事 p294
61 本店内コンピューター室 p295
62 戦後はじめて発行された社債(昭和38年) p296
63 川村音次郎会長・時国益夫社長就任披露 p297
64 三宅勇 p298
65 色川御胤 p298
66 山下喜作 p298
67 西谷俊三 p298
68 小沢寛治 p299
69 熊沢武雄 p299
70 磯野計蔵 p299
71 坂野信夫 p299
72 全国特約店招待60周年記念祝賀会 p300
73 川村音次郎 p301
74 大改造工事で大型化した仙台工場 p303
75 建設中の高崎工場 p305
76 福岡工場建設用地 p306
77 福岡工場第1期工事 p306
78 竣工当時の神崎(現尼崎)工場(大正7年) p307
79 尼崎工場拡張工事 p308
80 竣工当時の広島工場 p309
81 総合研究所における研究活動(昭和13年) p310
82 パイロットプラントの一部 p311
83 研究所における試飲風景 p312
84 ホップ標準品査定会 p326
85 国産化初期のホップ花摘機 p328
86 高崎工場の清涼飲料・ジュース製造設備 p331
87 南極にもキリンビール p332
88 プラスチック製通い箱の製産[生産] p334
89 クリーンパック入り缶ビール発売広告(『産経新聞』昭和41年7月21日号) p335
90 貨車積込み作業 p336
91 フォークリフトによる出荷作業 p337
92 輸出用ビールの船積み作業 p338
93 キリンレモンクレール発売ポスター p339
94 キリンレモン サービス(株)のルートトラック p340
別編 p343
1 『長崎エクスプレス』(明治3年3月5日号)のババリヤンボックビールの広告〈写真左下〉 p343
2 「府下麦酒相場之概略」明治11年7月12日付け物産局あて報告 p345
3 コープランドの代金請求状(明治10年3月3日付け) p346
4 コープランドのビールレーベル(明治9年ころ使用) p347
5 コープランドのビールレーベル(明治13年ころ使用)〈株式会社丸善提供〉 p347
6 ジャパン ブルワリーの最初のレーベル(明治21年) p351
7 ジャパン ブルワリーの改定された商標 p351
8 (有)日本麦酒醸造の恵比寿ビールのレーベル(明治23年ころ) p352
9 札幌麦酒(株)創設当時のレーベル(明治21年ころ) p352
10 大阪麦酒(株)使用のアサヒビールのレーベル(明治25年ころ) p352
11 マルサンビールのレーベル(明治20年ころ) p352
12 最初の麦酒税法(明治34年官報) p357
13 キリンビール総代理店明治屋の「本支店麦酒販売特約店控」(明治35年6月) p364
14 カスケードビールの発売広告(『時事新報』大正9年11月23日号) p372
15 富士ビールのレーベル(大正10~12年) p372
16 昭和初期に大日本麦酒(株)使用のレーベル// 右:ヱビス 中:アサヒ 左:サッポロ p376
17 昭和初期のキリンビールのレーベル p377
18 昭和初期に日本麦酒鉱泉使用のユニオンビールのレーベル p377
19 昭和初期に帝国麦酒(株)使用のサクラビールのレーベル p379
20 日本麦酒鉱泉、販売協定脱退の広告(『東京朝日』昭和5年3月28日号) p382
21 寿屋発売の新カスケードビールの広告(『東京朝日』昭和4年2月22日号) p383
22 寿屋のオラガビール発売広告(『東京朝日』昭和5年6月6日号) p383
23 東京酒類商同業組合が使用したユニオンビール指定票(昭和6年) p385
24 サクラビールの景品つき販売広告(『東京朝日』昭和6年3月28日号) p387
25 オラガビールの値下げ広告(『東京朝日』昭和6年6月1日号) p388
26 “大日本と麦酒鉱泉遂に合同調印成る”(『東京朝日』昭和8年6月26日号) p394
27 “統制法の適用正式決定”(『東京朝日』昭和9年5月11日号) p399
28 統制時代の家庭用ビールのレーベル〈緑色〉(昭和18年)右 p434
29 統制時代の業務用ビールのレーベル〈赤色〉(昭和18年)中 p434
30 統制時代の価格特配ビールのレーベル〈青色〉(昭和18年)左 p434
31 統制時代の用途別廃止後のビールレーベル(昭和18年) p434
32 配給開始当初の業務用ビールレーベル(昭和15年以降) p436
33 戦後の商標復活当初の3社レーベル キリン<青色〉 p456
 右:ニッポン〈ぶどう色〉左:アサヒ〈赤色〉 p457
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