日産火災海上保険(株)『五十年史』(1961.05)

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目次項目 ページ
p1
第一部 沿革編 p1
序章 p1
第一章 傷害保険の芽ばえ(自明治四十四年至大正三年) p5
第一節 創立の由来 p5
粟津清亮氏の創意 p5
奇災保険 p6
創立計画の実行 p9
傷害保険は損害保険か生命保険か p19
二年一ヵ月ぶりに発起認可 p22
第二節 創立の準備 p24
外国文献を参考とし準備を進める p24
保険約款 p24
営業保険料 p31
創業の精神 p40
株主の募集 p41
片岡氏・大林氏らの助力を得る p41
渋沢栄一氏株主となる p43
第一回の株金払込 p46
創業の費用 p47
第三節 日本傷害保険株式会社の設立 p48
創立総会と取締役、監査役の選任 p48
粟津社長の就任 p49
営業免許 p51
創業の地 p51
株券の発行 p52
社名の由来 p52
社章の制定 p53
支店の開設 p53
第四節 営業開始 p54
代理店の設置 p54
契約獲得の努力 p54
旅行傷害保険切符発売所の設置 p56
順調な門出 p57
出張所および保険申込所 p58
第一回決算事業報告書 p60
第五節 傷害保険の創始 p75
未知への探検 p75
傷害保険の黎明以前 p81
わが国損害保険事業のはじまり p83
第六節 創業二年目以降の地盤開拓 p85
創立一周年前後 p85
募集力の増加 p85
募集成績優良者を表彰 p87
経営方針 p87
新聞、雑誌社と特約 p89
「アクシデント」の創刊 p90
職工と傷害保険 p91
一般人と傷害保険 p91
傷害保険よりみた世態 p93
同業会社の傷害保険兼営 p93
保険者免責の訴訟事件の事例 p94
第二章 火災・海上保険兼営のころ(自大正三年至大正十一年)//――南金六町時代―― p95
第一節 第一次世界大戦の勃発 p95
南金六町時代の称呼 p95
開戦初期の影響 p96
南金六町九番地へ移転 p97
重役の交迭[更迭] p99
怪我に対するニコニコ的保障 p100
社務規程の改正 p101
開業後四年間の傷害状況 p104
いろは引職業別保険料早見 p107
工場法の施行 p109
好景気の影響 p111
所有有価証券 p113
船員の傷害保険契約 p116
第二節 火災・海上保険の兼営 p117
当社の第一回増資 p117
火災・海上保険の再保険事業兼営 p119
経営基礎確立す p120
社名変更 p121
資本金を五百万円に増加 p121
南金六町一五番地へ移転 p125
運送保険の再保険事業兼営 p126
第三節 傷害保険専業経営に立戻る p127
大戦後の恐慌 p127
創立十周年を迎う p129
火災・海上・運送の再保険を一時中止 p131
粟津社長の辞任 p132
安楽社長の就任 p133
牧野氏手を引く p135
第三章 体制の転換(自大正十一年至昭和十二年)//――中央火災となってから―― p137
第一節 会社の再建 p137
貝島家との結びつきについての経緯 p137
鮎川社長の就任と重役陣の異動 p140
火災保険(元受)を主業とする p141
役員の増員 p142
新社名「中央火災傷害」 p143
白木屋の安全保険 p144
店舗および社員の拡充 p146
副社長制をしく p147
第二節 関東大震災と出捐金支払 p150
本店社屋の類焼 p150
丸の内仲十五号館へ移転 p153
火災保険金問題 p155
当社の出捐 p161
傷害保険に対する見舞金 p164
船体保険元受第一号 p164
第三節 減増資の断行 p167
半額減資 p167
優先株式による増資 p168
第四節 収入保険料百万円達成 p172
百万円達成祝賀会開催 p172
内報の創刊 p174
主基丸積石炭の海難 p175
店舗の昇格 p178
役員異動 p178
火災再保険プール団に加盟 p179
森本氏社長に昇任す p180
第五節 昭和の金融恐慌 p181
金融恐慌の影響 p181
大日本連合火災保険協会と昭和会の成立 p183
船舶保険協同会および水曜会の誕生 p184
帝国生命館への移転と記念募集 p188
量より質を尊ぶ方針 p190
第六節 満州事変勃発後の当社 p192
営業組織の変更 p192
白木屋の火災 p194
三菱東七号館へ移転 p197
函館大火と京阪神大風水害 p198
社名変更 p201
第七節 外国再保険取引の開始 p203
傷害保険の外再のはじめ p203
火災保険の外再のはじめ p204
ロンドンのフォスター社と提携 p205
貨物海上保険の外再のはじめ p207
サー・ウィリアム・ガースウェイト社 p211
船舶保険の外再のはじめ p213
欧米における元受営業ならびに受再保険 p218
戦前の海外クレーム・エィジェント p218
第四章 花ひらく日産保険(自昭和十二年至昭和二十年) p221
第一節 日産系経営への移行 p221
日本産業株式会社の生い立ち p221
満州重工業開発株式会社と株式会社日産 p229
伊吹社長の就任と重役陣の異動 p241
岸本ビルヘ移転 p245
職員章および社章の制定 p247
日保社報の創刊 p249
日華事変の勃発 p255
第二節 昭和火災を合併 p255
合併の経緯 p255
資本金一千万円に増加 p275
機構の拡充 p280
第三節 「日産保険」として業績躍進 p285
社旗宣揚式 p285
太平洋海上社と提携成る p286
日産統制部と当社関連部 p289
社名改称後の足跡 p298
自動車保険の営業開始 p299
信用・森林各保険の認可 p301
傷害保険のその後 p301
日産懇話会 p303
日産厚生園の開園 p304
第四節 戦時体制下における当社の歩み p306
業界の協同機関 p306
静岡大火 p314
会社経理統制令施行 p317
創立三十周年を迎う p322
火保新体制 p326
太平洋戦争の勃発 p329
久原社長の就任 p330
第五節 外地における活動 p332
プロローグ p332
満州の保険事業界の素描 p333
当社の満州国進出の経緯 p335
満業関連物件と当社 p338
「火災保険業処理要綱」と火災再保険機構 p338
代理店規則 p341
その後の業績および機構の発展 p343
中国における損保事業の素描 p346
日本系損保事業の進出 p348
当社の中国進出 p352
中国における保険協会 p353
中国市場における保険契約の特殊性 p354
在外物件規約の実施 p356
中国における当社の業績ならびに営業網 p357
南方地区における活躍 p360
朝鮮への進出 p361
台湾への進出 p364
樺太の状況 p366
第六節 太平洋海上火災を合併 p367
合併の経緯 p367
神谷社長の就任 p379
資本金一千六百万円に増加 p381
第七節 終戦まで p382
戦争保険 p382
戦争死亡傷害保険ならびに空襲保険 p384
船舶の徴用 p386
東海地震 p388
統制団体の変遷 p389
損害保険会社の整理統合 p390
空襲下における当社の諸対策 p396
永松社長の就任 p400
終戦 p401
第五章 戦後民主化の展望(自昭和二十年至昭和三十年) p405
第一節 戦後日本のインフレーション p405
インフレーションの高進 p405
日産館へ移転 p407
新旧勘定の分離 p408
機構の整備 p409
大火の続発と火災保険料率の引上げ p412
料率算出団体法および募集取締法の制定 p414
第二節 制限会社に指定 p417
連合国最高司令部覚書による制限会社指定 p417
重役の異動 p422
制限会社一覧表より削除 p422
第三節 民主化の展開 p423
就業体制の確立 p423
恒吉社長の就任 p424
機構改革・人事移動[異動]の断行 p425
代理店ニュース「にっさん」の創刊 p426
従業員および給与制度の変化 p428
公取事件の発生 p428
商号変更問題 p430
朝鮮動乱おこる p433
三千五百万円に増資 p434
代理店勘定特別審査委員会の設置 p435
火災保険料率の引下げと自動車保険料率の引上げ p437
新商法と定款の変更 p439
取締役会規則の制定 p439
第四節 従業員組合の結成 p440
社員会を解散、従業員組合を結成 p440
経済闘争を中心とす p441
第五節 外国取引の再開とロンドン駐在員 p441
十年の空白 p441
外国取引の再開 p443
ロンドン駐在員 p449
第六節 南氷洋捕鯨および北洋漁業 p450
南氷洋捕鯨の再開 p450
北洋漁業の再開 p455
摂津丸の全損事故 p460
第七節 講和条約発効前後の当社 p464
創立四十周年と記念事業 p464
恒吉社長の渡欧 p465
資産再評価 p466
末松社長の就任 p467
三常務制の採用と業務運営の強化 p467
資本金一億二千五百万円に増加 p469
企画委員会の設置 p469
末松社長の信条 p470
航空・保証・定期船・風水害各保険の営業開始 p473
簡易火災保険の内認可申請 p475
責任準備金に対する課税問題 p476
資本金四億円に増加 p477
熱海・鳥取・岩内・新潟各大火および四日市大協石油火災 p478
神谷相談役の逝去 p479
第六章 こんにち(自昭和三十年至昭和三十六年) p481
第一節 内部体制の整備 p481
十年ののちに p481
IBM統計会計機の導入 p482
保険証券のカナタイプ化 p485
通信・印刷の合理化 p486
文書の左横書き実施 p486
社員集合教育の体系化 p487
慶応大学社会学研究室の調査に協力 p489
職務分析の実施 p490
渡辺専務の欧米視察 p491
予算委員会の設置 p492
ロングフェローの詩 p493
第二節 新保険開拓の新しい息吹 p495
機械保険の創設 p495
無事戻月掛火災保険の誕生 p496
月掛火災保険(全社月掛)の発売 p500
第五北川丸遭難事件および船客傷害賠償責任保険の独立 p500
原子力保険の発足 p502
伊勢湾台風の影響 p504
住宅総合保険の登場 p505
新種保険に見える構造的な基調の変化 p506
第三節 社容の革新 p509
日産関係会社との株式持合い p509
東京原子力産業会(TAIC)に加入 p511
本店社屋の竣成 p512
渡辺社長の就任 p515
末松会長、大石専務の海外訪問 p515
電子計算機の採用 p516
十六億円に増資 p517
創立五十周年を迎う p518
むすび p519
第二部 資料編 p521
現況 p521
定款 p521
機構及び職制並びに事務処理規程 p529
経理規程 p533
労働協約 p546
就業規則 p566
大株主および所有株数 p585
株主および株式地域別分布 p586
貸付金業種別一覧表 p587
所有株式業種別一覧表 p588
業種別・物件別元受保険料(過去十年) p589
厚生施設および健康保険組合 p591
日保社友会 p596
支店小史 p599
本店および関東営業部 営業所・事務所一覧 p631
付録 p635
資本金の推移 p635
貸借対照表 p636
損益計算書 p638
歴代部課長名、歴代支店長・課長名 p641
参考文献目録 p676
年表 p687
あとがき NP
口絵および別刷図版目次 NP
炎舞(カラー) 巻頭
春風致和―末松会長筆― 巻頭
本店付近淡彩スケッチ 巻頭
創業費明細簿と会計簿(カラー) p46
初代社長 粟津清亮 p50
南伝馬町の地図と社屋見取図 p52
東京蒸気車馬車人力繁栄図(カラー) p82
第二代社長 安楽兼道 p132
第三代社長 鮎川義介 p140
第四代社長 森本邦治郎 p180
三菱東七号館(カラー) p198
日産系各社社章商標一覧 p228
第五代社長 伊吹震 p242
馬場先門より岸本ビルをのぞむ(カラー) p246
第六代社長 久原光夫 p330
第七代社長 神谷千別 p380
第八代社長 永松利熊 p400
取締役会長 川奈部孝 p424
第九代社長 恒吉辰男 p424
第十代社長 末松友衛 p468
神谷千別胸像(カラー) p480
カレンダー・パンフレットの一部(カラー) p508
渡辺新社長を囲んで p514
現役員 p584
総資産構成 p586
業種別元受保険料(指数) p590
新種保険契約概略図 p590
従業員数、同推移、平均年齢・平均勤続年数 p590
本店(日産火災海上ビル)(カラー) p598
支店配置図 p598
都内および関東甲信営業所・事務所配置図 p630
役員在任期間一覧表 p634
株主数推移 p634
代理店数推移(付 申込所、切符発売所) p634
本店機構変遷一覧表(その一その二) p640
損保会社系譜(現存会社・消滅会社) p678
索引リスト
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