渋沢社史データベースとは
渋沢社史データベースの使い方
社史(出版物)を実際に見るには
トップ
検索結果 - 社史詳細
日産火災海上保険(株)『五十年史』(1961.05)
基本情報
目次
索引
年表
資料編
目次は見出しの階層(編・章・節・項…など)ごとに絞り込んで見ることができます。
… 資料編に詳細な情報があります。
第1階層まで
第2階層まで
第3階層まで
すべて表示
目次項目
ページ
序
p1
第一部 沿革編
p1
序章
p1
第一章 傷害保険の芽ばえ(自明治四十四年至大正三年)
p5
第一節 創立の由来
p5
粟津清亮氏の創意
p5
奇災保険
p6
創立計画の実行
p9
傷害保険は損害保険か生命保険か
p19
二年一ヵ月ぶりに発起認可
p22
第二節 創立の準備
p24
外国文献を参考とし準備を進める
p24
保険約款
p24
営業保険料
p31
創業の精神
p40
株主の募集
p41
片岡氏・大林氏らの助力を得る
p41
渋沢栄一氏株主となる
p43
第一回の株金払込
p46
創業の費用
p47
第三節 日本傷害保険株式会社の設立
p48
創立総会と取締役、監査役の選任
p48
粟津社長の就任
p49
営業免許
p51
創業の地
p51
株券の発行
p52
社名の由来
p52
社章の制定
p53
支店の開設
p53
第四節 営業開始
p54
代理店の設置
p54
契約獲得の努力
p54
旅行傷害保険切符発売所の設置
p56
順調な門出
p57
出張所および保険申込所
p58
第一回決算事業報告書
p60
第五節 傷害保険の創始
p75
未知への探検
p75
傷害保険の黎明以前
p81
わが国損害保険事業のはじまり
p83
第六節 創業二年目以降の地盤開拓
p85
創立一周年前後
p85
募集力の増加
p85
募集成績優良者を表彰
p87
経営方針
p87
新聞、雑誌社と特約
p89
「アクシデント」の創刊
p90
職工と傷害保険
p91
一般人と傷害保険
p91
傷害保険よりみた世態
p93
同業会社の傷害保険兼営
p93
保険者免責の訴訟事件の事例
p94
第二章 火災・海上保険兼営のころ(自大正三年至大正十一年)//――南金六町時代――
p95
第一節 第一次世界大戦の勃発
p95
南金六町時代の称呼
p95
開戦初期の影響
p96
南金六町九番地へ移転
p97
重役の交迭[更迭]
p99
怪我に対するニコニコ的保障
p100
社務規程の改正
p101
開業後四年間の傷害状況
p104
いろは引職業別保険料早見
p107
工場法の施行
p109
好景気の影響
p111
所有有価証券
p113
船員の傷害保険契約
p116
第二節 火災・海上保険の兼営
p117
当社の第一回増資
p117
火災・海上保険の再保険事業兼営
p119
経営基礎確立す
p120
社名変更
p121
資本金を五百万円に増加
p121
南金六町一五番地へ移転
p125
運送保険の再保険事業兼営
p126
第三節 傷害保険専業経営に立戻る
p127
大戦後の恐慌
p127
創立十周年を迎う
p129
火災・海上・運送の再保険を一時中止
p131
粟津社長の辞任
p132
安楽社長の就任
p133
牧野氏手を引く
p135
第三章 体制の転換(自大正十一年至昭和十二年)//――中央火災となってから――
p137
第一節 会社の再建
p137
貝島家との結びつきについての経緯
p137
鮎川社長の就任と重役陣の異動
p140
火災保険(元受)を主業とする
p141
役員の増員
p142
新社名「中央火災傷害」
p143
白木屋の安全保険
p144
店舗および社員の拡充
p146
副社長制をしく
p147
第二節 関東大震災と出捐金支払
p150
本店社屋の類焼
p150
丸の内仲十五号館へ移転
p153
火災保険金問題
p155
当社の出捐
p161
傷害保険に対する見舞金
p164
船体保険元受第一号
p164
第三節 減増資の断行
p167
半額減資
p167
優先株式による増資
p168
第四節 収入保険料百万円達成
p172
百万円達成祝賀会開催
p172
内報の創刊
p174
主基丸積石炭の海難
p175
店舗の昇格
p178
役員異動
p178
火災再保険プール団に加盟
p179
森本氏社長に昇任す
p180
第五節 昭和の金融恐慌
p181
金融恐慌の影響
p181
大日本連合火災保険協会と昭和会の成立
p183
船舶保険協同会および水曜会の誕生
p184
帝国生命館への移転と記念募集
p188
量より質を尊ぶ方針
p190
第六節 満州事変勃発後の当社
p192
営業組織の変更
p192
白木屋の火災
p194
三菱東七号館へ移転
p197
函館大火と京阪神大風水害
p198
社名変更
p201
第七節 外国再保険取引の開始
p203
傷害保険の外再のはじめ
p203
火災保険の外再のはじめ
p204
ロンドンのフォスター社と提携
p205
貨物海上保険の外再のはじめ
p207
サー・ウィリアム・ガースウェイト社
p211
船舶保険の外再のはじめ
p213
欧米における元受営業ならびに受再保険
p218
戦前の海外クレーム・エィジェント
p218
第四章 花ひらく日産保険(自昭和十二年至昭和二十年)
p221
第一節 日産系経営への移行
p221
日本産業株式会社の生い立ち
p221
満州重工業開発株式会社と株式会社日産
p229
伊吹社長の就任と重役陣の異動
p241
岸本ビルヘ移転
p245
職員章および社章の制定
p247
日保社報の創刊
p249
日華事変の勃発
p255
第二節 昭和火災を合併
p255
合併の経緯
p255
資本金一千万円に増加
p275
機構の拡充
p280
第三節 「日産保険」として業績躍進
p285
社旗宣揚式
p285
太平洋海上社と提携成る
p286
日産統制部と当社関連部
p289
社名改称後の足跡
p298
自動車保険の営業開始
p299
信用・森林各保険の認可
p301
傷害保険のその後
p301
日産懇話会
p303
日産厚生園の開園
p304
第四節 戦時体制下における当社の歩み
p306
業界の協同機関
p306
静岡大火
p314
会社経理統制令施行
p317
創立三十周年を迎う
p322
火保新体制
p326
太平洋戦争の勃発
p329
久原社長の就任
p330
第五節 外地における活動
p332
プロローグ
p332
満州の保険事業界の素描
p333
当社の満州国進出の経緯
p335
満業関連物件と当社
p338
「火災保険業処理要綱」と火災再保険機構
p338
代理店規則
p341
その後の業績および機構の発展
p343
中国における損保事業の素描
p346
日本系損保事業の進出
p348
当社の中国進出
p352
中国における保険協会
p353
中国市場における保険契約の特殊性
p354
在外物件規約の実施
p356
中国における当社の業績ならびに営業網
p357
南方地区における活躍
p360
朝鮮への進出
p361
台湾への進出
p364
樺太の状況
p366
第六節 太平洋海上火災を合併
p367
合併の経緯
p367
神谷社長の就任
p379
資本金一千六百万円に増加
p381
第七節 終戦まで
p382
戦争保険
p382
戦争死亡傷害保険ならびに空襲保険
p384
船舶の徴用
p386
東海地震
p388
統制団体の変遷
p389
損害保険会社の整理統合
p390
空襲下における当社の諸対策
p396
永松社長の就任
p400
終戦
p401
第五章 戦後民主化の展望(自昭和二十年至昭和三十年)
p405
第一節 戦後日本のインフレーション
p405
インフレーションの高進
p405
日産館へ移転
p407
新旧勘定の分離
p408
機構の整備
p409
大火の続発と火災保険料率の引上げ
p412
料率算出団体法および募集取締法の制定
p414
第二節 制限会社に指定
p417
連合国最高司令部覚書による制限会社指定
p417
重役の異動
p422
制限会社一覧表より削除
p422
第三節 民主化の展開
p423
就業体制の確立
p423
恒吉社長の就任
p424
機構改革・人事移動[異動]の断行
p425
代理店ニュース「にっさん」の創刊
p426
従業員および給与制度の変化
p428
公取事件の発生
p428
商号変更問題
p430
朝鮮動乱おこる
p433
三千五百万円に増資
p434
代理店勘定特別審査委員会の設置
p435
火災保険料率の引下げと自動車保険料率の引上げ
p437
新商法と定款の変更
p439
取締役会規則の制定
p439
第四節 従業員組合の結成
p440
社員会を解散、従業員組合を結成
p440
経済闘争を中心とす
p441
第五節 外国取引の再開とロンドン駐在員
p441
十年の空白
p441
外国取引の再開
p443
ロンドン駐在員
p449
第六節 南氷洋捕鯨および北洋漁業
p450
南氷洋捕鯨の再開
p450
北洋漁業の再開
p455
摂津丸の全損事故
p460
第七節 講和条約発効前後の当社
p464
創立四十周年と記念事業
p464
恒吉社長の渡欧
p465
資産再評価
p466
末松社長の就任
p467
三常務制の採用と業務運営の強化
p467
資本金一億二千五百万円に増加
p469
企画委員会の設置
p469
末松社長の信条
p470
航空・保証・定期船・風水害各保険の営業開始
p473
簡易火災保険の内認可申請
p475
責任準備金に対する課税問題
p476
資本金四億円に増加
p477
熱海・鳥取・岩内・新潟各大火および四日市大協石油火災
p478
神谷相談役の逝去
p479
第六章 こんにち(自昭和三十年至昭和三十六年)
p481
第一節 内部体制の整備
p481
十年ののちに
p481
IBM統計会計機の導入
p482
保険証券のカナタイプ化
p485
通信・印刷の合理化
p486
文書の左横書き実施
p486
社員集合教育の体系化
p487
慶応大学社会学研究室の調査に協力
p489
職務分析の実施
p490
渡辺専務の欧米視察
p491
予算委員会の設置
p492
ロングフェローの詩
p493
第二節 新保険開拓の新しい息吹
p495
機械保険の創設
p495
無事戻月掛火災保険の誕生
p496
月掛火災保険(全社月掛)の発売
p500
第五北川丸遭難事件および船客傷害賠償責任保険の独立
p500
原子力保険の発足
p502
伊勢湾台風の影響
p504
住宅総合保険の登場
p505
新種保険に見える構造的な基調の変化
p506
第三節 社容の革新
p509
日産関係会社との株式持合い
p509
東京原子力産業会(TAIC)に加入
p511
本店社屋の竣成
p512
渡辺社長の就任
p515
末松会長、大石専務の海外訪問
p515
電子計算機の採用
p516
十六億円に増資
p517
創立五十周年を迎う
p518
むすび
p519
第二部 資料編
p521
現況
p521
定款
p521
機構及び職制並びに事務処理規程
p529
経理規程
p533
労働協約
p546
就業規則
p566
大株主および所有株数
p585
株主および株式地域別分布
p586
貸付金業種別一覧表
p587
所有株式業種別一覧表
p588
業種別・物件別元受保険料(過去十年)
p589
厚生施設および健康保険組合
p591
日保社友会
p596
支店小史
p599
本店および関東営業部 営業所・事務所一覧
p631
付録
p635
資本金の推移
p635
貸借対照表
p636
損益計算書
p638
歴代部課長名、歴代支店長・課長名
p641
参考文献目録
p676
年表
p687
あとがき
NP
口絵および別刷図版目次
NP
炎舞(カラー)
巻頭
春風致和―末松会長筆―
巻頭
本店付近淡彩スケッチ
巻頭
創業費明細簿と会計簿(カラー)
p46
初代社長 粟津清亮
p50
南伝馬町の地図と社屋見取図
p52
東京蒸気車馬車人力繁栄図(カラー)
p82
第二代社長 安楽兼道
p132
第三代社長 鮎川義介
p140
第四代社長 森本邦治郎
p180
三菱東七号館(カラー)
p198
日産系各社社章商標一覧
p228
第五代社長 伊吹震
p242
馬場先門より岸本ビルをのぞむ(カラー)
p246
第六代社長 久原光夫
p330
第七代社長 神谷千別
p380
第八代社長 永松利熊
p400
取締役会長 川奈部孝
p424
第九代社長 恒吉辰男
p424
第十代社長 末松友衛
p468
神谷千別胸像(カラー)
p480
カレンダー・パンフレットの一部(カラー)
p508
渡辺新社長を囲んで
p514
現役員
p584
総資産構成
p586
業種別元受保険料(指数)
p590
新種保険契約概略図
p590
従業員数、同推移、平均年齢・平均勤続年数
p590
本店(日産火災海上ビル)(カラー)
p598
支店配置図
p598
都内および関東甲信営業所・事務所配置図
p630
役員在任期間一覧表
p634
株主数推移
p634
代理店数推移(付 申込所、切符発売所)
p634
本店機構変遷一覧表(その一その二)
p640
損保会社系譜(現存会社・消滅会社)
p678
索引リスト