日本火災海上保険(株)『日本火災海上保険株式会社百年史』(1995.12)

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目次項目 ページ
刊行のことば 取締役社長 広瀬清 NP
第1章 日本火災・日本海上の創設(~明治29年度) p2
第1節 損害保険会社の設立 p2
はじめに p2
1. 損害保険知識の導入 p3
保険知識の紹介 p3
外国保険会社の進出 p4
2. 損害保険会社の設立 p5
先駆的損害保険事業の出現 p5
近代的損害保険会社の設立 p6
第2節 日本火災保険会社の創業 p8
1. 日本火災の設立 p8
設立計画 p8
発起人と創立委員 p9
設立 p11
大株主と役員 p12
2. 創業期の経営事情 p15
開業 p15
大阪倉庫預託貨物の引受け p15
大口契約の開拓 p17
代弁店の開設 p18
料率の改定 p19
増資と大株主・役員の変化 p21
資産の拡充と収支状況 p23
第3節 日本海上保険会社の設立 p25
1. 日本海運同盟会の結成 p25
社外船の台頭 p25
日本海運同盟会の結成 p26
2. 日本海上の開業 p28
設立計画 p28
設立、開業 p30
大株主と役員 p31
第2章 損害保険事業の発展(明治30~大正8年度) p36
第1節 損害保険業界の推移 p36
日本経済の発展 p36
保険業法の制定 p37
損害保険事業の発展 p37
火災保険業の競争と協調 p40
大日本聨合火災保険協会の結成 p41
第2節 日本火災の経営体制確立と経営活動 p43
1. 経営陣の変化 p43
田中市太郎の社長就任 p43
三井との取引関係 p45
2. 経営体制の確立 p46
川崎家の損害保険業参入計画 p46
川崎家の日本酒造火災買収 p47
川崎家の日本火災株式買収 p49
日本火災の日本酒造火災合併 p50
川崎金三郎の会長就任 p52
大株主の変化 p53
営業網の拡充 p54
3. 保険営業の展開 p56
平瀬・田中・藤田社長時代の営業 p56
川崎会長時代の営業活動 p59
再保険取引の拡充 p60
大正前期の火災保険 p61
傷害保険の動向 p62
盗難保険・海上保険の動向 p64
4. 業績の推移 p65
資産の拡充と運用 p65
利益金と株主配当 p67
第3節 日本海上の経営活動 p70
1. 経営体制の強化 p70
東京海上との合併問題 p70
創業期大株主の相次ぐ離脱 p71
大株主の変化 p73
右近権左衛門の社長就任 p75
経営陣の強化 p76
2. 営業体制の整備 p77
再保険機構の整備 p77
火災保険の再保険特約 p78
営業網の拡充 p79
3. 保険営業の展開 p82
概況 p82
船舶保険の不振 p84
船舶抵当貸付金の減少 p85
第1次大戦後半期の海上保険 p86
運送保険の動向 p87
火災保険の動向 p90
4. 業績の推移 p91
資産の充実と運用 p91
利益金と株主配当 p93
第4節 帝国火災の創業と発展 p95
1. 創業期の経営事情 p95
設立発起 p95
設立、開業 p96
大株主と役員 p97
初期の営業活動 p98
再保険機構の整備 p99
業績の低迷 p100
2. 新経営陣の発足と業績の好転 p101
新経営陣の発足 p101
大株主の変化 p102
小原社長の積極策 p104
組織の整備 p105
営業種目の拡大 p105
保険契約の増大 p106
3. 業績の推移 p106
資産運用 p106
利益金の株主配当 p107
第3章 戦間期の前身会社(大正9~昭和11年度) p110
第1節 戦間期の損害保険業界 p110
1. 戦間期の日本経済 p110
反動恐慌後の財界動揺 p110
金本位制復帰による恐慌 p110
金本位制離脱後の景気回復 p111
2. 戦間期の損害保険業界 p112
大正後半期の海上保険業界 p112
関東大震災と火災保険業界 p113
海上保険業界における料率協定 p116
火災保険業界における適正料率の維持 p117
系列化と保険種目の多様化 p117
3. 戦間期における前身各会社の地位 p118
第2節 日本火災の経営活動 p121
1. 経営方針と営業体制 p121
経営陣の推移 p121
大株主の変化 p122
堅実経営の推進 p124
営業網の整備 p126
再保険専門会社の設立 p126
再保険取引の拡充 p127
2. 保険営業の展開 p128
概況 p128
火災保険 p128
傷害保険 p131
盗難保険 p133
海上保険 p134
運送保険 p135
3. 業績の推移 p136
資産の拡充と運用 p136
利益金と株主配当 p138
第3節 日本海上の経営活動 p139
1. 兼営政策の推進 p139
経営陣の推移 p139
大株主の変化 p139
本社第2次新築社屋 p141
兼営政策の推進 p141
営業網の展開 p142
2. 保険営業の動向 p144
概況 p144
海上保険 p145
火災保険 p147
運送保険 p149
傷害保険および自動車保険 p150
3. 業績の推移 p151
資産の拡充と運用 p151
利益金と株主配当 p152
第4節 帝国火災の経営活動 p154
1. 積極政策の挫折 p154
不況下の積極政策 p154
小原社長の辞任 p156
2. 川崎系への移行 p157
川崎肇の社長就任 p157
経営の刷新 p159
新政策の推進 p160
3. 保険営業と業績 p161
概況 p161
小原社長時代の火災保険 p161
川崎系時代の火災保険営業 p164
兼営種目の営業 p165
資産運用と利益金・株主配当 p166
第4章 戦時統制期における前身会社(昭和12~19年度) p170
第1節 損害保険業界の動向 p170
1. 戦時統制期の日本経済 p170
戦時統制経済の開始 p170
太平洋戦争期の日本経済 p170
2. 戦時統制期における損害保険業界 p171
損害保険業界の統制 p171
保険業法改正と保険行政の大蔵省移管 p172
損害保険統制会の設立 p173
戦争保険の展開 p174
損害保険事業のアジア諸地域への進出 p175
企業合併の進行 p176
3. 戦時統制期における前身会社の地位 p177
第2節 戦時統制期の日本火災 p180
1. 営業体制の強化 p180
経営陣の推移 p180
大株主の変化 p181
営業網の拡大 p182
組織機構 p183
恩給制度の創設 p183
帝国火災の合併 p184
常盤簡易火災の経営 p186
2. 保険営業 p187
概況 p187
火災保険 p188
傷害保険 p189
運送保険 p189
海上保険 p190
航空保険、自動車保険、信用保険 p191
資産運用と利益金・株主配当 p191
第3節 戦時統制期の日本海上 p193
1. 大陸営業の推進 p193
経営陣の変遷 p193
大株主の推移 p194
経営方針の変化 p195
営業網の拡大 p196
組織機構 p197
千代田火災との合併問題 p197
2. 保険営業 p198
概況 p198
海上保険 p199
火災保険 p200
運送保険、傷害保険、自動車保険、航空保険、信用保険 p201
資産運用と利益金・株主配当 p202
第4節 戦時統制期の帝国火災 p204
1. 経営者と営業体制 p204
経営陣の変化と大株主 p204
営業網の拡大 p205
日本火災との合併 p206
2. 保険営業 p207
概況 p207
火災保険 p208
海上保険 p209
運送保険、傷害保険、自動車保険、信用保険 p209
資産運用と利益金・株主配当 p210
第5章 日本火災海上保険株式会社の創立と戦後復興(昭和19~30年度) p214
第1節 日本火災海上保険株式会社の創立 p214
1. 戦争末期の損害保険業界 p214
戦時統制の進展 p214
損害保険会社合併の特徴 p214
2. 日本火災海上の創立 p215
新会社の発足 p215
大株主と役員 p218
機構 p220
戦争末期の経営 p221
第2節 損害保険業界の復興と日本火災の戦後改革 p223
1. 損害保険業界の再建 p223
占領政策と損害保険業界 p223
生損保兼営問題 p225
新会社設立と参入問題 p226
料率算定会の設立と募取会 p227
2. 日本火災の戦後改革 p228
企業分割問題 p228
再建整備業務の完了 p229
未払込資本金の徴収と大株主の変化 p232
社員組合の結成 p235
第3節 新経営陣の発足と組織の整備 p238
1. 新経営陣の発足 p238
経営者の交替 p238
経営陣の強化 p239
2. 経営組織の拡充 p240
本店機構の整備拡充 p240
地方支店の増設 p242
代理店網の整備 p243
再保険機構の整備 p244
3. 相次ぐ増資と大株主の変化 p246
日本ビルの合併 p246
資産再評価と増資 p247
大株主の推移 p249
第4節 保険営業 p251
1. 概況 p251
元受保険料の推移 p251
事業成績の推移 p253
2. 火災保険 p254
火災保険の再建 p254
料率引下げ p255
物件別構成の推移 p256
事業成績 p257
3. 海上保険 p258
船舶保険の再建 p258
船舶融資による市場開拓 p259
船舶保険営業の向上 p260
貨物保険の再建 p261
貨物保険営業の動向 p261
4. 新種保険 p263
概況 p263
自動車保険の活況と業績 p264
自動車損害賠償責任保険制度の発足 p266
新保険の営業開始 p267
機械保険の発足 p268
第5節 資産運用と業績 p270
1. 資産運用 p270
契約準備金の充実 p270
運用資産の増加 p271
資産の運用 p271
2. 業績の推移 p273
事業損益 p273
純益金 p274
利益金処分 p275
第6章 第1次高度成長期の日本火災(昭和31~37年度) p278
第1節 高度成長の開始と損害保険業界 p278
1. 日本経済の成長力 p278
設備投資主導の成長 p278
大衆消費社会 p279
企業集団の形成 p280
2. 損害保険事業の発展と正常化 p281
損害保険事業の動向 p281
業務規制の徹底 p283
保険審議会設置 p284
損害保険業界における当社の地位 p285
第2節 企業体質の改善策 p286
1. 「日本火災事件」 p286
問題の発端 p286
事件の経過 p286
結果と争点 p287
事件をもたらしたもの p289
2. 経営陣の交替 p290
高畑社長就任 p290
亀山社長就任 p291
経営管理組織の整備 p292
3. 元受収保100億円構想 p293
長期計画の必要性 p293
長期計画委員会の発足 p293
元受収保100億円達成の計画と実績 p295
創業70周年を迎えて p296
体質改善に着手 p297
4. 社内体制の整備 p298
機構改革 p298
店舗配置 p300
従業員数の推移 p300
給与体系・庶務規程の改定 p302
事務機械化の推進 p303
第3節 高度成長下の保険営業 p305
1. 保険営業の概要 p305
元受保険料の推移 p305
種目別構成の変化 p306
再保険取引 p307
2. 火災保険 p308
料率引下げ p308
新保険の発売 p308
火災保険代理店格付制度の改訂 p310
物件別増収状況 p311
地域別マーケットシェア p312
事業成績 p313
3. 海上保険と運送保険 p314
船舶保険の好成績 p314
種類別船舶保険料の推移 p315
積荷保険と運送保険 p317
4. 新種保険 p319
新種保険の種目別構成 p319
認可された新種保険 p320
自動車保険の成績 p321
自動車保険の引受方針 p323
自賠責保険の収支悪化 p324
原子力発電所組立保険の成約 p324
5. 海外営業の積極化 p326
海外元受の再開 p326
ロンドン駐在員事務所開設 p327
海外元受の事業成績 p327
海外再保険取引 p328
第4節 資産運用と業績 p330
1. 資産運用の推移 p330
総資産の増加 p330
運用比率 p331
運用資産の構成変化 p332
預金 p333
有価証券 p334
貸付金 p336
2. 担保力および資本 p337
担保力の増強 p337
増資 p339
株主構成 p340
3. 業績の推移 p342
事業損益 p342
事業損益の赤字 p345
事業外損益 p345
利益金処分 p348
第7章 大衆化・ノンマリン化の推進(昭和38~47年度) p352
第1節 第2次高度成長期と損害保険業界 p352
1. 長期好況の過程  p352
転換期から40年不況へ p352
貿易・資本の自由化 p352
いざなぎ景気 p353
ニクソンショックと円切上げ p354
高度成長の帰結 p355
2. 開放体制下の損害保険事業 p356
損害保険事業の動向 p356
開放体制に対応する損害保険行政 p359
損害保険業界における当社の地位 p360
第2節 長期拡大均衡の経営方針 p362
1. 経営陣の交替 p362
右近社長就任 p362
専務制の導入 p362
2. 長期計画基本構想 p363
構想の背景と意義 p363
課題と方法 p364
大衆保険分野への積極的進出 p365
具体策 p366
3. 長期計画路線の展開過程 p367
元受収保200億円予算 p367
増資体制の確立 p368
昭和42年度の利益計画 p368
4. 代理店網拡充3ヵ年計画(昭和45~47年度) p370
再び拡大路線へ p370
長期総合保険の経営的意義 p371
代理店網拡充ビジョン p372
「全速前進・日火!」―創業80周年を迎えて p374
第3節 ノンマリン営業体制の強化 p375
1. 本社機構改革 p375
2. 営業網の再編 p376
ノンマリン体制へ p376
営業・業務体制の強化 p377
自動車部新設 p378
営業所の責任体制確立 p379
3. 事務機械化の推進 p380
総合事務機械化システム p380
事務センター完成 p381
4. ノンマリン代理店制度 p382
5. 従業員数の推移 p383
増員抑制 p383
内外勤転用 p385
社員教育 p387
6. 労使関係 p389
労働協約の失効 p389
給与体系の段階的改定 p390
隔週5日制の実施 p391
第4節 大衆化への着実な歩み p392
1. 保険営業の概要 p392
元受保険料の伸び p392
マーケットシェアの低下 p393
再保険取引 p394
2. 火災保険 p395
地震保険 p395
長期総合保険の発売 p398
年金福祉事業団特約火災保険の幹事獲得 p398
一般火災の物件別増資状況 p399
営業収支残高の改善 p400
3. 海上保険と運送保険 p401
海運再建下の船舶保険 p401
船舶保険の収支改善 p402
積荷保険と運送保険のマーケットシェア低下 p402
積荷保険の契約構造 p404
3億円事件 p405
4. 自動車保険 p405
激動期の自動車保険 p405
料率の大幅引上げ p407
営業方針 p408
事業成績の不振 p410
自賠責保険のマーケットシェア低下 p411
5. 新種保険 p412
新種保険の推移 p412
認可された新種保険 p413
営業方針と事業成績 p414
6. 海外営業の進展 p415
海外元受営業の展開 p415
海外元受の事業成績 p417
海外再保険取引の収支悪化 p418
第5節 資産運用の業績 p421
1. 資産運用の推移 p421
総資産の拡大 p421
運用比率 p422
運用資産の構成変化 p423
預金 p424
金融機関対策 p425
有価証券 p426
貸付金 p428
貸付金の業種別分布 p429
2. 担保力および資本 p430
担保力の強化 p430
責任準備金の積立率 p432
増資 p433
株主構成 p434
3. 業績の推移 p436
事業損益の黒字化 p436
損害率の改善 p437
事業費率の引下げ p438
事業外損益 p439
運用資産利回り p440
利益金処分 p441
第8章 経済環境の激変に立ち向かって(昭和48~53年度) p446
第1節 激変期の日本経済と損害保険業界 p446
1. 国際環境の変化と日本経済 p446
変動相場制と第1次石油危機 p446
インフレの高進 p446
構造的転換期を迎えて p447
2. 激変期の損害保険事業 p448
コンシューマリズムと国際化 p448
ノンマリン代理店制度の発足 p449
アジャスター制度と示談代行サービス p450
自賠責保険の保険金支払限度額引上げ p451
価額協定保険の発売 p451
損害保険業界の業容と当社 p452
第2節 総資産倍増3ヵ年計画の策定と推進 p455
1. 総資産倍増3ヵ年計画(昭和48~50年度) p455
計画の策定 p455
時代背景 p456
自主予算制度 p457
2. 代理店網の拡充 p457
代理店教育インストラクター制度の導入 p457
特別研修嘱託制度の発足 p458
代理店海外研修団の派遣 p459
3. 自動車保険政策 p460
政策の転換 p460
査定体制の強化 p461
4. 第1次オンライン計画 p462
自動車保険のオンライン化 p462
全国ネットワークの完成 p464
5. インフレ下の実額運動 p464
実額運動の開始 p464
家財実額付保の推進 p466
第3節 戦力倍増3ヵ年計画と営業効率化政策 p467
1. 戦力倍増3ヵ年計画(昭和51~53年度) p467
減益決算 p467
戦力倍増3ヵ年計画への転換 p468
2. 戦力化を目指す代理店対策 p469
中核代理店制度の導入 p469
代理店研修生制度の発足 p470
3. 営業網の拡充 p472
営業拠点の増設 p472
自動車損害調査体制の改編 p473
4. 事務改善対策 p473
文書管理 p473
経費対策・内務事務改善 p474
5. 「変革」への模索 p474
意識改革 p474
代理店網の近代化 p475
第4節 社内体制と関連事業の強化 p477
1. 社内体制の整備・強化 p477
経営陣の構成変化 p477
機構改革の大要 p477
従業員構成の推移 p479
「慣行尊重の覚書」の再締結 p480
2. 新本社ビルの完成 p480
建築計画の経緯 p480
新本社ビルの竣工 p482
3. 国内関連会社の拡充 p483
日火メインテナンスの設立 p483
日火ローン事務サービスの設立 p484
日火損害調査の設立 p485
4. 海外営業網の整備 p486
ロンドン現地法人の設立 p486
マレーシアに合弁会社設立 p487
米国元受営業の開始 p488
欧州における営業展開 p490
5. 国際交流の進展 p490
中華人民共和国との保険外交 p490
旧東ドイツにおける保険引受け p491
国際アクチュアリー会議の開催 p492
6. 福利厚生の整備・拡充 p492
持家借上げ制度の発足 p492
厚生施設の向上 p493
第5節 保険営業の展開と変化 p494
1. 保険営業の概要 p494
2. 火災保険 p496
普通物件の堅調な伸び p496
長期総合保険 p497
地震保険 p499
3. 海上保険と運送保険 p499
海上保険の業績悪化 p499
運送保険の健闘 p501
4. 自動車保険 p502
新商品の発売 p502
車両・対物賠償料率の引上げ p503
自動車保険マーケットシェア回復の兆し p504
自賠責保険の不振 p505
5. 新種保険 p506
新種保険の構成 p506
積立ファミリー交通傷害保険の発売 p507
新保険の開発 p508
傷害保険の収支悪化 p509
その他新種保険の損害率悪化 p510
6. 海外営業 p512
海外元受構造の変化 p512
海外受再取引の拡大 p514
第6節 資産運用と業績 p517
1. 資産運用の推移 p517
概要 p517
貸付金 p518
預金 p519
有価証券 p521
2. 増資と株主構成 p522
2度の増資 p522
株主構成 p523
3. 業績の推移 p524
事業損益 p524
事業外損益 p525
利益金処分 p528
第9章 構造転換と効率化の時代に生き抜く(昭和54~60年度) p532
第1節 構造転換期と損害保険業界 p532
1. 日本経済の構造転換 p532
第2次石油危機と長期不況 p532
レーガノミックスとサッチャーリズム p533
自由化・国際化の波 p533
省エネルギーの徹底 p534
2. 損害保険業界の新時代への対応 p535
地震保険制度の改定 p535
新ノンマリン代理店制度の発足 p535
販売方法の多様化 p536
損害保険業界の国際化 p537
損害保険業界の業容と当社 p538
第2節 長期5カ年計画への転換 p541
1. 3カ年計画から5カ年計画へ p541
営業近代化3カ年計画(昭和54~56年度) p541
拡大均衡路線 p542
川崎社長就任 p542
戦力倍増長期5カ年計画(昭和56~60年度) p543
品川社長就任 p545
2. 代理店中心の営業体制を目指して p546
専業代理店会の全国組織化 p546
代理店研修生制度の強化 p547
代理店に対する支援策 p548
3. 営業本部体制 p549
全国8営業本部制の発足 p549
営業本部体制の確立 p550
店舗展開 p551
4. 査定体制の確立 p553
日火マリンサービスの設立 p553
24時間事故受付制度の発足 p553
日火損害調査技能開発センターの設立 p554
ノンマリン査定体制の一本化 p555
5. 海外営業体制の再編 p555
海外受再拡大政策の推進 p555
海外再保険会社への資本参加 p556
香港現地法人の設立 p556
海外駐在員事務所の増設 p557
海外営業網の見直しと海外受再の縮小 p559
米国現地法人の設立と中国室の設置 p560
第3節 社内体制の合理化と関連事業の拡張 p562
1. 組織機構の刷新と社内体制の合理化 p562
経営陣の世代交替 p562
理事制度の新設 p562
機構改革の大要 p563
従業員構成の変化 p564
築地ビルの竣工 p565
広報活動の活発化 p565
2. 第2次オンライン計画の推進 p566
第1次オンライン第2期計画の完成 p566
漢字処理システムの導入 p567
第2次オンライン計画のスタート p568
「はつらつグレーター日火運動」 p569
3. 国内関連会社等の充実 p570
日火ビジネスサービスの設立 p270
日火投資と日本火災投資顧問の設立 p570
関連会社管理方式の変更 p571
ニッポンカードサービスの設立 p572
4. ヒルトン・インターナショナルとの提携 p573
日本ヒルトンへの出資 p573
海外旅行傷害保険の新サービス p574
5. 人事制度の拡充と福利厚生の充実 p575
専任社員制度の発足 p575
適格退職年金制度の導入 p576
第2土曜日休日制の実施 p576
社員相談室とホームヘルプ制度の新設 p577
軽井沢山荘の建替え p577
第4節 保険営業の拡大と変化 p579
1. 保険営業の概要 p579
商品とサービスの多様化 p579
保険営業の概況 p580
2. 火災保険 p581
一般火災の状況 p581
積立マイホーム保険の発売 p583
3. 自動車保険 p585
保険金額高額化と料率改定 p585
SAPの発売 p586
自動車保険営業の積極的推進 p586
自賠責保険のマーケットシェア回復 p588
4. 新種保険 p589
積立障害保険の伸長 p589
新商品の開発 p590
堅調な傷害保険 p592
住宅ローン保証保険の低迷 p593
5. 海上保険と運送保険 p594
海上保険の停滞 p594
運送保険の好調 p597
6. 海外営業 p597
海外受再取引の見直し p597
海外元受の伸長 p599
第5節 資産運用と業績 p601
1. 資産運用の推移 p601
総資産の増大と運用方法の変容 p601
有価証券 p602
貸付金 p604
預金 p605
2. 増資と株主構成 p606
EDRによる増資 p606
株主構成 p608
3. 業績の推移 p609
事業損益 p609
事業外損益 p610
利益金処分 p612
第10章 金融自由化のなかの飛躍(昭和61~平成4年度) p616
第1節 金融自由化と損害保険事業 p616
1. 円高基調下の経済拡大と構造調整 p616
プラザ合意と円高の急進展 p616
円高下の景気循環とバブル景気 p617
貿易摩擦と構造調整 p618
2. 金融の自由化・国際化の進展 p619
日米円・ドル委員会と「自由化」 p619
金融業務の相互乗り入れへ p620
金融の国際化の一層の進展 p621
3. 損害保険業界の動向と新しいビジョン p622
元受正味保険料の動向 p622
財産利用方法書改定と資産運用構造の変化 p624
損害保険の新しいビジョン p625
第2節 経営計画の新展開 p628
1. 経営者の交替 p628
佐野社長の就任 p628
経営陣の異動 p629
2. 長期経営計画「ニュー日火5」(昭和61~平成2年度) p629
基本理念、基本政策 p629
「猛追モーターランクアップ3」の推進 p631
「ニュー日火5」の遂行 p632
3. 長期経営計画「GET21」(平成3~7年度) p634
企業理念と行動指針 p634
「GET21」計画の推進 p636
100周年記念事業計画 p638
記念式典および特別講演会等 p639
新創業運動 p639
福祉事業の推進 p640
4. 経営組織の整備・拡充 p641
第3節 営業戦力の拡充と顧客サービス p643
1. 代理店の育成強化と研修生制度 p643
代理店部の拡充・強化 p643
研修制度の拡充 p643
中核代理店の大型化 p644
全国中核代理店連合会の発足 p645
代理店教育の改善・強化 p646
代理店業務指導・管理体制の整備 p647
代理店支援制度の拡充・強化 p648
代理店数4万1000店を突破 p649
2. 総合サービスの展開 p649
損害調査体制の整備・拡充 p649
総合サービス本部の設置 p650
査定サービスの機械化とシステム化 p651
安全・防災サービスの拡充 p652
ニューリスクへの対応と情報提供 p653
顧客総合サービスの推進 p654
3. 情報力の強化と新システムの開発 p656
情報力強化の方針 p656
新システム開発長期計画 p657
ノンマリン共通契約管理システムの展開 p657
会計オンラインシステムの稼動 p658
NIPOSのスタートと運用ルーム開設 p658
「GET21」と情報システムの拡充 p660
OCRシステムの導入 p660
代理店システムの稼動 p661
情報機器・システムの共同開発 p662
事務センター3号館の竣工 p663
広報活動の拡充と広報部の設置 p663
4. 店舗網の拡充と店舗設備の改善 p664
長期経営計画と店舗政策 p664
全県支店設置構想 p664
モーター関係拠点の再編・強化 p666
支店・支社ビル建設の推進 p667
5. 社員戦力の向上と効率的人員配置 p669
「新しい社風づくり」と人事・能力開発政策 p669
能力開発部の発足と人事部の機構改革 p669
新人事制度の導入 p670
人材の確保と育成 p671
要員多様化の推進 p672
能力開発の体系的推進 p673
総合研修センター p674
6. 人事諸制度の拡充と福利・厚生 p674
定年制の改定と年金制度の拡充 p674
勤務時間管理の強化 p675
完全週休2日制の実施と休暇・休業制度の拡充 p675
福利・厚生施策の拡充 p676
事務服の改善 p677
第4節 関連会社の拡充と整備 p678
1. 関連会社政策と関連事業部の設置 p678
「ニュー日火5」期以降の関連会社政策 p678
関連会社管理の強化と関連事業部 p678
2. 国内関連会社の新設・拡充 p679
関連会社の新設 p679
関連会社の改組 p680
関連会社の社名変更と増資 p681
周辺事業への参画 p681
3. 海外投資会社・投資顧問会社の新設 p681
海外投資会社の設立 p681
海外投資顧問会社の設立 p682
海外不動産投資会社の設立 p683
第5節 保険商品の多様化と保険営業 p684
1. 商品開発戦略の新展開 p684
商品開発新展開の背景 p684
商品開発方針 p684
2. 多角的な商品開発の推進 p685
戦略的大型商品の開発 p685
傷害保険の開発 p688
賠償責任保険の開発 p688
新たなリスクに対応する商品 p690
3. 保険営業の概要 p691
保険料収入の趨勢 p691
種目別構成の変化 p692
4. 火災保険営業の動向 p693
火災保険の営業政策 p693
「火災保険チャレンジ'90」 p693
火災保険の事業成績 p694
5. 自動車保険営業の動向 p695
重点商品としての自動車保険 p695
「猛追モーターランクアップ3」の推進 p696
「GET21」と「モーターランクアップ3PARTII」 p697
自動車保険事業成績の動向 p698
自賠責保険の動向 p699
6. 傷害保険とその他新種保険の営業 p700
傷害保険の増収と積立傷害保険の停滞 p700
賠償責任保険の多様化と好調 p702
介護費用保険の発売と実績 p703
その他の新種保険等の動向 p703
7. 海上保険と運送保険の動向 p704
マリン部門の体制強化 p704
船舶保険の収保回復と損害率の上昇 p704
積荷保険収支の悪化 p705
運送保険の好調 p706
8. 海外営業と再保険 p707
海外営業体制の整備・拡充 p707
現地法人の新設 p709
NICEの拡充 p710
海外営業の積極的展開 p710
海外営業の成績 p711
海外再保険取引と収支の悪化 p713
第6節 資産運用と業績 p717
1. 資産運用の効率化と多様化 p717
資産運用体制の強化 p717
資産増大と運用構造の変化 p718
貯蓄金の見直し p719
貸付金の拡大 p721
有価証券および金銭の信託 p723
2. 自己資本の充実と資金調達の多様化 p724
資本金の推移 p724
社債発行の多様化と国際化 p725
株主構成 p727
3. 業績の推移 p729
過去最高の利益を計上 p729
平成不況下の業績 p731
利益金処分 p733
21世紀に向けて p736
1. 広瀬社長の就任 p736
2. 「GET21」計画の完遂へ p737
資料・年表 p744
定款 p744
貸借対照表 p758
損益計算書 p780
利益金処分 p802
種目別事業成績表I p806
種目別事業成績表II p836
財務諸表および種目別事業成績表凡例 p857
役員任期一覧表 p858
従業員数の推移 p865
組織図 p866
海外駐在員事務所 p876
関連会社一覧 p877
年表 p879
索引 p915
主要参考文献 p928
あとがき p931
索引リスト
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