大阪商船(株)『大阪商船株式会社80年史』(1966.05)

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目次項目 ページ
序文 NP
凡例 NP
沿革編 p1
第1章 創業期(明治17年~26年) p1
第1節 創業前の日本海運 p1
徳川幕府鎖国令の解禁 p1
外国海運の日本進出 p1
日本海運の暁光 p1
第2節 明治初期の関西海運界 p7
阪神間に外人船社の活躍 p7
阪神間に民間船社の進出 p7
競争と同盟 p7
第3節 大阪商船の創立 p9
会社設立の盟約 p9
会社創立準備 p9
創立事務一時中止 p9
会社の成立 p9
第4節 創業当時の機構 p13
商号及び資本金 p13
株主及び役員 p13
職員及び営業所 p13
第5節 航路及び船隊の整備 p14
創業当時の航路 p14
創業当時の船舶 p14
航路の整備と開設 p14
助成金の下付 p14
第6節 創業期の施策と業績 p17
共存共栄の施策 p17
関西同盟汽船の成立 p17
業績の推移 p17
資本金その他の推移 p17
第2章 航路開拓期(明治27年~大正2年) p20
第1節 外国船社の進出 p20
外国船社の進出 p20
欧州航路 p20
米州航路 p20
豪州・インド・ジャワ航路 p20
第2節 日本海運の興隆 p22
日清・日露両戦争の影響 p22
日本郵船の発展 p22
東洋汽船の発足 p22
揚子江上の邦船 p22
その他の定期船会社 p22
不定期船主の興隆 p22
社船と社外船 p22
第3節 政府の海運助成 p27
明治初期の政策 p27
造船奨励法 p27
航海奨励法 p27
特定航路の助成 p27
台湾総督府の航路補助 p27
その他の航路補助 p27
遠洋航路補助法の制定 p27
主要定期船会社の補助金 p27
第4節 日清戦争と当社 p31
戦時下の船舶 p31
船舶の新造と購入 p31
台湾航路 p31
揚子江航路 p31
中国航路 p31
北清事変 p31
第5節 日露戦争と当社 p33
戦時下の船舶 p33
戦後の船舶事情 p33
当社の陸海軍提供船 p33
外国船の用船 p33
船舶の新造購入 p33
東洋航路 p33
遠洋航路 p33
第6節 当社の施策と業績 p37
資金の調達 p37
競争と協調 p37
機構人事の改革刷新 p37
業績の概観 p37
第3章 社業充実期(大正3年~昭和8年) p40
第1節 第1次世界大戦と日本海運 p40
世界大戦と海運界 p40
ドイツ海運の後退 p40
日本海運の進出 p40
戦時海運政策 p40
船鉄交換と対米提供船 p40
パナマ運河の開通 p40
第2節 大戦中の施策と業績 p43
陸海軍使用船 p43
遠洋航路の躍進 p43
近海航路の発展と内地航路の整理 p43
船舶の新造購入 p43
大量用船の使用 p43
外地支店等の拡充 p43
資金の調達 p43
営業成績 p43
関係会社の設立 p43
第3節 大戦後の不況とその対策 p47
反動的不況 p47
パシフィックメールの解散 p47
東洋汽船の縮少 p47
川崎汽船・国際汽船の創立 p47
日本郵船、近海郵船を分離 p47
航路協定 p47
当社の積極政策 p47
タービン機関・ディーゼル機関の採用 p47
戦後の増資と業績 p47
関東大震災 p47
大阪ビルに本社移転 p47
第4節 昭和初期の不況対策 p53
深刻な不況 p53
国際汽船の整理 p53
郵商協調 p53
満州事変と上海事変 p53
船舶改善助成施設 p53
景気好転 p53
第5節 昭和初期の施策と業績 p58
航路の改革 p58
意欲的な造船 p58
摂津商店の設立 p58
土佐商店の設立 p58
営業成績 p58
航路の増減 p58
船舶の増減 p58
第4章 社業躍進期(昭和9年~15年) p63
第1節 対外定期航路の概観 p63
外国貿易の推移 p63
積取比率の推移 p63
日本欧州航路 p63
日本北米航路 p63
日本南米航路 p63
日本アフリカ航路 p63
日本豪州航路(ニュージーランドを含む) p63
日本インド航路 p63
日本南洋航路 p63
各国政府の海運補助 p63
第2次世界大戦の発生 p63
第2節 政府の助成政策 p68
船舶改善助成施設 p68
優秀船舶建造助成施設 p68
造船資金貸付利子補給 p68
助成金の立替貸付制度 p68
定期航路補助 p68
第3節 海運界の概況 p72
海運市況の回復 p72
日蘭海運会議 p72
日華事変の発生 p72
海運国策会社の設立 p72
海運自治連盟 p72
海運自治統制委員会 p72
海運統制委員会 p72
海運統制国策要綱 p72
海運中央統制輸送組合 p72
第4節 当社航路・船隊の躍進 p78
航路の大勢 p78
遠洋航路の躍進 p78
南洋航路 p78
近海航路の進展 p78
内地航路の整理 p78
当期の新造船 p78
購入船 p78
解体船 p78
売却船その他 p78
当期末の船舶 p78
陸海軍使用船 p78
資金の調達 p78
営業成績 p78
関係会社の設立と株式投資 p78
南洋海運 p78
東亜海運 p78
南日本汽船 p78
帝国船舶 p78
第5章 太平洋戦争期(昭和16年~20年) p97
第1節 戦時海運の概況 p97
戦時海運政策 p97
陸海軍の使用船 p97
戦争中の造船 p97
戦争中の喪失船 p97
戦時中船腹の推移 p97
南方占領地区の運航 p97
機帆船運航 p97
第2節 船舶運営会 p105
戦時海運管理要綱 p105
戦時海運管理令 p105
船舶運営会の設立 p105
運航実務者制度 p105
標準用船料(船舶使用料) p105
公定用船料 p105
戦標船に対する用船料 p105
公定裸用船料 p105
運航事務処理手数料 p105
輸送力増強運航対策 p105
船舶運営会の強化 p105
船舶修繕・船員関係業務の一元化 p105
海運総監部の設置 p105
船舶運営会の業績 p105
第3節 戦時下の当社業績 p115
各航路の休航 p115
業態の転移 p115
機構の改廃 p115
船腹の推移 p115
陸海軍提供船 p115
4社合併 p115
6社船腹の吸収 p115
関係各社の設立と株式投資 p115
資金の調達 p115
営業成績 p115
当社の戦争被害 p115
第4節 関係会社の設立と南方事業等 p127
関西汽船の設立 p127
報国造船 p127
報国近海機船 p127
朝鮮近海運輸 p127
京仁商船 p127
南方運航会社 p127
比島運航部 p127
メコン河の運航 p127
軍需省航空兵器総局船舶部業務 p127
第6章 会社再建期(昭和21年~24年) p136
第1節 連合国の日本占領政策 p136
連合国の日本管理 p136
連合国軍総司令部 p136
極東委員会 p136
対日理事会 p136
非軍事化政策 p136
経済民主化政策 p136
経済民主化の徹底 p136
占領政策の緩和 p136
賠償の対象としての海運 p136
第2節 船舶運航体制の推移 p141
総司令部による海運管理 p141
輸送統制機構 p141
定期用船切替えと民営還元 p141
船舶運営会による海上輸送 p141
第3節 助成政策 p145
船隊の再建 p145
復興金融金庫 p145
船舶公団 p145
第4節 当社の再建整備 p148
制限会社の指定 p148
特別経理会社 p148
持株会社の指定 p148
過度経済力集中排除会社の指定 p148
再建整備計画の推移 p148
第5節 当社の業績 p153
本社機構及び支店の開廃 p153
従業員の整備 p153
労働組合の結成 p153
船隊の再建 p153
資金の調達 p153
離島航路の経営 p153
定期用船切替えと民営還元 p153
営業成績 p153
第7章 航路再開期(昭和25年~33年) p160
第1節 自営還元と占領政策の終結 p160
船舶運営会の廃止と民営還元 p160
講和条約の調印と発効 p160
内航再開事情 p160
外航再開事情 p160
戦後貿易の特徴 p160
第2節 日本商船隊の整備 p164
世界船腹と日本船腹 p164
船隊の再建と政府の助成 p164
戦標船の改造 p164
外国船の購入 p164
計画造船の推移 p164
油送船の進出 p164
鉱石専用船の出現 p164
財政資金融資の推移 p164
利子補給制度 p164
第3節 当社航路の再開 p172
日本沿岸航路 p172
東洋航路 p172
インド航路 p172
豪州ニュージーランド航路 p172
北米航路 p172
南米航路 p172
欧州航路 p172
アフリカ航路 p172
不定期航路開設 p172
第4節 当社船隊の再建 p185
当期の新造船 p185
購入船・売却船 p185
定期用船 p185
原子力船の研究 p185
第5節 当社の施策と業績 p188
資金の調達 p188
増資 p188
社債 p188
借入金 p188
機構の整備 p188
営業所の開廃 p188
不況対策 p188
業績の推移 p188
関係会社 p188
第8章 社業拡充期(昭和34年~39年) p197
第1節 世界海運の概況 p197
荷動きと船腹 p197
海運市況 p197
外国の海運助成 p197
諸外国の海運政策と国旗差別 p197
世界海運界近年の特徴 p197
第2節 日本海運の概況 p204
対外定期航路の概況 p204
日本商船隊の発展 p204
計画造船 p204
自己資金船 p204
油送船と専用船 p204
海運業の財務状況 p204
海運業の営業収支 p204
政府の対策 p204
第3節 海運業の集約と再建 p211
海運の弱体化 p211
海運企業整備法案 p211
海運再建整備法と利子補給法 p211
整備計画の内容 p211
利子の支払猶予 p211
海運集約化の背景 p211
6社に集約統合 p211
第4節 当社航路と船隊の拡充 p217
日本沿岸航路 p217
東洋航路 p217
インド航路 p217
豪州ニュージーランド航路 p217
北米航路 p217
南米航路 p217
欧州航路 p217
アフリカ航路 p217
不定期航路 p217
鉱石専用船と油送船 p217
内航土砂運搬船 p217
創業以来の輸送量 p217
当期新造船 p217
当期購入船 p217
当期売却船 p217
創業以来の所有船舶 p217
定期用船 p217
第5節 当社の施策と業績 p231
当社の施策 p231
機構の整備 p231
内外営業所の拡充 p231
関係会社の設立 p231
業績の推移 p231
第6節 大阪商船・三井船舶の合併 p237
三井物産船舶部沿革 p237
三井船舶の発足 p237
三井船舶の発展 p237
最近10年の三井船舶 p237
大阪商船・三井船舶の合併 p237
大阪商船三井船舶の発足 p237
航路編 p255
第1章 日本沿岸航路 p255
第1節 概況 p255
創業当時の定期航路 p255
関西汽船同盟の結成 p255
内航部の新設 p255
航路の整理と施設の改善 p255
戦後の新発足 p255
第2節 各航路 p259
大阪山陽線 p259
大阪勝浦線 p259
大阪別府線 p259
大阪今治線 p259
呉広島別府線 p259
大阪若松線 p259
大阪大分線 p259
大阪鹿児島線 p259
大島各島線 p259
留萌阪神線 p259
室蘭東京線 p259
室蘭阪神線 p259
不定期線 p259
内航土砂運搬船 p259
第2章 東洋航路 p265
第1節 概況 p265
琉球航路 p265
朝鮮航路 p265
台湾航路 p265
再開後の台湾航路 p265
樺太航路 p265
ウラジオ航路 p265
中国航路 p265
第2節 琉球航路 p272
大阪沖縄線 p272
大阪那覇線 p272
鹿児島那覇線 p272
那覇基隆線 p272
戦後の琉球航路 p272
第3節 朝鮮航路 p275
大阪釜山馬山線 p275
大阪仁川鎮南浦線 p275
大阪北鮮急航線 p275
再開後の朝鮮航路 p275
第4節 台湾航路 p277
神戸基隆線 p277
東京高雄線 p277
高雄清津線 p277
台湾沿岸線 p277
再開後の台湾航路 p277
第5節 中国航路 p281
大阪大連線 p281
大阪天津線 p281
大阪青島線 p281
日本広東線 p281
基隆香港線 p281
第3章 南洋航路 p288
第1節 概況 p288
南洋航路 p288
再開後の南洋航路 p288
第2節 各航路 p291
日本ジャワ線(南洋線) p291
日本フィリピン線 p291
フィリピン急航線 p291
戦後のフィリピン線 p291
サイゴン・バンコク線 p291
サイゴン・バンコク急航線 p291
ハイフオン線 p291
戦後の日本バンコク線 p291
戦後の日本サイゴン線 p291
戦後のサイゴン・バンコク線 p291
第4章 インド航路 p296
第1節 概況 p296
インド航路開航事情 p296
第2次世界大戦発生時の状況 p296
戦後の再開 p296
同盟関係 p296
第2節 各航路 p299
ボンベイ・カラチ線 p299
ペルシア湾延航 p299
戦後の再開 p299
ラングーン・カルカッタ線 p299
戦前の情勢 p299
戦後の再開 p299
バンコク・コロンボ線 p299
第5章 豪州・ニュージーランド航路 p308
第1節 概況 p308
開航経緯 p308
同盟関係 p308
戦後再開事情 p308
第2節 各航路 p311
豪州線 p311
戦後の豪州線 p311
ニュージーランド線 p311
戦後の再開 p311
第6章 北米航路 p317
第1節 概況 p317
北米太平洋岸の開航 p317
北米ガルフ沿岸の開航 p317
北米大西洋岸の開航 p317
郵商協調とピューゼットサウンド線 p317
北米大西洋岸航路の拡充強化 p317
戦後北米航路の再開 p317
競争会社の対策 p317
メキシコ湾に本線の開設 p317
北米太平洋線の再開 p317
第2節 各航路 p326
ニューヨーク急航線 p326
戦後ニューヨーク線の再開 p326
競争会社対策 p326
メキシコ湾日本線 p326
極東ガルフ線 p326
北米太平洋線 p326
第7章 南米航路 p335
第1節 概況 p335
当社開航以前の状況 p335
西航南米線の開航 p335
西航南米線の強化 p335
アフリカ南米貨物船 p335
ブラジル政府の日本人移住制限 p335
あるぜんちな丸型の就航 p335
東航南米線の開航 p335
第2次世界大戦直前の南米航路 p335
戦前の同盟関係と競争船社 p335
戦後再開当時の状況 p335
西航南米線の再開 p335
同盟関係 p335
東航南米線の再開 p335
同盟関係 p335
日本移住船会社の設立 p335
第2節 各航路 p346
西航南米線 p346
アフリカ南米貨物線 p346
東航南米線 p346
戦後の西航南米線 p346
戦後の東航南米線 p346
ぶらじる丸の就航 p346
あるぜんちな丸の就航 p346
移住船運航費補助金の創設 p346
第8章 欧州航路 p358
第1節 概況 p358
日本欧州線の開航事情 p358
欧州航路の不況 p358
東航欧州線の開航 p358
戦前の欧州航路同盟 p358
戦後日本欧州線再開事情 p358
三井船舶の盟外配船問題 p358
航海日数の短縮と船隊の改善 p358
戦後の同盟関係 p358
第2節 各航路 p364
日本欧州線(スエズ経由)の開航 p364
戦後再開後の航路事情 p364
航海度数の増加と施策 p364
東航欧州線(パナマ経由) p364
戦後の東航欧州線 p364
第9章 アフリカ航路 p372
第1節 概況 p372
アフリカ東岸線 p372
競争船社と当社の対策 p372
アフリカ西岸線の開航 p372
アフリカ航路の新造船 p372
運賃同盟と協定 p372
第2次世界大戦とアフリカ航路の休航 p372
戦後アフリカ航路の再開 p372
戦後の競争会社 p372
アフリカ航路の主要運賃同盟及び協定 p372
第2節 各航路 p378
アフリカ東岸線 p378
戦後再開当時の東南アフリカ線 p378
東アフリカ線と南アフリカ線の新設 p378
東アフリカ線 p378
南アフリカ線 p378
アフリカ西岸線 p378
西アフリカ線の新造船 p378
戦後の西アフリカ線 p378
第10章 不定期航路 p387
第1節 概況 p387
不定期航路開設の経緯 p387
輸送協議会の結成 p387
第2節 主要5品目の輸送 p389
ズングン鉄鉱石 p389
ゴア鉄鉱石 p389
ララップ鉄鉱石 p389
ニューカレドニアニッケル鉱石 p389
清水揚げボーキサイト鉱石 p389
第3節 その他の品目の輸送 p394
比島・日本ラワン材 p394
インド日本鉄鉱石 p394
インド及び紅海・日本塩 p394
日本ペルシア湾セメント p394
北米太平洋岸及びガルフ並びに豪州・日本穀物 p394
第4節 鉱石専用船・油送船・土砂運搬船 p397
鉱石専用船と油送船 p397
内航土砂運搬船 p397
船舶編 p399
第1章 所有船 p399
第1節 創業期(明治17年~26年) p399
明治維新と船舶の近代化 p399
外国船の来航 p399
外国船の輸入 p399
内地建造船舶 p399
創業時の船舶 p399
政府助成金の下付 p399
創業期の船舶 p399
第2節 船隊整備期(明治27年~大正2年) p405
日清・日露両戦争の海運界に与えた影響 p405
造船奨励法の実施 p405
日清戦争後の当社船隊 p405
日露戦争後の当社船隊 p405
官設無線電信局の設置 p405
当期間の船腹 p405
第3節 船隊増強期(大正3年~昭和8年) p412
第1次世界大戦の影響とその反省 p412
船舶改善助成施設の施行 p412
わが国海運の国際順位 p412
第1次世界大戦と当社船隊 p412
当社船隊の船質改善 p412
当社の創意と工夫 p412
昭和8年末の船隊 p412
第4節 船質改良期(昭和9年~15年) p423
世界海運の好転と第2次世界大戦の発生 p423
わが国の船舶建造助成 p423
標準船型の選定 p423
日華事変と陸海軍使用船 p423
政府の施策と当社の船質改良 p423
当社独自の船質改良 p423
昭和15年末の当社船隊 p423
第5節 太平洋戦争中の船隊(昭和16年~20年) p441
造船の国家管理 p441
戦時標準船型の制定 p441
船舶の国家管理 p441
戦時下の日本商船隊 p441
戦時下の当社船隊 p441
当社建造船 p441
購入船と売却船 p441
喪失船 p441
昭和20年末の所有船舶 p441
第6節 戦後の船隊(昭和21年~24年) p451
占領治下の船舶管理 p451
日本海運の制限と賠償問題 p451
終戦直後の造船概況 p451
戦後計画造船の発足 p451
終戦直後の当社新造船 p451
改造船と修繕船 p451
売却船と遭難船 p451
昭和24年末の当社船隊 p451
第7節 船隊再建期(昭和25年~29年) p456
船隊の再建と融資制度 p456
外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法の制定 p456
自営再開時の係船と低性能船の買入 p456
昭和28年の低性能船解撤 p456
日本船隊の復興 p456
船隊再建期の新造船・購入船 p456
当期処分船その他 p456
昭和29年末の当社船隊 p456
第8節 船隊拡充期(昭和30年~39年) p464
好況に乗る世界の造船 p464
船型の大型化 p464
高速船の増加 p464
ディーゼル船の増加 p464
油送船の進出 p464
貨客船の後退 p464
便宜置籍船の増大 p464
原子力船舶の出現 p464
世界船腹の経過と現況 p464
日本における計画造船の進展 p464
自己資金船の進出 p464
当社の計画造船 p464
当社の自己資金船 p464
船舶高性能化委員会の設置 p464
当期の購入船 p464
当期の改造船 p464
当期の売却船 p464
当期末の船舶 p464
無線設備の推移と現状 p464
当社の原子力移民船計画 p464
第2章 用船 p488
第1節 戦前の用船 p488
明治時代の用船 p488
大正時代の用船 p488
昭和前期(戦前)の用船 p488
第2節 戦後の用船 p491
自営再開当時の用船 p491
最近の定期用船 p491
経営資本編 p495
第1章 資本金 p495
第1節 資本金 p495
創立資本金 p495
第1回増資 p495
第2回より第5回までの増資 p495
明治31年の減資 p495
第6回・第7回増資 p495
第8回より第10回までの増資 p495
第11回増資 p495
第12回増資 p495
第13回増資 p495
第14回増資 p495
第15回・第16回増資 p495
第17回増資 p495
第2節 株式 p501
株式の額面 p501
株式の分布 p501
株主数 p501
第3節 株価 p503
戦前の株価 p503
戦後の株価 p503
第2章 積立金 p506
第1節 積立金の推移 p506
明治時代の積立金 p506
大正・昭和の改正 p506
第2節 戦前の積立金 p507
船舶保険積立金 p507
船舶修繕積立金 p507
準備積立金 p507
社内留保金残高の推移 p507
第3節 戦後の積立金 p508
再評価積立金 p508
資本準備金と利益準備金 p508
第3章 社債 p513
第1節 明治時代 p513
第1回社債 p513
第2回社債 p513
第3回社債 p513
第4回社債 p513
第5回社債 p513
第6回社債 p513
第7回社債 p513
第8回社債 p513
第2節 大正時代 p514
第9回社債 p514
第10回社債 p514
第11回社債 p514
第3節 昭和初期 p515
第12回社債 p515
第13回社債 p515
第14回社債 p515
第4節 戦後 p516
第15回社債 p516
第16回社債 p516
第17回社債 p516
第4章 借入金 p519
第1節 戦前の借入金 p519
明治時代の借入金 p519
大正時代の借入金 p519
昭和初期の借入金 p519
第2節 戦時下の借入金 p520
船舶建造資金 p520
他社株式取得資金等 p520
第3節 復興金融金庫と船舶公団 p522
復興金融金庫と船舶公団の設立 p522
復金融資の実績 p522
第4節 見返り資金時代 p524
対日援助見返り資金制度 p524
見返り資金の実績 p524
見返り資金融資条件 p524
第5節 開銀融資時代 p526
日本開発銀行の設立 p526
当社の実績 p526
第6節 利子補給制度 p529
外航船舶建造融資利子補給制度 p529
利息延納措置 p529
第5章 資本構成 p531
第1節 明治・大正時代の資本構成 p531
明治時代の構成 p531
大正時代の構成 p531
第2節 昭和初期の資本構成 p531
昭和初期の構成 p531
戦争直前と戦時中の構成 p531
第3節 戦後の資本構成 p533
戦後の構成 p533
定期船会社の現況 p533
組織及び制度編 p535
第1章 定款 p535
第1節 開業当時の定款 p535
原始定款 p535
開業当時の定款 p535
第2節 定款の変遷 p535
明治26年の改正定款 p535
明治42年の改正定款 p535
昭和15年の改正定款 p535
昭和26年の改正定款 p535
現行定款 p535
第2章 組織 p539
創業期 p539
近海航路開拓期 p539
遠洋航路開拓期 p539
社業充実期 p539
戦時統制期 p539
会社再建期 p539
社業拡充期 p539
第3章 役員 p545
広瀬宰平頭取時代 p545
河原信可頭取時代 p545
田中市兵衛社長時代 p545
中橋徳五郎社長時代 p545
堀啓次郎社長時代 p545
村田省蔵社長時代 p545
岡田永太郎社長時代 p545
伊藤武雄社長時代 p545
岡田俊雄社長時代 p545
第4章 人事及び労務 p564
第1節 従業員の区分 p564
第2節 職制及び定員 p564
陸上従業員 p564
海上従業員 p564
第3節 雇用状況の推移 p572
陸上従業員 p572
海上従業員 p572
第4節 賃金及びその他の労働条件 p574
陸上従業員 p574
海上従業員 p574
第5節 教育養成 p578
陸上従業員 p578
海上従業員 p578
甲板部 p578
機関部 p578
事務部 p578
船員通信教育 p578
第5章 福利厚生 p582
第1節 社宅・寮 p582
陸上従業員の施設 p582
海上従業員の施設 p582
その他 p582
第2節 社会保険 p584
陸上従業員 p584
海上従業員 p584
第3節 団体月掛生命保険 p587
第4節 貯蓄組合 p587
第5節 生活協同組合 p588
第6節 診療所 p588
概説 p588
神戸診療所 p588
大阪診療所 p588
第7節 親和会 p590
第8節 船員共和会 p590
共済部 p590
厚生部 p590
第6章 労使関係 p592
陸上従業員 p592
海上従業員 p592
営業所編 p597
第1章 本社 p597
第2章 支店・出張所及び事務所 p600
第1節 日本 p600
関東 p600
東京支社 p600
東京・浅草事務所 p600
東京・芝浦事務所 p600
横浜支店 p600
北海道・東北 p600
小樽支店 p600
函館出張所 p600
札幌事務所 p600
室蘭事務所 p600
稚内事務所 p600
釧路事務所 p600
青森出張所 p600
中部 p600
新潟在勤員事務所 p600
伏木出張所 p600
名古屋支店 p600
四日市出張所 p600
近畿 p600
大阪支店 p600
大阪・築港事務所 p600
神戸支店 p600
舞鶴在勤員事務所 p600
尼崎出張所・広畑出張所 p600
中国 p600
広島支店 p600
宇品在勤員事務所 p600
下関出張所 p600
九州 p600
門司支店 p600
八幡事務所 p600
若松支店 p600
福岡出張所 p600
唐津事務所 p600
別府支店 p600
鹿児島出張所 p600
第2節 東洋 p611
沖縄 p611
那覇支店 p611
樺太 p611
真岡支店 p611
大泊支店 p611
朝鮮 p611
京城支店 p611
釜山支店 p611
清津出張所 p611
台湾 p611
台北在勤員事務所 p611
基隆支店 p611
高雄支店 p611
花蓮港出張所 p611
中国 p611
大連支店 p611
新京支店 p611
奉天駐在員事務所 p611
ハルビン駐在員事務所 p611
天津支店 p611
塘沽駐在員事務所 p611
北京駐在員事務所 p611
青島出張所 p611
上海支店 p611
南京出張所 p611
漢口駐在員事務所 p611
福州出張所 p611
厦門出張所 p611
汕頭出張所 p611
広東出張所 p611
海南島出張所 p611
東南アジア p611
香港支店 p611
マニラ在勤員事務所 p611
バンコク在勤員事務所 p611
サイゴン在勤員事務所 p611
ハノイ支店 p611
ハイフオン出張所 p611
シンガポール在勤員事務所 p611
スラバヤ在勤員事務所 p611
第3節 インド・豪州 p623
インド p623
カルカッタ在勤員事務所 p623
ボンベイ在勤員事務所 p623
カラチ在勤員事務所 p623
ラングーン出張所 p623
豪州 p623
シドニー在勤員事務所 p623
第4節 北米・南米 p625
北米 p625
ニューヨーク支店 p625
ロサンゼルス駐在員事務所 p625
サンフランシスコ駐在員事務所 p625
ダラス駐在員事務所 p625
ヒューストン駐在員事務所 p625
シアトル支店 p625
クリストバル駐在員事務所・パナマ駐在員事務所 p625
南米 p625
ブエノスアイレス在勤員事務所 p625
サンパウロ在勤員事務所 p625
サントス在勤員事務所・リオデジャネイロ駐在員事務所 p625
第5節 欧州・アフリカ p631
欧州 p631
ロンドン在勤員事務所 p631
ハンブルク在勤員事務所 p631
ベルリン在勤員事務所 p631
ジュッセルドルフ駐在員事務所 p631
マルセイユ駐在員事務所 p631
パリ駐在員事務所 p631
アフリカ p631
ケープタウン在勤員事務所 p631
モンバサ在勤員事務所 p631
ラゴス在勤員事務所 p631
経理編 p637
第1章 業績 p637
第1節 収入 p637
総収入の推移 p637
貨物運賃の推移 p637
貨物運賃の航路別内訳 p637
船客運賃の推移 p637
船客運賃の航路別内訳 p637
貸船料 p637
補助金 p637
第2節 支出 p641
総支出の推移 p641
支出の内訳 p641
貨客費・運航費の推移 p641
貨客運賃と貨客費の比較 p641
船費 p641
船舶維持費 p641
借船料 p641
店費の推移 p641
総収入と店費の比較 p641
支払利息 p641
第3節 利益金 p646
純益金 p646
利益金処分 p646
第2章 資産 p648
第1節 総資産の推移 p648
戦前の概要 p648
戦後の概要 p648
第2節 船舶 p649
戦前の船価 p649
戦後の船価 p649
第3節 土地建物 p650
戦前の土地建物 p650
戦後の土地建物 p650
第4節 有価証券 p651
戦前の有価証券 p651
戦後の有価証券 p651
第3章 資産の再評価 p653
第1節 資産再評価法 p653
第1次資産再評価法 p653
第2次・第3次資産再評価法 p653
再評価の強制 p653
第2節 当社の第1次資産再評価 p654
再評価の試算 p654
再評価の実施 p654
第3節 当社の第3次試算再評価 p655
社内事情 p655
当社の方針 p655
関係会社編 p657
第1章 戦前の関係会社 p657
概説 p657
大阪海上火災保険 p657
海外興業 p657
北日本汽船 p657
国際汽船 p657
摂津商船 p657
摂陽商船 p657
朝鮮郵船 p657
富島組 p657
日清汽船 p657
日東汽船 p657
原田汽船 p657
第2章 戦後の関係会社 p671
概説 p671
沢山汽船 p671
日本移住船 p671
第一中央汽船 p671
日本海汽船 p671
大安商船 p671
大光商船 p671
近海商船 p671
三光汽船 p671
大阪建物 p671
大運 p671
ジャパンエキスプレス p671
商船航空サービス p671
北日本倉庫運輸 p671
商船港運 p671
中日本倉庫 p671
資料及び年表 p693
定款 p693
創業当時の定款 p693
明治20年度改正定款 p697
明治26年改正定款 p700
明治42年改正定款 p702
昭和15年改正定款 p704
昭和26年改正定款 p708
現行定款(昭和38年11月29日改正) p710
航路 p712
航路別輸送貨物トン数累年表 p712
航路別輸送船客員数累年表 p715
船舶 p718
新造船累年表 p718
購入船累年表 p730
解体船累年表 p740
売却船累年表 p742
遭難船累年表 p752
創業以来所有船舶トン数表 p762
船名索引表 p768
船舶改名一覧表 p776
組織及び制度 p777
歴代役員表 p777
歴代部課長一覧表 p780
船長表、機関長表 p783
陸上職別従業員数累年表 p785
海上職別従業員数累年表 p787
各部課変遷一覧表 p789
営業所 p791
主要営業所推移一覧表 p791
経理 p798
収入内訳累年表 p798
支出内訳累年表 p802
航路別貨物運賃一覧表 p806
航路別船客運賃一覧表 p805
補助金内訳表 p809
資産内訳対照表 p810
資本及び負債内訳対照表 p812
年表 p814
編集後記 NP
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