渋沢社史データベースとは
渋沢社史データベースの使い方
社史(出版物)を実際に見るには
トップ
検索結果 - 社史詳細
大阪商船(株)『大阪商船株式会社80年史』(1966.05)
基本情報
目次
索引
年表
資料編
目次は見出しの階層(編・章・節・項…など)ごとに絞り込んで見ることができます。
… 資料編に詳細な情報があります。
第1階層まで
第2階層まで
第3階層まで
第4階層まで
すべて表示
目次項目
ページ
序文
NP
凡例
NP
沿革編
p1
第1章 創業期(明治17年~26年)
p1
第1節 創業前の日本海運
p1
徳川幕府鎖国令の解禁
p1
外国海運の日本進出
p1
日本海運の暁光
p1
第2節 明治初期の関西海運界
p7
阪神間に外人船社の活躍
p7
阪神間に民間船社の進出
p7
競争と同盟
p7
第3節 大阪商船の創立
p9
会社設立の盟約
p9
会社創立準備
p9
創立事務一時中止
p9
会社の成立
p9
第4節 創業当時の機構
p13
商号及び資本金
p13
株主及び役員
p13
職員及び営業所
p13
第5節 航路及び船隊の整備
p14
創業当時の航路
p14
創業当時の船舶
p14
航路の整備と開設
p14
助成金の下付
p14
第6節 創業期の施策と業績
p17
共存共栄の施策
p17
関西同盟汽船の成立
p17
業績の推移
p17
資本金その他の推移
p17
第2章 航路開拓期(明治27年~大正2年)
p20
第1節 外国船社の進出
p20
外国船社の進出
p20
欧州航路
p20
米州航路
p20
豪州・インド・ジャワ航路
p20
第2節 日本海運の興隆
p22
日清・日露両戦争の影響
p22
日本郵船の発展
p22
東洋汽船の発足
p22
揚子江上の邦船
p22
その他の定期船会社
p22
不定期船主の興隆
p22
社船と社外船
p22
第3節 政府の海運助成
p27
明治初期の政策
p27
造船奨励法
p27
航海奨励法
p27
特定航路の助成
p27
台湾総督府の航路補助
p27
その他の航路補助
p27
遠洋航路補助法の制定
p27
主要定期船会社の補助金
p27
第4節 日清戦争と当社
p31
戦時下の船舶
p31
船舶の新造と購入
p31
台湾航路
p31
揚子江航路
p31
中国航路
p31
北清事変
p31
第5節 日露戦争と当社
p33
戦時下の船舶
p33
戦後の船舶事情
p33
当社の陸海軍提供船
p33
外国船の用船
p33
船舶の新造購入
p33
東洋航路
p33
遠洋航路
p33
第6節 当社の施策と業績
p37
資金の調達
p37
競争と協調
p37
機構人事の改革刷新
p37
業績の概観
p37
第3章 社業充実期(大正3年~昭和8年)
p40
第1節 第1次世界大戦と日本海運
p40
世界大戦と海運界
p40
ドイツ海運の後退
p40
日本海運の進出
p40
戦時海運政策
p40
船鉄交換と対米提供船
p40
パナマ運河の開通
p40
第2節 大戦中の施策と業績
p43
陸海軍使用船
p43
遠洋航路の躍進
p43
近海航路の発展と内地航路の整理
p43
船舶の新造購入
p43
大量用船の使用
p43
外地支店等の拡充
p43
資金の調達
p43
営業成績
p43
関係会社の設立
p43
第3節 大戦後の不況とその対策
p47
反動的不況
p47
パシフィックメールの解散
p47
東洋汽船の縮少
p47
川崎汽船・国際汽船の創立
p47
日本郵船、近海郵船を分離
p47
航路協定
p47
当社の積極政策
p47
タービン機関・ディーゼル機関の採用
p47
戦後の増資と業績
p47
関東大震災
p47
大阪ビルに本社移転
p47
第4節 昭和初期の不況対策
p53
深刻な不況
p53
国際汽船の整理
p53
郵商協調
p53
満州事変と上海事変
p53
船舶改善助成施設
p53
景気好転
p53
第5節 昭和初期の施策と業績
p58
航路の改革
p58
意欲的な造船
p58
摂津商店の設立
p58
土佐商店の設立
p58
営業成績
p58
航路の増減
p58
船舶の増減
p58
第4章 社業躍進期(昭和9年~15年)
p63
第1節 対外定期航路の概観
p63
外国貿易の推移
p63
積取比率の推移
p63
日本欧州航路
p63
日本北米航路
p63
日本南米航路
p63
日本アフリカ航路
p63
日本豪州航路(ニュージーランドを含む)
p63
日本インド航路
p63
日本南洋航路
p63
各国政府の海運補助
p63
第2次世界大戦の発生
p63
第2節 政府の助成政策
p68
船舶改善助成施設
p68
優秀船舶建造助成施設
p68
造船資金貸付利子補給
p68
助成金の立替貸付制度
p68
定期航路補助
p68
第3節 海運界の概況
p72
海運市況の回復
p72
日蘭海運会議
p72
日華事変の発生
p72
海運国策会社の設立
p72
海運自治連盟
p72
海運自治統制委員会
p72
海運統制委員会
p72
海運統制国策要綱
p72
海運中央統制輸送組合
p72
第4節 当社航路・船隊の躍進
p78
航路の大勢
p78
遠洋航路の躍進
p78
南洋航路
p78
近海航路の進展
p78
内地航路の整理
p78
当期の新造船
p78
購入船
p78
解体船
p78
売却船その他
p78
当期末の船舶
p78
陸海軍使用船
p78
資金の調達
p78
営業成績
p78
関係会社の設立と株式投資
p78
南洋海運
p78
東亜海運
p78
南日本汽船
p78
帝国船舶
p78
第5章 太平洋戦争期(昭和16年~20年)
p97
第1節 戦時海運の概況
p97
戦時海運政策
p97
陸海軍の使用船
p97
戦争中の造船
p97
戦争中の喪失船
p97
戦時中船腹の推移
p97
南方占領地区の運航
p97
機帆船運航
p97
第2節 船舶運営会
p105
戦時海運管理要綱
p105
戦時海運管理令
p105
船舶運営会の設立
p105
運航実務者制度
p105
標準用船料(船舶使用料)
p105
公定用船料
p105
戦標船に対する用船料
p105
公定裸用船料
p105
運航事務処理手数料
p105
輸送力増強運航対策
p105
船舶運営会の強化
p105
船舶修繕・船員関係業務の一元化
p105
海運総監部の設置
p105
船舶運営会の業績
p105
第3節 戦時下の当社業績
p115
各航路の休航
p115
業態の転移
p115
機構の改廃
p115
船腹の推移
p115
陸海軍提供船
p115
4社合併
p115
6社船腹の吸収
p115
関係各社の設立と株式投資
p115
資金の調達
p115
営業成績
p115
当社の戦争被害
p115
第4節 関係会社の設立と南方事業等
p127
関西汽船の設立
p127
報国造船
p127
報国近海機船
p127
朝鮮近海運輸
p127
京仁商船
p127
南方運航会社
p127
比島運航部
p127
メコン河の運航
p127
軍需省航空兵器総局船舶部業務
p127
第6章 会社再建期(昭和21年~24年)
p136
第1節 連合国の日本占領政策
p136
連合国の日本管理
p136
連合国軍総司令部
p136
極東委員会
p136
対日理事会
p136
非軍事化政策
p136
経済民主化政策
p136
経済民主化の徹底
p136
占領政策の緩和
p136
賠償の対象としての海運
p136
第2節 船舶運航体制の推移
p141
総司令部による海運管理
p141
輸送統制機構
p141
定期用船切替えと民営還元
p141
船舶運営会による海上輸送
p141
第3節 助成政策
p145
船隊の再建
p145
復興金融金庫
p145
船舶公団
p145
第4節 当社の再建整備
p148
制限会社の指定
p148
特別経理会社
p148
持株会社の指定
p148
過度経済力集中排除会社の指定
p148
再建整備計画の推移
p148
第5節 当社の業績
p153
本社機構及び支店の開廃
p153
従業員の整備
p153
労働組合の結成
p153
船隊の再建
p153
資金の調達
p153
離島航路の経営
p153
定期用船切替えと民営還元
p153
営業成績
p153
第7章 航路再開期(昭和25年~33年)
p160
第1節 自営還元と占領政策の終結
p160
船舶運営会の廃止と民営還元
p160
講和条約の調印と発効
p160
内航再開事情
p160
外航再開事情
p160
戦後貿易の特徴
p160
第2節 日本商船隊の整備
p164
世界船腹と日本船腹
p164
船隊の再建と政府の助成
p164
戦標船の改造
p164
外国船の購入
p164
計画造船の推移
p164
油送船の進出
p164
鉱石専用船の出現
p164
財政資金融資の推移
p164
利子補給制度
p164
第3節 当社航路の再開
p172
日本沿岸航路
p172
東洋航路
p172
インド航路
p172
豪州ニュージーランド航路
p172
北米航路
p172
南米航路
p172
欧州航路
p172
アフリカ航路
p172
不定期航路開設
p172
第4節 当社船隊の再建
p185
当期の新造船
p185
購入船・売却船
p185
定期用船
p185
原子力船の研究
p185
第5節 当社の施策と業績
p188
資金の調達
p188
増資
p188
社債
p188
借入金
p188
機構の整備
p188
営業所の開廃
p188
不況対策
p188
業績の推移
p188
関係会社
p188
第8章 社業拡充期(昭和34年~39年)
p197
第1節 世界海運の概況
p197
荷動きと船腹
p197
海運市況
p197
外国の海運助成
p197
諸外国の海運政策と国旗差別
p197
世界海運界近年の特徴
p197
第2節 日本海運の概況
p204
対外定期航路の概況
p204
日本商船隊の発展
p204
計画造船
p204
自己資金船
p204
油送船と専用船
p204
海運業の財務状況
p204
海運業の営業収支
p204
政府の対策
p204
第3節 海運業の集約と再建
p211
海運の弱体化
p211
海運企業整備法案
p211
海運再建整備法と利子補給法
p211
整備計画の内容
p211
利子の支払猶予
p211
海運集約化の背景
p211
6社に集約統合
p211
第4節 当社航路と船隊の拡充
p217
日本沿岸航路
p217
東洋航路
p217
インド航路
p217
豪州ニュージーランド航路
p217
北米航路
p217
南米航路
p217
欧州航路
p217
アフリカ航路
p217
不定期航路
p217
鉱石専用船と油送船
p217
内航土砂運搬船
p217
創業以来の輸送量
p217
当期新造船
p217
当期購入船
p217
当期売却船
p217
創業以来の所有船舶
p217
定期用船
p217
第5節 当社の施策と業績
p231
当社の施策
p231
機構の整備
p231
内外営業所の拡充
p231
関係会社の設立
p231
業績の推移
p231
第6節 大阪商船・三井船舶の合併
p237
三井物産船舶部沿革
p237
三井船舶の発足
p237
三井船舶の発展
p237
最近10年の三井船舶
p237
大阪商船・三井船舶の合併
p237
大阪商船三井船舶の発足
p237
航路編
p255
第1章 日本沿岸航路
p255
第1節 概況
p255
創業当時の定期航路
p255
関西汽船同盟の結成
p255
内航部の新設
p255
航路の整理と施設の改善
p255
戦後の新発足
p255
第2節 各航路
p259
大阪山陽線
p259
大阪勝浦線
p259
大阪別府線
p259
大阪今治線
p259
呉広島別府線
p259
大阪若松線
p259
大阪大分線
p259
大阪鹿児島線
p259
大島各島線
p259
留萌阪神線
p259
室蘭東京線
p259
室蘭阪神線
p259
不定期線
p259
内航土砂運搬船
p259
第2章 東洋航路
p265
第1節 概況
p265
琉球航路
p265
朝鮮航路
p265
台湾航路
p265
再開後の台湾航路
p265
樺太航路
p265
ウラジオ航路
p265
中国航路
p265
第2節 琉球航路
p272
大阪沖縄線
p272
大阪那覇線
p272
鹿児島那覇線
p272
那覇基隆線
p272
戦後の琉球航路
p272
第3節 朝鮮航路
p275
大阪釜山馬山線
p275
大阪仁川鎮南浦線
p275
大阪北鮮急航線
p275
再開後の朝鮮航路
p275
第4節 台湾航路
p277
神戸基隆線
p277
東京高雄線
p277
高雄清津線
p277
台湾沿岸線
p277
再開後の台湾航路
p277
第5節 中国航路
p281
大阪大連線
p281
大阪天津線
p281
大阪青島線
p281
日本広東線
p281
基隆香港線
p281
第3章 南洋航路
p288
第1節 概況
p288
南洋航路
p288
再開後の南洋航路
p288
第2節 各航路
p291
日本ジャワ線(南洋線)
p291
日本フィリピン線
p291
フィリピン急航線
p291
戦後のフィリピン線
p291
サイゴン・バンコク線
p291
サイゴン・バンコク急航線
p291
ハイフオン線
p291
戦後の日本バンコク線
p291
戦後の日本サイゴン線
p291
戦後のサイゴン・バンコク線
p291
第4章 インド航路
p296
第1節 概況
p296
インド航路開航事情
p296
第2次世界大戦発生時の状況
p296
戦後の再開
p296
同盟関係
p296
第2節 各航路
p299
ボンベイ・カラチ線
p299
ペルシア湾延航
p299
戦後の再開
p299
ラングーン・カルカッタ線
p299
戦前の情勢
p299
戦後の再開
p299
バンコク・コロンボ線
p299
第5章 豪州・ニュージーランド航路
p308
第1節 概況
p308
開航経緯
p308
同盟関係
p308
戦後再開事情
p308
第2節 各航路
p311
豪州線
p311
戦後の豪州線
p311
ニュージーランド線
p311
戦後の再開
p311
第6章 北米航路
p317
第1節 概況
p317
北米太平洋岸の開航
p317
北米ガルフ沿岸の開航
p317
北米大西洋岸の開航
p317
郵商協調とピューゼットサウンド線
p317
北米大西洋岸航路の拡充強化
p317
戦後北米航路の再開
p317
競争会社の対策
p317
メキシコ湾に本線の開設
p317
北米太平洋線の再開
p317
第2節 各航路
p326
ニューヨーク急航線
p326
戦後ニューヨーク線の再開
p326
競争会社対策
p326
メキシコ湾日本線
p326
極東ガルフ線
p326
北米太平洋線
p326
第7章 南米航路
p335
第1節 概況
p335
当社開航以前の状況
p335
西航南米線の開航
p335
西航南米線の強化
p335
アフリカ南米貨物船
p335
ブラジル政府の日本人移住制限
p335
あるぜんちな丸型の就航
p335
東航南米線の開航
p335
第2次世界大戦直前の南米航路
p335
戦前の同盟関係と競争船社
p335
戦後再開当時の状況
p335
西航南米線の再開
p335
同盟関係
p335
東航南米線の再開
p335
同盟関係
p335
日本移住船会社の設立
p335
第2節 各航路
p346
西航南米線
p346
アフリカ南米貨物線
p346
東航南米線
p346
戦後の西航南米線
p346
戦後の東航南米線
p346
ぶらじる丸の就航
p346
あるぜんちな丸の就航
p346
移住船運航費補助金の創設
p346
第8章 欧州航路
p358
第1節 概況
p358
日本欧州線の開航事情
p358
欧州航路の不況
p358
東航欧州線の開航
p358
戦前の欧州航路同盟
p358
戦後日本欧州線再開事情
p358
三井船舶の盟外配船問題
p358
航海日数の短縮と船隊の改善
p358
戦後の同盟関係
p358
第2節 各航路
p364
日本欧州線(スエズ経由)の開航
p364
戦後再開後の航路事情
p364
航海度数の増加と施策
p364
東航欧州線(パナマ経由)
p364
戦後の東航欧州線
p364
第9章 アフリカ航路
p372
第1節 概況
p372
アフリカ東岸線
p372
競争船社と当社の対策
p372
アフリカ西岸線の開航
p372
アフリカ航路の新造船
p372
運賃同盟と協定
p372
第2次世界大戦とアフリカ航路の休航
p372
戦後アフリカ航路の再開
p372
戦後の競争会社
p372
アフリカ航路の主要運賃同盟及び協定
p372
第2節 各航路
p378
アフリカ東岸線
p378
戦後再開当時の東南アフリカ線
p378
東アフリカ線と南アフリカ線の新設
p378
東アフリカ線
p378
南アフリカ線
p378
アフリカ西岸線
p378
西アフリカ線の新造船
p378
戦後の西アフリカ線
p378
第10章 不定期航路
p387
第1節 概況
p387
不定期航路開設の経緯
p387
輸送協議会の結成
p387
第2節 主要5品目の輸送
p389
ズングン鉄鉱石
p389
ゴア鉄鉱石
p389
ララップ鉄鉱石
p389
ニューカレドニアニッケル鉱石
p389
清水揚げボーキサイト鉱石
p389
第3節 その他の品目の輸送
p394
比島・日本ラワン材
p394
インド日本鉄鉱石
p394
インド及び紅海・日本塩
p394
日本ペルシア湾セメント
p394
北米太平洋岸及びガルフ並びに豪州・日本穀物
p394
第4節 鉱石専用船・油送船・土砂運搬船
p397
鉱石専用船と油送船
p397
内航土砂運搬船
p397
船舶編
p399
第1章 所有船
p399
第1節 創業期(明治17年~26年)
p399
明治維新と船舶の近代化
p399
外国船の来航
p399
外国船の輸入
p399
内地建造船舶
p399
創業時の船舶
p399
政府助成金の下付
p399
創業期の船舶
p399
第2節 船隊整備期(明治27年~大正2年)
p405
日清・日露両戦争の海運界に与えた影響
p405
造船奨励法の実施
p405
日清戦争後の当社船隊
p405
日露戦争後の当社船隊
p405
官設無線電信局の設置
p405
当期間の船腹
p405
第3節 船隊増強期(大正3年~昭和8年)
p412
第1次世界大戦の影響とその反省
p412
船舶改善助成施設の施行
p412
わが国海運の国際順位
p412
第1次世界大戦と当社船隊
p412
当社船隊の船質改善
p412
当社の創意と工夫
p412
昭和8年末の船隊
p412
第4節 船質改良期(昭和9年~15年)
p423
世界海運の好転と第2次世界大戦の発生
p423
わが国の船舶建造助成
p423
標準船型の選定
p423
日華事変と陸海軍使用船
p423
政府の施策と当社の船質改良
p423
当社独自の船質改良
p423
昭和15年末の当社船隊
p423
第5節 太平洋戦争中の船隊(昭和16年~20年)
p441
造船の国家管理
p441
戦時標準船型の制定
p441
船舶の国家管理
p441
戦時下の日本商船隊
p441
戦時下の当社船隊
p441
当社建造船
p441
購入船と売却船
p441
喪失船
p441
昭和20年末の所有船舶
p441
第6節 戦後の船隊(昭和21年~24年)
p451
占領治下の船舶管理
p451
日本海運の制限と賠償問題
p451
終戦直後の造船概況
p451
戦後計画造船の発足
p451
終戦直後の当社新造船
p451
改造船と修繕船
p451
売却船と遭難船
p451
昭和24年末の当社船隊
p451
第7節 船隊再建期(昭和25年~29年)
p456
船隊の再建と融資制度
p456
外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法の制定
p456
自営再開時の係船と低性能船の買入
p456
昭和28年の低性能船解撤
p456
日本船隊の復興
p456
船隊再建期の新造船・購入船
p456
当期処分船その他
p456
昭和29年末の当社船隊
p456
第8節 船隊拡充期(昭和30年~39年)
p464
好況に乗る世界の造船
p464
船型の大型化
p464
高速船の増加
p464
ディーゼル船の増加
p464
油送船の進出
p464
貨客船の後退
p464
便宜置籍船の増大
p464
原子力船舶の出現
p464
世界船腹の経過と現況
p464
日本における計画造船の進展
p464
自己資金船の進出
p464
当社の計画造船
p464
当社の自己資金船
p464
船舶高性能化委員会の設置
p464
当期の購入船
p464
当期の改造船
p464
当期の売却船
p464
当期末の船舶
p464
無線設備の推移と現状
p464
当社の原子力移民船計画
p464
第2章 用船
p488
第1節 戦前の用船
p488
明治時代の用船
p488
大正時代の用船
p488
昭和前期(戦前)の用船
p488
第2節 戦後の用船
p491
自営再開当時の用船
p491
最近の定期用船
p491
経営資本編
p495
第1章 資本金
p495
第1節 資本金
p495
創立資本金
p495
第1回増資
p495
第2回より第5回までの増資
p495
明治31年の減資
p495
第6回・第7回増資
p495
第8回より第10回までの増資
p495
第11回増資
p495
第12回増資
p495
第13回増資
p495
第14回増資
p495
第15回・第16回増資
p495
第17回増資
p495
第2節 株式
p501
株式の額面
p501
株式の分布
p501
株主数
p501
第3節 株価
p503
戦前の株価
p503
戦後の株価
p503
第2章 積立金
p506
第1節 積立金の推移
p506
明治時代の積立金
p506
大正・昭和の改正
p506
第2節 戦前の積立金
p507
船舶保険積立金
p507
船舶修繕積立金
p507
準備積立金
p507
社内留保金残高の推移
p507
第3節 戦後の積立金
p508
再評価積立金
p508
資本準備金と利益準備金
p508
第3章 社債
p513
第1節 明治時代
p513
第1回社債
p513
第2回社債
p513
第3回社債
p513
第4回社債
p513
第5回社債
p513
第6回社債
p513
第7回社債
p513
第8回社債
p513
第2節 大正時代
p514
第9回社債
p514
第10回社債
p514
第11回社債
p514
第3節 昭和初期
p515
第12回社債
p515
第13回社債
p515
第14回社債
p515
第4節 戦後
p516
第15回社債
p516
第16回社債
p516
第17回社債
p516
第4章 借入金
p519
第1節 戦前の借入金
p519
明治時代の借入金
p519
大正時代の借入金
p519
昭和初期の借入金
p519
第2節 戦時下の借入金
p520
船舶建造資金
p520
他社株式取得資金等
p520
第3節 復興金融金庫と船舶公団
p522
復興金融金庫と船舶公団の設立
p522
復金融資の実績
p522
第4節 見返り資金時代
p524
対日援助見返り資金制度
p524
見返り資金の実績
p524
見返り資金融資条件
p524
第5節 開銀融資時代
p526
日本開発銀行の設立
p526
当社の実績
p526
第6節 利子補給制度
p529
外航船舶建造融資利子補給制度
p529
利息延納措置
p529
第5章 資本構成
p531
第1節 明治・大正時代の資本構成
p531
明治時代の構成
p531
大正時代の構成
p531
第2節 昭和初期の資本構成
p531
昭和初期の構成
p531
戦争直前と戦時中の構成
p531
第3節 戦後の資本構成
p533
戦後の構成
p533
定期船会社の現況
p533
組織及び制度編
p535
第1章 定款
p535
第1節 開業当時の定款
p535
原始定款
p535
開業当時の定款
p535
第2節 定款の変遷
p535
明治26年の改正定款
p535
明治42年の改正定款
p535
昭和15年の改正定款
p535
昭和26年の改正定款
p535
現行定款
p535
第2章 組織
p539
創業期
p539
近海航路開拓期
p539
遠洋航路開拓期
p539
社業充実期
p539
戦時統制期
p539
会社再建期
p539
社業拡充期
p539
第3章 役員
p545
広瀬宰平頭取時代
p545
河原信可頭取時代
p545
田中市兵衛社長時代
p545
中橋徳五郎社長時代
p545
堀啓次郎社長時代
p545
村田省蔵社長時代
p545
岡田永太郎社長時代
p545
伊藤武雄社長時代
p545
岡田俊雄社長時代
p545
第4章 人事及び労務
p564
第1節 従業員の区分
p564
第2節 職制及び定員
p564
陸上従業員
p564
海上従業員
p564
第3節 雇用状況の推移
p572
陸上従業員
p572
海上従業員
p572
第4節 賃金及びその他の労働条件
p574
陸上従業員
p574
海上従業員
p574
第5節 教育養成
p578
陸上従業員
p578
海上従業員
p578
甲板部
p578
機関部
p578
事務部
p578
船員通信教育
p578
第5章 福利厚生
p582
第1節 社宅・寮
p582
陸上従業員の施設
p582
海上従業員の施設
p582
その他
p582
第2節 社会保険
p584
陸上従業員
p584
海上従業員
p584
第3節 団体月掛生命保険
p587
第4節 貯蓄組合
p587
第5節 生活協同組合
p588
第6節 診療所
p588
概説
p588
神戸診療所
p588
大阪診療所
p588
第7節 親和会
p590
第8節 船員共和会
p590
共済部
p590
厚生部
p590
第6章 労使関係
p592
陸上従業員
p592
海上従業員
p592
営業所編
p597
第1章 本社
p597
第2章 支店・出張所及び事務所
p600
第1節 日本
p600
関東
p600
東京支社
p600
東京・浅草事務所
p600
東京・芝浦事務所
p600
横浜支店
p600
北海道・東北
p600
小樽支店
p600
函館出張所
p600
札幌事務所
p600
室蘭事務所
p600
稚内事務所
p600
釧路事務所
p600
青森出張所
p600
中部
p600
新潟在勤員事務所
p600
伏木出張所
p600
名古屋支店
p600
四日市出張所
p600
近畿
p600
大阪支店
p600
大阪・築港事務所
p600
神戸支店
p600
舞鶴在勤員事務所
p600
尼崎出張所・広畑出張所
p600
中国
p600
広島支店
p600
宇品在勤員事務所
p600
下関出張所
p600
九州
p600
門司支店
p600
八幡事務所
p600
若松支店
p600
福岡出張所
p600
唐津事務所
p600
別府支店
p600
鹿児島出張所
p600
第2節 東洋
p611
沖縄
p611
那覇支店
p611
樺太
p611
真岡支店
p611
大泊支店
p611
朝鮮
p611
京城支店
p611
釜山支店
p611
清津出張所
p611
台湾
p611
台北在勤員事務所
p611
基隆支店
p611
高雄支店
p611
花蓮港出張所
p611
中国
p611
大連支店
p611
新京支店
p611
奉天駐在員事務所
p611
ハルビン駐在員事務所
p611
天津支店
p611
塘沽駐在員事務所
p611
北京駐在員事務所
p611
青島出張所
p611
上海支店
p611
南京出張所
p611
漢口駐在員事務所
p611
福州出張所
p611
厦門出張所
p611
汕頭出張所
p611
広東出張所
p611
海南島出張所
p611
東南アジア
p611
香港支店
p611
マニラ在勤員事務所
p611
バンコク在勤員事務所
p611
サイゴン在勤員事務所
p611
ハノイ支店
p611
ハイフオン出張所
p611
シンガポール在勤員事務所
p611
スラバヤ在勤員事務所
p611
第3節 インド・豪州
p623
インド
p623
カルカッタ在勤員事務所
p623
ボンベイ在勤員事務所
p623
カラチ在勤員事務所
p623
ラングーン出張所
p623
豪州
p623
シドニー在勤員事務所
p623
第4節 北米・南米
p625
北米
p625
ニューヨーク支店
p625
ロサンゼルス駐在員事務所
p625
サンフランシスコ駐在員事務所
p625
ダラス駐在員事務所
p625
ヒューストン駐在員事務所
p625
シアトル支店
p625
クリストバル駐在員事務所・パナマ駐在員事務所
p625
南米
p625
ブエノスアイレス在勤員事務所
p625
サンパウロ在勤員事務所
p625
サントス在勤員事務所・リオデジャネイロ駐在員事務所
p625
第5節 欧州・アフリカ
p631
欧州
p631
ロンドン在勤員事務所
p631
ハンブルク在勤員事務所
p631
ベルリン在勤員事務所
p631
ジュッセルドルフ駐在員事務所
p631
マルセイユ駐在員事務所
p631
パリ駐在員事務所
p631
アフリカ
p631
ケープタウン在勤員事務所
p631
モンバサ在勤員事務所
p631
ラゴス在勤員事務所
p631
経理編
p637
第1章 業績
p637
第1節 収入
p637
総収入の推移
p637
貨物運賃の推移
p637
貨物運賃の航路別内訳
p637
船客運賃の推移
p637
船客運賃の航路別内訳
p637
貸船料
p637
補助金
p637
第2節 支出
p641
総支出の推移
p641
支出の内訳
p641
貨客費・運航費の推移
p641
貨客運賃と貨客費の比較
p641
船費
p641
船舶維持費
p641
借船料
p641
店費の推移
p641
総収入と店費の比較
p641
支払利息
p641
第3節 利益金
p646
純益金
p646
利益金処分
p646
第2章 資産
p648
第1節 総資産の推移
p648
戦前の概要
p648
戦後の概要
p648
第2節 船舶
p649
戦前の船価
p649
戦後の船価
p649
第3節 土地建物
p650
戦前の土地建物
p650
戦後の土地建物
p650
第4節 有価証券
p651
戦前の有価証券
p651
戦後の有価証券
p651
第3章 資産の再評価
p653
第1節 資産再評価法
p653
第1次資産再評価法
p653
第2次・第3次資産再評価法
p653
再評価の強制
p653
第2節 当社の第1次資産再評価
p654
再評価の試算
p654
再評価の実施
p654
第3節 当社の第3次試算再評価
p655
社内事情
p655
当社の方針
p655
関係会社編
p657
第1章 戦前の関係会社
p657
概説
p657
大阪海上火災保険
p657
海外興業
p657
北日本汽船
p657
国際汽船
p657
摂津商船
p657
摂陽商船
p657
朝鮮郵船
p657
富島組
p657
日清汽船
p657
日東汽船
p657
原田汽船
p657
第2章 戦後の関係会社
p671
概説
p671
沢山汽船
p671
日本移住船
p671
第一中央汽船
p671
日本海汽船
p671
大安商船
p671
大光商船
p671
近海商船
p671
三光汽船
p671
大阪建物
p671
大運
p671
ジャパンエキスプレス
p671
商船航空サービス
p671
北日本倉庫運輸
p671
商船港運
p671
中日本倉庫
p671
資料及び年表
p693
定款
p693
創業当時の定款
p693
明治20年度改正定款
p697
明治26年改正定款
p700
明治42年改正定款
p702
昭和15年改正定款
p704
昭和26年改正定款
p708
現行定款(昭和38年11月29日改正)
p710
航路
p712
航路別輸送貨物トン数累年表
p712
航路別輸送船客員数累年表
p715
船舶
p718
新造船累年表
p718
購入船累年表
p730
解体船累年表
p740
売却船累年表
p742
遭難船累年表
p752
創業以来所有船舶トン数表
p762
船名索引表
p768
船舶改名一覧表
p776
組織及び制度
p777
歴代役員表
p777
歴代部課長一覧表
p780
船長表、機関長表
p783
陸上職別従業員数累年表
p785
海上職別従業員数累年表
p787
各部課変遷一覧表
p789
営業所
p791
主要営業所推移一覧表
p791
経理
p798
収入内訳累年表
p798
支出内訳累年表
p802
航路別貨物運賃一覧表
p806
航路別船客運賃一覧表
p805
補助金内訳表
p809
資産内訳対照表
p810
資本及び負債内訳対照表
p812
年表
p814
編集後記
NP
索引リスト