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日本原子力発電(株)『日本原子力発電三十年史』(1989.03)
基本情報
目次
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年表
資料編
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目次項目
ページ
発刊にあたって 取締役社長 岡部実
NP
口絵
巻頭
前史編
p1
序章 先駆者の使命を担って
p1
1. 原子力発電の幕開け
p1
2. コールダーホール改良型原子炉導入決定に至る経緯
p3
3. 実用発電炉の受入主体の決定
p6
4. 日本原子力発電株式会社の創立
p8
本史編
p16
第1章 原子力発電の先駆けとして
p16
第1節 東海発電所の建設
p16
1. 立地
p16
立地に際する地域の協力
p16
2. 安川訪英調査団
p18
3. GECへの内示決定
p24
4. 安全設計への取組
p26
耐震設計
p26
各種の安全強化対策
p26
中空燃料の採用と安全確認
p26
5. 原子炉設置許可および電気事業経営許可の取得
p30
6. 契約
p34
GECとの原子炉設備購入契約
p34
UKAEAとの技術援助契約、燃料購入契約
p34
契約に伴う原子力損害賠償問題
p34
7. 資金の調達
p39
8. 建設工事
p43
工程管理
p43
復水器冷却水路工事の完成
p43
原子炉圧力容器用鋼板欠陥問題の発生
p43
鋼材脆性破壊問題の発生
p43
原子炉圧力容器組立工事の完了
p43
原子炉一次系の完成
p43
9. 試運転
p51
燃料装荷から臨界へ
p51
出力上昇試験から一部使用認可へ
p51
〈中口絵〉
p54
東海発電所建設のあゆみ
p54
10. 発電所要員の養成
p66
11. 放射線管理
p67
第2節 発電所の運営
p70
1. 東海発電所の定格出力運転の開始
p70
定期検査
p70
運転実績
p70
2. 国際査察
p73
第2章 軽水炉時代の幕開け
p78
第1節 敦賀発電所の建設
p78
1. 敦賀に立地決定
p78
立地に際する地域の協力
p78
2. 沸騰水型軽水炉を選定
p83
予備検討
p83
GEへの内示決定
p83
3. 安全設計への取組
p86
工学的安全施設
p86
放射性廃棄物の処理
p86
耐震設計
p86
4. 原子炉設置許可および電気工作物変更許可の取得
p96
5. 契約
p98
GE・GETSCOとの原子炉設備購入契約
p98
GEとの燃料購入契約
p98
6. 資金の調達
p103
7. 建設工事
p106
工程管理
p106
原子炉格納容器の完成
p106
原子炉圧力容器の据付
p106
8. 試運転
p112
燃料装荷から初送電へ
p112
出力上昇試験
p112
〈中口絵〉
p115
敦賀発電所建設のあゆみ
p115
9. 発電所要員の養成
p125
10. 放射線管理
p126
第2節 発電所の運営
p128
1. 敦賀発電所の営業運転開始
p128
出力増加―35万7,000kW運転の達成
p128
定期検査
p128
運転実績
p128
2. 東海発電所の運営
p130
運転実績
p130
3. 国際査察
p132
4. 燃料の長期確保
p132
5. 使用済燃料再処理の確保
p133
第3章 大型化時代への先駆けと安定運転への取組
p139
第1節 東海第二発電所の建設
p139
1. 110万kW BWR-5 MARK-II建設決定の経緯
p139
2. 立地
p142
立地に際する地域の協力
p142
3. 設計の特徴
p144
安全設計
p144
耐震設計
p144
被曝低減対策
p144
4. 原子炉設置許可および電気工作物変更許可の取得
p152
5. 契約
p154
GE・GETSCOとの原子炉設備購入契約
p154
日立製作所とのBOP契約
p154
直営工事契約
p154
GEとの燃料購入契約
p154
6. 資金の調達
p157
7. 建設工事
p160
工程管理
p160
原子炉建屋工事の進捗と第1次石油危機
p160
原子炉格納容器の完成
p160
配管設計などの遅れ
p160
最盛期を迎えた工事
p160
8. 試運転
p165
燃料装荷から初送電へ
p165
出力上昇試験
p165
〈中口絵〉
p171
東海第二発電所建設のあゆみ
p171
9. 発電所要員の養成
p183
第2節 発電所の運営
p184
1. 東海第二発電所の営業運転開始
p184
定期検査
p184
運転実績
p184
2. 東海発電所の運営
p185
改良・増設工事
p185
運転実績
p185
3. 敦賀発電所の運営
p188
燃料被覆管の健全性確保
p188
作業被曝低減対策
p188
SCC対策
p188
放射性廃棄物処理技術の開発
p188
運転実績
p188
4. 東海研修所の開設
p195
5. 電算機による放射線管理のシステム化
p196
6. TMI事故と運転管理の強化
p199
7. 原子燃料サイクルと当社の対応
p200
濃縮・再処理準備会への協力
p200
核拡散防止と使用済燃料の輸送
p200
燃料の確保
p200
使用済燃料再処理の確保
p200
8. 地城とのつながり
p205
広報活動の強化
p205
安全協定などの締結
p205
緑化への取組
p205
電源三法と環境整備
p205
温排水利用への協力
p205
第4章 国産改良標準化と高稼働率運転を期して
p214
第1節 敦賀発電所2号機の建設
p214
1. 国産改良標準型PWR建設決定の経緯
p214
2. 立地
p217
立地に際する地域の協力
p217
3. 設計の特徴
p219
PCCVの採用
p219
耐震設計
p219
原子炉容器胴部の一体鍛造化
p219
蒸気発生器の改良
p219
新型中央制御盤の開発
p219
モデルエンジニアリング手法の活用
p219
4. 原子炉設置変更許可および電気工作物変更許可の取得
p224
5. 契約
p227
三菱重工業との原子炉設備購入契約
p227
三菱重工業との燃料購入契約
p227
6. 資金の調達
p229
7. 建設工事
p231
安全・品質・工程の確保
p231
建屋基礎工事の開始
p231
順調な工事
p231
PCCVの完成
p231
8. 試運転
p237
燃料装荷から初送電へ
p237
出力上昇試験
p237
〈中口絵〉
p241
敦賀発電所2号機建設のあゆみ
p241
9. 発電所要員の養成
p255
第2節 発電所の運営
p256
1. 敦賀発電所2号機の営業運転開始
p256
運営体制の強化
p256
定期検査
p256
運転実績
p256
2. 東海発電所の運営
p257
運転実績
p257
3. 敦賀発電所1号機の運営
p259
運転実績
p259
4. 東海第二発電所の運営
p260
運転実績
p260
5. 運転保守管理の強化
p262
6. 総合研修センターの開設
p264
7. 放射線管理の充実
p265
8. 燃料の確保と使用済燃料の再処理
p267
燃料の長期確保
p267
再処理の現状と対策
p267
9. 地域とのつながり
p270
チェルノブイル事故と当社の対応
p270
地域社会活動の充実と広報活動の強化
p270
緑化への取組
p270
第5章 新たな経営の展開
p276
第1節 敦賀発電所問題
p276
第2節 経営の刷新
p279
1. 新体制の発足
p279
2. 運転再開へ向けて
p280
3. 経営の刷新
p282
第6章 21世紀に向けて
p289
第1節 技術開発の推進
p289
1. 高速増殖原型炉「もんじゅ」発電所建設への協力
p289
2. FBR実証炉の開発
p291
3. 軽水炉技術の開発
p295
単純化軽水炉(SLWR)
p295
改良型軽水炉(ALWR)
p295
4. 発電所運用技術の開発
p297
自主炉心管理
p297
MOX燃料の使用
p297
原子炉廃止措置技術
p297
第2節 国際化時代への対応
p300
1. 国際化に向けて
p300
2. 欧米電気事業者との相互協力
p301
西独ネッカー共同原子力発電会社(GKN)
p301
米国ヴァジニア電力会社(VP)
p301
南スウェーデン電力会社(SYDKRAFT)
p301
英国中央電力庁(CEGB)
p301
米国ナイアガラモホーク電力会社(NMPC)
p301
3. アジア諸国に対する協力
p304
4. 創立30周年記念「国際講演会」の開催
p305
資料編
p308
1. 会社概要
p308
2. 役員(現役員・元役員)
p309
3. 役員在任期間一覧表
p316
4. 株式発行目論見書
p320
5. 定款
p325
6. 組織
p328
7. 発電所の設備概要
p330
8. 発電所の運転実績
p332
9. 資本金の推移
p334
10. 株主構成
p335
11. 貸借対照表(要旨)
p336
12. 損益計算書(要旨)
p336
13. 従業員数の推移
p338
14. 東海研修所の研修実績
p339
15. 関係会社の現況
p340
年表
p341
主要参考文献
p380
編集を終えて
NP
索引リスト