(株)東洋経済新報社『東洋経済新報社百年史』(1996.09)

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目次項目 ページ
刊行のことば NP
凡例 NP
第1部 明治期 p3
I 経営編 創業から基礎確立への歩み p3
第1章 『東洋経済新報』創刊の背景 p5
1 日本経済近代化への発進 p5
創刊の時代背景 p5
発刊の辞 p5
2 創刊者・町田忠治 p8
新聞論説記者として p8
転機となった外遊 p8
3 経済誌創刊へ向けて p10
事前の読者獲得活動 p10
発行資金の提供者 p10
創刊援助資金をめぐって p10
第2章 いよいよ創刊へ p16
1 創刊当初の販売・入り広告 p16
活発な宣伝活動 p16
創刊当時の販売部数 p16
広告主の主力は金融機関 p16
2 初期の編集陣と誌面構成 p18
社屋は町田の借家 p18
初期の編集陣 p18
誌面構成の特徴 p18
3 明治期の経済雑誌 p22
自由経済論の『東京経済雑誌』 p22
犬養毅の『東海経済新報』 p22
天野為之の『日本理財雑誌』 p22
経済雑誌の本格的展開期へ p22
『ロンドン・エコノミスト』の影響 p22
第3章 天野為之の主宰に移る p28
1 創刊一年で経営者交代 p28
一周年記念招待会 p28
町田の日銀入り p28
2 町田の転進と財界・政界での活躍 p30
転進の背景 p30
その後の町田忠治 p30
3 天野時代の開幕 p32
過渡期の経営 p32
本社移転 p32
天野の経営改革 p32
基礎固め進む p32
第4章 事業拡充、合名会社となる p39
1 事業展開に活気 p39
書籍発行に乗り出す p39
物価指数の発表 p39
会社評論の創始 p39
2 合名会社組織へ p42
植松考昭、主幹となる p42
社屋新築 p42
合名会社組織へ p42
天野為之の引退 p42
3 月刊評論誌『東洋時論』の発行 p48
松岡忠美の死去と片山潜の入社 p48
「社会」欄を新設 p48
月刊評論誌の発行へ p48
個人主義を鼓吹 p48
言論の自由を強調 p48
4 植松の死去と『東洋時論』の挫折 p54
石橋湛山の入社 p54
少数精鋭の編集陣 p54
植松主幹逝く p54
『東洋時論』を本誌へ併合 p54
II 言論編 富国優先論から軍拡抑制論へ p57
第1章 日清戦後経営と町田時代の言論 p59
1 富国強兵政策展開のなかで p59
富国優先か強兵優先か p59
軍備と外交政策 p59
2 近代経済の確立をめざして p61
実業の新時代 p61
銀行健全化への提言 p61
航海奨励法の改善を説く p61
3 清国賠償金と財政の膨張 p65
賠償金の役割 p65
財政の膨張 p65
保護論か自由経済論か p65
第2章 戦後経営の曲折 p69
1 金本位制の実施 p69
天野時代の第一声 p69
貨幣制度調査会 p69
金銀平等準備論から金本位論へ―町田時代の論調 p69
2 外貨導入と九八年恐慌 p72
外貨導入の第一歩 p72
戦後第一次恐慌 p72
3 地租増徴をめぐる論戦 p75
地租増徴是か非か p75
一時期を画した増租成立 p75
第3章 キャンペーン的言論展開 p79
1 興銀問題、財政政策への批判 p79
興銀設立の背景 p79
興銀“撲滅”論 p79
戦後第二次恐慌と財政危機 p79
公債依存廃止を訴える p79
官業批判と社会問題への提言 p79
2 経済教育論と取引所改革論 85
経済教育を重視せよ p85
取引所改革をめぐって p85
田口卯吉の反論 p85
“取引所打壊令”の顛末 p85
3 二年兵役制のキャンペーン p92
現役免除税と二年兵役制の主張 p92
キャンペーンの成果 p92
第4章 日露戦争前後 p96
1 日英同盟の成立 p96
日清版権同盟論 p96
日英同盟の光と影 p96
2 開戦前夜 p98
まずこの陸海軍を制御すべし p98
満韓交換論について p98
3 戦時下の言論 p100
日露開戦へ p100
戦時税に反対 p100
愛国心と挙国一致 p100
4 ポーツマス講和会議をめぐって p103
過大な期待に警告 p103
講和条件への冷静な対応 p103
第5章 日露戦後経営と桂園体制 p106
1 “恐るべき軍備偏重” p106
日露戦争の残したもの p106
非常特別税の継続と鉄道国有化 p106
軍備大拡張に対する批判 p106
2 日露戦後の企業勃興と反動 p109
水力電気時代を予想 p109
戦後恐慌下の増税 p109
3 普選主張の展開 p111
普選の声を挙げる p111
時流を抜きんでた主張 p111
4 「明治史伝」と政治批判 p115
「明治史伝」の長期連載 p115
元老政治の分析 p115
第6章 桂財政、関税改正に対する批判 p121
1 桂緊縮財政と四分利借換え政策 p121
「根本を誤りたる財政整理」 p121
四分利借換え政策の運命 p121
軍備縮小の主張へ p121
2 自由貿易か保護貿易か p124
一貫して保護貿易に反対 p124
自由貿易を固守せよ p124
関税改正への提言 p124
3 辛亥革命―中国への干渉に反対 p128
辛亥革命の勃発 p128
中国の国民的覚醒への期待 p128
第7章 独占・物価・労働問題への提言 p132
1 独占・物価問題への提言 p132
トラスト待望論 p132
独占の法的規制を p132
資本の文明的活用 p132
2 工場法案に対する主張 p137
保護規定の後退を批判 p137
一八九〇年代以降の論調推移 p137
3 労働問題を重視 p139
「労働問題の暗流」 p139
労働組合を奨励すべし p139
大逆事件と思想弾圧 p139
コラム 思慮周密・用意周到 p9
コラム 活発に新聞広告 p17
コラム 発行所は町田の居宅 p21
コラム 『東京経済雑誌』からのエール p23
コラム 口説き落とされた?天野為之 p33
コラム 東五軒町に移転 p37
コラム 最初の書籍出版『経済学綱要』 p41
コラム 物価調査に威力 電話の効用 p43
コラム 牛込区天神町の社屋 p45
コラム 『東洋時論』創刊 第二維新を旗印に p51
コラム 石橋入社時の編集室 p55
コラム 天野と論戦、若き日のライオン宰相 p77
コラム 会計監査専門機関設立の提唱 p83
コラム 一九〇〇年ごろの幹部社員たち p89
コラム 乃木将軍も“敬服”『二年兵役論』 p93
コラム 植松考昭の筆陣 p113
コラム 明治末年に描かれた日本政治の将来像 p119
コラム 異色の社員 片山潜 p131
第2部 大正期 p147
I 経営編 高まる発展へのエネルギー p147
第1章 第一次大戦期の経営発展 p149
1 三浦新主幹のもとで p149
誌面刷新に取り組む p149
口語体の採用 p149
2 大戦景気の影響 p151
大当たりの『株界十年』 p151
統計刊行物の拡充へ p151
関西支局の開設 p151
3 週刊化に踏み切る p154
部数拡大と資材高騰 p154
土曜発行の週刊体制に p154
4 大正期の経済雑誌 p156
新旧勢力の交代進む p156
活況の雑誌界 p156
第2章 株式会社となる p158
1 三階建て新館建設へ p158
社屋の増改築 p158
白亜三階建て新館 p158
2 “共有主義”経営の展開 p160
幻の社団法人構想 p160
株式会社組織へ p160
従業員の共有主義 p160
3 濃厚な同人意識と研究会の盛行 p166
共有主義と同人意識 p166
東洋経済会と自由思想講演会 p166
さまざまな研究活動 p166
4 早稲田騒動と東洋経済 p171
天野派の拠点に p171
騒動の背景 p171
東洋経済・石橋の立場 p171
第3章 第一次大戦後の展開 p176
1 反動不況のなかで p176
会社評論からの撤収と再興 p176
本誌部数減少へ p176
英文誌編集を引き受ける p176
2 年刊類の拡充を推進 p180
『会社年鑑』と『銀行号』 p180
震災被害を免れる p180
『会社かゞみ』の発刊 p180
3 多士済々の陣容 p183
大正期の編集陣 p183
三浦時代の“三羽烏” p183
当時の職制に関連して p183
4 石橋湛山が主幹・専務となる p188
主幹・専務交代 p188
高橋の退社 p188
5 印刷・出版部門の展開 p192
製版工場設置 p192
二大記念出版物の刊行 p192
中橋基金による研究 p192
『週刊東洋経済新報』への改題 p192
本誌の読者層 p192
最初の増資 p192
II 言論編 民主主義の主張と帝国主義批判の展開 p197
第1章 大正時代の開幕 p199
1 明治の終焉と大正時代の開幕 p199
明治の栄光は衆民主義の精神にあり p199
明治神宮建設に異義あり p199
鬱積せる人心を解放せよ p199
「我等は何処に向ふべき乎」 p199
2 大正政変と護憲運動の高まり p202
増師問題と西園寺内閣の倒壊 p202
普選こそ憲政擁護のカナメ p202
「民衆暴動の意義を知れ」 p202
政変の歴史的位置づけ p202
第2章 小日本主義の旗幟―大陸政策の転換を求めて p210
1 軍国主義・帝国主義への徹底批判 p210
帝国主義批判の論陣 p210
「満州放棄乎軍備拡張乎」 p210
2 小日本主義の提唱 p214
「大日本主義乎小日本主義乎」 p214
小日本主義論に対する批評 p214
本誌の言論展開における一画期 p214
植松から三浦へ p214
不発に終わった“大政戦” p214
3 “正貨危機”をめぐって p223
外債依存の悪循環 p223
在外正貨を一掃せよ p223
国債償還政策批判 p223
“外債上塗主義”の行詰り p223
第3章 第一次世界大戦と日本 p231
1 領土拡張主義を批判 p231
「青島は領有すべからず」 p231
対華二一ヵ条要求に反対 p231
大戦の政治的社会的帰結―文明史的展望 p231
2 未曾有の大戦景気 p237
開戦当初の混乱から景気沸騰へ p237
戦争景気に対する一貫した警戒論 p237
戦時利得税と輸出管理の提唱 p237
米騒動の勃発 p237
3 輸出奨励策への批判 p242
大戦下の輸出奨励策 p242
通貨膨張の根因は為替資金融通政策 p242
繰り返し利上げを主張 p242
第4章 大戦終結と内外情勢の激動 p248
1 ロシア革命とシベリア出兵 p248
出兵反対論の急先鋒 p248
「過激派を援助せよ」 p248
愛国的排外主義への警告 p248
2 禍根を残した平和条約 p255
世界平和機構への期待 p255
「禍根を蔵せる講和条約」 p255
『平和の経済的結果』 p255
3 高まるアジアの反日運動 p260
朝鮮の三・一独立運動 p260
中国における五・四運動 p260
「袋叩きの日本」 p260
4 休戦後の反動から景気沸騰へ p263
奔騰する熱狂景気 p263
「噴火口上の舞踏」 p263
5 戦後恐慌―“大正九年のガラ” p265
本格的戦後景気の段階か否か p265
金解禁を提唱 p265
恐慌勃発 p265
財界救済策をめぐって p265
恐慌後の金解禁論 p265
第5章 普選要求と先鋭化する社会問題 p272
1 普選運動の高揚 p272
「選挙権拡張の要義」 p272
独特の国民主権論 p272
普選即行を迫る p272
革命回避と民衆運動への姿勢 p272
普選実施への道のり p272
議会改善論 p272
2 米専売の提唱 p282
輸入税撤廃を力説 p282
米価調整問題 p282
米専売の唱道へ p282
米穀法の登場 p282
3 労組公認と経営参加の提言 p287
労組公認と仲裁制度の提案 p287
労働者の産業経営権獲得要求 p287
ホイットレー報告 p287
「産業の民衆化」と経営委員会 p287
日本的工場委員会制度への批判 p287
4 新自由主義論と「社会改造」 p297
新自由主義の提唱 p297
人的産業革命論 p297
資本主義制度批判 p297
世界は社会改造時代の前夜 p297
5 「社会改造」への視点 p304
革命的変革を否定 p304
ソビエト体制批判 p304
国有化問題 p304
土地国有と資本国有 p304
資本国有の論理と方法 p304
6 漸進的改革の再確認 p311
思想の動揺と行詰まり p311
遠のく変革期切迫感 p311
労働運動への忠告 p311
「資本主義未だ死せず」 p311
資本主義と社会主義 p311
第6章 ワシントン会議と震災復興への提言 p318
1 ワシントン会議への提言 p318
ワシントン会議開催 p318
大論陣を張る p318
「一切を棄つるの覚悟」 p318
日中関係と日米関係 p318
太平洋問題研究会の「勧告」 p318
小日本主義の徹底化 p318
ワシントン会議の成果 p318
2 関東大震災と復興問題 p328
大震災の被害と混乱 p328
復興への提言 p328
罹災市町村の土地公有化を p328
帝都復興院無用論 p328
3 震災復興期の財政金融政策 p334
積極的財政の行詰まり p334
財政緊縮論 p334
中小商工業への復興融資 p334
金利引下げ論 p334
金融制度改革と利下げ p334
4 新平価解禁の提唱 p340
入超激増と為替暴落 p340
時価での正貨無制限払下げ p340
新平価解禁論の背景 p340
新平価解禁の本格的提唱 p340
5 解禁準備政策の波紋 p345
為替相場の急騰 p345
次善策やむなし p345
片岡蔵相による解禁準備 p345
金為替本位制の強調 p345
管理通貨制への関心 p345
第7章 農業、地方自治、金融制度をめぐって p352
1 新農業政策の提唱 p352
小作争議の頻発 p352
根因は農村の疲弊 p352
新農業政策の提唱 p352
農業利潤は低率ならず p352
農業非低利潤論の意味するもの p352
2 両税委譲問題と地方自治論 p358
両税委譲問題の背景 p358
政友会の地租委譲論 p358
両税委譲支持への転換 p358
地方自治の二つの論点 p358
両税委譲案の挫折 p358
3 金融制度改革への提言 p366
改革論の背景 p366
「弾力を失へる通貨」 p366
改革の要点 p366
金融制度研究会の「中央銀行制度私案」 p366
金融制度調査会への提言と批判 p366
特銀改革と長短二系統論 p366
コラム 牛込天神町の新社屋 p159
コラム 名物「食堂会議」 p169
コラム “場ちがいの社員”尾崎士郎の回想 p173
コラム 英文経済誌への参加 p179
コラム 二大記念出版物 p193
コラム 小日本主義論にかみついた中野正剛 p217
コラム 大戦景気の一断面 p239
コラム キーンスかケインズか p259
コラム 普選デモの副指揮者 石橋湛山 p277
コラム セットで入社した赤松克磨、新居格 p293
コラム あるエコロジー論 p299
コラム 生涯現役の評論家 高橋亀吉 p315
コラム 社外の僚友 田川大吉郎 p331
第3部 昭和戦前期 p379
I 経営編 飛躍の時代から戦前の苦難期へ p379
第1章 石橋主幹の積極方針と経営の新展開 p381
1 本誌の成長と相次ぐ創刊 p381
急成長する本誌 p381
初の投資情報誌発行 p381
生命保険号・西日本号の発刊 p381
『日本経済年報』の創刊 p381
2 牛込から日本橋へ進出 p387
新築ビルへ移転 p387
建築費用と資金調達 p387
新ビル竣工と記念事業 p387
『社内報』の創始 p387
3 経済倶楽部と公開講演会 p392
経済倶楽部の創設 p392
隆盛を迎えた公開講演会 p392
4 本格化した書籍出版 p396
書籍出版の急増 p396
昭和初期出版の特色 p396
第2章 進む社内組織の整備と活性化 p398
1 社員の増加と職制の制定 p398
急増する社員数 p398
役員体制の推移 p398
社内の組織体制 p398
規定の制定と人事 p398
2 社内活動の活性化 p405
家族会の開催 p405
活発化する社内活動 p405
運動部と健康増進策 p405
治安維持法違反容疑事件 p405
第3章 創立四〇周年と社業の拡大 p410
1 『オリエンタル・エコノミスト』の創刊 p410
意欲的な記念事業 p410
英文誌創刊の目的 p410
月刊誌として発行 p410
編集スタッフ p410
2 記念号・祝賀号・記念出版 p413
二つの四〇周年記念号 p413
満四〇周年記念祝賀会 p413
『日本貿易精覧』の編纂 p413
3 施設の拡張と関西支局の直営化 p417
本社施設の拡張 p417
関西支局の直営化 p417
第4章 準戦時下の飛躍的発展 p419
1 支局と経済倶楽部の設立ブーム p419
支局と経済倶楽部の設立続く p419
関西支局移転と関西経済倶楽部設立 p419
各地支局と経済倶楽部の設立 p419
2 相次ぐ定期刊行物の創刊 p422
『会社四季報』の創刊 p422
『四季報』誕生まで p422
中部日本号の発刊 p422
『統計月報』の創刊 p422
その他の刊行物 p422
3 再び活発化する書籍出版 p428
企画マン登場 p428
「東洋経済パンフレット」 p428
本格的出版始まる p428
4 業績の伸長と積極化する販売活動 p430
上昇続ける本誌 p430
会社業績の推移 p430
変わる取次卸方式 p430
第5章 言論抑圧と経済統制の中で p433
1 進む言論報道の抑圧 p433
言論統制の強化 p433
差止めと処分の連続 p433
社是を守る決意 p433
2 強まる経済統制の波 p436
用紙統制の強化 p436
労働時間の制限 p436
社員の応召続く p436
3 外部有識者の登用 p438
顧問制の設置 p438
評議員会の設置 p438
婦人経済会と評論家協会 p438
第6章 創立四五周年と社業の新展開 p442
1 展覧会・記念号・祝賀会 p442
経済文化展覧会 p442
満四五周年記念号 p442
満四五周年記念祝賀会 p442
2 東洋経済研究所の設立 p445
設立の意図 p445
研究所の構成 p445
研究所の活動と成果 p445
3 二つの記念碑的大型出版 p449
『現代日本文明史』 p449
『索引政治経済大年表』 p449
第7章 危機に立つ太平洋戦争下の社業 p452
1 戦争突入前の組織改革と紛議 p452
社長・常務制の新設 p452
新職制と新体制 p452
異色の服務規程 p452
連袂退社事件 p452
石橋退陣論起こる p452
“自爆”の覚悟 p452
2 苦闘する戦時下の本誌 p460
二〇〇〇号を迎えた本誌 p460
変貌する出版界 p460
買切制の実施 p460
雑誌の統廃合進む p460
苛烈な言論統制 p460
やせ細る本誌 p460
3 刊行物の創刊と休刊 p467
創刊わずか三点 p467
大陸方面の取材活動 p467
続出する休刊 p467
「調査室報」 p467
4 窒息する書籍出版 p472
書籍出版の様相 p472
注文買切制と企画統制 p472
傍系桃蹊書房の設立 p472
5 戦時下の社内状況 p476
支局の開設続く p476
神田営業所開設 p476
神田分工場の開設と被災 p476
防護団結成と図書疎開 p476
軍隊応召と奉仕活動 p476
戦争の犠牲 p476
6 秋田県横手町へ疎開 p480
疎開の決断 p480
横手支局開設 p480
横手支局の活動 p480
II 言論編 激動する政治・経済への独自の提言 p485
第1章 昭和の開幕と金融恐慌の勃発 p487
1 昭和新時代への期待 p487
大正時代への高評価 p487
大正神宮造営に異議 p487
2 金融恐慌の勃発 p488
金融恐慌の発端 p488
政府提案を支持 p488
金融恐慌の拡大 p488
銀行救済を主張 p488
3 休銀整理問題・銀行制度改革論 p493
すべての休銀を救え p493
休銀整理法に反対 p493
レシーヴァー制の推奨 p493
銀行制度改革論 p493
恐慌後の銀行界 p493
第2章 金解禁論争の展開 p498
1 金解禁論争の高潮 p498
旧平価解禁論の再燃 p498
新平価解禁論の再論 p498
新旧平価解禁論の対決 p498
2 浜口内閣の金解禁断行 p503
井上蔵相の登場 p503
旧平価解禁の断行 p503
3 金輸出再禁止論の提唱 p505
金解禁恐慌へ p505
恐慌から社会不安へ p505
農業恐慌の爆発 p505
金輸出再禁止を主張 p505
井上蔵相の錯覚 p505
救済策の矛盾を痛撃 p505
4 金輸出再禁止の断行 p510
恐慌さらに悪化 p510
イギリス金本位制停止の衝撃 p510
「ドル買い」問題 p510
政権交代により再禁止へ p510
インフレーション政策の提唱 p510
第3章 政党政治の危機とファシズムの台頭 p515
1 第一回普通選挙の実施 p515
普通選挙への期待 p515
総選挙の結果 p515
思想・言論の自由を擁護 p515
2 山東出兵と満蒙分離に反対 p519
北伐干渉に警告 p519
山東出兵に反対 p519
中国への同情と批判 p519
満蒙分理論への批判 p519
張作霖爆殺事件 p519
3 ロンドン軍縮会議と浜口首相遭難 p526
海軍軍縮への熱意 p526
統帥権干犯問題 p526
「国を挙げて非合法化せんとす」 p526
第4章 高橋財政に対する批判と提言 p531
1 高橋財政の展開 p531
高橋蔵相と本誌 p531
公債発行前の蔵相批判 p531
高橋財政の始動 p531
高橋財政の本格化 p531
2 軍事費膨張と増税論 p536
軍事費膨張の経済的意味 p536
公債発行の限度論 p536
軍事費増加を警戒 p536
軍事費抑制と増税論へ p536
3 農村救済対策の提唱 p543
農業恐慌を分析 p543
農業救済を主張 p543
米穀専売制と繭買上げを提唱 p543
4 産業・労働問題への提言 p546
産業合理化運動 p546
重要産業統制法 p546
産業統制と労働問題 p546
統制政策の見方 p546
第5章 大陸政策批判と政党政治の擁護 p552
1 満州事変の勃発 p552
関東軍の暴走を批判 p552
言論界への呼びかけ p552
2 満州国建国と五・一五事件 p557
満州国の成立 p557
井上前蔵相を悼む p557
五・一五事件に痛憤 p557
非政党内閣を批判 p557
3 国際的孤立に警鐘 p562
国際的孤立始まる p562
国際連盟調査団へ提議 p562
リットン報告書を支持 p562
国際連盟脱退に反対 p562
ファシズム対自由主義論争 p562
4 満州経済と華北進出 p569
日満ブロック経済論批判 p569
満蒙移民に反対 p569
華北分離を批判 p569
中国幣制改革を支持 p569
第6章 激動する世界経済への視点 p575
1 世界恐慌とドイツの破局 p575
世界恐慌の勃発 p575
焦点のドイツ賠償問題 p575
2 ニューディールに期待 p578
ニューディール開始 p578
ニューオーダーへ p578
3 ブロック経済批判とダンピング論争 p580
ブロック経済化に反対 p580
ダンピング論への反論 p580
4 管理通貨制度の提唱 p585
通貨制度改革論 p585
ケインズの説に賛成 p585
第7章 準戦時体制から日中全面戦争へ p589
1 二・二六事件と広田内閣 p589
二・二六事件勃発 p589
広田内閣に期待 p589
粛軍演説を支持 p589
庶政一新への提言 p589
議会政治否定を批判 p589
2 準戦時下の財政経済政策 p594
馬場財政の登場 p594
大軍拡予算を批判 p594
結城財政の批判 p594
経済統制と電力国営問題 p594
3 日中戦争の勃発と拡大 p600
近衛内閣の登場 p600
日中戦争の勃発 p600
政策批判と提言 p600
「国民政府を対手とせず」 p600
海外の対日批判 p600
4 国家総動員体制へ p607
戦時統制経済を展望 p607
国家総動員法への批判 p607
国民精神総動員運動 p607
第8章 日中戦争の長期化と日米開戦に警告 p612
1 日英協調論と三国同盟論批判 p612
日英協調を主張 p612
世界的門戸開放主義を提唱 p612
平沼内閣の三国同盟論批判 p612
2 阿部内閣から近衛新体制へ p618
第二次大戦起こる p618
九・一八物価と貿易省問題 p618
米内内閣に期待 p618
斎藤反軍演説を支持 p618
第二次近衛内閣 p618
3 日米開戦前夜の警鐘 p624
日独伊三国同盟締結 p624
日米調整への期待 p624
独ソ開戦と広域経済論批判 p624
開戦前夜の警告 p624
第9章 太平洋戦争下の言論活動 p632
1 太平洋戦争への突入 p632
超長期戦の覚悟 p632
言論取締りを批判 p632
軍事問題も論評 p632
翼賛選挙に注文 p632
2 戦時経済に対する提言 p637
経済新体制と統制会 p637
戦時下の財閥研究 p637
戦時財政と増税論 p637
日本銀行法に反対 p637
3 戦時下の具体的提案 p644
民営事業国家借上案 p644
全国要員制の提唱 p644
食糧自由価格市場論 p644
4 大東亜共栄圏と戦後世界構想 p647
大東亜共栄圏論 p647
大東亜共同宣言 p647
戦後世界機構の研究 p647
5 戦争終結に向けて p652
東条首相に直言 p652
小磯内閣に提言 p652
外交交渉への期待 p652
精力的な軍事論評 p652
大戦の終結へ p652
コラム 重厚な日本橋新ビル p391
コラム 軍部も認めたOE誌 p411
コラム “愛読者”深井英五日銀総裁 p415
コラム 『四季報』の創案者 p425
コラム 展覧会と竹森一則 p445
コラム 幻の有限会社改組案 p455
コラム 鮎川、ダイヤモンド社と当社を買収? p465
コラム “かまくら”の町横手 p483
コラム 恐慌を速報する付録 p491
コラム 世論の分裂まざまざ p501
コラム 財界攪乱罪で脅かされた新平価論者 p507
コラム 座談会記事が始まる p533
コラム 二人の“日本のケインズ”が顔合わせ p541
コラム 五・一五事件と重なった本誌一五〇〇号 p561
コラム 年八〇回もの講演 p605
コラム 社論に感激の手紙 p617
コラム 『東洋経済』を目のカタキにした軍人 p635
第4部 昭和戦後期 1 p661
I 経営編 戦後復興の歩みが始まる p661
第1章 終戦後の社業の再建活動 p663
1 横手支局の閉鎖と東京帰還 p663
終戦直後 p663
横手支局の閉鎖 p663
創立満50周年を迎える p663
2 英文誌週刊化と印刷工場新設 p666
GHQから協力要請 p666
目黒工場の新設 p666
3 石橋の政界進出と新経営体制 p668
突然の政界出馬 p668
石橋の蔵相就任 p668
三浦の復帰と新経営体制 p668
第2章 苦闘する戦後の経営体制 p675
1 組合結成と労使交渉 p675
三浦会長の課題 p675
労働組合の結成 p675
団体協約の締結 p675
三浦辞任と経営陣強化 p675
2 宮川・斎藤時代始まる p679
社内体制の刷新 p679
初の外部資本導入 p679
社債発行と大幅増資 p679
四局長体制から社長室体制へ p679
3 石橋の公職追放と当社のG項指定 p686
突然の公職追放とG項指定 p686
石橋追放の経過 p686
石橋と当社の弁駁活動 p686
石橋の追放解除と還社 p686
第3章 着実に回復する社業 p695
1 戦後の定期刊行物の歩み p695
本誌回復の足どり p695
『オリエンタル・エコノミスト』の週刊化 p695
復刊続く定期刊行物 p695
戦後創刊された刊行物 p695
2 書籍出版と出版局新設 p704
講座に始まる戦後出版 p704
BRCの発足 p704
現代経済学叢書 p704
初の経済学辞典 p704
出版局の新設 p704
学会・研究団体との協力 p704
3 戦後の営業と対外活動 p710
戦後の業務局 p710
出版業界での活動 p710
戦後の講演会 p710
五五周年記念事業 p710
支局の統廃合 p710
4 東経社設立と広告部門の強化 p716
戦前戦後の広告部門 p716
東経社の設立 p716
成績をあげた東経社 p716
5 戦後の社内状況 p719
飢餓突破休暇と水害支援 p719
活発化するサークル活動 p719
結核病の多発 p719
II 言論編 戦後日本の再建に対する提言 p723
第1章 終戦と日本の再出発 p725
1 更生日本への希望 p725
前途は実に洋々たり p725
言論報道の自由を p725
勇気ある占領軍批判 p725
近代日本への反省 p725
2 政治の民主化を求めて p731
憲法改正問題 p731
新憲法を歓迎 p731
戦後初の総選挙 p731
戦争責任論 p731
3 経済復興への緊急対策 p734
インフレ抑圧かデフレ警戒か p734
経済危機緊急対策の発動 p734
緊急措置への疑問 p734
4 石橋財政と傾斜生産方式 p738
石炭増産推進論 p738
石橋蔵相の積極政策 p738
傾斜生産方式の登場 p738
片山内閣の緊急対策 p738
第2章 戦後経済改革をめぐって p743
1 財閥解体問題 p743
財閥解体の経過 p743
財閥の功罪論 p743
財閥よどこへ行く p743
2 独占禁止政策の展開 p746
独禁法の成立 p746
独禁法の改正を要望 p746
集中排除法の問題点 p746
竜頭陀尾の集排法 p746
3 戦時補償打切り問題 p751
戦時補償の由来 p751
「果して政府の真意か」 p751
石橋蔵相の抵抗 p751
4 労働改革と組合運動 p755
労働組合法の成立 p755
経営協議会を提唱 p755
二・一ストへ p755
組合運動の転換 p755
労働法規の改正 p755
5 農地改革と農業政策 p761
微温的な第一次改革 p761
零細自作農創出に疑問 p761
農民解放の指令出る p761
第二次改革を批判 p761
第3章 経済再建政策への提言 p766
1 経済安定九原則とドッジ・ライン p766
前途に光明か p766
経済安定九原則 p766
ドッジ・ライン旋風 p766
「ドッジ氏に訴う」 p766
2 三六〇円レートの設定 p771
単一為替レートを主張 p771
円高レート説に反対 p771
三六〇円への評価 p771
3 シャウプ税制改革 p775
戦後税制問題の焦点 p775
シャウプ税制改革の展開 p775
税制改革後の問題点 p775
シャウプ税制の修正へ p775
シャウプ税制の崩壊 p775
4 株式市場の復活 p780
市場再開難航 p780
店頭取引と集団取引 p780
証券民主化運動の展開 p780
証券取引法と市場再開 p780
証券取引三原則 p780
市場再開後の難問 p780
信用取引制度への道 p780
第4章 朝鮮戦争と講和問題 p788
1 朝鮮戦争と日本経済 p788
政策転換を要求 p788
景気好転に向かう p788
2 停戦と経済政策 p790
消費景気から投資景気へ p790
問題山積する停戦後 p790
「デフレ策恐るべし」 p790
デフレ政策の効果 p790
3 講和問題への提言 p794
早期講和を望む p794
単独講和もやむなし p794
第九条一時停止論 p794
多数講和へ p794
日本の独立 p794
コラム 主幹性の本質を問う p671
コラム 「日本の良識」、石橋の公職追放に異議 p689
コラム 苦肉の当社四分割案と自由思想協会 693
コラム かぶら座の演目 721
コラム 親友も驚く超楽観論 p727
コラム 占領下の隠れた検閲 p737
コラム 第一回『経済白書』 p749
コラム 少数異見に真実をさぐる「今週の問題」 p791
第5部 昭和戦後期 2 p801
I 経営編 高度成長の波に乗り経営基盤を確立 p801
第1章 高度成長時代前夜の経営 p803
1 創立六〇年目で迎えた経営の転機 p803
六〇周年記念事業 p803
新事業準備委員会の発足 p803
2 新雑誌・新企画の展開 p807
株式月刊誌『投資版』創刊 p807
経営誌『ビジネス』の誕生 p807
総合雑誌『総合』を創刊 p807
企画広告へ進出 p807
景気予測への挑戦 p807
3 綿野時代の出発 p815
堅実経営を志向 p815
内部組織を強化 p815
編集局機構の改革 p815
4 新東洋経済ビルの建設 p818
日銀と土地を交換 p818
建築雑誌の話題をさらう p818
三浦・石橋の激励 p818
創立六五周年記念事業 p818
第2章 新社屋移転後の経営展開 p823
1 『会社四季報』の大躍進 p823
本誌と並ぶ主力商品に p823
掲載指標を大幅に拡充 p823
2 編集制作体制の強化 p825
アートセンター室の発足 p825
漢字テレタイプを導入 p825
本誌誌面を刷新 p825
3 新規事業に着手 p829
セミナー事業を開始 p829
家庭雑誌『ベターライフ』を創刊 p829
PR映画「言論百年」を製作 p829
4 書籍出版の新展開 p833
出版活動の発展 p833
屈指の『経済学大辞典』 p833
講座・シリーズが増える p833
充実する経済書 p833
5 労働条件・福利厚生の整備 p838
出版健康保険組合に加入 p838
住宅資金貸付制度の拡充 p838
退職年金制度の導入 p838
就業時間の短縮 p838
第3章 「いざなぎ景気」下での経営発展 p843
1 「昭和四〇年不況」を乗り切る p843
健闘した書籍部門 p843
盛り上がった本誌改善論議 p843
2 創立七〇周年記念事業 p845
「長期経済統計」の刊行 p845
リサーチセンターの設立 p845
3 印刷部門の独立と電算機の導入 p850
東洋経済印刷の設立 p850
電算機を導入 p850
受注出版事業に進出 p850
4 綿野執行部の退陣 p856
「規定外手当」が発端に p856
II 言論編 自由主義経済路線を貫く p859
第1章 高度成長前夜の日本経済 p861
1 生産性向上運動を擁護 p861
生産性と賃金の関係に着目 p861
2 「金融正常化」論に取り組む p864
石橋湛山のオーバー・ローン克服論 p864
借入過多と金利体系の是正 p864
オーバー・ローン肯定論 p864
3 一九五五年体制の発足 p869
保革二党制への危惧 p869
石橋首相への注文 p869
4 財閥再編制の実態を解明 p872
融資系列・株式持合いを分析 p872
5 塗り変えられる産業地図 p875
新産業の勃興 p875
低迷する海運界への警鐘 p875
斜陽・石炭産業への提言 p875
6 経済論壇の新潮流に着目 p878
安定派と成長派の対立 p878
実証派の経済学者を動員 p878
『東洋経済別冊』の創刊 p878
第2章 高度成長前半期の日本経済 p882
1 日米安保条約の改定 p882
岸首相の退陣を訴える p882
2 「所得倍増論」の底流をつく p883
下村成長理論の登場 p883
高度成長政策へ注文 p883
3 脚光を浴びた「消費者物価問題」 p887
下村・吉野の物価戦争 p887
4 貿易自由化と「新産業体制」論議 p890
自由化推進論を堅持 p890
「新産業体制」論議に一石 p890
5 変貌する国民生活 p894
新中産層の台頭 p894
「流通革命」の擁護 p894
6 証券ブームの構造的問題点をつく p897
証券ブームの陥穽 p897
推奨販売方式への疑問 p897
資金調達法の限界を指摘 p897
証券界への警告 p897
7 ミクロ記事に新局面を開く p901
優良株番付の作成 p901
新しい連載企画 p901
第3章 「昭和四〇年不況」から「いざなぎ景気」へ p903
1 「昭和四〇年不況」の到来 p903
顕在化した過剰拙備 p903
証券恐慌の発生 p903
2 「均衡財政」からの訣別 p906
「安定成長論者は敗れたり」 p906
『近代経済学シリーズ』を創刊 p906
3 国際収支の構造黒字時代へ p910
大型景気の背景を解明 p910
「構造黒字」を予見 p910
構造黒字の波紋 p910
4 マイカー革命とコンピュータ革命 p915
「自動車革命は進行する」 p915
「離陸する情報化社会」 p915
5 「経済大国」への道のり p917
GNP大国の実像 p917
近代化過程の謎を解く p917
6 文化大革命批判 p921
“少数異見”を尊重 p921
第4章 資本自由化=寡占体制論への挑戦 p925
1 資本自由化推進論を展開 p925
資本自由化危機論 p925
自由化脅威論を退ける p925
2 再燃した「産業再編成」論議 p927
寡占体制への危惧 p927
過当競争論の本質をつく p927
3 「大型鉄鋼合併」批判 p931
プライス・リーダーの出現を危惧 p931
独禁法の公正な運用を期待 p931
近代経済学者と“共闘” p931
新日本製鉄への注文 p931
コラム 東洋経済への期待と注文 p805
コラム 東洋経済ビルの設計思想 p821
コラム 威力を発揮したハイ・スピード編集 p827
コラム 「社章」の変遷 p831
コラム 全盛期を迎えたサークル活動 p841
コラム 『長期経済統計』誕生の裏に p847
コラム 進む印刷工場の近代化 p853
コラム 「健康物」の連載記事が登場 p873
コラム 国際紛争に発展した物価問題 p889
コラム 世界ナンバーワンへの挑戦 p919
コラム 住友金属社長の「鉄鋼合併」観 p935
第6部 昭和戦後期 3 p941
I 経営編 試練を超えて総合経済情報路線を追求 p941
第1章 変転する環境下で経営革新を模索 p943
1 スタートを切った経営刷新 p943
村山体制の出発 p943
経営刷新委員会の発足 p943
経営刷新委員会の答申 p943
「総合計画本部」の設置 p943
2 経営刷新の成果 p947
一連の制度改革を実施 p947
東洋経済本町ビルを建設 p947
九州支社を閉鎖 p947
3 統計刊行物の拡充 p949
『統計月報』誌面の改善 p949
「総覧シリーズ」を続々と創刊 p949
4 三浦鉄太郎、石橋湛山逝く p955
三浦を悼む p955
石橋を惜しむ p955
『石橋湛山全集』の刊行 p955
石橋記念財団の発足 p955
5 国際事業の展開 p959
宇梶社長体制へ p959
合弁会社JBRIを設立 p959
四季報英文版JCHを創刊 p959
6 石油危機への対応 p963
用紙の確保に注力 p963
好調を続けた本誌 p963
7 創立八〇周年記念事業 p965
『日本の会社一〇〇年史』と『ケインズ全集』 p965
創刊四〇〇〇号で懸賞論文募集 p965
第2章 経営の節目を乗り越える p969
1 組織・制度の再構築を進める p969
『四季報』競争誌の出現 p969
広告部門の再編成 p969
退職金制度の変更 p969
2 創立八五周年記念事業 p973
『経済学大辞典』と『昭和国勢総覧』 p973
経済倶楽部創立五〇周年を祝う p973
3 転換期を迎えた書籍出版 p975
専門書出版の隘路 p975
新シリーズの発刊 p975
ビジネス書・受賞図書・大型出版 p975
業績の低迷と改善策 p975
第3章 一九八〇年代以降の事業展開 p982
1 商法改正への対応 p982
高柳体制の発足 p982
一連の合理化策を実施 p982
2 新定期刊行物を続々と創刊 p984
投資雑誌を再編成 p984
金融情報誌を拡充 p984
『四季報』姉妹誌の刊行 p984
3 本誌の編集体制を一新、リニューアル実施へ p990
「週刊東洋経済編集部」誕生 p990
本誌リニューアルを実施 p990
4 「創立九〇周年」前後の新機軸 p993
CI運動を展開 p993
高橋亀吉賞を創設 p993
三大記念パーティーを開催 p993
子会社二社を設立 p993
5 東洋経済印刷の改革 p997
CTS化を推進 p997
工場の一部を改築 p997
第4章 データベース事業と国際業務の展開 p999
1 データベース事業への進出 p999
データベース前史 p999
決算短信ファイルの完成 p999
『会社四季報』のCTS化へ p999
第二編集局の発足 p999
データ販売の本格化 p999
ロイター社との提携 p999
パッケージ・ソフトの開発 p999
2 国際業務の展開 p1007
OE社解散・国際業務室発足 p1007
英文刊行物の拡充 p1007
ニューヨークに現地法人設立 p1007
II 言論編 変貌する日本経済への処方箋を求めて p1013
第1章 円切上げと日本経済 p1015
1 本誌の編集体制を強化 p1015
「固定欄」の拡充 p1015
新分野の企画に挑戦 p1015
2 国際通貨制度の矛盾をつく p1017
国際流動性の“偏在” p1017
SDRへの疑問 p1017
ニクソン経済政策の失敗 p1017
3 「円切上げ」への対応 p1021
切上げを積極的に評価 p1021
経済政策の大転換を論じる p1021
4 日本列島改造論と異常インフレ p1025
日本列島改造論 p1025
百家争鳴のインフレ論議 p1025
世界的モノ不足時代へ p1025
5 反企業ムードの台頭 p1029
公害規制の強化を主張 p1029
企業の社会的責任をつく p1029
6 日中国交回復への道 p1034
長崎国旗事件で貿易断絶 p1034
中国を取り巻く国際情勢 p1034
中国承認論に踏み切る p1034
ニクソン訪中、米中和解 p1034
日中復交、平和条約締結へ p1034
第2章 第一次石油危機と狂乱物価 p1042
1 石油危機の勃発 p1042
石油不足時代への適応を説く p1042
2 物価統制・所得政策批判を貫く p1045
価格凍結の弊害を指摘 p1045
所得政策の不毛性をつく p1045
3 独禁法改正問題を追って p1050
横行するヤミカルテル p1050
独禁法強化を指示 p1050
公取委の価格介入を批判 p1050
独禁法と産業政策の矛盾 p1050
第3章 石油不況下の内外経済 p1056
1 石油不況からの脱出 p1056
積極的な景気対策を要望 p1056
福田新政権への注文 p1056
2 下村・金森の「成長力論争」 p1058
ゼロ成長論の根拠 p1058
ゼロ成長論を裏切ったもの p1058
3 先進国サミットの開催 p1062
挫折した「機関車論」 p1062
4 「ロッキード事件」の追及とその波紋 p1065
ロ事件の底流を解明 p1065
告訴事件に発展 p1065
第4章 経済全般に再構築の動き高まる p1070
1 第二次石油危機を乗り切る p1070
石油危機を冷静にとらえる p1070
マネーサプライ重視の金融政策 p1070
2 経済を蘇らせた新技術・新産業 p1075
第四次産業の勃興 p1075
先端産業を追跡 p1075
3 行政改革を積極的に擁護 p1078
独自の視点で行革を追う p1078
財政再建よりも行革を p1078
4 「大型間接税」に直言 p1082
EC型付加価値税に固執 p1082
消費税の欠陥をつく p1082
第5章 本格的国際化時代への対応 p1087
1 激化する対外経済摩擦 p1087
先端技術産業で衝突 p1087
日米摩擦のマクロ的考察 p1087
2 レーガノミックスの解剖 p1090
「クレイジー・アメリカ」 p1090
レーガノミックスの帰結 p1090
3 進む金融の自由化・国際化 p1093
金融開国の要求 p1093
激変する金融界 p1093
第6章 「バブル経済」の総括と今後の課題 p1099
1 「バブル」の発生と崩壊 p1099
超円高の波紋 p1099
遅れた金融政策の転換 p1099
バブル崩壊のインパクト p1099
2 「バブル」をめぐる経済論争 p1103
地価・土地政策論争 p1103
「会社本位主義」批判論争 p1103
3 日本型システムへの反省 p1106
「一九四〇年体制」を超えて p1106
コラム 野球とテニスのメッカ・大宮運動場 p947
コラム JCHの誕生 p961
コラム 日経・経済図書文化賞、エコノミスト賞の受賞第一位に p979
コラム バブルの底流をついた本誌リニューアル初号 p991
コラム 世界を駆けめぐる東洋経済発の企業情報 p1005
コラム 昭和天皇と円切上げ p1023
コラム 「GNP時代」は終わったのか p1031
コラム 「モノ不足」は虚報だった p1043
コラム 巨人ファンの座談会と囲碁欄の登場 p1061
コラム 行革の足を引っ張る臨調委員たち p1079
コラム レーガノミックスを評価のエコノミスト p1093
平成期を迎えて p1111
1 総合経済情報機関をめざして p1111
積極路線を推進 p1111
本誌創刊五〇〇〇号を達成 p1111
二一世紀へ向けて p1111
2 創立一〇〇周年を迎える p1114
一〇〇周年を祝う p1114
多彩な記念事業 p1114
コラム 「東洋経済賞」を設ける p1115
編集後記 p1121
主要参考文献 p1123
入社年次別社員一覧 〔巻末〕57
年譜 〔巻末〕19
人名索引 〔巻末〕1
索引リスト
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