神戸商工会議所『神戸商工会議所百年史』(1982.09)

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目次項目 ページ
巻頭写真 巻頭
刊行ご挨拶 巻頭
序説―神戸商工会議所の一〇〇年― p1
成長と激動の一〇〇年 p3
神戸と横浜 p4
関西のなかの神戸 p6
神戸のモダニズム p8
神戸商工会議所の歩み p9
つぎの世紀にむけて p11
第一章 前史 p13
第一節 江戸時代の兵庫 p15
一 江戸時代の経済と上方 p15
江戸時代の経済構造 p15
畿内・大阪の経済的地位 p16
江戸後期の海運と商業 p17
二 兵庫地方の経済と社会 p18
兵庫港の発展 p18
大阪と兵庫 p18
西摂・兵庫地方の産業 p19
三 商人の動向 p21
兵庫の問屋商業と商人 p21
北前船と兵庫商人 p22
兵庫商人の特徴 p22
第二節 開港・維新と兵庫 p24
一 幕末期の日本経済と開国 p24
化政期以降の経済発展 p24
開国と貿易の開始 p25
日本経済への影響 p26
二 兵庫開港と貿易の開始 p26
兵庫開港延期問題 p27
慶応三年の兵庫 p27
開港貿易の開始 p28
三 明治維新期の兵庫市場 p30
明治維新と兵庫 p30
神戸貿易の発展と兵庫商人 p31
兵庫の経済的地位の変化 p32
第三節 兵庫商社と神戸通商会社・為替会社 p34
一 兵庫商社 p34
兵庫開港と兵庫商社設立 p34
兵庫商社の構成 p35
兵庫商社の業務 p36
二 神戸通商会社・為替会社の設立 p37
維新政府の経済政策 p37
商法司から通商司へ p38
神戸通商会社・為替会社の設立 p39
三 神戸通商会社・為替会社の構成と業務 p40
神戸通商会社の構成と業務 p40
神戸為替会社の構成と業務 p41
四 神戸通商会社・為替会社の終焉 p42
国立銀行条例の制定 p42
神戸通商・為替会社の解散 p43
第二章 兵庫商法会議所 p45
第一節 明治一〇年代の日本経済と神戸 p47
一 明治一〇年代の殖産興業政策 p47
近代化政策の展開 p47
近代工業の育成と官業払い下げ p48
インフレからデフレへ p49
二 兵庫経済の動向 p50
西摂・兵庫地方の産業 p50
国内商業と兵庫 p51
三 貿易の展開 p52
居留地貿易の発展 p52
神戸貿易の特徴 p53
第二節 兵庫商法会議所の設立 p55
一 東京・大阪における商法会議所の設立 p55
商工業者団体組織化への動き p55
東京・大阪商法会議所の設立 p56
二 兵庫商法会議所の設立 p57
兵庫商法会議所の設立 p57
兵庫商法会議所の組織と活動 p58
三 兵庫県神戸区商法会議所 p59
神戸区商法会議所への移行 p59
神戸区商法会議所の衰退 p60
第三節 貿易会所 p62
一 元組商社から貿易会所へ p62
神戸貿易と元組商社 p62
元組商社から貿易会所への転回 p63
二 貿易会所の活動 p64
神戸貿易と貿易会所 p64
五厘金制度の動揺 p65
三 貿易会所の解散 p66
明治一〇年代後半の貿易会所 p66
貿易会所の解散 p67
第四節 神戸商法会議所の再生 p69
一 松方政策の展開 p69
経済機構の整備 p69
商工業者の組織化 p70
二 神戸商法会議所再生への胎動 p71
商法会議所の商工会への改組 p71
神戸商法会議所再生への動き p72
三 神戸商法会議所の再生 p72
神戸商法会議所の設立 p73
神戸商法会議所の活動 p74
第三章 神戸商業会議所の発足 p77
第一節 明治二〇年代の日本経済と神戸 p79
一 工業化の本格的開始 p79
金融制度の整備と企業勃興 p79
紡績業・造船業の発展 p80
その他の産業的発展 p81
二 神戸における貿易と工業 p82
神戸貿易の発展 p82
神戸の造船業 p83
神戸の紡績業・マッチ工業 p84
第二節 神戸商業会議所への再編成 p86
一 商業会議所条例の制定 p86
商業会議所条例の制定 p86
商業会議所条例の内容 p87
二 神戸商業会議所の発足 p88
神戸商業会議所設立の発議 p88
神戸商業会議所の始動 p89
神戸商業会議所の組織 p90
三 商法典制定問題 p92
近代法典の整備 p92
商法典をめぐる論争 p93
神戸商法会議所の態度 p94
神戸商業会議所の態度 p95
四 同業組合問題 p96
明治前期の同業組合 p96
同業組合準則 p97
神戸商業会議所の態度 p98
五 関税問題 p99
輸出税全廃問題 p99
綿糸輸出税・綿花輸入税問題 p100
六 会議所のその他の活動 p101
雑誌の創刊 p101
「本邦貿易商人徳義」取調書 p102
生糸検査所の設置建議 p103
土鶴線問題 p104
第二回全国商業会議所聯合会 p105
第四章 明治後期の神戸商業会議所 p107
第一節 明治後期の日本経済と神戸 p109
一 明治後期における工業化の進展 p109
日清戦争と「戦後経営」 p109
日露戦争と企業勃興 p110
近代工業の発展と工場法 p111
二 関税自主権の回復と貿易 p111
条約改正 p111
関税自主権の回復 p113
明治後期の貿易 p113
三 神戸における工業と貿易 p114
神戸における工業 p115
神戸貿易の急増 p116
神戸財界の特徴 p117
第二節 神戸商業会議所の活動 p119
一 会議所の組織 p119
条例改正と商業会議所法制定 p119
選挙有権者数・経費規模の変遷 p120
神戸商業会議所の組織 p122
二 神戸港の整備 p123
神戸港拡張整備計画 p123
神戸商業会議所の対応 p124
三 国際商事仲裁 p125
国際商事紛争と会議所 p125
「内外商人交渉事件仲裁規定」 p126
鉄道用枕木売買争議仲裁 p127
四 会議所のその他の活動 p128
生糸検査所問題 p128
関税問題 p129
地租増徴問題 p130
戦時課税に関する建議 p131
工場法問題 p132
対中国・対米関係 p133
市長候補調整 p134
第五章 第一次世界大戦期の神戸商業会議所 p137
第一節 日本経済の飛躍的発展と神戸 p139
一 明治末期・大正初期の不況 p139
戦後恐慌 p139
国際収支の悪化 p140
大正初期の不況 p141
二 第一次世界大戦と日本経済の転回 p142
貿易の躍進と企業勃興 p142
産業構造の転換 p143
インフレーションの進展 p144
三 神戸における近代工業・海運・貿易 p145
近代工業の発展 p145
海運業の急成長 p146
貿易の拡大 p147
第二節 神戸商業会議所の活動 p149
一 会議所活動の新展開 p149
選挙有権者・議事案件数の急増 p149
会議所活動の多角化 p150
二 神電仲裁 p151
神戸電燈と神戸電気鉄道の合併 p152
神電買収問題 p152
神電問題の解決 p153
三 船鉄交換 p154
米鉄輸出禁止 p154
米鉄輸出解禁運動 p155
船鉄交換協定 p156
四 米騒動 p157
米騒動の勃発 p157
神戸の米騒動 p158
神戸商業会議所の対策 p159
五 会議所のその他の活動 p160
対露貿易問題 p160
対中国貿易の振興 p161
時局経済調査 p162
公設小売市場問題 p163
商業実務員検定試験 p164
第六章 大正後期の神戸商業会議所 p167
第一節 戦後恐慌・関東大震災と神戸 p169
一 戦後恐慌・関東大震災と日本経済 p169
大正デモクラシー p169
戦後恐慌 p170
震災とモラトリアム p171
二 第一次世界大戦後の神戸経済 p172
海運・造船界の沈滞 p172
不況の影響 p173
震災と神戸経済 p174
三 神戸貿易の動向 p175
輸出の不振と入超の増大 p175
震災と神戸貿易 p176
神戸貿易の特徴 p177
第二節 神戸商業会議所の活動 p179
一 会議所組織の整備 p179
事務機構の強化 p179
所屋の移転 p180
二 川崎・三菱大争議の調停 p182
労働運動の昂揚 p182
川崎・三菱両造船所の争議 p183
神戸商業会議所の争議調停 p184
三 生糸市場の振興 p185
神戸における生糸貿易 p185
震災と生糸市場の振興 p186
神戸生糸市場の確立 p187
四 対中国関係 p188
対中国貿易問題の調査 p188
中国との交流 p189
孫文の「大アジア主義」講演会 p190
五 会議所のその他の活動 p191
戦後恐慌への対策 p191
対露問題 p192
営業税問題 p193
自由港設置の提唱 p194
第七章 神戸商工会議所への改組 p197
第一節 慢性的不況下の日本経済と神戸 p199
一 金融恐慌 p199
昭和二年の金融恐慌 p199
銀行の整理と集中 p200
金融恐慌と神戸経済 p201
二 慢性的不況と「産業合理化」 p202
「産業合理化」 p202
独占諸形態の発展 p203
農村の不況 p204
三 川崎の整理と鈴木の破綻 p205
川崎造船所の整理 p205
鈴木商店の破綻 p206
第二節 神戸商業会議所から神戸商工会議所へ p207
一 神戸商業会議所の活動 p207
金融恐慌対策 p207
川崎・鈴木問題への対応 p208
輸出の振興 p209
二 商工会議所法の制定 p210
商工会議所法の制定 p210
商工会議所法の内容 p211
商工会議所法の意義 p212
三 神戸商工会議所の生誕 p214
定款の改正 p214
神戸商工会議所の組織 p216
神戸商工会議所の生誕 p217
第八章 昭和初期の神戸商工会議所 p219
第一節 金解禁・昭和恐慌と神戸 p221
一 金解禁問題の発生 p221
金輸出禁止 p221
金解禁論争 p222
金解禁の準備 p223
二 金解禁と世界恐慌 p224
金解禁の断行 p224
「緊縮」財政 p226
世界恐慌の勃発 p227
三 昭和恐慌下の神戸経済 p228
昭和初期の神戸貿易 p228
金解禁・世界恐慌の影響 p229
昭和恐慌と神戸経済 p231
第二節 神戸商工会議所の活動 p233
一 金解禁問題 p233
金解禁論争と会議所 p233
為替安定化への要望 p234
金解禁断行前後 p235
金輸出再禁止論争と会議所 p236
二 生糸輸出振興問題 p238
生糸絹業市場 p238
生糸清算取引所 p239
国立神戸生糸・絹織物検査所 p240
三 神戸港湾整備問題 p241
港湾調査委員会の設置 p241
委員会の報告 p242
委員会のその他の活動 p243
四 海上・港湾労働者問題 p244
海上労働者問題 p244
港湾労働者問題 p246
社外船大争議 p247
五 労働立法問題 p248
労働組合法案の発表 p248
法案をめぐる論議 p250
会議所の態度 p251
六 会議所のその他の活動 p252
御大典記念事業と博覧会 p252
発明奨励と商標権問題 p253
高等商業教育の強化 p255
第九章 準戦時経済下の神戸商工会議所 p257
第一節 満州事変下の日本経済と神戸 p259
一 準戦時経済への移行 p259
満州事変・金輸出再禁止 p259
貿易の伸張 p260
インフレの進展 p261
二 経済構造の変化 p262
重化学工業化の進展 p262
産業統制の展開 p264
二重構造 p265
三 神戸経済の動向 p266
神戸貿易の伸張 p267
貿易摩擦と神戸貿易 p268
神戸のその他の産業 p269
第二節 神戸商工会議所の活動 p271
一 会議所の組織と業務 p271
会議所の組織・運営 p271
会議所の業務 p272
二 対中国問題 p273
対中国関係の緊張 p273
満州事変への対応 p275
三 関税・通商問題 p276
貿易摩擦 p276
会議所の態度 p277
輸出補償制度問題 p278
輸出組合間題 p279
四 中小商工業振興問題 p280
中小商工業問題 p281
中小商工業金融対策 p282
反産運動 p283
百貨店法制定問題 p284
五 神戸港振興問題 p285
神戸港振興調査会 p285
会議所の活動 p286
六 神戸包装協会 p287
神戸包装協会の成立 p287
神戸包装協会の活動 p288
七 会議所のその他の活動 p289
為替・金融問題 p289
国際飛行場問題 p290
検定試験 p292
第十章 戦時経済下の神戸商工会議所 p295
第一節 戦時経済下の日本経済と神戸 p297
一 日華事変下の日本経済 p297
日華事変の勃発 p297
戦時経済への移行 p298
貿易の推移 p299
二 太平洋戦争下の日本経済 p300
太平洋戦争の勃発 p301
経済新体制 p302
中小商工業の再編成 p303
三 戦時経済下の神戸経済 p304
神戸貿易の動向 p304
神戸経済の変貌 p305
第二節 神戸商工会議所の活動 p308
一 会議所の組織と業務 p308
会議所の組織・運営 p308
会議所の業務 p309
定款の改正 p311
二 貿易統制問題 p312
輸出振興対策 p312
産業貿易振興に関する要望 p313
対欧輸出貨物善後対策 p314
輸出統制会社問題 p316
交易営団設立問題 p317
三 配給統制問題 p318
商業に関する諸統制 p318
組合制度問題 p319
生活必需品の供給確保 p321
物資配給の円滑化 p322
四 中小商工業対策 p324
中小商工業問題 p324
商店法制定問題 p325
神戸信用保証協会設立計画 p327
小売商免許制問題 p328
小売商業に関する諸調査 p329
中小工業対策 p330
配給部門整理統合 p332
企業整備 p333
産業再編成共済会設立計画 p334
五 会議所のその他の活動 p335
水害対策 p335
神戸港振興問題 p337
南進拠点構想 p339
西日本貿易振興懇談会 p340
瀬戸内海経済振興連盟 p341
明石、鳴門、豊後海峡隊道鉄道 p342
京阪神―名古屋間高速道路 p343
第十一章 兵庫県商工経済会への改組 p345
第一節 兵庫県商工経済会の成立 p347
一 商工経済会法の公布 p347
戦時体制への対応 p347
商工経済会法の特徴 p348
二 経済会の成立 p350
成立にいたる経過 p350
本部事務局と支部・支所 p351
第二節 決戦体制下の兵庫県商工経済会 p353
一 経済会の諸事業 p353
発足後一年間の主要事業 p353
企業整備相談所 p354
播州工場地帯交通対策委員会 p356
二 戦争末期の経済会 p357
空襲下の会務 p357
戦災者対策 p359
第三節 終戦後の兵庫県商工経済会 p360
一 終戦にともなう諸問題への対応 p360
時局緊急対策委員会 p360
説明会や陳情など p361
二 会館接収と移転 p362
接収命令 p362
大丸への移転 p363
三 商工経済会法の廃止と経済会の終焉 p364
商経法改正への自主的努力 p364
総司令部覚書 p365
第十二章 神戸商工会議所の再出発と機構改革 p367
第一節 社団法人神戸商工会議所の成立 p369
一 民法上の社団法人 p369
成立の経緯 p369
機構と陣容 p370
二 関係経済団体 p374
系統団体 p374
傍系団体と関係団体 p374
三 会館の復帰 p376
復帰への努力 p376
会館運営委員会 p376
第二節 昭和二五年制定の商工会議所法 p378
一 全文八ヵ条の立法 p378
新しい立法措置 p378
二 会議所の対応 p379
定款の変更と議員選任規則 p379
事務局の整備 p380
第三節 特殊法人神戸商工会議所の成立 p382
一 商工会議所法の全面改正 p382
改正の経緯 p382
特定商工業者制度の導入 p383
その他の主要改正点 p384
二 会議所の組織変更 p385
第十三章 経済復興と神戸商工会議所 p387
第一節 戦後の日本と神戸の経済 p389
一 占領下の制度改革 p389
初期占領政策 p389
占領政策の転換 p391
二 悪性インフレとその克服 p392
金融緊急措置と傾斜生産 p392
ドッジ緊縮政策 p394
三 朝鮮戦争のもたらしたもの p395
朝鮮特需 p395
戦後調整と合理化計画 p397
第二節 港都の再建と神戸商工会議所 p399
一 港都再建の方向 p399
神戸港の管理主体をめぐって p399
神戸国際港都建設法 p401
自由港設置運動 p402
二 港湾の復興整備 p403
港湾施設の接収解除 p403
突堤増設と東部臨港線問題 p405
国際港湾会議 p407
三 市街地の復興整備 p408
商店街の地区策定 p408
緑化協会と愛市愛県運動 p409
単独商業高校と神戸放送 p409
イースト・キャンプと国際会館 p410
第三節 産業再建と神戸商工会議所 p413
一 工業の復興に向けて p413
神戸の工業と中小企業 p413
中小企業の復興と振興 p414
電気事業再編成をめぐって p418
第一〇次計画造船の促進 p420
二 貿易再開と貿易業の復興 p422
制限つき民間貿易の再開 p422
全面的民間貿易 p425
日本貿易産業博覧会(神戸博) p428
三 簿記講習所の創設など p429
簿記講習所 p429
珠算能力検定その他 p431
弁理相談所とその後 p432
第十四章 経済成長期の神戸商工会議所 p435
第一節 神戸経済の動向と神戸商工会議所 p437
一 神戸経済の動向 p437
成長の時代 p437
神戸の工業 p439
神戸の貿易 p444
神戸の海運 p446
二 会議所の組織と陣容 p448
新法による議員・役員の選任 p448
部会・委員会と事務局の整備 p451
三 県・市・各種経済団体との連繋 p452
神戸経済の現状認識に基づいて p452
在神経済三団体首脳者懇談会 p454
県・市・財界懇談会 p455
他地域経済団体との交流 p456
日米市長・商工会議所会頭会議 p457
第二節 経済基盤の強化培養 p459
一 港湾機能の強化のために p459
各種の建議・要望 p459
船混み問題と神戸港発展対策委 p460
貯木施設の拡充運動 p461
二 交通網の整備 p462
幹線道路の建設促進 p462
伊丹の国際空港化 p464
明石・鳴門架橋構想 p465
三 工業用水の確保と産業教育の振興など p466
工業用水道の建設 p466
産業教育の振興 p467
明るく楽しい街をつくる運動 p468
四 広域経済の推進 p468
播磨工業地帯との連繋 p468
瀬戸内海経済会議 p470
第三節 中小企業対策の展開 p472
一 中小企業政策への建議・要望 p472
組織化政策への対応 p472
近代化政策への意見 p473
金融問題への要望 p473
二 中小企業の技術振興 p474
技能者の確保・養成 p474
兵庫科学技術センター p475
兵庫県工業奨励館の充実 p476
三 中小企業の雇用問題 p476
労働福祉の向上へ p476
神戸市雇用対策協議会の設立 p477
勤労青少年福祉センター p478
四 商業活動とその調整 p478
新百貨店法の施行 p478
商調協の調整案件 p479
小売商業懇談会の開催 p480
五 中小企業の相談事業 p481
相談事業の拡充 p481
小規模事業対策スタート p482
東京共同事務所の設置 p483
第四節 貿易・海運の振興 p485
一 貿易業の振興 p485
為替・貿易自由化への意見 p485
貿易振興への助成措置 p486
二 海運業の振興 p489
海運企業の基盤強化 p489
コンテナ輸送対策 p490
第十五章 最近の社会経済情勢と神戸商工会議所 p493
第一節 神戸経済の動向と神戸商工会議所 p495
一 神戸経済の動向 p495
高度経済成長への訣別 p495
変容する神戸経済 p497
二 会議所の組織と陣容 p500
組織の推移 p500
陣容の推移 p502
三 新所屋への移転 p504
当初の経済センター構想 p505
市との共同建設計画 p506
商工貿易センタービルと新所屋 p507
第二節 神戸経済のビジョン策定と基盤整備 p509
一 神戸経済振興のための基本構想 p509
企画委員会とその提言 p509
神戸経済のビジョン p510
二 港湾等の整備と空港・架橋問題 p511
国際港湾機能の強化 p511
関西新国際空港問題 p512
本四架橋問題 p515
国内交通網の整備促進 p516
三 広域圏の整備促進 p518
京阪神三商工会議所懇談会 p518
瀬戸内海地域商工会議所懇談会 p519
第三節 商工業の振興 p522
一 中小企業対策の推進 p522
国際化への対応 p522
ドル・ショックへの対応 p523
オイル・ショックへの対応 p524
協業化問題の検討 p525
中小企業大学校の関西誘致 p525
二 小規模事業対策の展開 p528
小規模事業対策の概況 p528
充実した小規模事業対策 p529
四支部の開設 p530
労働保険事務の代行その他 p532
三 工業立地問題への対応 p533
近畿圏整備法の制定 p533
工場等制限法に対する要望 p533
工業再配置促進法と立地法 p535
四 商業活動とその調整 p536
大規模小売店舗法の施行 p536
商調協の調整案件 p538
都市計画と小売商業 p539
流通センターの建設促進 p539
五 ファッション都市化の推進 p540
ファッション都市化の提唱 p540
ファッション関係事業の推進 p541
ファッション都市づくり特別委 p543
六 検定事業の実施 p544
販売士検定がスタート p544
第四節 貿易の振興と国際交流の促進 p547
一 貿易の振興 p547
貿易振興運動の推進 p547
国際通貨危機への対応 p548
貿易商社のあり方 p550
二 国際交流の促進 p551
海外視察団の派遣 p551
万国博への協力 p552
第五節 環境対策と地域社会事業 p554
一 環境対策の推進 p554
各種の公害対策事業 p554
産業廃棄物問題への対応 p558
産業公害相談室 p560
二 地域社会事業 p561
消費者問題研究会 p561
地域社会活動推進懇談会 p562
第十六章 回顧と展望―会議所ビジョンと百周年記念事業― p565
第一節 会議所ビジョンの策定 p567
一 ビジョンの作成事業 p567
目的と審議経過 p567
二 ビジョンの内容 p568
神戸経済の課題 p568
本会議所の問題点 p569
本会議所に対する企業・住民の期待 p570
本会議所のあり方 p572
当面のプロジェクト p574
関係者の熱意支援 p575
第二節 創立百周年記念事業 p577
一 記念事業に向けて p577
戦後の創立記念事業 p577
百周年特別委員会 p578
二 記念式典の挙行 p579
記念式典 p579
式辞 p581
祝辞 p583
表彰ならびに顕彰 p589
三 記念行事の開催 p597
KOBE産業展 p597
神戸ウォーク p598
神戸商業まつり p598
会員講演会 p599
百周年祝賀パーティ p599
所章の改訂 p599
四 記念事業の実施 p599
記念碑の建立 p599
時計塔の建設 p600
百年史の刊行 p600
神戸財界開拓者伝の刊行 p601
補遺 最近(百周年以降)の事業活動 p603
一 経済の動向 p605
安定成長への移行 p605
二 部会の再編成、役員・議員の増員 p606
部会の再編成 p606
役員・議員の増員 p606
三 ポートピア'81の開催と関連事業の実施 p607
ポートピア'81の開催 p607
関連事業の実施 p608
博覧会の成果 p609
四 ポスト・ポートピア対策への取り組み p610
ポスト・ポートピアの課題 p610
五 中小企業対策の推進 p611
異業種交流等の推進 p612
貿易の促進・海外視察 p613
主要参考文献、写真提供一覧 p615
資料編 p621
現役員・議員名簿 p623
歴代会頭・副会頭・専務理事名簿 p627
現定款・規約 p631
機構 p655
長期活動指標 p662
調査・刊行物一覧 p668
神戸経済の主要指標 p684
年表 p694
あとがき p741
索引リスト
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