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(社)発明協会『発明協会70年史』(1974.12)
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目次
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年表
資料編
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目次項目
ページ
口絵
巻頭
発刊に寄せて / 社団法人発明協会会長 井深大
NP
第1編 創設時代(明治37年~大正6年)
p39
序章 特許行政の夜明け
p41
1. 特許制度の誕生
p41
2. 条約改正と工業所有権
p44
3. 発明奨励の諸施策
p46
第1章 創立
p49
1. 工業所有権保護協会の設立
p49
2. 性格・使命
p50
3. 清浦奎吾、初代会長に
p53
4. 第1回大会開催
p54
第2章 創設期の体制づくり
p55
1. 創設当初の動向
p55
2つの臨時大会
p55
証明部の新設
p56
大阪支部の設置
p57
2. 社団法人に改組
p57
社団法人工業所有権保護協会
p57
東海支部・京都支部の設置
p59
最初の名誉会員
p60
事業拡張計画
p60
定款の一部改正
p62
特許関係公報類売捌人の指定告示
p64
発明館の設立
p65
3. 社団法人帝国発明協会に改称
p68
名称変更
p68
役員の互選
p69
関東区実業大会へ加入
p69
事業拡張懇話会
p71
諸委員会の設置
p72
発明館閉鎖
p73
第3章 創設時代の事業
p75
1. 「工業所有権雑誌」の創刊
p75
2. 図書出版物の刊行・販売
p76
「現代発明家伝」
p76
特許局編纂出版物
p77
その他
p77
3. 各界名士による講演会等
p77
4. 懸賞募集
p81
5. 発明表彰
p86
6. 発明展覧会
p87
7. 競技会
p97
8. 特許大会
p98
9. 紛議仲裁
p104
第4章 清浦会長から阪谷会長へ
p107
1. 役員の異動
p107
2. 会長の交代
p108
第2編 発展時代(大正6年~昭和20年)
p111
序章 活発化する特許行政
p113
1. 工業所有権法の大改正
p113
2. 弁理士法の制定
p113
3. 不正競争防止法の制定
p115
4. 発明奨励委員会官制の公布
p116
第1章 協会の発展基盤
p117
1. 新体制の確立
p117
2. 特許局関係法規改正に意見答申
p118
3. 事業拡張委員会、研究所設立への胎動
p120
4. 補助金制度「発明奨励費交付規則」
p121
5. 恩賜金・恩賜記念賞
p124
6. 豊田佐吉蓄電装置懸賞募集契約成立
p125
7. 御下賜金・観菊御会・宮中賜餐
p127
御下賜金
p127
観菊御会
p128
宮中賜餐
p128
8. 充実していく体制
p129
大正8年
p130
大正9年
p130
大正10年
p130
大正11年
p130
大正12年
p131
大正13年
p133
大正14年
p133
大正15年(昭和元年)
p134
昭和2年
p134
昭和3年
p135
昭和4年
p136
昭和5年
p137
第2章 発明協会研究所
p139
1. 研究所の設立
p139
2. 研究所の開所当時
p141
3. 関東大震災と研究所
p144
4. 研究所事業の高揚
p146
5. 高松宮殿下、研究所をご見学
p151
6. 豊田研究室
p154
豊田研究室の設置
p154
豊田研究室の事業
p155
研究室自発研究の成果
p156
豊田蓄電装置発明研究補助費による研究
p157
移動用蓄電池懸賞募集
p158
第3章 結束を固めて
p161
1. 賞勲局より公益団体の認定―その前後
p161
2. 創立30周年・特許法施行50周年記念
p162
3. 盛んな支部設置
p165
4. 各地発明協会の合同団結
p167
合同決定
p167
合同達成の経緯
p168
5. 使命の再確認
p170
6. 総裁に高松宮殿下ご就任
p172
7. 技術動員へ
p175
第4章 発展時代の事業
p181
1. 図書出版
p181
「発明」誌の継続発行
p181
「豊田研究彙報」の刊行
p184
「発明年鑑」「発明読本」の刊行
p184
2. 発明表彰
p186
帝国発明表彰
p186
地方発明表彰
p190
3. 博覧会・展覧会
p192
4. エンジン翁第75回誕辰記念事業
p195
5. 名士音声記録事業
p197
6. 実施化促進
p199
邦文タイプライター印書競技会
p199
実施化資金の援助
p200
発明実施調査・実施援助部の新設
p202
7. 受刑者発明の助成
p203
8. 児童生徒に対する発明奨励
p204
全国生徒及児童創案品会・全国生徒児童創案展覧会
p206
全日本少年少女発明工夫製作品展覧会(第1回全日本少国民発明工夫展覧会)
p206
9. 女性に対する発明奨励
p209
標語「伸びよ発明、世界の日本」
p209
座談会「女性と発明」
p210
「女性と発明」展覧会・標語募集・講演会
p210
10. 国産代用品工業の発展に
p213
国産代用品工業の奨励
p213
合成ゴム発明懸賞募集
p216
11. 全日本産業技術戦士顕彰大会
p219
第5章 戦禍の中で
p221
1. 相次ぐ会長の交代
p221
鶴見左吉雄第3代会長に
p222
藤山愛一郎第4代会長に
p223
2. 発明協力会の設置
p224
3. 創立40周年を記念して
p225
4. 終戦を前に
p225
第3編 苦難・再建時代(昭和20年~昭和37年)
p229
序章 戦後の特許行政と科学技術庁の誕生
p231
1. 戦後の発明奨励施策と戦後措置
p233
注目発明・実用発明の選定
p233
発明相談所の設置
p234
戦後措置
p235
2. 科学技術庁の誕生
p236
科学研究活動復興のきざし
p236
科学技術行政機関設置の胎動
p237
生ぶ声をあげた科学技術庁
p238
第1章 体制を立て直す協会
p241
1. 苦難の再出発
p241
終戦直後の日本
p241
終戦直後の当協会
p242
2. 平和日本の建設を目指して
p243
新しい方針・新しい体制
p243
終戦直後の事業
p245
いばらの道
p246
3. 協会再建への道
p248
畠山一清第6代会長に就任
p248
財政の再建を目指して
p250
発明者大会の開催
p250
軌道に乗る再建を目指す事業
p251
第2章 再建を目指す事業
p253
1. 戦後初期の事業(昭和20年8月~24年3月)
p253
食糧難打開をめぐる諸事業
p253
科学思想の振興・普及に関する事業
p255
発明実施化促進事業
p257
全日本少国民発明工夫展覧会・第1回産業意匠展覧会
p259
その他の事業
p261
2. 発明者大会の開催
p262
3. 褒章授与の審査上申・全国発明表彰・地方発明表彰
p266
褒章授与の審査上申・褒章受章者懇談会
p266
全国発明表彰
p267
地方発明表彰
p268
4. 全国発明振興会議
p268
終戦後の支部動向
p268
全国発明振興会議
p269
5. 実施化促進事業
p272
発明実施委員会の設置
p274
資金援助の斡旋
p275
発明考案の評価・実施斡旋
p276
新製品の紹介宣伝
p277
工業所有権実態調査
p277
6. 展覧会事業
p277
全日本学生児童発明くふう展覧会
p277
全日本教職員発明展覧会
p279
生活を豊かにする女性の発明展覧会
p279
全国発明くふうコンクール
p281
その他
p283
7. 工業所有権制度の普及事業
p283
工業所有権講座
p284
工業所有権侵害防止事業
p285
出版
p286
関西公報サービス部の設置
p286
8. 記念事業
p286
特許法施行65周年記念発明大会
p286
創立50周年記念行事
p288
特許制度施行70周年記念行事
p290
第3章 研究所の活動
p291
1. 戦災による影響
p291
研究所の罹災
p291
復旧を目指して
p291
開放研究室・豊田研究室の閉鎖
p293
研究所の移転
p293
2. 戦後の試作・研究活動
p294
第4章 発明会館・発明総合研究所建設計画
p297
1. 発明会館・発明総合研究所建設計画なる
p297
建設計画決る
p297
2. 建設計画の概要
p299
3. 建設準備進む
p299
募金活動
p299
建設用地の決定
p301
4. 着工
p301
設計完了から工事入札まで
p301
着工から上棟式まで
p301
第4編 躍進時代(昭和37年~昭和49年)
p303
序章 特許制度と発明奨励行政の新段階
p305
1. 特許行政の近代化と国際化
p305
特許行政の近代化
p305
特許行政の国際化について
p307
工業所有権制度の動向と今後の問題
p309
2. 発明奨励行政の新段階
p309
自主技術開発時代における発明奨励の意義
p309
自主技術の基盤となる発明の奨励
p310
第1章 協会の発展基盤確立
p313
1. 発明会館・発明総合研究所の完成
p313
2. 畠山会長退任
p315
3. 新しい時代への対応を求めて
p316
技術革新と産業界の変貌
p316
躍進を目指して
p318
道面・松下・井深会長
p320
4. 常陸宮殿下を総裁に
p322
第2章 発明奨励事業
p325
1. 発明表彰
p325
2. 展覧会事業
p327
全日本学生児童発明くふう展覧会・全日本教職員発明展覧会
p327
生活を豊かにする女性の発明展覧会
p328
全国発明くふうコンクール
p328
世界学生児童発明くふう展覧会
p330
3. 全国発明振興会議
p331
発明振興法(仮称)の制定
p332
工業所有権資料・閲覧施設の整備
p333
工業所有権制度の改正
p334
発明実施化体制の確立
p334
特許情報集中管理機構の設置
p334
公害関係
p335
4. 創立60周年記念行事
p335
記念式典
p335
5. 映画「発明」の製作
p337
第3章 研究所の転進
p339
1. 調査研究活動
p340
2. 工業所有権資料の公開閲覧
p341
公開閲覧所の開設
p341
資料整備の進捗
p341
閲覧施設の拡充
p345
利用状況
p346
3. 発明相談所の開設
p347
4. 実施化促進事業
p348
実施化促進事業の問題点
p349
発明の評価
p350
第4章 時流に適応した特許制度を求めて
p353
1. 工業所有権改正問題と特許制度委員会
p354
改正をめぐる動向
p354
改正案廃案となる
p355
特許制度委員会の設置
p336
2. 工業所有権問題処理委員会の設置
p357
設置の背景
p357
運営の基本方針
p357
4年間の活動状況
p358
3. 工業所有権講座・講習会
p360
4. 研究教育事業運営委員会
p361
研究教育事業運営委員会の設置
p361
工業所有権研修センターの設置
p362
第5章 情報サービス業務の拡大
p365
1. 情報サービス業務の多様化
p365
公報普及部数の増加
p365
情報サービス業務の拡張
p367
情報サービス業務の現状
p368
2. (財)日本特許情報センター(JAPATIC)への協力
p369
特許情報センター準備室の設置
p369
(財)日本特許情報センターへの協力
p370
3. 出版刊行物の増大
p370
抄録誌等の発行
p371
索引類の充実
p372
「発明」誌の発展
p372
「月報はつめい」の創刊
p373
工業所有権関係単行本の増加
p373
第6章 創立70周年を迎えて
p377
1. 創立70周年記念式典
p377
2. 記念事業
p380
支部編
p381
支部編 目次
p383
資料編
p481
社団法人発明協会定款
p483
役員
p486
支部所在地
p491
社団法人発明協会機構図
p493
社団法人発明協会組織図
p493
役員在任表
p494
会員数都道府県別統計表
p498
公報事業・情報サービス事業収入の推移
p499
職員数の推移
p500
年表
p501
編集後記
p529
索引リスト