(社)発明協会『発明協会70年史』(1974.12)

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目次項目 ページ
口絵 巻頭
発刊に寄せて / 社団法人発明協会会長 井深大 NP
第1編 創設時代(明治37年~大正6年) p39
序章 特許行政の夜明け p41
1. 特許制度の誕生 p41
2. 条約改正と工業所有権 p44
3. 発明奨励の諸施策 p46
第1章 創立 p49
1. 工業所有権保護協会の設立 p49
2. 性格・使命 p50
3. 清浦奎吾、初代会長に p53
4. 第1回大会開催 p54
第2章 創設期の体制づくり p55
1. 創設当初の動向 p55
2つの臨時大会 p55
証明部の新設 p56
大阪支部の設置 p57
2. 社団法人に改組 p57
社団法人工業所有権保護協会 p57
東海支部・京都支部の設置 p59
最初の名誉会員 p60
事業拡張計画 p60
定款の一部改正 p62
特許関係公報類売捌人の指定告示 p64
発明館の設立 p65
3. 社団法人帝国発明協会に改称 p68
名称変更 p68
役員の互選 p69
関東区実業大会へ加入 p69
事業拡張懇話会 p71
諸委員会の設置 p72
発明館閉鎖 p73
第3章 創設時代の事業 p75
1. 「工業所有権雑誌」の創刊 p75
2. 図書出版物の刊行・販売 p76
「現代発明家伝」 p76
特許局編纂出版物 p77
その他 p77
3. 各界名士による講演会等 p77
4. 懸賞募集 p81
5. 発明表彰 p86
6. 発明展覧会 p87
7. 競技会 p97
8. 特許大会 p98
9. 紛議仲裁 p104
第4章 清浦会長から阪谷会長へ p107
1. 役員の異動 p107
2. 会長の交代 p108
第2編 発展時代(大正6年~昭和20年) p111
序章 活発化する特許行政 p113
1. 工業所有権法の大改正 p113
2. 弁理士法の制定 p113
3. 不正競争防止法の制定 p115
4. 発明奨励委員会官制の公布 p116
第1章 協会の発展基盤 p117
1. 新体制の確立 p117
2. 特許局関係法規改正に意見答申 p118
3. 事業拡張委員会、研究所設立への胎動 p120
4. 補助金制度「発明奨励費交付規則」 p121
5. 恩賜金・恩賜記念賞 p124
6. 豊田佐吉蓄電装置懸賞募集契約成立 p125
7. 御下賜金・観菊御会・宮中賜餐 p127
御下賜金 p127
観菊御会 p128
宮中賜餐 p128
8. 充実していく体制 p129
大正8年 p130
大正9年 p130
大正10年 p130
大正11年 p130
大正12年 p131
大正13年 p133
大正14年 p133
大正15年(昭和元年) p134
昭和2年 p134
昭和3年 p135
昭和4年 p136
昭和5年 p137
第2章 発明協会研究所 p139
1. 研究所の設立 p139
2. 研究所の開所当時 p141
3. 関東大震災と研究所 p144
4. 研究所事業の高揚 p146
5. 高松宮殿下、研究所をご見学 p151
6. 豊田研究室 p154
豊田研究室の設置 p154
豊田研究室の事業 p155
研究室自発研究の成果 p156
豊田蓄電装置発明研究補助費による研究 p157
移動用蓄電池懸賞募集 p158
第3章 結束を固めて p161
1. 賞勲局より公益団体の認定―その前後 p161
2. 創立30周年・特許法施行50周年記念 p162
3. 盛んな支部設置 p165
4. 各地発明協会の合同団結 p167
合同決定 p167
合同達成の経緯 p168
5. 使命の再確認 p170
6. 総裁に高松宮殿下ご就任 p172
7. 技術動員へ p175
第4章 発展時代の事業 p181
1. 図書出版 p181
「発明」誌の継続発行 p181
「豊田研究彙報」の刊行 p184
「発明年鑑」「発明読本」の刊行 p184
2. 発明表彰 p186
帝国発明表彰 p186
地方発明表彰 p190
3. 博覧会・展覧会 p192
4. エンジン翁第75回誕辰記念事業 p195
5. 名士音声記録事業 p197
6. 実施化促進 p199
邦文タイプライター印書競技会 p199
実施化資金の援助 p200
発明実施調査・実施援助部の新設 p202
7. 受刑者発明の助成 p203
8. 児童生徒に対する発明奨励 p204
全国生徒及児童創案品会・全国生徒児童創案展覧会 p206
全日本少年少女発明工夫製作品展覧会(第1回全日本少国民発明工夫展覧会) p206
9. 女性に対する発明奨励 p209
標語「伸びよ発明、世界の日本」 p209
座談会「女性と発明」 p210
「女性と発明」展覧会・標語募集・講演会 p210
10. 国産代用品工業の発展に p213
国産代用品工業の奨励 p213
合成ゴム発明懸賞募集 p216
11. 全日本産業技術戦士顕彰大会 p219
第5章 戦禍の中で p221
1. 相次ぐ会長の交代 p221
鶴見左吉雄第3代会長に p222
藤山愛一郎第4代会長に p223
2. 発明協力会の設置 p224
3. 創立40周年を記念して p225
4. 終戦を前に p225
第3編 苦難・再建時代(昭和20年~昭和37年) p229
序章 戦後の特許行政と科学技術庁の誕生 p231
1. 戦後の発明奨励施策と戦後措置 p233
注目発明・実用発明の選定 p233
発明相談所の設置 p234
戦後措置 p235
2. 科学技術庁の誕生 p236
科学研究活動復興のきざし p236
科学技術行政機関設置の胎動 p237
生ぶ声をあげた科学技術庁 p238
第1章 体制を立て直す協会 p241
1. 苦難の再出発 p241
終戦直後の日本 p241
終戦直後の当協会 p242
2. 平和日本の建設を目指して p243
新しい方針・新しい体制 p243
終戦直後の事業 p245
いばらの道 p246
3. 協会再建への道 p248
畠山一清第6代会長に就任 p248
財政の再建を目指して p250
発明者大会の開催 p250
軌道に乗る再建を目指す事業 p251
第2章 再建を目指す事業 p253
1. 戦後初期の事業(昭和20年8月~24年3月) p253
食糧難打開をめぐる諸事業 p253
科学思想の振興・普及に関する事業 p255
発明実施化促進事業 p257
全日本少国民発明工夫展覧会・第1回産業意匠展覧会 p259
その他の事業 p261
2. 発明者大会の開催 p262
3. 褒章授与の審査上申・全国発明表彰・地方発明表彰 p266
褒章授与の審査上申・褒章受章者懇談会 p266
全国発明表彰 p267
地方発明表彰 p268
4. 全国発明振興会議 p268
終戦後の支部動向 p268
全国発明振興会議 p269
5. 実施化促進事業 p272
発明実施委員会の設置 p274
資金援助の斡旋 p275
発明考案の評価・実施斡旋 p276
新製品の紹介宣伝 p277
工業所有権実態調査 p277
6. 展覧会事業 p277
全日本学生児童発明くふう展覧会 p277
全日本教職員発明展覧会 p279
生活を豊かにする女性の発明展覧会 p279
全国発明くふうコンクール p281
その他 p283
7. 工業所有権制度の普及事業 p283
工業所有権講座 p284
工業所有権侵害防止事業 p285
出版 p286
関西公報サービス部の設置 p286
8. 記念事業 p286
特許法施行65周年記念発明大会 p286
創立50周年記念行事 p288
特許制度施行70周年記念行事 p290
第3章 研究所の活動 p291
1. 戦災による影響 p291
研究所の罹災 p291
復旧を目指して p291
開放研究室・豊田研究室の閉鎖 p293
研究所の移転 p293
2. 戦後の試作・研究活動 p294
第4章 発明会館・発明総合研究所建設計画 p297
1. 発明会館・発明総合研究所建設計画なる p297
建設計画決る p297
2. 建設計画の概要 p299
3. 建設準備進む p299
募金活動 p299
建設用地の決定 p301
4. 着工 p301
設計完了から工事入札まで p301
着工から上棟式まで p301
第4編 躍進時代(昭和37年~昭和49年) p303
序章 特許制度と発明奨励行政の新段階 p305
1. 特許行政の近代化と国際化 p305
特許行政の近代化 p305
特許行政の国際化について p307
工業所有権制度の動向と今後の問題 p309
2. 発明奨励行政の新段階 p309
自主技術開発時代における発明奨励の意義 p309
自主技術の基盤となる発明の奨励 p310
第1章 協会の発展基盤確立 p313
1. 発明会館・発明総合研究所の完成 p313
2. 畠山会長退任 p315
3. 新しい時代への対応を求めて p316
技術革新と産業界の変貌 p316
躍進を目指して p318
道面・松下・井深会長 p320
4. 常陸宮殿下を総裁に p322
第2章 発明奨励事業 p325
1. 発明表彰 p325
2. 展覧会事業 p327
全日本学生児童発明くふう展覧会・全日本教職員発明展覧会 p327
生活を豊かにする女性の発明展覧会 p328
全国発明くふうコンクール p328
世界学生児童発明くふう展覧会 p330
3. 全国発明振興会議 p331
発明振興法(仮称)の制定 p332
工業所有権資料・閲覧施設の整備 p333
工業所有権制度の改正 p334
発明実施化体制の確立 p334
特許情報集中管理機構の設置 p334
公害関係 p335
4. 創立60周年記念行事 p335
記念式典 p335
5. 映画「発明」の製作 p337
第3章 研究所の転進 p339
1. 調査研究活動 p340
2. 工業所有権資料の公開閲覧 p341
公開閲覧所の開設 p341
資料整備の進捗 p341
閲覧施設の拡充 p345
利用状況 p346
3. 発明相談所の開設 p347
4. 実施化促進事業 p348
実施化促進事業の問題点 p349
発明の評価 p350
第4章 時流に適応した特許制度を求めて p353
1. 工業所有権改正問題と特許制度委員会 p354
改正をめぐる動向 p354
改正案廃案となる p355
特許制度委員会の設置 p336
2. 工業所有権問題処理委員会の設置 p357
設置の背景 p357
運営の基本方針 p357
4年間の活動状況 p358
3. 工業所有権講座・講習会 p360
4. 研究教育事業運営委員会 p361
研究教育事業運営委員会の設置 p361
工業所有権研修センターの設置 p362
第5章 情報サービス業務の拡大 p365
1. 情報サービス業務の多様化 p365
公報普及部数の増加 p365
情報サービス業務の拡張 p367
情報サービス業務の現状 p368
2. (財)日本特許情報センター(JAPATIC)への協力 p369
特許情報センター準備室の設置 p369
(財)日本特許情報センターへの協力 p370
3. 出版刊行物の増大 p370
抄録誌等の発行 p371
索引類の充実 p372
「発明」誌の発展 p372
「月報はつめい」の創刊 p373
工業所有権関係単行本の増加 p373
第6章 創立70周年を迎えて p377
1. 創立70周年記念式典 p377
2. 記念事業 p380
支部編 p381
支部編 目次 p383
資料編 p481
社団法人発明協会定款 p483
役員 p486
支部所在地 p491
社団法人発明協会機構図 p493
社団法人発明協会組織図 p493
役員在任表 p494
会員数都道府県別統計表 p498
公報事業・情報サービス事業収入の推移 p499
職員数の推移 p500
年表 p501
編集後記 p529
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