渋沢社史データベースとは
渋沢社史データベースの使い方
社史(出版物)を実際に見るには
トップ
検索結果 - 社史詳細
古河鉱業(株)『創業100年史』(1976.03)
基本情報
目次
索引
年表
資料編
目次は見出しの階層(編・章・節・項…など)ごとに絞り込んで見ることができます。
… 資料編に詳細な情報があります。
第1階層まで
第2階層まで
第3階層まで
第4階層まで
すべて表示
目次項目
ページ
創業100年史刊行に当って 代表取締役社長 清水兵治
NP
第1編 古河家経営時代
p4
第1章 創業時代
p4
第1節 小野組在勤時代の古河市兵衛
p4
1. 生糸貿易と市兵衛
p4
市兵衛の小野組入り
p4
幕末維新期の小野組
p6
生糸貿易・製糸業と市兵衛
p8
2. 小野組鉱山業と市兵衛
p11
明治初期の官営政策
p11
鉱業法規の整備
p13
小野組・岡田平蔵との組合稼業
p15
小野組糸店の鉱山業
p18
3. 小野組破産と市兵衛
p21
小野組の破産
p21
小野組処分と市兵衛
p23
第2節 市兵衛の鉱山創業
p25
1. 草倉銅山の稼行
p25
草倉稼行の請願
p25
請願の主旨
p26
草倉銅山の譲受け
p28
2. 草倉銅山の単独経営
p31
創業期の職務規程
p31
売銅契約
p31
草倉銅山の単独経営
p32
資金の調達
p34
3. 幸生銅山の稼行
p36
松平家との共同経営計画
p36
幸生銅山の稼行
p38
4. 阿仁・院内の稼行請願
p39
阿仁・院内の稼行計画
p39
譲受けの再願
p40
5. 赤芝・本山・八総・九十郎畑・軽井沢鉱山の稼行
p42
赤芝銅山の稼行
p42
本山銅山
p42
八総銅山
p42
九十郎畑銀山
p42
軽井沢銀山
p43
第3節 足尾銅山の譲受け
p44
1. 足尾の買山
p44
足尾の往古
p44
明治初年の足尾
p45
足尾買山の動機
p46
相場家との組合協約
p47
買山の正式契約
p50
2. 足尾銅山の譲受け
p51
借区坑業譲受けの認可
p51
借区競願紛争の解決
p52
現場の引継ぎ
p53
引継ぎ時の採鉱所
p55
下稼人の規模
p58
3. 創業期の経営事情
p59
足尾銅山仮規則の発布
p59
当初の開坑方針
p62
鈴木坑長の改革
p63
木村坑長の改革
p65
鷹の巣直利の発掘
p66
渋沢栄一の組合参加
p67
4. 鉱業への専念
p68
生糸取引きの好調
p68
生糸取引きの衰運
p68
生糸廃業
p70
第2章 鉱業経営の拡大
p72
第1節 古河における鉱業経営の拡大
p72
1. 鉱業生産の全国的動向
p72
金属鉱業の発展
p72
石炭鉱業の発展
p74
鉱業条例の施行
p74
2. 古河事業の拡大
p75
生産量の推移
p75
諸鉱山の積極的譲受け
p78
草倉の衰退と足尾の発展
p81
第2節 足尾銅山の復興
p83
1. 横間歩大直利の採掘
p83
本口坑鉄道廊下の掘進
p83
横間歩大直利の採掘
p84
直利橋製煉工場の開設
p85
2. 売銅契約の締結
p85
マジソン商会との契約
p85
売銅契約の効果
p87
操業改善の根本計画
p88
3. 足尾銅山の専有
p89
志賀直道の組合稼行脱退
p89
渋沢栄一の組合脱退
p90
第3節 諸鉱山の譲受けと稼行
p92
1. 阿仁・院内鉱山の稼行
p92
官営鉱山の払下げ
p92
払下げ以前の阿仁・院内鉱山
p93
阿仁・院内鉱山の譲受け
p95
阿仁鉱山の操業改革
p96
院内鉱山の操業改革
p99
2. 金属鉱山稼行の拡大
p100
不老倉銅山の稼行と推移
p100
水沢銅山の稼行と推移
p102
永松銅山の譲受け
p103
大鳥銅山の稼行と推移
p104
久根鉱山の稼行と推移
p104
3. 炭鉱経営への進出
p106
筑豊炭田の動向
p106
炭鉱経営の消極性
p107
炭鉱経営への進出と炭鉱の電化
p108
目尾炭鉱の譲受け
p109
第4節 関連事業への進出
p111
1. 本所鎔銅所の設立
p111
反射炉精銅法の研究
p111
鎔銅所の建設
p112
本邦最初の電気精銅法導入
p113
伸銅所の開設
p114
日光電気精銅所の新設
p116
2. 深川骸炭所・東雲製煉所の設立
p117
創業当時の木炭供給難
p117
深川骸炭所の開設
p117
骸炭所の業況
p119
東雲製煉所の開設と推移
p120
第3章 足尾銅山の発展
p124
第1節 鉱源開発と坑内設備の進歩
p124
1. 鉱源の開発
p124
本山方面の開坑
p124
小滝方面の開発
p125
大通洞の開さく
p127
明治38年の状況
p129
2. 坑内諸設備の進歩
p131
さく岩機の導入
p131
わが国最初の坑内運搬・通信設備
p132
第2節 選鉱・製煉技術の進歩
p135
1. 選鉱・製錬法の改良
p135
選鉱法の改良
p135
創業時の製煉方法
p138
水套式熔鉱炉の建設
p138
2. ベセマ製煉法の導入
p139
ベセマ製煉法の研究
p139
ベセマ製煉法導入の提言
p140
本邦最初のベセマ製煉法の工業化
p142
ベセマ法の改良
p144
3. 脱硫装置の建設
p145
足尾製煉事業の統合
p145
製煉用煙突の補修改良
p146
脱硫塔の建設
p146
4. 生吹法の発達
p148
生吹法の研究
p148
生吹法の発達
p148
第3節 水力電気設備の導入
p151
蒸気機関の採用
p151
本邦最初の水力発電所の建設
p152
大谷川水電計画
p153
細尾発電所の起工
p155
第4節 輸送方法の改良
p157
創業当初の輸送方法
p157
細尾隧道案および上州路電気鉄道敷設案
p158
鉄索運搬の開始
p159
足尾鉄道の建設計画
p160
計画内容の変更
p162
第5節 鉱害予防工事の推進
p163
1. 鉱害問題の発端
p163
栃木県仲裁会の設立
p163
除害設備と永久示談の推移
p165
2. 予防工事の推進
p166
第1回予防工事命令
p166
第2回予防工事命令
p167
第3回予防工事命令
p168
予防工事の着手
p172
予防工事の完成
p173
工事資金の調達
p175
第4・5回予防工事命令
p178
第4章 古河鉱業会社の設立
p181
1. 組織の改正
p181
市兵衛の管理方法
p181
古川家仮家則の制定
p181
営業制規の制定
p183
2. 古河鉱業会社の設立
p186
鉱業事務所の開設
p186
会社組織への転換
p188
3. 経営の諸相
p190
資産・負債の推移
p190
利益の動向
p192
主要販売先
p194
足尾銅山の組織
p196
足尾の鉱夫使役規則
p198
鉱夫賃金および員数
p201
第2編 古河鉱業会社の設立とその展開
p208
第1章 会社形態展開後の古河
p208
第1節 日露戦後の日本経済と古河
p208
日露戦争の経済的帰結
p208
戦後の景気動向
p208
重工業・電力業の勃興と産業組織の変化
p209
第2節 金属鉱山の展開
p211
1. 日露戦後の銅市況と古河諸鉱山の生産
p211
日露戦後の銅市況
p211
古河諸鉱山の生産量の推移
p213
2. 足尾銅山の動向
p214
足尾の採掘進展とさく岩機の使用
p214
足尾銅山の運搬機構の改善
p216
3. 足尾製煉所の改造と発展
p217
原鉱処理の改善
p217
製煉所の改造
p218
4. その他諸鉱山の動向
p221
阿仁鉱山・太良鉱山・院内銀山・水沢鉱山
p221
永松鉱山・不老倉鉱山
p222
久根鉱山
p223
草倉銅山・大鳥鉱山
p225
第3節 石炭鉱山の展開
p225
日露戦後の石炭生産と単価
p225
石炭鉱業における設備の改善
p227
西部鉱業所の動向
p228
第4節 日光電気精銅所の操業開始
p231
細尾第2水力発電所の建設
p231
草創期における生産状況
p231
本所鎔銅所の合併
p233
両陛下行幸啓と和楽踊
p234
第5節 労務管理の改善
p235
日露戦争直後の労務状況
p235
足尾暴動の勃発
p236
労務管理の改善
p238
大正2年の飯場制度改善
p240
第6節 投資事業の開始
p241
横浜電線製造株式会社への参加
p243
日本電線株式会社への参加
p244
九州電線製造株式会社への参加
p245
日光電気軌道株式会社の設立
p245
足尾鉄道株式会社の設立
p246
足尾電灯株式会社の設立
p247
大正鉱業株式会社の設立
p248
中日実業株式会社への参加
p248
第7節 合名会社への改称と林業部の設置
p249
古河合名会社への改称
p249
朝鮮における鉱山業の開始
p250
南方ゴム園の経営
p251
林業部の設置
p252
第2章 古河系事業の多角化
p254
第1節 第1次大戦下の日本経済と古河
p254
第1次大戦の勃発と日本
p254
大戦ブームの到来
p254
重化学工業の興隆と新興資本の活躍
p255
第2節 銅価の上昇と金属鉱業の発展
p256
銅価上昇と本邦金属鉱業
p256
古河諸鉱山の発展
p258
足尾銅山の生産増大と設備の改善
p260
その他諸鉱山の動向
p262
阿仁鉱山・太良鉱山
p262
不老倉鉱山・水沢鉱山・永松鉱山
p263
大鳥鉱山・久根鉱山・川井山鉱山
p264
山手鉱山
p265
第3節 炭価上昇と石炭鉱業
p266
炭価上昇と本邦石炭鉱業
p266
西部鉱業所の動向
p268
好間鉱業所の動向
p269
第4節 古河コンチェルンの形成
p270
1. 古河合名の3社分割と持株会社の設立
p270
第1次大戦と古河合名
p270
古河合名の3社への分割
p272
3社分立制の財務的側面
p274
古河コンツェルンの形成
p276
2. 古河銀行の設立
p278
銀行設立の計画
p278
松村光三の報告書
p278
古河銀行の設立
p280
3. 古河商事株式会社の設立と営業
p281
古河商事設立の経営組織的背景
p281
古河商事の営業状況
p283
雑貨取引きの展開
p284
4. 傍系会社の多角的展開
p286
第1次大戦機の投資事業
p286
旭電化工業株式会社の設立
p288
株式会社日本人造肥料会社の株式取得
p289
横浜護謨製造株式会社の設立
p290
大阪電気分銅株式会社への経営参加
p290
尼崎伸銅株式会社の設立
p291
大阪製煉株式会社の設立
p291
日本電線製造株式会社の改組
p292
東亜ペイント株式会社の買収
p293
第5節 第1次大戦期の労務管理
p295
鉱夫労役扶助規則への対応
p295
米騒動と貸下米制度
p296
足尾争議の発生
p298
飯場から組へ
p300
第3章 景気後退期の古河系事業
p304
第1節 第1次大戦後の景気後退と古河
p304
第1次大戦後の反動恐慌
p304
金融恐慌と昭和恐慌
p305
産業合理化と大企業体制の確立
p306
第2節 銅価低落と経営合理化
p307
1. 全国金属鉱山の動向
p307
銅価低落とカルテルの成立
p307
金属鉱業における合理化
p310
2. 古河諸鉱山の動向
p311
大正9年恐慌と古河諸鉱山
p311
景気後退期の足尾銅山
p314
渡良瀬川治水工事の完成
p315
その他金属諸鉱山の動向
p317
阿仁鉱山・不老倉鉱山・水沢鉱山
p317
永松鉱山・久根鉱山・飯盛鉱山
p318
水島製煉所の経営
p319
第3節 景気後退期の石炭鉱業
p320
1. 全国石炭鉱業の動向
p320
炭価下落と送炭制限
p320
合理化の進展
p322
2. 古河諸炭鉱の動向
p323
西部鉱業所
p323
好間鉱業所
p325
第4節 古河商事の破綻とその整理
p327
「大連事件」の発生
p327
諸支店・出張所の整理
p328
古河鉱業への吸収合併
p329
古河商事の経理状況
p330
第5節 諸系列会社の設立
p331
古河電気工業株式会社の設立
p331
富士電機製造株式会社の設立
p333
帝国生命保険株式会社の経営権掌握
p335
日本農薬株式会社の設立
p336
原町紡織株式会社への経営参加
p337
天竜川水力電気株式会社の設立
p338
第6節 古河銀行の業況とその終焉
p339
第1次大戦期の業容発展
p339
戦後不況期の経営
p340
千住銀行の買収
p344
金融恐慌後の経営
p346
古河銀行と古河コンツェルン
p347
古河銀行の終焉
p349
第4章 経営の諸側面
p354
第1節 組織
p354
古河鉱業会社時代の組織
p354
潤吉社長の死去と役員の交替
p357
古河合名会社時代の組織
p359
3社分立による組織改革
p361
3社の本店機構統合
p367
古河鉱業・商事合併後の本店組織
p370
第2節 人事
p371
人事管理諸規程の変遷
p371
職員の任命権の変遷
p374
職員の資格・等級と役職
p375
職員の採用と初任給
p376
合名会社による直系会社・傍系会社人事
p378
第3節 労務
p379
鉱夫等の職名と等級
p379
雇用形態と採用
p380
賃金支給形態
p382
賞与と処罰
p385
就業時間と休日
p388
福利厚生施設
p390
鉱夫数の推移
p391
鉱夫の構成
p392
第4節 財務
p395
古河鉱業会社設立時の財務問題
p395
3社分立以前における資産・負債の推移
p396
3社分立以前における利益と内部留保
p398
3社分立後の古河合名会社の財務状況
p400
古河鉱業株式会社の財務状況
p404
古河鉱業株式会社の損益と利益金処分
p407
不況期における各所損益
p409
第3編 選時経済下の経営
p416
第1章 昭和初期の古河系事業
p416
第1節 銅価の回復と生産の増大
p416
1. 産銅界と古河諸鉱山の動向
p416
満州事変期の産銅界
p416
古河の産銅事業の推移
p418
久根・飯盛の硫化鉄鉱
p419
金生産の再開
p420
2. 足尾鉱業所の運営
p421
合理化の推進
p421
低品位鉱の増大
p423
選鉱工場の拡張
p423
副製品生産の展開
p425
発電事業の発展
p425
第2節 石炭の増産対策
p426
1. 不況下における炭鉱経営
p426
昭和石炭株式会社の設立
p426
合理化・機械化の推進
p429
常磐炭の輸送問題
p430
2. 好況を迎えた石炭産業
p431
増産体制への移行
p431
諸施設の拡充
p431
各坑の出炭費
p434
第3節 古河系事業の発展と再編
p436
1. 機構の再編
p436
昭和6年の組織改革
p436
昭和8年の組織改革
p437
2. 関連事業の拡大と統轄
p438
社長室会議の設置
p438
古河談工会と古河経理会議
p440
第4節 南方開発とアルミニウム事業
p441
南方ボーキサイト開発
p441
シャムにおける金鉱開発
p443
第2章 日華事変期の古河系事業
p445
第1節 経済統制の強化と産銅事業
p445
1. 銅関連事業における経済統制の展開
p445
流通面における統制
p445
増産対策の推進
p447
2. 金属部門の推移
p447
諸鉱山の再開と増産努力
p447
日華事変下の足尾
p450
副製品生産と神戸発電所の完成
p452
第2節 石炭増産と大峰・峰地の買山
p453
1. 日華事変期の石炭産業
p453
価格・配給統制の強化
p453
生産条件の悪化と増産対策
p455
2. 古河における石炭増産
p456
石炭増産と資材・労働力の充足難
p456
大峰・峰地の買山
p460
第3節 合名会社・石炭鉱業両社の合併
p461
古河財閥の運営と相次ぐ首脳の死
p461
古河従純社長の就任
p462
合名会社・石炭鉱業両社の合併
p463
第4節 日華事変下の古河系事業の発展
p466
1. 関連諸事業の発展
p466
時局産業の伸張
p466
関係会社間の有機的連繋
p467
2. アルミニウム事業の展開
p471
日本軽金属株式会社の設立
p471
日蘭商事株式会社の設立
p473
蛍石の確保
p474
第3章 太平洋戦争期の古河系事業
p476
第1節 古河鉱業の株式公開と軍需会社の指定
p476
当社の増資と株式公開
p476
軍需会社の指定
p477
第2節 事業所の強化と再編成
p478
1. 戦時体制の強化と操業
p478
事業所再編成の背景
p478
戦争末期の本店
p479
2. 産銅部門の推移
p480
増産運動と鉱況の悪化
p480
足尾再建計画と各鉱山の増産努力
p482
戦時下の足尾製煉所・大阪製煉所
p484
足尾製作所の発足
p486
3. 石炭部門の推移
p487
増産運動の強化とその影響
p487
常磐炭礦合同問題と山一炭礦への経営参加
p490
第3節 戦時受命事業
p491
1. 南方地域の資源開発
p491
南方事業部の設置
p491
フィリピンのクローム鉱山開発
p493
ビンタン島におけるボーキサイト開発
p493
2. その他の受命事業の経営
p494
華北重石鉱業株式会社の経営
p494
戦線鉱業株式会社の経営
p495
第4節 労働力の不足
p495
労働力不足と戦時労働統制
p495
戦時下の労務状況
p496
第5節 戦時下における古河コンツェルン
p497
傘下企業の急成長と統轄
p497
関連会社間の持株関係
p503
第4章 経営の諸側面
p505
第1節 組織・人事
p505
鉱業・合名の組織改革と再発足
p505
太平洋戦争期の改廃・統合
p507
第2節 財務
p509
昭和8年の改革
p509
合名会社の財政計画
p514
合名会社・石炭鉱業両社の合併
p515
戦時下の財務
p517
第3節 営業
p519
銅の販売
p519
硫化鉄鉱および含銅硫化鉄鉱の販売
p520
石炭の販売
p521
第4節 労務・厚生
p524
労務管理の基本規則
p524
足尾における人員構成
p529
賃金・勤務制度・勤務時間
p532
福利厚生
p537
鉱夫の統轄
p538
鉱業報国会
p539
第5節 事業所
p539
足尾鉱業所
p539
永松鉱業所
p540
飯盛鉱業所
p540
久根鉱業所
p541
西部鉱業所
p542
好間鉱業所
p543
大峰鉱業所
p544
第6節 関連企業
p544
古河電気工業株式会社
p544
富士電機製造株式会社
p547
富士通信機製造株式会社
p548
旭電化工業株式会社
p549
東亜ペイント株式会社
p550
横浜護謨製造株式会社
p552
大日電線株式会社
p554
帝国生命保険株式会社
p554
合名会社古河林業部
p555
大正鉱業株式会社
p556
宝珠山鉱業株式会社
p556
第4編 戦後の経営
p563
第1章 経済復興期の古河鉱業
p563
第1節 終戦と古河鉱業
p563
終戦と古河鉱業
p563
古河従純社長の退任
p563
生産の停滞
p564
外地事業の閉鎖と引揚げ
p565
第2節 占領政策と古河鉱業
p566
財閥解体と古河
p566
集中排除政策と古河鉱業
p570
公職追放と古河鉱業
p573
企業再建整備と2回の増資
p574
第3節 傾斜生産、ドッジ・ライン下の事業経営
p578
傾斜生産からドッジ・ラインへ
p578
事業経営の概況
p580
石炭部門の推移
p583
金属部門の推移
p586
機械・その他部門の状況
p589
第4節 朝鮮戦争によるブームとその反動
p590
1. 朝鮮戦争と日本経済
p590
わが国経済への影響
p590
石炭ブームと反動
p591
産銅業と合理化
p593
2. 事業経営の概況
p594
3. 石炭部門の推移
p597
ブームと鉱区の拡張・合理化
p597
雨竜炭鉱の譲受け
p598
炭労長期ストの影響
p598
不況と売抜き競争
p599
4. 金属部門の推移
p600
好況下の積極経営
p600
自熔製煉方式の採用
p602
5. 機械・化学・発電部門の推移
p604
機械部門の好調
p604
酸化チタンに進出
p604
細尾発電所の改造と背戸山発電所の新設
p605
第2章 産業構造変革期の古河鉱業
p608
第1節 高度経済成長・産業構造変革とエネルギー革命の進展
p608
1. 経済成長の展開
p608
高度経済成長の展開
p608
貿易・資本の自由化と海外進出
p609
世界経済の動揺と日本経済
p610
2. 産業構造の変革とエネルギー革命
p611
重化学工業化
p611
エネルギー革命
p612
3. 事業経営の概況
p613
経営状況の推移
p613
事業基盤の変化
p615
鉱山の閉山と工場の新増設
p620
増資と定款の改正
p621
第2節 古河グループと古河鉱業
p622
古河三水会の発足
p622
新産業への進出
p624
海外との交流
p625
古河記念基金と古河情報プランニング・センター
p626
古河三水会の構成会社
p626
第3節 石炭鉱業からの撤退と燃料部門への転進
p628
1. 石炭鉱業の衰退
p628
石炭斜陽化の様相
p628
合理化対策から閉山対策へ
p630
2. 合理化から閉山へ
p631
石炭生産の推移
p631
合理化と第2回社の設立
p632
閉山の進展
p633
3. 石油販売への進出
p637
古河石油商事株式会社の設立
p637
石油販売の推移
p638
第4節 金属部門の展開と採鉱部門からの撤退
p639
1. 産銅業の展開
p639
銅需要の増大と供給構造の変化
p639
高度成長下の産銅業
p642
自由化と産銅業の合理化
p643
海外資源依存体制の確立
p645
2. 採鉱と製煉から製煉中心へ
p646
銅生産の推移
p646
採鉱部門の展開とその限界
p647
製煉部門の発展
p650
海外鉱石の確保
p652
業界共同製煉所への参加
p653
3. 足尾銅山の閉山
p655
生産の不振
p655
鉱況悪化の状況と採掘条件の悪化
p655
鉱害問題の再燃
p657
足尾銅山の閉山
p658
4. 足尾鉱害紛争の解決
p659
戦後鉱害問題の沿革
p659
農作物減収補償調停の成立
p660
第5節 機械・化学・その他事業部門の発展
p662
1. 機械部門の拡大強化
p662
石炭撤退と機械部門の強化
p662
機械生産の拡大と新製品・新工場
p664
ボウリング部門の成功
p670
2. 化学部門の発展
p672
硫酸
p672
酸化チタンと亜酸化銅
p673
3. その他事業部門の展開と新事業の開拓
p674
電力部門の推移
p674
足尾における新事業の開拓
p675
電子材料への進出
p677
第3章 経営の諸側面
p680
第1節 組織・人事
p680
1. 組織
p680
終戦から企業再建整備まで
p680
その後の変遷
p681
事業部制・本部制等の採用
p682
昭和45年以降の推移
p686
2. 人事
p686
社長の交替
p686
社員制度の変遷
p687
呼称の変更・理事の新設と新資格制度
p688
人事管理制度の改訂
p689
社員呼称の統一
p690
第2節 財務
p690
資本金の推移
p690
株主構成と大株主
p691
社債と借入金
p693
保有株式
p695
第3節 営業
p696
1. 営業活動の推移
p696
機械営業の推移と現状
p696
化成品の営業
p698
電子材料と石油
p699
2. 支店および営業所
p700
第4節 労務・厚生
p702
1. 労務
p702
社員の構成
p702
週休2日制の実施
p704
2. 労働組合と社員組合
p704
労働組合の沿革
p704
労働組合の現況
p705
社員組合の沿革と現況
p705
3. 福利・厚生
p706
持家制度と持株制度
p706
文化体育活動
p707
第5節 関係会社の沿革と現況
p707
古河不動産株式会社
p708
大分鉱業株式会社
p709
日本ボーマク株式会社
p710
古河マゴト株式会社
p710
古河さく岩機販売株式会社
p711
テイクル株式会社
p711
古河石油商事株式会社
p712
古河プラント建設株式会社
p712
早川運輸株式会社
p713
古河興産株式会社
p714
平塚化工機株式会社
p714
阿仁鉱山株式会社
p714
大阪運輸株式会社
p715
好間炭鉱株式会社
p716
足尾機械株式会社
p716
株式会社日光ボウル
p716
目尾産業株式会社
p717
第6節 事業所の現況
p718
壬生工場
p718
小山工場
p719
いわき鋳造工場
p720
足尾工場
p720
高崎工場
p721
吉井工場
p722
足尾事業所
p722
日光発電事務所
p723
大阪工場
p723
いわき工場
p724
日野研究所
p724
目尾事務所
p725
大峰事務所
p725
下山田事務所
p725
長崎海底鉱区
p725
むすび
p726
資料
p729
古河鉱業株式会社定款
p731
役員任期表
p736
古河鉱業株式会社の沿革
p741
古河鉱業株式会社組織図
p742
年表
p745
索引リスト