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日本紙パルプ商事(株)『百五十年史』(1996.12)
基本情報
目次
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年表
資料編
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目次項目
ページ
刊行のごあいさつ 取締役社長 栗田厚
NP
口絵
巻頭
本史
p1
第1章 和紙商から近代流通業へ(弘化2年~昭和44年)
p1
第1節 中井家、和紙商を創業
p1
1. 越三商店の誕生
p1
京都で創業
p1
中井家と三井・越後屋呉服店との深い絆
p1
創業者、三平の功績
p1
洋紙販売のパイオニア
p1
第2節 王子製紙との出会い
p6
1. 和紙から洋紙へ
p6
越三商店から中井商店へ
p6
地券の洋紙化と西南戦争
p6
大阪分店を開設
p6
三郎兵衛と大川平三郎の出会い
p6
2. 東京への進出
p10
東京支店を開設
p10
〓[○+越]の店章と〓[□+三]の店章をめぐって
p10
板紙の取り扱い
p10
日本初の木材パルプ
p10
製紙会社と次々に取引を開始
p10
日清戦争で新聞・出版の部数が急増
p10
国産洋紙を初めて輸出
p10
3. 王子製紙と樺太工業の対立
p16
躍進する製紙産業
p16
王子・中部≪なかべ≫工場の建設と大川平三郎の退社
p16
合名会社中井商店が誕生、本店を東京へ
p16
九州製紙とKN模造紙
p16
大川の樺太進出
p16
大正会の誕生
p16
第3節 中井商店の分裂と再建
p22
1. 合名会社から株式会社へ
p22
株式会社中井商店に
p22
そのころの中井商店
p22
出版界との取引拡大
p22
輸入紙対抗品の開発
p22
2. 経営の悪化と中井商店の分裂
p26
第一次世界大戦後の経済恐慌
p26
関東大震災で本店が焼失
p26
恐慌と大震災で経営が悪化
p26
会社分裂
p26
再建に総力を結集
p26
第4節 統制と商権復活
p33
1. 統制下での紙業界
p33
金融恐慌から15年戦争へ
p33
王子製紙の支援
p33
大連に出張所を開設
p33
進む生産集中
p33
王子・富士・樺太工業の合併
p33
中井三郎兵衛の死
p33
統制時代の幕開け
p33
メーカー、元売りの配給機構が発足
p33
紙統制会社の設立
p33
空襲で本店・支店が焼失
p33
2. 復興へのあゆみ
p40
廃墟のなかからのスタート
p40
商権復活運動
p40
言論・出版の自由と紙不足
p40
〓〓[○+炭、○+木]≪マルタンマルボク≫方式と一貫作業方式
p40
王子製紙の代行販売店として業務再開
p40
王子製紙の分割
p40
王子製紙からの資本的な独立
p40
塩山社長の就任
p40
組織の近代化
p40
統制の撤廃と取引高税問題
p40
復興する製紙産業
p40
第5節 日本紙パルプ商事の誕生
p52
1. 伸びる紙需要
p52
大型の新聞巻取マシンが次々に稼動
p52
ブームに沸く出版業界
p52
産業分野、情報関連分野への進出
p52
中井株式会社へ商号変更
p52
代理店不要論と流通近代化への動き
p52
2. 業界トップの代理店へ
p55
十條製紙と東北パルプの合併
p55
北興産業、北陸紙業との合併
p55
平田英一郎が社長に就任
p55
王子系3社の合併の頓挫
p55
富士洋紙店との合併
p55
第2章 高度成長下での躍進(昭和45年~50年)
p61
第1節 経営規模の拡大
p61
1. 長期経営計画のスタート
p61
新生JPがスタート
p61
「人の和」を掲げて
p61
長期経営計画を策定
p61
資本の自由化とドルショック
p61
進む業界再編
p61
公害が社会問題に
p61
原料の確保と資源保護の動き
p61
産業構造審議会に紙・パルプ部会発足
p61
2. 株式の上場と相次ぐ増資
p69
株式上場を目指して
p69
東証第二部から東証第一部に昇格
p69
持株会の発足
p69
3. 販売体制の強化
p70
長期経営計画の見直し
p70
JP会の発足
p70
雑誌の世界にカラー化の波
p70
新規需要の開拓
p70
広島出張所を開設
p70
4. 第一次オイルショックの波紋
p75
紙パニックの発端
p75
裏カーボン紙の需給逼迫が他の製品に波及
p75
供給不足が深刻化
p75
便乗値上げ防止と増産の要請
p75
第四次中東戦争勃発とオイルショック
p75
たび重なる原油の値上げ
p75
適性マージンを守る
p75
低成長・低収益時代への転換
p75
取引先板紙メーカーの経営難
p75
明暗が分かれた49年度決算
p75
高度成長の時代の終えん
p75
5. 海外拠点の拡充
p84
最初の海外拠点ホンコン
p84
広がる海外拠点網
p84
海外派遣研修制度がスタート
p84
ヨーロッパ進出の柱、十條CCP
p84
JPヨーロッパを設立
p84
中国貿易友好商社に指定される
p84
第2節 新しい分野への挑戦
p90
1. 加工分野への進出
p90
包装のシステム化
p90
システム販売を展開
p90
サン・パック、マルイパッケージを設立
p90
プリパッケージングシステムの販売
p90
第1回全店包装会議
p90
2. 関連商品への取り組み
p95
商品の多様化
p95
開発部門の売上5.3%を目指して
p95
業界の期待を担って開発された合成紙
p95
王子油化の「ユポ」が完成
p95
ユポがきた
p95
合成紙に打撃を与えたオイルショック
p95
ジュピーライト、ハッポートの用途開発
p95
ティッシュ課を新設して家庭紙市場に参入
p95
大口エンドユーザーの開拓
p95
「JPノーコア」の開発
p95
ジェーピーホームサプライを設立
p95
機械課を設置
p95
三菱重工業の印刷機を販売
p95
クリクロック・ジャパンを設立
p95
反響を呼んだ「JPカートンパッケージシステム」
p95
72東京パックへの出展
p95
建材課を設置
p95
建設業の許可を獲得
p95
3. 古紙業界への参入
p110
古紙再生促進センターの発足
p110
紙パ資源を設立
p110
支店の古紙への取り組み
p110
4. 不動産部門を新設
p113
社有地の有効利用を目指して
p113
大阪、京都にオフィスビルを建設
p113
東京・JPビル完成
p113
第3節 流通システム化への動き
p116
1. システム化への取り組み
p116
近代的流通システムの確立を目指して
p116
「暗黒大陸」と呼ばれた物流の世界
p116
紙パルプ業界が抱える問題
p116
官民一体の取り組み
p116
基本契約書の締結
p116
紙・板紙標準規格の作成
p116
製紙パレット共同回収機構の設立
p116
紙パルプ情報システム研究所の設立
p116
紙・パルプコードセンターの設立
p116
2. 物流基地の整備
p124
物流を制するものは商いを制す
p124
業界最初の共同倉庫、大阪紙共同倉庫
p124
東京地区最初の共同倉庫、板橋紙流通センター
p124
多品種・小口化に対応した西北紙流通デポ
p124
厚木紙流通センターを設立
p124
卸商と共同で広島紙倉庫を設立
p124
自家倉庫の整備と拡充
p124
3. コンピュータの導入
p130
導入のきっかけ
p130
日立のHITAC-8210を導入
p130
全支店でコンピュータが稼動
p130
第4節 社内体制の整備
p134
1. 広報活動の展開
p134
『JPリポート』を創刊
p134
『図表 紙・パルプ統計』を創刊
p134
2. 人事制度の整備
p135
資格制度の導入
p135
社員教育と研修
p135
教材としての『JP月報』
p135
『社員ハンドブック』を刊行
p135
3. 福利厚生の充実
p139
従業員会の結成と親和会の発足
p139
従業員持株制度
p139
社員持家制度の推進
p139
土曜休日制の実施
p139
保養施設の拡充
p139
第3章 激動と変革の時代のなかで(昭和51~57年)
p143
第1節 不況下での模索
p143
1. 第二次オイルショックと不況カルテル
p143
紙パルプ産業は冬の時代に
p143
第一次オイルショックで構造不況業種に
p143
六次にわたる板紙の不況カルテル
p143
段ボール原紙業界の特安法による構造改善事業
p143
第二次オイルショックとチップショック
p143
洋紙業界へのガイドラインと不況カルテル
p143
大幅な減産で一時帰休を実施
p143
省エネルギーのための設備投資
p143
進むエネルギーの転換
p143
業績の拡大と財務体質の強化
p143
塩山豊蔵前会長死去
p143
宮城県沖地震で仙台支店が被害
p143
2. 海外基盤の強化、輸出の増大
p153
安宅崩壊の余波でCCPが直接貿易に
p153
悲願の北京事務所開設
p153
広州市で機械展覧会を開催
p153
3. 需要の変化と新規需要の発生
p156
出版界の新しい潮流
p156
本の劣化が問題に
p156
酸性紙から中性紙へ
p156
「JP書籍用紙」の中性紙化に取り組む
p156
ファンシーペーパーを本格販売
p156
王子ペーパーショップの開設
p156
急増する情報用紙
p156
常盤産業のN1マシン
p156
キャリアテープの開発
p156
ナニワ紙加工協同組合の設立
p156
協同組合への活動支援
p156
第2節 紙パルプ業界の国際化
p168
1. 円高と輸入の拡大
p168
迫りくる貿易の自由化
p168
ケネディラウンドと紙パルプ業界
p168
東京ラウンドと市場開放要求
p168
急激な円高で輸入紙が急増
p168
活発化するメーカーの海外合弁事業
p168
紙類輸入組合の設立
p168
2. 輸入紙への取り組み
p174
「JPカラー」の苦い教訓
p174
輸入紙研究会の発足
p174
第3節 JPグループの育成
p177
1. 関係会社室を設置
p177
子会社14社、関連会社32社に
p177
子会社管理規程を定める
p177
紙パ資源と紙料課の統合
p177
第4節 情報システムの強化
p180
1. コンピュータシステムの更新
p180
オフィスに押し寄せるOA化の波
p180
ACOS-600システムの導入
p180
新システムの特徴
p180
各支店でも新システムにリプレース
p180
2. 情報処理産業への取り組み
p184
ジェーピー情報センターを設立
p184
JPICとOA機器部の統合
p184
第4章 押し寄せる国際化と情報化の波(昭和58年~平成2年)
p187
第1節 経営基盤の強化
p187
1. トップの交代
p187
社長交代
p187
関章副社長、社長に就任
p187
経営計画委員会を設置
p187
特安法から産構法へ
p187
洋紙業界の構造改善事業
p187
段ボール原紙業界の構造改善事業
p187
売上税反対
p187
2. 資本の充実
p197
相次ぐ増資
p197
転換社債を発行
p197
当社株が貸借銘柄に
p197
3. 輸入圧力の増大
p199
強まるアメリカの市場開放要求
p199
民間で日米紙パルプ会議を開催
p199
日米紙パルプ会議での平田会長の回答
p199
MOSS協議
p199
日米構造協議
p199
平田会長死去
p199
第2節 好況と売上増加
p206
1. 紙・板紙の順調な伸び
p206
長い不況から脱出し、平成景気へ
p206
プラザ合意による円高
p206
昭和から平成へ
p206
段ボール原紙の暴落
p206
消費税の導入
p206
はがき古紙処分事件
p206
2. メーカーとの共同開発
p211
微塗工紙の登場
p211
『主婦の友』で微塗工紙を採用
p211
『FRIDAY』で微塗工グラビア紙を採用
p211
JJオフセットの拡販
p211
OR用紙の開発
p211
3. 積極的な商品開発
p215
開発する代理店を目指して
p215
芳香ラミネート紙の販売
p215
トヨタ車の「サンシェード基材」の開発
p215
MIボードの開発
p215
広がる関連商品
p215
第3節 事業の拡大
p219
1. ソフト分野への進出
p219
ジェーピー企画を設立
p219
ジェーピーメディア販売の推移
p219
富士通IPSの販売
p219
日本イー・シー・エスを設立
p219
2. 不動産事業の拡大
p223
行徳に1棟貸しの独身寮を建設
p223
池袋に賃貸マンションを建設
p223
3. 海外拠点の再編
p224
海外本部の浮き沈み
p224
JPシンガポールを設立
p224
JP U.S.A.の本社をアトランタに移転
p224
シアトル支店を開設
p224
スペインに合弁会社を設立
p224
関税法違反、外為法違反容疑で捜索
p224
第4節 営業支援体制の充実
p228
1. 物流機能の充実
p228
変化する物流へのニーズ
p228
運賃自動計算システムが稼動
p228
大型自家倉庫の建設と小口配送のスタート
p228
有明配送センターを建設
p228
東雲配送センターを建設
p228
綾瀬物流センターを建設
p228
南港紙センターを設立
p228
紙急送を設立
p228
札幌紙流通センターに社名変更
p228
岩槻物流センターを建設
p228
2. 経理業務の合理化
p237
「JP-NAIS」の稼動
p237
キャッシュレスの実現
p237
請求書作成システム「ザ・伝発」を導入
p237
第5節 人事制度と職場環境
p240
1. 新人事制度と自己啓発
p240
人事制度改訂プロジェクトがスタート
p240
能力開発主義人事制度を目指して
p240
職能資格制度を導入
p240
相対考課から絶対考課に
p240
自己啓発援助規程を制定
p240
2. 高齢化時代への対応
p243
定年を60歳に延長
p243
定年前退職優遇規程の制定
p243
3. 環境改善と福祉の向上
p245
東京・中井ビルのリニューアル
p245
ボックスファイリングシステムを導入
p245
新装オフィスに見学訪問者800人
p245
文書のA系列化
p245
完全週休二日制とリフレッシュ休暇
p245
保養施設のいっそうの充実
p245
社宅と独身寮の建設
p245
IDカードと新幹線通勤
p245
第6節 業界システムと当社システム
p253
1. 紙パ流通VAN
p253
「JP卸商ネットワークシステム」を構築
p253
業界VAN構想
p253
カミネットの設立
p253
2. P-EDI
p256
メーカーとのネットワーク
p256
P-EDI稼動
p256
3. 当社システムの改善
p257
全店統合情報システムが稼動
p257
第5章」紙業界の新しい潮流(平成3~7年)
p259
第1節 平成不況と貿易摩擦
p259
1. バブル崩壊と平成不況
p259
平成景気で業績が回復
p259
洋紙の設備投資ラッシュ
p259
バブル崩壊
p259
平成不況のなかの紙パルプ業界
p259
関会長、栗田社長体制
p259
2. 貿易摩擦
p264
激しく応酬した日米紙協議
p264
紙協議を受けての改善措置
p264
輸入紙拡大へのさまざまな動き
p264
JP独禁法遵守マニュアルを作成
p264
紙パルプ業界の取引にシロの判定
p264
輸入紙検討会議を開く
p264
広がる取引契約書の締結
p264
価格先決め方式への移行
p264
唐突なスーパー301条監視品目への指定
p264
3. メーカー・流通の再編
p271
日本製紙と新王子製紙の誕生
p271
当社への出資比率引き下げ
p271
大型合併の時代
p271
流通の再編も進む
p271
4. 地球環境保全への取り組み
p275
メーカー各社、「地球環境憲章」を制定
p275
リサイクル55計画とリサイクル法
p275
グリーンマークとエコマーク
p275
全社的に再生紙活用運動を展開
p275
第2節 21世紀に向けて
p279
1. 経営ビジョンの確立
p279
第七次中期経営計画
p279
1兆円企業シナリオ策定研究会
p279
六つの革新
p279
2. いま、JPに求められるもの
p281
進む産業の空洞化
p281
躍進するアジア市場
p281
変化する代理店の役割
p281
「自利利他」の精神をもって
p281
資料編
p285
系譜
p285
定款
p286
歴代社長
p290
役員
p292
役員任期一覧
p294
組織図
p298
歴代営業拠点代表者
p304
財務諸表
p306
(1) 貸借対照表
p306
(2) 損益計算書
p310
(3) 利益処分
p310
連結財務諸表
p314
(1) 連結貸借対照表
p314
(2) 連結損益計算書
p314
(3) 連結剰余金計算書
p314
経営指標
p316
(1) 資本金・株式関係
p316
(2) 売上高・経常利益他
p317
品種別販売実績の推移
p318
株価・出来高の推移
p322
従業員数の推移
p322
取扱商品
p323
主な得意先・仕入先
p326
主要子会社および関連会社
p332
主要物流施設
p336
厚生施設
p338
社員名簿
p340
年表
p345
参考文献
p386
写真・資料提供者
p389
編集後記
p390
索引リスト