日立化成工業(株)『日立化成工業社史』(1982.12)

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目次項目 ページ
発刊のことば 取締役社長 横山亮次 NP
20周年に想う 相談役 藤久保三四郎 NP
20周年を迎えて 取締役会長 高木正 NP
巻頭口絵 巻頭
はじめに p1
序章 前史(明治45年~昭和37年) p1
第1節 電気絶縁材料の国産化 p2
1. 国産技術をめざして p2
2. 電気絶縁材料の製造開始 p4
油性ワニスなどの製造 p5
フェノール樹脂の開発 p7
セラミック部門への進出 p9
3. 山崎工場の発祥 p11
第2節 戦後の発展 p12
1. 山崎工場の独立と発展 p13
復興から独立まで p13
電気絶縁材料の発展 p15
塗料用合成樹脂の開発 p16
2. 多賀工場絶材部門の発展 p17
圧縮成形から射出成形へ p17
積層品の大型化と化粧板の開発 p19
印刷配線用銅張積層板の開発 p20
セラミック部門の発展 p21
3. 日立化工(株)の設立 p23
4. 化学製品事業部の発足 p24
5. 下館工場の建設 p25
ポリエチレン加工品の生産開始 p25
積層部門の移管受入れと下館工場の独立 p27
第1章 大いなる発展をめざして(昭和37年~41年) p29
第1節 日立化成工業の誕生 p30
1. 分離・独立 p30
分離・独立の決定 p30
独立を前に p32
設立から営業開始まで p36
2. 発足当初の状況と経営方針 p39
発足当初の状況 p39
経営方針と将来のビジョン p40
3. 自主独立の気風と人材の育成 p43
第2節 個人消費分野の開拓 p44
1. 住宅機器の開発 p45
プラスチック浴槽の開発 p45
家庭用浄化槽の開発 p48
太陽熱温水器と流し台の開発 p50
2. 自動車部品の拡充 p51
自動車用成形品の拡充 p51
蓄電池への進出 p53
第3節 営業活動の強化 p54
1. 営業組織の強化 p55
営業所網の拡充 p55
輸出体制の整備 p55
2. 販売ルートの整備・拡充 p56
産業材料販売ルートの整備 p56
住宅機器販売ルートの開拓 p57
第4節 不況期こそ飛躍への好機 p59
1. 事業部制を採用 p59
2. コンデンサ部門の強化・拡大 p61
3. 40年不況を黒字で克服 p62
第2章 多角的な躍進(昭和41年~45年) p64
第1節 下館工場の基盤確立 p65
1. 電子機器関連製品の発展 p65
銅張積層板の伸長 p65
印刷配線板の開発 p67
2. 自動車用成形品の発展 p68
第2節 躍進する住宅機器 p70
1. 住宅機器の成長 p70
家庭用浄化槽の普及 p70
「釜付バス」を開発 p71
設備ユニットの伸長 p73
2. 住宅機器販売ルートの確立 p75
販売工事指導とサービス体制の強化 p75
販売店の組織化 p76
3. 結城工場の創設 p78
第3節 伸展する電気機器関連部門 p80
1. 電気絶縁材料の発展 p80
2. セラミック部門の展開 p81
3. カーボン部門の拡充 p83
第4節 発展する合成樹脂関連部門 p84
1. 合成樹脂部門の躍進 p85
塗料用アクリル樹脂の開発 p85
道路区画線材料の開発 p86
合成皮革の開発 p86
フェノール樹脂の発展 p87
FRP用ポリエステル樹脂の進展 p89
2. 合成樹脂加工品の伸長 p90
FRP成形品の進歩 p90
家電用・通信機用成形品の拡充 p92
フォーム・フィルム製品の展開 p93
3. 石油化学へのアプローチ p95
五井工場の創設 p95
発泡ポリスチレンとAAS樹脂の開発 p98
新大協和石油化学(株)に参加 p99
第5節 合弁事業の展開 p100
1. 粉末冶金部門の分離 p101
2. 接着剤部門の企業化 p102
3. ガラス長繊維への進出 p103
4. アルキルフェノールの企業化 p104
第6節 経営の効率化 p104
1. 事業部営業制の採用 p106
2. 事務合理化の推進 p106
コンピュータの導入 p106
BIS運動の展開 p108
3. 生産性向上運動の展開 p109
第3章 高度経営の追求(昭和45年~49年) p110
第1節 経営の公開 p111
1. 株式の上場 p112
2. 資金調達の多様化 p113
第2節 海外事業の展開 p113
1. 印刷配線板の海外進出 p114
2. 技術輸出 p115
3. 海外事業所の現地法人化 p115
第3節 環境保全対策と環境機器への進出 p116
1. 環境保全対策の推進 p117
環境管理本部の設置 p117
環境保全施設の整備 p117
職場消防隊の充実 p119
2. 環境機器への進出 p120
施設事業部の設置 p120
水処理装置の開発 p121
水の再利用をめざして p123
第4節 研究体制の強化と高度技術製品の展開 p123
1. 研究体制の強化 p124
研究所の設置 p124
技術管理体制の強化 p126
2. 高度技術製品への展開 p127
銅張積層板の難燃化 p127
通信機用材料の高度化 p128
超々高圧送電化 p129
樹脂の低公害化 p131
ガス風呂釜の安全性向上 p132
第5節 営業体制の再編成 p133
1. 住宅機器販売部門の分離 p133
2. 蓄電池販売部門の吸収 p134
第6節 従業員の生活安定と労働条件の改善 p135
1. 職能給制度の導入 p135
2. 新適格年金制度の導入と定年延長 p136
3. 教育の充実 p137
4. 福利厚生の充実 p138
5. 時間短縮 p139
第7節 業績の急上昇 p139
第4章 激動の中から(昭和49年~53年) p141
第1節 本社移転と社長交代 p142
1. 本社を新宿新都心へ p142
2. 社長交代 p143
第2節 第1次石油危機と軽量経営の推進 p145
1. 売上げの急減と販売体制の強化 p146
2. 軽量経営と系列会社への出向 p149
第3節 効率経営の推進 p151
1. 製品転換計画と第1次中期経営計画 p151
製品転換計画の策定 p151
第1次中期経営計画の実施 p152
2. 効率向上運動の展開 p153
MI運動の推進 p153
VA活動の推進 p155
省資源・省エネルギー運動の推進 p155
新製品提案運動の推進 p157
3. 系列会社の再編成と強化 p157
同一業態会社の統合 p158
製品移管による系列会社の強化育成 p159
住宅機器販売戦略の見直し p160
第4節 新たな製品展開 p161
1. エレクトロニクス関連需要への志向 p162
2. 絶縁ワニスの新展開 p164
3. 医薬品への進出 p165
4. FRP成形品の発展 p166
5. 自動車用成形品の展開 p167
第5節 収益、回復軌道へ p168
第5章 新たな発展をめざして(昭和53年~57年) p170
第1節 計画経営の推進 p172
1. 第1次中期経営計画の達成 p172
2. 第2次中期経営計画のスタート p173
3. 財務体質の改善 p174
4. MI運動の活性化とOAの推進 p176
新BICシステムの推進 p176
OAの推進 p177
MI運動の活性化 p178
第2節 戦略部門の強化 p178
1. 電子材料事業部門の強化 p179
2. 自動車関連部門の強化 p180
3. 住機環境事業部門の再編 p181
4. 国際事業部門の強化 p182
5. 新工場の建設 p183
五所宮分工場の建設 p183
鹿島分工場の操業 p183
第3節 新製品開発と生産技術の強化 p184
1. 新製品特別開発制度の創設 p184
2. 新製品の開発 p185
積層板・印刷配線板の発展 p185
有機電子材料の開発 p187
ニューセラミックス・カーボン製品の発展 p188
ファインケミカルズ製品の展開 p190
医薬品の展開 p191
住宅機器の展開 p192
太陽熱温水器・ソーラーシステムの充実 p194
3. 生産技術部門の強化 p196
第4節 社長交代 p197
第5節 当社の現状と将来への展望 p198
1. 当社現状の概観 p198
2. 製品の多様化、高度化と複合化の確立 p200
3. 21世紀への展望 p201
資料 p205
役員就退任一覧表 p206
会社機構 p208
資本金の推移 p209
部門別売上高 p210
利益の推移 p211
従業員数の推移 p212
原始定款 p213
現行定款 p215
事業所所在地 p218
関係会社 p220
年表 p223
明治41年から当社設立まで p224
当社設立から昭和57年3月まで p238
編集後記 NP
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