三共(株)『三共八十年史』(1979.12)

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目次項目 ページ
NP
口絵 巻頭
第一編 沿革 p1
第一章 新薬のパイオニアとして<明治三十二年~四十五年> p1
第一節 三共商店の発足 p1
一、創業までの経緯 p1
医薬の夜明け p1
薬務行政と薬業界 p2
新時代への胎動 p3
二、三共の発祥 p4
タカヂアスターゼと高峰譲吉 p4
三共商店の設立―新薬の販売へスタート p4
特約店と代理店制 p5
第二節 店舗独立と業務拡大へ p7
一、三共薬品部の独立 p7
三共薬品部の創設 p7
高峰博士の来日 p7
アドリナリンの一手販売 p8
パーク・デービス社の総代理店へ p9
箱崎工場開設と製薬業への進出 p10
二、広告宣伝と機関誌 p11
新聞広告と絵はがき p11
『治療薬報』『薬業月報』など機関誌の創刊 p11
あいつぐ医書の出版 p12
第三節 三共合資会社設立 p13
一、社業発展の礎石づくり p13
室町店舗と関西進出 p13
輸出入部門の活躍 p14
二、主力工場を建設 p16
品川工場の開設 p16
研究陣の充実 p17
オリザニン、テトロドトキシンの販売 p17
第二章 経営近代化と組織の整備<大正元年~昭和十一年> p20
第一節 三共株式会社の設立 p20
一、欧州大戦と波瀾の薬業界 p20
近代化への脱皮 p20
三共株式会社の設立 p21
業界の混乱と製薬奨励法 p22
二、製薬国産化へ拍車 p23
戦時諸施策と内国製薬創立 p23
サリチル酸・サルワルサンの製造 p25
タカヂアスターゼを国産 p27
塩化アドリナリンの国産 p28
第二節 機構拡充を積極化 p29
一、大阪工場開設と企業合併 p29
設備増強へ布石 p29
東京製薬株式会社を合併 p31
サトウライト株式会社の合併 p32
内国製薬株式会社を合併 p33
二、経営の多角化 p34
家庭薬と香粧品 p34
モーターサイクル p35
験温器 p37
アルミニウムとベークライト p38
合成清酒 p39
石鹸、紅茶、キシライトなど p40
第三節 災害のなかから復興へ p41
一、大震災と不況の慢性化 p41
高峰譲吉博士逝く p41
大震災による打撃 p42
株式公開と塩原又策社長の就任 p43
二、金解禁と再禁止 p44
内部蓄積と生産面改善へ p44
品川工場の拡充 p45
販売機構の整備 p46
第三章 戦時体制のなかで<昭和十二年~二十年> p48
第一節 日中戦争と統制時代 p48
一、戦時体制へ再編成 p48
統制強化と薬業界 p48
三共産業報国会の結成 p49
高峰記念研究所の再編 p50
二、農薬の生産増強へ p51
鈴木博士の指導で農薬製造に着手 p51
農薬統制と三共農薬株式会社 p52
野洲川農薬工場の建設 p53
三、醗酵部門の開設と原料の自給 p54
田無醗酵工場でイーストの生産開始 p54
薬草園の経営 p55
四、関係会社の設立 p56
株式会社三共小売店ほか p56
株式会社扇商店ほか p57
三共化学・九州樹皮両工業所設立 p58
五、大陸方面へ進出 p59
満州・関東州地区 p59
朝鮮・北支地区 p59
中支と台湾地区 p60
第二節 太平洋戦争前後 p61
一、経営および薬業の転換 p61
塩原禎三社長の就任 p61
増資および経営機能の充実 p61
軍需工業への転換 p62
戦争末期の工場疎開 p63
二、南方方面へ進出 p64
ボルネオ地区 p64
スマトラ・マレイ地区 p65
輸出と輸入 p65
三、販売・宣伝と機関誌 p67
販売機構と宣伝 p67
用紙難と機関誌 p68
戦災 p68
第四章 復興から繁栄へ<昭和二十一年~三十五年> p70
第一節 企業の混乱と立直り p70
一、生産再開と占領政策 p70
終戦直後の一般情勢 p70
統制の廃止と競争の激化 p71
企業二法と事業制約 p73
二、鈴木新社長と再建計画 p75
経営難とその背景 p75
鈴木万平社長の就任 p76
経営危機を克服 p76
三、工場の復旧と増設 p78
品川工場と草加工場 p78
他社に先がけて麻薬製造を開始 p78
亀有工場開設とビタミンB1の生産 p80
田無工場でペニシリンの生産を開始 p80
四、直売制を断行 p81
販売組織の確立 p81
販売促進部の独立 p82
三共会の結成 p83
第二節 新製品の拡大と充実 p83
一、戦後発展の推移 p83
続々と新製品の登場 p83
月間売上一〇億円台に p84
二、新薬・新製品の発売状況 p85
オリザニン・レッド p85
タカヂアスターゼ p85
クロロマイセチン p86
ミネビタールその他 p86
食品強化剤その他 p87
三、海外との取引き p88
貿易制約のなかで p88
契約・技術提携 p88
輸入と輸出 p89
第三節 農薬の飛躍と研究の独立 p90
一、農薬製造の多様化 p90
DDT、BHCの登場 p90
パラチオンと殺鼠剤 p91
二、販売機構と流通 p92
農薬部の拡充と販売高の伸長 p92
三共農商連の結成 p93
北海三共株式会社の設立 p94
三島工場建設 p94
三、研究を品川工場へ集約 p95
高峰研究所の変遷 p95
総合研究部へ強化 p96
第五章 積極政策の展開と急伸展<昭和三十五年~四十四年> p98
第一節 未曾有の好況のなかで p98
一、急成長の医薬品業界 p98
高度成長時代へ p98
世界でも最高の伸長率 p99
二、高度成長下における問題点 p100
過剰生産と過当競争 p100
販売姿勢の是正へ p101
製造承認制度の改革 p102
第二節 研究体制の強化と新製品の開発 p103
一、研究機構の整備 p103
二、ビオタミンの開発と各種ビタミン剤への展開 p104
ビオタミンの開発 p104
各種ビタミン剤への展開 p105
三、セレナールの開発 p106
四、シッカニンの開発 p107
第三節 新制度導入による営業強化と主要製品 p109
一、三共SPS制度と宣伝活動 p109
革新的な新制度の導入 p109
業界をリードする宣伝 p110
二、三共SCR制度 p112
医療用医薬品販売のシステム化 p112
取引卸の重点化 p113
三、プロダクトマネージャー制度 p114
制度導入の目的と背景 p114
当社のプロダクトマネージャー制度 p115
四、クロロマイセチンの功績 p115
五、主要製品の発売状況と業績 p116
主要製品の発売状況 p116
医薬品の業績推移 p117
第四節 生産供給体制の拡充と購買業務の近代化 p118
一、平塚工場の開設 p118
新工場建設計画の立案 p118
各種プロジェクトチームと平塚工場建設部 p119
二、物流部門の合理化 p120
出荷拠点の集約化 p120
品質維持に入力 p121
三、購買業務の近代化 p121
第五節 農薬業界の動向と三共の農薬 p123
一、農薬需要の増大 p123
高度成長下の農薬不況 p123
省力農薬の台頭 p123
二、安全性のクローズアップ p124
低毒性農薬への切替え p124
農薬安全使用基準の設定 p125
三、新製品開発と提携品の増加 p125
新製品の開発 p125
原体メーカーからの導入品 p126
四、供給体制の拡充 p127
商・系両ルートの確立 p127
九州三共株式会社の設立 p128
第六節 特品営業部の発足 p129
一、発足の経緯 p129
二、各品種の状況 p130
食品 p130
食品添加物 p131
イースト p131
化粧品 p131
防蟻薬剤 p131
防疫用薬剤 p132
生物学的製剤 p133
動物薬 p134
医薬原料商品 p135
第七節 海外との交流 p136
一、海外拠点の設置 p136
業界初のニューヨーク駐在所 p136
バーゼル駐在所の設置 p136
二、主要製品の輸出 p137
ビタミンの輸出 p137
サンザイム(タカヂアスターゼ)の輸出 p138
研究用試薬の輸出 p139
三、あいつぐ有力会社との販売・技術提携 p139
サンド社(スイス) p140
スクイブ社(アメリカ) p140
レオ社(デンマーク) p140
ウインスロップ社(アメリカ) p140
エンド社(アメリカ) p141
シュワーベ社(西ドイツ) p141
ヤンセン社(ベルギー) p141
トロント大学コンノート医学研究所(カナダ) p141
グラクソ社(イギリス) p141
ファイザー社(アメリカ) p142
ロシュ社(スイス) p142
カルビオケム社(アメリカ) p142
四、海外合弁会社と国内合弁会社 p142
ユニ・三共株式会社の設立 p143
中日合成化学股〓[にんべん+分]有限公司の設立 p143
日本オルガノン株式会社の設立 p144
パーク・デービス三共株式会社の設立 p145
マイルス・三共株式会社の設立 p145
第八節 まとめ p146
第六章 新しい経営環境を迎えて<昭和四十五年~五十四年> p148
第一節 経済環境の激変と経営体質の強化 p148
一、経済の激変と医薬品業界 p148
低成長時代へ突入 p148
医療供給体制の充実 p149
新薬の開発競争 p150
二、安全性と有用性の確保をめざして p152
副作用情報収集伝達のシステム化 p152
医薬品再評価 p153
三、河村喜典社長の就任と経営基本方針の策定 p155
経営方針と重点施策 p155
研究開発力の強化 p156
販売力の強化 p156
製造原価の低減 p157
教育研修による従業員の資質の向上 p157
四、鈴木万平会長の逝去 p158
会長の葬儀 p158
追想録刊行 p158
第二節 医薬販売基盤の拡充強化 p159
一、営業体質の改革 p159
苦難の時期を乗りこえて p159
時流に沿った機構改革 p160
VID制度の発足 p161
二、新製品の導入 p162
クレスチンの発売 p162
ペントシリンの導入 p163
主要製品の発売状況 p163
三、全国オンライン・システムの実施 p165
取組みの経緯 p165
システムの概要 p166
第三節 新しい環境を迎えた農薬部門と特品部門 p167
一、大幅減反の影響とオイルショック p167
生産量の減少 p167
オイルショック後の低成長と資本の自由化 p168
農薬製造業の資本の自由化 p169
二、農薬新三ヵ年計画 p169
新三ヵ年計画と管理体制の確立 p169
三、自社開発品の発売と安全性評価への対応 p171
タチガレンに大河内記念技術賞 p171
カルホスと海外導入品 p171
きびしい安全性基準 p172
三省庁による規制 p173
四、特品営業部の拡充 p173
動物薬販売体制の確立 p174
光安定剤の発売 p175
第四節 研究開発部門の効率化 p176
一、研究開発の体制確立 p176
研究開発会議の設置 p176
新医薬品開発のためのガイドライン p176
研究開発に関する統轄的基本方針の確立 p178
二、研究開発の成果 p178
セレナールを土台にさらに新薬開発 p178
エスキノンの開発 p179
ニドラン(ニムスチン、ACNU)の開発 p181
セフメタゾンの開発 p182
サンバード粒剤の開発 p184
光安定剤の開発 p185
第五節 国際化時代に対応して p186
一、あいつぐ自社開発品の輸出 p186
シッカニンの輸出 p186
ナロキソンの技術輸出 p187
セレナールの輸出 p187
セパゾンの輸出 p188
タチガレンの輸出 p188
カルホスの輸出 p189
シラハゲンSの輸出 p189
光安定剤の輸出 p190
二、共同開発による新製品 p190
ニトラゼパムの共同開発 p191
ペンタゾシンの共同開発 p191
カルビドパの共同開発 p192
三、導入・導出体制の強化とクロスライセンス p193
導入・導出体制の整備とメリット p193
クロスライセンスの事例 p194
四、物質特許の制度化と特許業務の独立 p195
物質特許制度の施行 p195
工業所有権に関する国際条約 p196
特許部の設置 p197
第六節 生産部門の拡充 p198
一、GMPへの対応と品質管理部の設置 p198
GMPの経緯 p198
当社の対応 p199
構造設備関係の対応策 p199
管理システム関係の対応策 p200
二、生産部門の強化 p201
生産技術部門の拡充 p201
さらに充実する平塚工場 p201
三、小田原工場の開設 p203
亀有工場の閉場 p203
バルク生産の中心工場としての小田原工場の建設 p203
第七節 まとめ p205
第二編 現況 NP
口絵 NP
機構図 NP
第一章 各部門の展開 p239
一、管理部門 p239
一 社長室 p239
二 秘書部 p239
三 企画部 p240
四 監査部 p241
五 総務部 p242
六 人事部 p243
七 経理部 p244
八 電子計算室 p245
九 購買部 p246
二、医薬営業部門 p248
一 部門としての歴史と現況 p248
二 医薬営業企画部 p253
三 医薬業務部 p253
四 第一医薬品部 p254
五 第二医薬品部 p255
六 医療品室 p257
三、農薬部門 p259
一 部門としての歴史と現況 p259
二 農薬企画部 p262
三 農薬営業部 p263
四、特品部門 p264
一 部門としての歴史と現況 p264
二 各品種の現状 p265
五、外国部門 p268
一 部門の歴史 p268
二 部門の現況 p270
六、生産部門 p272
一 部門としての歴史と現況 p272
二 生産部 p274
三 品質管理部 p275
四 工務部 p277
七、研究開発部門 p279
一 部門としての歴史と現況 p279
二 開発企画室 p282
三 医薬調査部 p282
四 製品計画部 p283
五 学術部 p284
六 学術調査室 p285
七 特許部 p286
八 研究総務室 p287
九 中央研究所 p287
一〇 生産技術研究所 p291
一一 農薬研究所 p293
一二 醗酵研究所 p294
一三 安全性試験センター p296
八、支店および営業所 p297
一 東京第一支店 p297
二 東京第二支店 p298
三 大阪支店 p299
四 福岡支店 p300
五 仙台支店 p301
六 名古屋支店 p302
七 札幌支店 p302
八 広島支店 p303
九 高松支店 p304
一〇 農薬東京営業所 p304
九、工場 p305
一 品川工場 p305
二 大阪工場 p310
三 田無工場 p314
四 平塚工場 p316
五 野洲川工場 p319
六 三島工場 p321
七 小田原工場 p323
第二章 従業員の現況 p324
一、福利厚生 p325
一 住宅などの施設 p325
二 三共厚生会 p327
三 生命保険 p328
四 健康保険組合 p328
五 その他の施策 p328
二、教育 p329
三、社内報 p331
四、持株制度 p332
五、労働組合 p334
第三章 関係会社 p336
和光堂株式会社 p336
富士製粉株式会社 p337
三共有機合成株式会社 p338
日本乳化剤株式会社 p339
三協乳業株式会社 p340
三共化成工業株式会社 p341
日本ダイヤバルブ株式会社 p342
北海三共株式会社 p343
九州三共株式会社 p344
目黒化工株式会社 p345
三共フーヅ株式会社 p346
宇都宮化成工業株式会社 p347
三共通商株式会社 p347
三共交通株式会社 p348
株式会社三共化学工業所 p349
エフピー化工株式会社 p350
ゴードー不動産株式会社 p350
三共物産株式会社 p351
三共ヨゥモト株式会社 p352
三共製袋株式会社 p353
株式会社京華商会 p353
株式会社三共ファーマシー p354
三共ゾーキ株式会社 p355
タカミネ・オーバーシーズ株式会社 p356
株式会社三共グリル p357
有限会社九州樹皮工業所 p357
米城薬品株式会社 p358
錦城薬品株式会社 p359
出羽薬品株式会社 p359
高木薬品株式会社 p360
三友産業株式会社 p361
ケイホ薬品株式会社 p361
株式会社松山済生堂 p362
パーク・デービス三共株式会社 p363
日本オルガノン株式会社 p364
マイルス・三共株式会社 p365
三共エアプロダクツ株式会社 p366
中日合成化学股〓[にんべん+分]有限公司 p366
ユニ・三共株式会社 p367
第三編 資料 p371
1 定款 p371
2 役員任期一覧表 p380
3 旧役員 p382
4 資本金の推移 p391
5 売上高の推移 p392
6 従業員の推移 p393
7 収支状況・配当の推移 p394
8 資産・負債・資本の状況 p396
9 株式分布状況 p397
10 社標 p399
11 特許・実用新案・意匠 p402
12 特許公告件数推移 p415
13 現製品 p416
年表 p423
あとがき p452
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