共同石油(株)『共同石油20年史』(1988.03)

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目次項目 ページ
口絵 巻頭
発刊の辞 NP
創業を想う 代表取締役会長 嘉屋実 NP
新しい時代に向けて 代表取締役社長 左近友三郎 NP
本編 p1
序章 創立前史(昭和20年8月~36年6月) p1
第1節 戦後石油産業の再開 p2
1. GHQの石油政策 p2
GHQの基本方針 p2
石油配給公団の設立 p2
賠償問題とその推移 p2
占領政策の緩和 p2
2. 石油統制の段階的撤廃 p6
石油配給公団の解散 p6
元売制度の誕生 p6
値引き競争の発端 p6
統制価格の撤廃 p6
3. 外資との提携 p9
消費地精製方式の導入 p9
外資提携 p9
4. 外貨割当制度と石油政策 p13
太平洋岸製油所の再開と消費地精製方式の推進 p13
中小石油企業対策等 p13
外貨割当制度の段階的廃止 p13
第2節 高度成長と石油産業 p21
1. 石油時代の到来 p21
エネルギー革命 p21
石油化学工業の発展 p21
石油製品需要の急増 p21
精製能力の拡大 p21
2. “利益なき繁栄”の始まり p27
スエズ動乱によるコストアップ p27
過当競争による利益の低減 p27
第3節 前身3社の沿革 p33
1. 日本鉱業 p33
2. アジア石油 p36
3. 東亜石油 p39
第1章 石油政策と共同石油の設立(昭和36年7月~40年9月) p43
第1節 石油業法と民族系企業育成 p44
1. 原油輸入自由化を控えて p44
原油輸入自由化の背景 p44
自由化への備え p44
エネルギー懇談会の発足と関係方面の動き p44
エネルギー懇談会の中間報告 p44
2. 産業政策の動向 p52
3. 石油業法制定をめぐる反響 p53
石油業界 p53
関連業界 p53
新聞 p53
政党関係 p53
4. 石油業法の成立 p57
第2節 石油業法施行後の業界の状況 p59
1. 自立体制構想の推移 p59
特殊原油対策 p59
石油供給安定基金構想 p59
2. 業界の状況 p62
シェア競争の激化と生産調整 p62
標準額の設定 p62
特定ジョイントの実施 p62
出光興産の石油連盟脱退 p62
元売社長に対する大臣警告 p62
市況対策6項目の提示 p62
セールスクォータ制の導入 p62
Gマーク運動と市況対策 p62
石油業界安定のための緊急措置 p62
メーターセールス制度の採用 p62
正札販売と標準額の廃止 p62
第3節 民族系石油企業による共販会社構想 p74
1. 政府による集約化の方針 p74
集約化の背景 p74
集約化の促進 p74
設備許可の優先 p74
2. 民族系企業の集約への対応 p77
開銀融資の申請と民族系4社の対応 p77
共販会社設立への意思統一 p77
開銀融資の決定 p77
3. 基本的了解の成立 p81
植村斡旋の経過 p81
基本的了解の成立と協調融資体制の発足 p81
第4節 共同石油の設立 p84
1. 設立準備会の発足 p84
2. 基本協定の締結 p85
基本協定書の作成 p85
基本協定書の調印 p85
3. 当社の設立 p88
発起人会 p88
設立 p88
第2章 経営基盤の整備と発展(昭和40年10月~44年3月) p93
第1節 高度成長とそのひずみ p94
1. わが国経済の躍進 p94
2. 公害問題の深刻化 p96
3. 石油業界の対応 p97
第2節 低廉性と安定性を目指す石油行政 p100
1. 総合エネルギー調査会の答申 p100
2. 石油開発公団の発足 p103
3. 特定設備許可基準の整備 p104
4. 給油所行政の強化 p107
第3節 販売体制の集約 p112
1. 集約準備 p112
「4社連絡協議会」の設置 p112
分科会の設置 p112
規格統一への準備 p112
2. 配油部門の集約 p114
配油・ジョイント関係 p114
油槽所の整備・拡充 p114
陸上輸送 p114
海上輸送 p114
容器の管理 p114
3. 特約店販売部門の集約 p119
特約店の移管 p119
当社マークへの統一 p119
給油所の買取り p119
開業披露 p119
販売体制の整備 p119
4. 直売先の移管 p122
5. LPGの販売集約 p123
日本鉱業・東亜石油からの集約 p123
アジア石油からの集約 p123
6. 集約に伴う銘柄・規格の統一 p124
一般燃料油の規格統一 p124
潤滑油の銘柄統一 p124
規格統一設備の完成 p124
第4節 事業計画と組織の整備 p128
1. 事業計画の策定 p128
事業計画の基本的方向 p128
体制融資への対応 p128
事業計画の概要 p128
41年度以降の展開 p128
経営科学計算の活用 p128
2. 資本金の変遷 p134
集約と増資 p134
富士石油・鹿島石油の出資 p134
3. 創業の基礎づくり p136
社員の集約 p136
移籍社員に対する取扱い p136
社員の新規採用 p136
林社長の特約店へのあいさつ p136
グループ各社社長の移籍者歓送あいさつ p136
共石マークの決定 p136
共石モットー決まる p136
石油連盟加盟 p136
4. 役員の異動 p147
第5節 労働組合の結成と労使関係 p149
1. 労働組合の結成 p149
2. 労働組合活動の展開 p151
3. 上部団体への加盟 p151
4. 労使関係の確立と発展 p152
労働協約の締結 p152
労使関係の発展 p152
第6節 グループ間引取ルールの確立 p155
1. 集約時の課題 p155
2. 一般燃料油 p155
仕入価格ルール p155
需給ルール p155
パイプ別建て方式 p155
3. LPG p161
仕入価格ルール p161
製品引取ルール p161
4. 潤滑油 p161
仕入価格ルール p161
製品引取ルール p161
第7節 当社グループの拡大と変化 p163
1. 富士石油の設立と当社グループへの参加 p163
富士石油の設立と参加 p163
富士石油の補完問題 p163
2. 鹿島石油の設立と当社グループへの参加 p165
3. 東亜石油、アジア石油の経営主体変更 p167
東亜石油 p167
アジア石油 p167
4. グループ各社の精製設備の増強 p169
設備許可 p169
富士石油袖ヶ浦製油所の稼働 p169
第8節 販売活動の推移 p172
1. 特約店販売 p172
特約店販売の強化 p172
SSの建設 p172
グリーンドライブキャンペーンの展開 p172
全国共石会の発足 p172
優秀SS表彰制度の発足 p172
2. LPG販売 p181
3. 共石商事の設立 p184
第9節 業績の推移 p186
第3章 グループ共同事業の推進と販売力の増強(昭和44年4月~48年3月) p189
第1節 石油行政の強化 p190
1. 混迷の時代へ p190
ニクソンショック p190
スミソニアン合意 p190
変動相場制への移行 p190
2. 変化する世界石油情勢 p192
OPECの結成とその主張 p192
リビアによる攻勢 p192
テヘラン協定とトリポリ協定 p192
ジュネーブ協定 p192
リアド協定とDD原油の出現 p192
3. 強化される石油行政 p201
原油価格値上がりと対応 p201
備蓄の強化 p201
資源エネルギー庁の発足 p201
第2節 通産省の当社に関する対処方針 p205
1. その背景 p205
2. 通産8項目 p207
3. 諸対策の実施 p208
対策実施スケジュールの決定 p208
グループ各社間の合意 p208
4. 共同投資への対応 p210
通産省の要請 p210
諸対策の検討 p210
第3節 新経営体制のスタート p215
1. 林社長の辞任と三間会長・森社長の就任 p215
2. 経営体制の合理化 p218
総合合理化委員会の設置 p218
大型コンピュータの導入 p218
本社組織の改正 p218
中央研修所の建設 p218
第4節 グループ共同事業の促進 p225
1. 原油の共同購入・用配船―日本共同原油の設立 p225
2. 精製設備への共同投資 p226
日本鉱業水島製油所の増強 p226
日本鉱業高級潤滑油製造装置の新設 p226
3. 精製新会社の設立 p228
アジア共石の設立 p228
東亜共石の設立 p228
苫小牧製油所構想 p228
4. 原油輸入基地の確保―沖縄ターミナルの設立 p231
第5節 精製能力の増強と販売の拡大 p234
1. グループ精製能力の増強 p234
日本鉱業水島製油所の増設 p234
富士石油袖ヶ浦製油所の増強 p234
鹿島石油鹿島製油所の稼働 p234
アジア共石坂出製油所の稼働 p234
2. 販売力の増強を目指して p238
【特約店販売】 p239
SSの増強 p239
SSサービス技能の向上 p239
クレジットカードシステムのスタート p239
特約店子弟教育の実施 p239
特約店網の拡充 p239
新しい流通機構(ファミリーショップ)づくり p239
沖縄支店の開設 p239
【LPG】 p246
第2期輸入計画と「さんりばー」の建造 p246
輸入基地の建設 p246
アジア石油からのLPG販売集約(第2次) p246
全国LPガス共石会の発足 p246
【潤滑油】 p249
潤滑油販売の拡大 p249
全国共潤会の発足 p249
【直売】 p252
C重油 p252
ジェット燃料油 p252
ナフサ p252
3. 流通設備の拡充 p256
朝霞油槽所 p256
高砂油槽所 p256
第6節 業績の推移 p260
第4章 経営環境の激変と当社の対応(昭和48年4月~54年3月) p263
第1節 第1次石油危機とその対応 p264
1. 第1次石油危機の発生 p263
OAPECによる供給削減 p263
原油価格の上昇 p263
わが国への影響 p263
2. 石油危機への対応 p267
混乱の収拾 p267
石油緊急対策 p267
石油2法の施行 p267
指導価格の決定とその影響 p267
石油業界の苦境 p267
第2次標準額の制定 p267
独占禁止法違反等事件 p267
3. エネルギー行政の見直し p282
エネルギー安定化政策 p282
石油備蓄の推進―90日備蓄 p282
国家備蓄 p282
揮発油販売業法の制定 p282
4. 当社の対応 p288
当社の方針と対応 p288
イラクDD、GG原油の実現 p288
ベイルート事務所の設置 p288
第2節 共同石油グループの体質改善 p291
1. 長谷川会長、小出社長の就任 p291
三間会長の死去と長谷川会長の就任 p291
小出社長の就任 p291
2. 通産省勧告と実施 p294
勧告の内容 p294
当社グループの対応 p294
3. 石油備蓄のグループ化 p297
備蓄のグループ化協定 p297
90日備蓄の推進 p297
4. グループ各社の増資と株式持合い p299
鹿島石油への出資比率増加 p299
アジア石油株式の取得 p299
東亜共石の倍額増資 p299
アジア共石の倍額増資 p299
第3節 新たな課題 p303
1. グループの精製能力の増強 p303
東亜共石名古屋製油所の稼働 p303
アジア共石坂出製油所の増設 p303
富士石油袖ヶ浦製油所の増設 p303
脱硫設備の増強 p303
2. 販売集約の徹底 p307
アジア石油からLPGを集約 p307
生焚用原油の集約 p307
輸出品の集約 p307
3. 当社販売力の重点的強化 p309
白油化志向 p309
特約店の育成と販促活動 p309
SSの増強と投資効率改善運動 p309
潤滑油販売の増強 p309
低硫黄C重油の販売拡充 p309
配油部門の合理化 p309
4. 小出社長の死去と岡会長の社長兼任 p319
長谷川会長の退任と岡会長の就任 p319
小出社長の死去と岡会長の社長兼任 p319
第4節 業績の推移 p321
第5章 新たな試練を越えて(昭和54年4月~58年3月) p325
第1節 変化する国内石油事情 p326
1. 第2次石油危機の影響 p326
第2次石油危機の発生 p326
原油20ドル時代 p326
原油30ドル時代 p326
東京サミットでの討議 p326
2. わが国の対応 p332
緊急対策 p332
シーリングプライス制の実施 p332
供給の多角化 p332
長期総合エネルギー政策への取組み p332
3. 需給緩和に向かう石油事情 p335
4. 原油価格の反落 p336
第2節 大堀原油と初配当 p339
1. 大堀社長の就任 p339
2. 松原会長の就任 p341
3. 大堀原油の実現 p341
4. 組織改正 p343
本社組織の改正 p343
ロンドン事務所の開設 p343
5. 初の株主配当実施 p344
第3節 東亜石油、アジア石油のグループ離脱 p345
1. 東亜石油の離脱 p345
伊藤忠商事の東亜石油からの撤退 p345
東亜共石の経営主体の変更 p345
2. アジア石油の離脱 p347
大協石油によるアジア石油株式の取得 p347
通産省調停 p347
離脱 p347
アジア石油所有当社株式の処理 p347
3. 東亜石油、アジア石油離脱の影響 p350
4. 日本共同原油の全株式取得 p351
5. 鹿島石油株式を共石ターミナルサービスへ譲渡 p352
第4節 新体制の確立 p353
1. グループ体制の強化 p353
東亜石油、アジア石油離脱後の状況 p353
共石グループ重要事項運営委員会の設置 p353
2. 共石特約店持株会の発足 p355
3. 新エネルギー開発事業への参加 p355
4. 経営陣の刷新 p356
5. コンピュータシステムの拡充 p357
全国オンラインネットワークの構築 p357
データベース化とリアルタイム処理 p357
6. 共石エンタープライズの発足 p360
7. 新「日本タンカー」の発足 p360
8. 福井石油備蓄への参加 p361
9. 海外石油開発事業等への参加 p361
10. 福利厚生の充実 p363
社友会の発足 p363
健康保険組合 p363
厚生年金基金 p363
社員住宅の確保 p363
第5節 設備の高度化 p366
1. 日本鉱業水島製油所 p366
重質油脱硫装置 p366
流動接触分解装置 p366
残油接触分解装置の開発 p366
2. 富士石油袖ヶ浦製油所 p367
ピッチ燃焼装置 p367
水素化脱ろう装置 p367
3. 鹿島石油鹿島製油所 p367
移動床式接触改質装置 p367
第6節 転換期の営業活動 p369
1. 特約店販売 p369
MG運動の展開 p369
MG研究会の発足 p369
メーターセールス制撤廃 p369
2. LPG販売 p372
需要の拡大 p372
長期見通しの策定と販売体制の整備 p372
赤字構造の定着 p372
鹿島LPガス調合工場の増設 p372
「くりーんりばあ」の就航 p372
3. 潤滑油販売の拡充 p377
銘柄の刷新 p377
省エネルギーへの対応 p377
新規取引先の拡大 p377
冷凍機油に関するシンポジウムの開催 p377
海外販売の促進 p377
4. ナフサの価格問題解決 p381
第7節 社会文化活動の実施 p383
創作童話集の発行 p383
絵画展の開催 p383
石油資料館の開設 p383
レッツクリーン運動 p383
第8節 業績の推移 p387
第6章 新たな飛躍のために(昭和58年4月~61年3月) p391
第1節 石油産業の構造改善 p392
1. 原油市況の混迷 p392
景気の回復 p392
ドル高修正・円高高進 p392
原油価格の低落続く p392
石油需要の軽質化と石油製品価格の低迷 p392
2. エネルギー政策の見直し p397
総合エネルギー調査会の報告 p397
ガソリン等の輸入自由化 p397
石油開発目標の見直し p397
3. 構造改善への動き p401
過剰設備の処理 p401
設備高度化の進展 p401
流通構造の改善 p401
業務提携の推進 p401
第2節 新体制の発足 p409
1. 大堀会長、嘉屋社長の就任 p409
2. 組織改正 p411
販売システム開発部の新設 p411
共石シンガポールの設立 p411
業務効率化推進室の設置等 p411
事業開発部の新設 p411
3. 大堀会長の死去 p413
第3節 合理化・効率化・活性化の推進 p414
1. 収益改善委員会の発足 p414
2. 「BEAT 21」運動の展開 p415
VIP活動 p415
TQC活動 p415
OA化の推進 p415
3. 物流部門の合理化 p418
油槽所の統廃合 p418
ジョイントの量的拡大と改善 p418
第4節 グループ各社の動き p420
1. 日本鉱業 p420
水島製油所流動接触分解装置の増強 p420
知多石油の併合 p420
アルキレーション装置の新設 p420
2. 富士石油 p421
袖ヶ浦製油所流動接触分解装置の増強 p421
炭素繊維の開発 p421
3. 鹿島石油 p422
重質油脱硫装置の修復 p422
脱ろう装置の導入 p422
4. 技術開発の推進 p422
共石製品技術研究所の設立 p422
TESの推進 p422
第5節 販売活動の現状と今後 p425
1. 特約店販売 p425
ガソリン価格の値引き競争激化 p425
「共石ニュースーパーガソリン」の発売 p425
2. 中期販売戦略の策定 p427
業態化計画 p427
3. 販売システムの強化 p429
4. LPG販売 p430
5. 潤滑油販売 p431
6. 直売 p432
C重油販売 p432
ジェット燃料油販売 p432
船舶用潤滑油販売 p432
石炭販売 p432
7. 業績の推移 p435
第6節 新たなる時代に向かって p438
1. 創立20周年を迎えて p438
社史編纂 p438
国外留学制度の新設 p438
記念論文の募集 p438
女子社員の制服の変更 p438
女子バスケットボールチームの優勝 p438
2. 嘉屋会長、左近社長の就任 p442
資料編 p445
年表 p525
主要参考文献/写真提供 p538
おわりに p540
編纂体制 p541
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