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共同石油(株)『共同石油20年史』(1988.03)
基本情報
目次
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年表
資料編
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目次項目
ページ
口絵
巻頭
発刊の辞
NP
創業を想う 代表取締役会長 嘉屋実
NP
新しい時代に向けて 代表取締役社長 左近友三郎
NP
本編
p1
序章 創立前史(昭和20年8月~36年6月)
p1
第1節 戦後石油産業の再開
p2
1. GHQの石油政策
p2
GHQの基本方針
p2
石油配給公団の設立
p2
賠償問題とその推移
p2
占領政策の緩和
p2
2. 石油統制の段階的撤廃
p6
石油配給公団の解散
p6
元売制度の誕生
p6
値引き競争の発端
p6
統制価格の撤廃
p6
3. 外資との提携
p9
消費地精製方式の導入
p9
外資提携
p9
4. 外貨割当制度と石油政策
p13
太平洋岸製油所の再開と消費地精製方式の推進
p13
中小石油企業対策等
p13
外貨割当制度の段階的廃止
p13
第2節 高度成長と石油産業
p21
1. 石油時代の到来
p21
エネルギー革命
p21
石油化学工業の発展
p21
石油製品需要の急増
p21
精製能力の拡大
p21
2. “利益なき繁栄”の始まり
p27
スエズ動乱によるコストアップ
p27
過当競争による利益の低減
p27
第3節 前身3社の沿革
p33
1. 日本鉱業
p33
2. アジア石油
p36
3. 東亜石油
p39
第1章 石油政策と共同石油の設立(昭和36年7月~40年9月)
p43
第1節 石油業法と民族系企業育成
p44
1. 原油輸入自由化を控えて
p44
原油輸入自由化の背景
p44
自由化への備え
p44
エネルギー懇談会の発足と関係方面の動き
p44
エネルギー懇談会の中間報告
p44
2. 産業政策の動向
p52
3. 石油業法制定をめぐる反響
p53
石油業界
p53
関連業界
p53
新聞
p53
政党関係
p53
4. 石油業法の成立
p57
第2節 石油業法施行後の業界の状況
p59
1. 自立体制構想の推移
p59
特殊原油対策
p59
石油供給安定基金構想
p59
2. 業界の状況
p62
シェア競争の激化と生産調整
p62
標準額の設定
p62
特定ジョイントの実施
p62
出光興産の石油連盟脱退
p62
元売社長に対する大臣警告
p62
市況対策6項目の提示
p62
セールスクォータ制の導入
p62
Gマーク運動と市況対策
p62
石油業界安定のための緊急措置
p62
メーターセールス制度の採用
p62
正札販売と標準額の廃止
p62
第3節 民族系石油企業による共販会社構想
p74
1. 政府による集約化の方針
p74
集約化の背景
p74
集約化の促進
p74
設備許可の優先
p74
2. 民族系企業の集約への対応
p77
開銀融資の申請と民族系4社の対応
p77
共販会社設立への意思統一
p77
開銀融資の決定
p77
3. 基本的了解の成立
p81
植村斡旋の経過
p81
基本的了解の成立と協調融資体制の発足
p81
第4節 共同石油の設立
p84
1. 設立準備会の発足
p84
2. 基本協定の締結
p85
基本協定書の作成
p85
基本協定書の調印
p85
3. 当社の設立
p88
発起人会
p88
設立
p88
第2章 経営基盤の整備と発展(昭和40年10月~44年3月)
p93
第1節 高度成長とそのひずみ
p94
1. わが国経済の躍進
p94
2. 公害問題の深刻化
p96
3. 石油業界の対応
p97
第2節 低廉性と安定性を目指す石油行政
p100
1. 総合エネルギー調査会の答申
p100
2. 石油開発公団の発足
p103
3. 特定設備許可基準の整備
p104
4. 給油所行政の強化
p107
第3節 販売体制の集約
p112
1. 集約準備
p112
「4社連絡協議会」の設置
p112
分科会の設置
p112
規格統一への準備
p112
2. 配油部門の集約
p114
配油・ジョイント関係
p114
油槽所の整備・拡充
p114
陸上輸送
p114
海上輸送
p114
容器の管理
p114
3. 特約店販売部門の集約
p119
特約店の移管
p119
当社マークへの統一
p119
給油所の買取り
p119
開業披露
p119
販売体制の整備
p119
4. 直売先の移管
p122
5. LPGの販売集約
p123
日本鉱業・東亜石油からの集約
p123
アジア石油からの集約
p123
6. 集約に伴う銘柄・規格の統一
p124
一般燃料油の規格統一
p124
潤滑油の銘柄統一
p124
規格統一設備の完成
p124
第4節 事業計画と組織の整備
p128
1. 事業計画の策定
p128
事業計画の基本的方向
p128
体制融資への対応
p128
事業計画の概要
p128
41年度以降の展開
p128
経営科学計算の活用
p128
2. 資本金の変遷
p134
集約と増資
p134
富士石油・鹿島石油の出資
p134
3. 創業の基礎づくり
p136
社員の集約
p136
移籍社員に対する取扱い
p136
社員の新規採用
p136
林社長の特約店へのあいさつ
p136
グループ各社社長の移籍者歓送あいさつ
p136
共石マークの決定
p136
共石モットー決まる
p136
石油連盟加盟
p136
4. 役員の異動
p147
第5節 労働組合の結成と労使関係
p149
1. 労働組合の結成
p149
2. 労働組合活動の展開
p151
3. 上部団体への加盟
p151
4. 労使関係の確立と発展
p152
労働協約の締結
p152
労使関係の発展
p152
第6節 グループ間引取ルールの確立
p155
1. 集約時の課題
p155
2. 一般燃料油
p155
仕入価格ルール
p155
需給ルール
p155
パイプ別建て方式
p155
3. LPG
p161
仕入価格ルール
p161
製品引取ルール
p161
4. 潤滑油
p161
仕入価格ルール
p161
製品引取ルール
p161
第7節 当社グループの拡大と変化
p163
1. 富士石油の設立と当社グループへの参加
p163
富士石油の設立と参加
p163
富士石油の補完問題
p163
2. 鹿島石油の設立と当社グループへの参加
p165
3. 東亜石油、アジア石油の経営主体変更
p167
東亜石油
p167
アジア石油
p167
4. グループ各社の精製設備の増強
p169
設備許可
p169
富士石油袖ヶ浦製油所の稼働
p169
第8節 販売活動の推移
p172
1. 特約店販売
p172
特約店販売の強化
p172
SSの建設
p172
グリーンドライブキャンペーンの展開
p172
全国共石会の発足
p172
優秀SS表彰制度の発足
p172
2. LPG販売
p181
3. 共石商事の設立
p184
第9節 業績の推移
p186
第3章 グループ共同事業の推進と販売力の増強(昭和44年4月~48年3月)
p189
第1節 石油行政の強化
p190
1. 混迷の時代へ
p190
ニクソンショック
p190
スミソニアン合意
p190
変動相場制への移行
p190
2. 変化する世界石油情勢
p192
OPECの結成とその主張
p192
リビアによる攻勢
p192
テヘラン協定とトリポリ協定
p192
ジュネーブ協定
p192
リアド協定とDD原油の出現
p192
3. 強化される石油行政
p201
原油価格値上がりと対応
p201
備蓄の強化
p201
資源エネルギー庁の発足
p201
第2節 通産省の当社に関する対処方針
p205
1. その背景
p205
2. 通産8項目
p207
3. 諸対策の実施
p208
対策実施スケジュールの決定
p208
グループ各社間の合意
p208
4. 共同投資への対応
p210
通産省の要請
p210
諸対策の検討
p210
第3節 新経営体制のスタート
p215
1. 林社長の辞任と三間会長・森社長の就任
p215
2. 経営体制の合理化
p218
総合合理化委員会の設置
p218
大型コンピュータの導入
p218
本社組織の改正
p218
中央研修所の建設
p218
第4節 グループ共同事業の促進
p225
1. 原油の共同購入・用配船―日本共同原油の設立
p225
2. 精製設備への共同投資
p226
日本鉱業水島製油所の増強
p226
日本鉱業高級潤滑油製造装置の新設
p226
3. 精製新会社の設立
p228
アジア共石の設立
p228
東亜共石の設立
p228
苫小牧製油所構想
p228
4. 原油輸入基地の確保―沖縄ターミナルの設立
p231
第5節 精製能力の増強と販売の拡大
p234
1. グループ精製能力の増強
p234
日本鉱業水島製油所の増設
p234
富士石油袖ヶ浦製油所の増強
p234
鹿島石油鹿島製油所の稼働
p234
アジア共石坂出製油所の稼働
p234
2. 販売力の増強を目指して
p238
【特約店販売】
p239
SSの増強
p239
SSサービス技能の向上
p239
クレジットカードシステムのスタート
p239
特約店子弟教育の実施
p239
特約店網の拡充
p239
新しい流通機構(ファミリーショップ)づくり
p239
沖縄支店の開設
p239
【LPG】
p246
第2期輸入計画と「さんりばー」の建造
p246
輸入基地の建設
p246
アジア石油からのLPG販売集約(第2次)
p246
全国LPガス共石会の発足
p246
【潤滑油】
p249
潤滑油販売の拡大
p249
全国共潤会の発足
p249
【直売】
p252
C重油
p252
ジェット燃料油
p252
ナフサ
p252
3. 流通設備の拡充
p256
朝霞油槽所
p256
高砂油槽所
p256
第6節 業績の推移
p260
第4章 経営環境の激変と当社の対応(昭和48年4月~54年3月)
p263
第1節 第1次石油危機とその対応
p264
1. 第1次石油危機の発生
p263
OAPECによる供給削減
p263
原油価格の上昇
p263
わが国への影響
p263
2. 石油危機への対応
p267
混乱の収拾
p267
石油緊急対策
p267
石油2法の施行
p267
指導価格の決定とその影響
p267
石油業界の苦境
p267
第2次標準額の制定
p267
独占禁止法違反等事件
p267
3. エネルギー行政の見直し
p282
エネルギー安定化政策
p282
石油備蓄の推進―90日備蓄
p282
国家備蓄
p282
揮発油販売業法の制定
p282
4. 当社の対応
p288
当社の方針と対応
p288
イラクDD、GG原油の実現
p288
ベイルート事務所の設置
p288
第2節 共同石油グループの体質改善
p291
1. 長谷川会長、小出社長の就任
p291
三間会長の死去と長谷川会長の就任
p291
小出社長の就任
p291
2. 通産省勧告と実施
p294
勧告の内容
p294
当社グループの対応
p294
3. 石油備蓄のグループ化
p297
備蓄のグループ化協定
p297
90日備蓄の推進
p297
4. グループ各社の増資と株式持合い
p299
鹿島石油への出資比率増加
p299
アジア石油株式の取得
p299
東亜共石の倍額増資
p299
アジア共石の倍額増資
p299
第3節 新たな課題
p303
1. グループの精製能力の増強
p303
東亜共石名古屋製油所の稼働
p303
アジア共石坂出製油所の増設
p303
富士石油袖ヶ浦製油所の増設
p303
脱硫設備の増強
p303
2. 販売集約の徹底
p307
アジア石油からLPGを集約
p307
生焚用原油の集約
p307
輸出品の集約
p307
3. 当社販売力の重点的強化
p309
白油化志向
p309
特約店の育成と販促活動
p309
SSの増強と投資効率改善運動
p309
潤滑油販売の増強
p309
低硫黄C重油の販売拡充
p309
配油部門の合理化
p309
4. 小出社長の死去と岡会長の社長兼任
p319
長谷川会長の退任と岡会長の就任
p319
小出社長の死去と岡会長の社長兼任
p319
第4節 業績の推移
p321
第5章 新たな試練を越えて(昭和54年4月~58年3月)
p325
第1節 変化する国内石油事情
p326
1. 第2次石油危機の影響
p326
第2次石油危機の発生
p326
原油20ドル時代
p326
原油30ドル時代
p326
東京サミットでの討議
p326
2. わが国の対応
p332
緊急対策
p332
シーリングプライス制の実施
p332
供給の多角化
p332
長期総合エネルギー政策への取組み
p332
3. 需給緩和に向かう石油事情
p335
4. 原油価格の反落
p336
第2節 大堀原油と初配当
p339
1. 大堀社長の就任
p339
2. 松原会長の就任
p341
3. 大堀原油の実現
p341
4. 組織改正
p343
本社組織の改正
p343
ロンドン事務所の開設
p343
5. 初の株主配当実施
p344
第3節 東亜石油、アジア石油のグループ離脱
p345
1. 東亜石油の離脱
p345
伊藤忠商事の東亜石油からの撤退
p345
東亜共石の経営主体の変更
p345
2. アジア石油の離脱
p347
大協石油によるアジア石油株式の取得
p347
通産省調停
p347
離脱
p347
アジア石油所有当社株式の処理
p347
3. 東亜石油、アジア石油離脱の影響
p350
4. 日本共同原油の全株式取得
p351
5. 鹿島石油株式を共石ターミナルサービスへ譲渡
p352
第4節 新体制の確立
p353
1. グループ体制の強化
p353
東亜石油、アジア石油離脱後の状況
p353
共石グループ重要事項運営委員会の設置
p353
2. 共石特約店持株会の発足
p355
3. 新エネルギー開発事業への参加
p355
4. 経営陣の刷新
p356
5. コンピュータシステムの拡充
p357
全国オンラインネットワークの構築
p357
データベース化とリアルタイム処理
p357
6. 共石エンタープライズの発足
p360
7. 新「日本タンカー」の発足
p360
8. 福井石油備蓄への参加
p361
9. 海外石油開発事業等への参加
p361
10. 福利厚生の充実
p363
社友会の発足
p363
健康保険組合
p363
厚生年金基金
p363
社員住宅の確保
p363
第5節 設備の高度化
p366
1. 日本鉱業水島製油所
p366
重質油脱硫装置
p366
流動接触分解装置
p366
残油接触分解装置の開発
p366
2. 富士石油袖ヶ浦製油所
p367
ピッチ燃焼装置
p367
水素化脱ろう装置
p367
3. 鹿島石油鹿島製油所
p367
移動床式接触改質装置
p367
第6節 転換期の営業活動
p369
1. 特約店販売
p369
MG運動の展開
p369
MG研究会の発足
p369
メーターセールス制撤廃
p369
2. LPG販売
p372
需要の拡大
p372
長期見通しの策定と販売体制の整備
p372
赤字構造の定着
p372
鹿島LPガス調合工場の増設
p372
「くりーんりばあ」の就航
p372
3. 潤滑油販売の拡充
p377
銘柄の刷新
p377
省エネルギーへの対応
p377
新規取引先の拡大
p377
冷凍機油に関するシンポジウムの開催
p377
海外販売の促進
p377
4. ナフサの価格問題解決
p381
第7節 社会文化活動の実施
p383
創作童話集の発行
p383
絵画展の開催
p383
石油資料館の開設
p383
レッツクリーン運動
p383
第8節 業績の推移
p387
第6章 新たな飛躍のために(昭和58年4月~61年3月)
p391
第1節 石油産業の構造改善
p392
1. 原油市況の混迷
p392
景気の回復
p392
ドル高修正・円高高進
p392
原油価格の低落続く
p392
石油需要の軽質化と石油製品価格の低迷
p392
2. エネルギー政策の見直し
p397
総合エネルギー調査会の報告
p397
ガソリン等の輸入自由化
p397
石油開発目標の見直し
p397
3. 構造改善への動き
p401
過剰設備の処理
p401
設備高度化の進展
p401
流通構造の改善
p401
業務提携の推進
p401
第2節 新体制の発足
p409
1. 大堀会長、嘉屋社長の就任
p409
2. 組織改正
p411
販売システム開発部の新設
p411
共石シンガポールの設立
p411
業務効率化推進室の設置等
p411
事業開発部の新設
p411
3. 大堀会長の死去
p413
第3節 合理化・効率化・活性化の推進
p414
1. 収益改善委員会の発足
p414
2. 「BEAT 21」運動の展開
p415
VIP活動
p415
TQC活動
p415
OA化の推進
p415
3. 物流部門の合理化
p418
油槽所の統廃合
p418
ジョイントの量的拡大と改善
p418
第4節 グループ各社の動き
p420
1. 日本鉱業
p420
水島製油所流動接触分解装置の増強
p420
知多石油の併合
p420
アルキレーション装置の新設
p420
2. 富士石油
p421
袖ヶ浦製油所流動接触分解装置の増強
p421
炭素繊維の開発
p421
3. 鹿島石油
p422
重質油脱硫装置の修復
p422
脱ろう装置の導入
p422
4. 技術開発の推進
p422
共石製品技術研究所の設立
p422
TESの推進
p422
第5節 販売活動の現状と今後
p425
1. 特約店販売
p425
ガソリン価格の値引き競争激化
p425
「共石ニュースーパーガソリン」の発売
p425
2. 中期販売戦略の策定
p427
業態化計画
p427
3. 販売システムの強化
p429
4. LPG販売
p430
5. 潤滑油販売
p431
6. 直売
p432
C重油販売
p432
ジェット燃料油販売
p432
船舶用潤滑油販売
p432
石炭販売
p432
7. 業績の推移
p435
第6節 新たなる時代に向かって
p438
1. 創立20周年を迎えて
p438
社史編纂
p438
国外留学制度の新設
p438
記念論文の募集
p438
女子社員の制服の変更
p438
女子バスケットボールチームの優勝
p438
2. 嘉屋会長、左近社長の就任
p442
資料編
p445
年表
p525
主要参考文献/写真提供
p538
おわりに
p540
編纂体制
p541
索引リスト