東燃(株)『東燃五十年史』(1991.06)

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目次項目 ページ
刊行の辞 代表取締役社長 中原伸之 NP
口絵(1) 巻頭
お読みくださる方々へ NP
第1編 創立から戦中・戦後の苦難期 p1
第1章 創立までの経緯 p1
第1節 戦争準備と石油政策 p1
第2節 航空揮発油、航空潤滑油の需要増への対応 p3
第2章 東燃の誕生 p12
第1節 設立準備 p12
第2節 会社の創立 p17
第3章 事業計画の策定 p21
第1節 工場敷地と設備の選定 p21
第2節 工場の建設 p29
第4章 戦時下の操業 p39
第1節 戦時下の石油行政 p39
第2節 戦時下の操業と南方工場の建設 p43
第3節 中原社長の就任 p51
第4節 空襲による工場の被害 p53
第5章 戦後の副業経営 p57
第1節 終戦直後のGHQの石油政策 p57
第2節 製油所の閉鎖と硫安生産計画 p65
第3節 製油所操業禁止期の副業経営 p69
第4節 JOSCO関係の業務 p71
第6章 事業活動 p73
第1節 戦中の人事管理 p73
第2節 戦後の人事管理 p76
第3節 営業状況 p79
第4節 損益と資金 p82
第2編 復興期 p85
第1章 石油をめぐる内外の情勢 p85
第1節 第2次大戦後の状況変化 p85
第2節 エネルギー流体革命 p90
第2章 GHQの石油政策の転換 p94
第1節 政策転換の経緯 p94
第2節 太平洋岸製油所の操業と原油輸入再開 p110
第3節 清水、和歌山両工場の操業再開 p113
第3章 石油外貨割当制度への対応 p123
第1節 石油外貨割当制度 p123
第2節 当社の外貨割当制度への対応 p126
第4章 SVOCとの提携 p130
第1節 石油各社の外資提携 p130
第2節 SVOCとの提携交渉 p135
第3節 契約の締結 p145
第5章 経営体制 p150
第1節 SVOC選出役員の就任 p150
第2節 業容拡大の戦略 p152
第3節 組織の変更 p153
第6章 設備の拡充・近代化 p165
第1節 和歌山工場の拡充・近代化工事 p165
第2節 清水工場の合理化・拡充工事(オリオン計画) p174
第3節 川崎工場の新設 p179
第4節 アルキレーション設備完成後の和歌山工場 p182
第7章 事業分野の拡大 p184
第1節 石油輸送への進出 p184
第2節 石油化学の企業化 p188
第3節 中央研究所の発足 p200
第4節 ゼネラル石油と日網石油精製の設立 p206
第8章 事業活動 p210
第1節 生産と販売 p210
第2節 人事管理 p216
第3節 労使関係 p221
第4節 資金と損益 p226
第9章 関係会社 p230
第1節 ゼネラル石油株式会社 p230
第2節 日網石油精製株式会社 p232
第3節 東燃タンカー株式会社 p235
第4節 東燃石油化学株式会社 p238
第3編 高度成長期 p243
第1章 石油をめぐる内外の情勢 p243
第1節 第2次石油業法の成立 p243
第2節 OPECの創設と動向 p260
第2章 スタンダード・ヴァキュームの成立、活動、解体 p272
第1節 Standard-Vacuum Oil Companyの成立 p272
第2節 SVOCの活動 p275
第3節 SVOCの解体 p290
第3章 経営体制 p297
第1節 首脳人事 p297
第2節 量的拡大の戦略 p301
第4章 高度成長への対応 p304
第1節 和歌山工場大崖地区の拡充 p304
第2節 川崎工場の拡充 p329
第3節 日の目を見なかった拡張計画 p339
第5章 新事業分野への進出 p352
第1節 ERE技術販売への参加 p352
第2節 キグナス石油の設立 p354
第3節 石油探鉱・開発部門への進出 p357
第6章 環境・安全問題への対応 p364
第1節 環境問題への行政、立法の動き p364
第2節 石油業界の環境問題への対応 p368
第3節 当社の安全管理と環境問題への対応 p381
第7章 高級潤滑油の増産 p386
第1節 ILPの導入 p386
第2節 ジェット・エンジン油の開発と生産 p390
第8章 コンピューターの導入と活用 p393
第1節 PCSの導入と活用 p393
第2節 OR技術の導入 p395
第3節 コンピューターの導入 p398
第4節 プロセス制御システムの導入 p414
第9章 事業活動 p420
第1節 人事管理 p420
第2節 労使関係 p427
第3節 収益と資金調達状況 p434
第10章 関係会社 p443
第1節 東燃テクノロジー株式会社 p443
第2節 東燃資源開発株式会社 p445
第3節 キグナス石油株式会社 p447
第4節 東日本石油開発株式会社 p449
第5節 既存会社 p450
第4編 激動期 p459
第1章 石油をめぐる内外の情勢 p459
第1節 第1次石油危機 p459
第2節 供給不安への国際的対応 p473
第3節 第2次石油危機 p482
第2章 経営体制 p512
第1節 松山社長就任 p512
第2節 「強守と模索」の経営戦略 p515
第3章 強守の経営戦略 p517
第1節 減量経営の展開 p517
第2節 生産活動の合理化・効率化 p534
第3節 財務・経理活動の強化 p558
第4章 模索の経営戦略 p564
第1節 新事業の模索 p564
第2節 研究開発体制の強化 p570
第5章 コンピューター利用の高度化 p584
第1節 本社における情報システム活動 p584
第2節 システム活動の新展開 p590
第3節 事業所における情報システム活動 p596
第6章 当社における過剰設備処理と備蓄への対応 p602
第1節 過剰設備処理 p602
第2節 備蓄への対応 p603
第7章 事業活動 p606
第1節 環境安全 p606
第2節 人事管理 p609
第3節 労使関係 p637
第4節 収益状況と企業会計制度改正への対応 p640
第8章 関係会社 p650
第1節 トーネン・エナジー・インターナショナル・コープ p650
第2節 既存会社 p652
第5編 第二の創業期 p665
第1章 石油をめぐる内外の情勢 p665
第1節 原油価格の激変と国際石油産業構造の再編成 p665
第2節 わが国石油業「自由化」への動き p680
第3節 地球環境問題 p694
第2章 新経営体制の発足 p699
第1節 中原体制の船出 p699
第2節 「強守と展開」の戦略 p703
第3節 意思決定機構の再構築 p706
第3章 競争力の強化―ローエストコストの追求 p711
第1節 競争力強化幹事会の発足 p712
第2節 人員の合理化 p714
第3節 生産体制の最適化 p716
第4節 会計事務の効率化・省力化 p728
第5節 財務活動の強化 p732
第6節 インテリジェント・リファイナリーの構築 p737
第4章 新規事業分野の推進 p742
第1節 新事業の展開 p742
第2節 分社化の推進 p750
第5章 組織の強化・拡充 p757
第1節 ライン部門の拡充 p757
第2節 研究体制の刷新 p769
第3節 業務活動の活性化 p773
第6章 事業活動 p781
第1節 環境安全 p781
第2節 人事管理 p784
第3節 労使関係 p792
第4節 収益状況 p796
第7章 関係会社 p803
第1節 東燃システムプラザ株式会社 p803
第2節 東燃不動産株式会社 p806
第3節 東燃総合サービス株式会社 p810
第4節 既存会社 p812
第8章 創立50周年記念行事及び事業 p829
別編 中原延平元会長の功績 p841
口絵(2) p857
資料編 p869
年表 p1021
略語一覧 p1106
編集後記 p1109
表目次 NP
第1編 p4
表1-1-1 昭和13年度末における民間製油所別揮発油生産能力 p4
表1-2-1 新会社(東燃)に対する出資会社と引受株数についてのプランの推移 p15
表1-3-1 石油精製業許可申請書における精製設備計画の変更 p29
表1-3-2 石油精製業事業計画変更許可申請書(昭和16年提出)における清水工場の精製設備計画 p37
表1-4-1 米国国立公文書館保存資料による和歌山工場の原油受入量・処理量 p46
表1-4-2 米国国立公文書館保存資料による和歌山工場の生産量 p47
表1-4-3 清水工場におけるゴム潤滑油生産状況 p48
表1-4-4 米国国立公文書館保存資料による清水工場の生産量 p49
表1-4-5 米軍の爆撃によるわが国製油所の被害 p54
表1-4-6 米軍の爆撃による和歌山工場の被害 p56
表1-6-1 戦中の民需製品営業実績 p80
表1-6-2 損益状況 p80
第2編 p86
表2-1-1 中東原油生産量推移 p86
表2-1-2 原油生産地域別構成比 p87
表2-1-3 地域別石油需給比較 1935年、1960年 p87
表2-1-4 自由世界地域別精製能力推移 p89
表2-1-5 自由世界における1次エネルギー消費量 p91
表2-1-6 昭和30年代におけるわが国1次エネルギー供給量 p92
表2-1-7 石油製品別需要量 p93
表2-2-1 元売業者別石油製品割当比率 p101
表2-2-2 昭和24年3月ノエル報告による日本の主要製油所の原油処理能力 p105
表2-2-3 GHQの非公式覚書による太平洋岸製油所の操業再開計画 p109
表2-2-4 太平洋岸製油所の操業再開月日(昭和25年) p110
表2-2-5 昭和25年末現在の日本の製油所 p111
表2-2-6 昭和24年と25年の石油製品供給源の比較 p112
表2-2-7 供給者別月別原油輸入量(昭和25年) p113
表2-2-8 GHQ経済科学局工業課による太平洋岸民間製油所の順位 p115
表2-3-1 石油輸入外貨割当予算の推移 p125
表2-3-2 当社の原油輸入外貨割当額 p129
表2-4-1 石油顧問団のメンバーと在任期間 p131
表2-4-2 終戦後昭和27年までの石油会社による主要な外資提携契約 p134
表2-4-3 提携交渉開始当時の日本における関連4社の状況 p136
表2-4-4 SVOC社内報(Stanvac Meridian)に掲載の当社関連記事(1950~51年) p138
表2-6-1 わが国の乗用車の供給台数(昭和26~31年) p165
表2-6-2 わが国高オクタン価ガソリン精製能力(昭和25~36年) p166
表2-7-1 当社のアラムコ原油FOB価格と運賃(昭和25年4月~34年6月) p185
表2-7-2 わが国石油会社自社タンカーの推移 p186
表2-8-1 当社の仕入原油の種類及び数量 p210
表2-8-2 当社の主要原油FOB価格 p213
表2-8-3 燃料油製品別生産実績 p214
表2-8-4 設備投資資金調達源泉 p226
表2-9-1 日網石油精製収益状況 p235
表2-9-2 東燃タンカー収益状況 p238
表2-9-3 東燃石油化学収益状況 p242
第3編 p256
表3-1-1 許可基準の推移 p256
表3-1-2 石油業法下における石油精製進出企業 p258
表3-1-3 会社別原油常圧蒸留設備能力 p259
表3-1-4 わが国の原油輸入状況 p271
表3-2-1 SVOCの東及び東南アジアにおける販売 p276
表3-2-2 日本国内の石油供給状況(1933~41年度) p280
表3-2-3 日本の石油輸入源(1939年) p280
表3-2-4 SVOC対日販売量(直接販売のみ) p282
表3-2-5 SVOCの操業成績(1948~61年) p285
表3-4-1 埋め立て造成計画 p304
表3-4-2 大崖第1期拡張計画 p307
表3-4-3 大崖第1期拡張工事設備内容 p312
表3-4-4 大崖第2期拡張計画 p322
表3-4-5 和歌山工場設備内容(昭和43年末) p327
表3-4-6 川崎工場第1期拡張工事設備内容 p334
表3-4-7 川崎工場第2期拡張工事設備内容 p337
表3-6-1 公害関係法律の体系 p367
表3-6-2 大気汚染、水質汚濁にかかわる環境基準 p368
表3-6-3 環境基準の新旧比較 p370
表3-6-4 硫酸酸化物排出規制の推移 p370
表3-6-5 重質油脱硫設備建設状況(昭和42~55年) p375
表3-8-1 事務計算適用業務一覧表(昭和44年現在) p409
表3-9-1 昭和42年春闘の経緯 p432
表3-10-1 東燃テクノロジーの契約状況 p444
表3-10-2 東燃テクノロジー収益状況 p445
表3-10-3 東燃資源開発収益状況 p446
表3-10-4 キグナス石油収益状況 p448
表3-10-5 東日本石油開発収益状況 p450
表3-10-6 日網石油精製役員の異動 p451
表3-10-7 日網石油精製収益状況 p452
表3-10-8 東燃タンカー役員の異動 p454
表3-10-9 東燃タンカー収益状況 p454
表3-10-10 東燃石油化学役員の異動 p456
表3-10-11 東燃石油化学収益状況 p457
第4編 p468
表4-1-1 石油製品指導価格(49.3.18~8.16) p468
表4-1-2 日本原油輸入量(第1次石油危機時) p472
表4-1-3 各年度末国家備蓄状況 p480
表4-1-4 国家石油備蓄会社の概要 p481
表4-1-5 産油国石油収入の推移(1974~77年) p485
表4-1-6 OPEC主要原油公式販売価格推移(1979~82年) p492
表4-1-7 OPECの生産枠 p505
表4-1-8 石油精製各社の設備処理計画 p509
表4-1-9 国内石油産業の収益状況推移 p511
表4-3-1 設備投資・減価償却費実績(昭和48~58年) p522
表4-3-2 メジャーのわが国非系列会社に対する供給削減状況(1979年) p540
表4-3-3 サウジアラビア原油の輸入比率 p545
表4-3-4 在庫の評価法の変更 p563
表4-7-1 ネット要員数の推移(昭和50~58年末) p616
表4-7-2 業務改善案一覧表(昭和58年11月1日現在) p618
表4-7-3 機械化案一覧表(昭和58年11月1日現在) p619
表4-7-4 退職年金制度の概要(昭和55年11月1日) p633
表4-8-1 トーネン・エナジー・インターナショナル・コープ収益状況 p651
表4-8-2 日網石油精製役員の異動 p653
表4-8-3 日網石油精製収益状況 p653
表4-8-4 東燃タンカー役員の異動 p654
表4-8-5 東燃タンカー収益状況 p655
表4-8-6 東燃石油化学役員の異動 p657
表4-8-7 東燃石油化学収益状況 p657
表4-8-8 東燃テクノロジー役員の異動 p659
表4-8-9 東燃テクノロジー収益状況 p659
表4-8-10 キグナス石油役員の異動 p660
表4-8-11 キグナス石油収益状況 p661
表4-8-12 東日本石油開発役員の異動 p663
表4-8-13 東日本石油開発収益状況 p663
第5編 p666
表5-1-1 自由世界のエネルギー需要量 p666
表5-1-2 自由世界石油製品別需要量 p666
表5-1-3 NYMEXにおける先物取引量 p667
表5-1-4 OPEC/非OPEC原油・NGL生産量 p671
表5-1-5 OPECの石油収入 p671
表5-1-6 OPEC国別生産割当量 p674
表5-1-7 主要国における設備合理化の状況 p677
表5-1-8 産油国の輸出製油所 p678
表5-1-9 産油国の消費国下流部門進出の代表例 p679
表5-1-10 主要国の石油製品の内需に占める輸入比率(1986年) p684
表5-1-11 各社別設備処理の状況 p685
表5-3-1 ネット要員数の推移(昭和59年末~平成元年6月末) p715
表5-3-2 既存設備の増強 p720
表5-5-1 契約件数・金額の推移 p766
表5-7-1 東燃システムプラザ収益状況 p806
表5-7-2 東燃不動産収益状況 p809
表5-7-3 日網石油精製役員の異動 p813
表5-7-4 日網石油精製収益状況 p813
表5-7-5 東燃タンカー役員の異動 p815
表5-7-6 東燃タンカー収益状況 p815
表5-7-7 東燃石油化学役員の異動 p817
表5-7-8 東燃石油化学収益状況 p818
表5-7-9 東燃テクノロジー受注実績 p820
表5-7-10 東燃テクノロジー役員の異動 p822
表5-7-11 東燃テクノロジー収益状況 p823
表5-7-12 キグナス石油役員の異動 p824
表5-7-13 キグナス石油収益状況 p825
表5-7-14 東日本石油開発役員の異動 p826
表5-7-15 東日本石油開発収益状況 p827
表5-7-16 トーネン・エナジー・インターナショナル・コープ役員の異動 p828
表5-7-17 トーネン・エナジー・インターナショナル・コープ収益状況 p828
図目次 NP
第1編 p33
図1-3-1 九六式水添運転系統図 p33
図1-4-1 民間石油精製会社の統合(昭和14~17年) p42
図1-5-1 G-4内の石油関係機構図 p58
第2編 p153
図2-5-1 昭和25年3月の組織図 p153
図2-5-2 昭和27年2月の組織図 p156
図2-5-3 昭和32年4月の組織図 p160
図2-7-1 中央研究所組織図 p203
第3編 p278
図3-2-1 SVOCの組織:戦前 p278
図3-2-2 SVOCの組織(1947~60年) p286
図3-4-1 埋め立て地付近略図 p305
図3-4-2 OG-1完成後の和歌山工場配置図 p313
図3-4-3 OG-1プラント配置図 p313
図3-4-4 OG-2完成後の和歌山工場配置図 p322
図3-4-5 BTX製造系統図 p328
図3-4-6 川崎工場用地配置図(昭和42年 300号地取得時) p331
図3-4-7 造成地略図 p346
図3-5-1 常磐沖ガス井位置 p362
図3-7-1 ILPの概念図 p387
図3-8-1 IBM7090使用実績 p401
図3-8-2 生産計画管理体系(昭和49年末現在) p410
図3-9-1 41年1月考課制度概念図 p423
図3-9-2 46年1月改定考課制度概念図 p426
図3-9-3 当社収益状況(昭和38~48年) p435
第4編 p491
図4-1-1 主要原油価格の推移(1979年) p491
図4-1-2 石油製品需要構造の変化 p499
図4-1-3 原油生産量の推移(1973~83年) p501
図4-1-4 主要原油公式販売価格・スポット価格比較 p503
図4-3-1 有形固定資産投資額・減価償却費比較 p521
図4-3-2 設備投資構成 p523
図4-3-3 年別採用人員数 p526
図4-3-4 燃料油生産製品構成 東燃VS全国比較 p537
図4-3-5 当社輸入原油の数量及びタイプ別構成 p547
図4-3-6 省エネルギー改善効果 p556
図4-5-1 東燃コンピューター・ネットワーク(昭和59年6月末現在) p588
図4-5-2 WINDシステム(和歌山工場情報システム) p597
図4-7-1 残業実績(全社) p610
図4-7-2 現業部門全社教育体系 p612
図4-7-3 システム改善プロジェクトの作業手順 p617
図4-7-4 社内共通データベース構成図 p619
図4-7-5 当社収益状況(昭和49~58年) p641
第5編 p670
図5-1-1 サウジアラビアの生産枠と生産実績 p670
図5-1-2 原油スポット価格の推移 p673
図5-1-3 石油備蓄目標(見通し) p691
図5-1-4 石油情報システム(物流) p692
図5-1-5 石油政策の基本的フレームワーク p693
図5-3-1 当社の高級潤滑油販売量及び市場占有率 p721
図5-3-2 潤滑油部の組織 p722
図5-3-3 借入金/運用資産バランス p734
図5-3-4 インテリジェント・リファイナリーの概念図 p739
図5-6-1 わが国の燃料油需要量(昭和58~63年度) p797
図5-6-2 当社収益状況(昭和59~63年) p799
資料編目次 NP
1. 定款 p871
1-1 原始定款 p871
1-2 定款改定の推移(昭和14年7月~24年10月) p875
1-3 昭和24年10月5日改定定款 p880
1-4 定款改定の推移(昭和25年3月~平成元年3月) p884
1-5 現行定款 p899
2. 株式の状況 p904
3. 役員在任期間 p908
4. 組織 p926
4-1 組織図(昭和44年3月1日現在) p926
4-2 組織改定の推移 p928
4-3 組織図(平成元年7月4日現在) p930
5. 経済環境と当社の業績 p932
6. 業界における当社の地位 p938
7. 主要生産設備一覧 p942
8. 原油タイプ別輸入量 p956
9. 製品別生産実績 p958
10. 製品別販売量及び販売価格 p960
11. 主要石油製品 p962
12. コンピューター機種 p980
12-1 コンピューター p980
12-2 通信回線 p984
13. 貸借対照表 p986
14. 損益計算書 p990
15. 資金運用 p994
16. 東燃グループ連結財務諸表 p1000
17. 従業員数 p1002
18. 採用人員 p1006
19. 平均給与月額 p1007
20. 主要施設一覧 p1008
20-1 事務所 p1008
20-2 社宅(除旧借上社宅) p1009
20-3 寮 p1012
20-4 福祉施設等 p1014
21. 東燃グループ会社一覧 p1016
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