横浜護謨製造(株)『四十年史』(1959.01)

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目次項目 ページ
[目次] p1
第一章 創業時代 p1
第一節 横浜護謨製造株式会社創立の動機 p1
一、横浜電線製造株式会社の沿革 p1
二、中川末吉口述「横浜護謨創立の動機」 p4
第二節 グッドリッチ会社との提携による新会社創立 p6
一、両社の提携と協定の内容 p6
二、横浜護謨製造株式会社の発足 p15
第三節 営業開始 p19
第四節 平沼工場の建設 p21
一、敷地決定と建設準備 p21
二、タイヤ製造方式の経緯 p23
三、工場建設の本格化 p24
四、建設当時を語る p30
五、グ社派遣の技術者 p34
第五節 製造開始 p36
第六節 会社機構の変遷 p39
第七節 営業概況(第一期―第十三期) p51
第二章 苦難時代(横浜工場建設前) p63
第一節 震災の被害と対策 p63
一、震災の被害状況 p63
二、震災後の応急処置 p67
三、震災当時を語る p69
第二節 震災善後策 p71
一、グ社に対しての提案 p71
二、グ社からの提案 p73
三、善後策の決定と販売会社の設立案 p77
四、古河・レーモンド諒解覚書、中川・レーモンド諒解覚書 p82
第三節 横浜工場建設に至るまでの経緯 p84
一、古河に対する中川社長の報告 p84
二、小室泰治の工場復興に関する意見書 p89
三、グ社に対する工場復興の促進 p90
四、工場復興の諒解成る p98
五、罹災工場の整理状況 p106
第四節 営業概況(第十四期―第二十二期) p109
第三章 横浜工場建設時代 p115
第一節 工場の建設 p115
一、土地の選定 p115
二、第一期・建設工事(ベルト、ホース工場) p116
三、第二期建設工事(タイヤ工場) p129
第二節 工場操業 p146
一、工業用品工場の操業 p146
二、タイヤ工場の操業 p148
第三節 資本整理に就て p153
第四節 技術の進歩と新製品の登場 p156
第五節 激化するタイヤ販売戦 p161
第六節 営業概況(第二十三期―第二十九期) p172
第四章 発展時代(横浜工場の完成) p179
第一節 第一次工場拡張工事とグ社持株の肩代り p179
一、満州事変以後の経済界とゴム工業 p179
二、第一次工場拡張工事(タイヤ工場の拡張) p184
三、グ社資本の肩代り p188
第二節 タイヤ製造技術の進歩並びに機関雑誌の発行 p189
一、ビードワイヤの改良 p189
二、ゴールデンプライの採用 p191
三、新製品の発売 p192
四、機関雑誌の発行其の他 p197
第三節 タイヤ協定の成立 p200
一、第一次日本タイヤ協会の設立 p200
二、第二次日本タイヤ協会の設立 p203
第四節 職制の改革 p207
第五節 営業概況(第三十期―第三十六期) p211
第六節 日華事変以後の統制経済とゴム工業 p218
一、統制経済とゴム工業 p218
二、日本護謨工業組合連合会と各種共販会社の設立 p221
三、主要原材料の統制と当社の対策 p227
四、ゴム工業の企業整備 p236
第七節 職制改革 p243
一、昭和十三年八月の改革 p243
二、昭和十五年九月の改革 p246
三、中川社長会長就任 p247
第八節 日華事変前後における技術の進歩 p250
一、バンドレス・ホース p250
ニ、ケーブルコードVベルトの出現 p251
三、Y型トラックタイヤの発表 p252
四、ヨコハマオイルブレーキホースの発表 p254
五、新タイヤコードの発明 p255
六、塩化ビニール「ハマプレンD」の発表 p257
七、無線サクションホースの発表 p257
第九節 工場規模の再拡張 p260
一、第二次工場拡張工事 p260
二、第三次工場拡張工事 p274
第十節 製品別生産概況 p278
一、タイヤ、チユーブ p278
二、ベルト p284
三、ゴムホース p289
四、工業用品 p290
五、輸出関係 p290
六、外地、円ブロック関係 p293
第十一節 営業概況(第三十七期―第四十一期) p295
第五章 太平洋戦争時代 p307
第一節 南方資源とゴム工業 p307
第二節 経営陣の強化 p309
第三節 第三次起業計画の完成と工場再拡張案 p311
一、第三次起業計画の完成 p311
二、タイヤ需要増加と工場再拡張案 p311
第四節 三重工場の建設 p317
一、航空機タイヤ生産の経緯 p317
二、三重工場の建設 p319
第五節 各種事業への進出 p322
一、神奈川工場(第一化学工場)の建設 p322
二、藤沢工場(第二化学工場)の建設 p325
三、オパノール工場(第三化学工場)の建設 p325
四、その他の企業への進出 p327
第六節 ゴム統制会の設立 p329
第七節 戦局の推移と会社企業の変貌 p334
第八節 戦時下の労務事情 p337
第九節 協力工場 p340
一、入間川ゴム株式会社 p341
二、東北ゴム株式会社 p342
三、北斗ゴム株式会社 p343
四、東洋ゴム化工株式会社 p344
五、株式会社関鉄工所 p344
六、株式会社大島製作所 p345
七、第一鋳鋼株式会社 p346
第十節 大陸進出 p347
一、東洋タイヤ工業株式会社への参加 p347
二、東洋護謨製品販売株式会社 p355
三、株式会社怡豊橡皮工廠 p356
四、株式会社山東橡膠工廠 p359
五、興亜護謨工業株式会社の設立 p361
六、朝鮮護謨工業株式会社 p363
第十一節 南方進出 p367
一、昭南支社 p367
二、サイゴンにおけるゴム工場の経営 p377
三、比島におけるゴム工場の経営 p379
第十二節 営業概況(第四十二期―第四十五期) p382
第十三節 終戦 p385
第六章 終戦後の変遷 p395
第一節 軍需工場の民需転換とゴム工業 p395
第二節 当社の民需生産再開と設備の復元 p400
一、当社の民需生産再開 p400
二、再開後の設備復元の推移 p413
第三節 占領政策による経済の民主化 p419
一、財閥解体と役員の追放 p419
二、会社の証券保有並びに役員兼務の制限 p424
三、過度経済力集中排除 p427
第四節 社長の更迭並びに職制の変更 p430
第五節 企業再建整備計画の実施 p433
第六節 資産再評価の実施 p442
第七節 グ社との提携復活 p444
一、戦時中におけるグ社持株及び技術料の処理 p444
二、提携復活の経過 p446
三、新契約の大要 p452
四、日本ゼオン株式会社の設立 p455
第八節 戦後の統制経済とゴム工業 p458
一、戦後の統制経済 p458
二、統制とゴム工業 p460
第九節 労務事情の変遷 p468
一、労働組合の発足 p468
二、労働協約 p471
三、給与形態の推移 p472
四、従業員の停年制 p477
五、身分制の撤廃 p478
第十節 営業概況(第四十六期―第五十期) p480
第七章 朝鮮動乱後の変遷 p491
第一節 朝鮮動乱後のゴム工業 p491
第二節 綜合工場の建設 p498
一、敷地の選定 p499
二、新工場の建設着手 p503
三、建設計画の概要 p505
四、工事進捗状況 p507
五、新工場施設の特徴 p512
第三節 引続く設備拡張 p519
第四節 再々評価、増資並びに社債発行 p522
一、その後の資産再評価 p522
二、社債発行 p525
三、資本の増加 p528
第五節 営業概況(第五十一期―第五十九期) p531
第八章 現況 p539
第一節 社長の更迭 p539
第二節 両陛下平塚工場行幸啓 p545
第三節 設備の再拡張 p552
第四節 系列事業の拡大 p558
第五節 終戦後の製品の進歩 p564
一、タイヤ p564
二、工業用品 p583
三、雑貨 p588
四、塩化ビニール樹脂製品 p590
五、ポリエチレン p596
六、航空部品 p596
七、その他の新製品 p599
第六節 当社輸出の今昔 p601
第七節 福利厚生 p608
第八節 営業概況(第六十期―第六十三期) p616
第九節 役員の改選と機構改革 p620
第十節 創立四十周年記念行事 p623
資料篇 〔2-〕1
あとがき NP
[資料編目次] 〔2-〕1
年表 〔2-〕1
事務所沿革 〔2-〕42
工場沿革 〔2-〕44
原始定款 〔2-〕46
現行定款 〔2-〕50
役員任期一覧 〔2-〕53
業績一覧表 〔2-〕56
最近五期に於ける貸借対照表 〔2-〕58
同 損益計算書 〔2-〕60
株主の構成並びに分布状況 〔2-〕60
株価推移表 〔2-〕61
特許・実用新案 〔2-〕62
主要デーラー名簿 〔2-〕69
グッドリッチ小史 〔2-〕81
索引リスト
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