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三機工業(株)『三機工業七十年史 : 1925-1994』(1995.04)
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資料編
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目次項目
ページ
はじめに 代表取締役会長 白谷清二//代表取締役社長 大島剛
NP
第1編 昭和の激動期に事業基盤を確立(大正14年~昭和19年)
p3
第1章 三機工業の創立と急成長
p9
1 三機工業の創立
p9
三井物産機械部と大谷工務所を母体に
p9
三機工業の誕生
p10
2 事業の多角化と拡充
p11
草創期の2大工事
p11
社内体制の整備と『三機マンスリー』の創刊
p12
サッシ、電気設備、塵芥焼却炉へ進出
p13
東洋キヤリア工業(株)の設立
p14
建築設備の総合施行を打ち出す
p15
東洋鋼材(株)の設立
p16
満州進出
p17
創立10周年を迎える
p18
親会社三井物産のチェック
p12
当社と共に歩んできた三信ビル
p19
第2章 日中・太平洋戦争下で
p27
1 製造事業へ進出
p27
建築設備はビルから軍需工場へ
p27
電縫鋼管の製造開始
p29
コンベヤの製造開始と鶴見工場の直営
p30
ドル機械の販売開始
p30
安本社長の死去と手島知健の会長就任
p30
昭和11年の井筒屋百貨店冷暖房工事の内容
p28
2 軍需生産へ傾斜
p31
東洋鋼材と合併
p31
鶴見工場は航空機部品製造へ
p31
中津工場の建設
p31
東洋電炉(株)、三機航空工業(株)の設立
p32
電気工事業者の統合
p32
軍需会社に指定
p33
3 外地の業況
p33
朝鮮、満州での発展
p33
大戦末期の外地業務の崩壊
p34
新田丸の沈没
p34
4 大戦下にも業績好調
p35
川崎工場、鶴見工場、本店の疎開
p35
19年連続して利益金計上
p35
第2編 戦後復興から高度成長へ(昭和20年~39年)
p37
第1章 戦後復興時代
p43
1 終戦と占領対策
p43
従業員の復員と引き揚げ
p43
財閥解体と制限会社指定
p44
特別経理会社の指定と戦時補償の打ち切り
p44
公職追放と新経営陣
p45
過度経済力集中排除法の指定
p45
労働組合の結成
p45
2 事業の再開
p46
占領軍工事により繁忙の建築設備
p46
傾斜生産方式と鋼管・コンベヤの生産上昇
p46
厳しい資金繰り
p47
3 第2会社設立と特需景気
p47
第2会社設立と株式公開入札
p47
制限会社指定の解除
p48
山田熊男社長、矢野雅雄副社長の就任
p48
朝鮮戦争特需
p48
ドル・オリバー社が筆頭株主に
p50
株式上場と三信ビル復帰
p51
4 日之出貿易問題と中津工場争議
p51
日之出貿易の金融危機と収拾
p51
50日間にわたった中津工場争議
p52
第2章 高度成長と積極経営の推進
p54
1 6Sサッシ―わが国最初のサッシ標準化
p54
40%安いサッシの開発
p54
全国で花形商品に
p55
2 設備投資と新技術への取り組み
p55
鋼管の生産拡充
p55
建築設備の技術革新
p56
荷役機械の新製品開発
p57
3 都市環境衛生への対応
p57
し尿処理施設
p57
都市塵芥焼却施設
p58
好評を博した『空気調整工学』
p58
4 労働条件の改善
p58
新しい労働協約の締結
p58
社宅建設の推進
p59
『三機ニュース』の創刊
p59
5 増収増益の30年代前半
p60
第3章 高度成長化の事業再構築
p61
1 鋼管から撤退
p61
価格・投資競争の鋼管業界
p61
富士製鉄の事業多角化
p61
富士三機鋼管(株)の設立
p62
富士三機鋼管株式の売却
p62
2 新事業構造への脱皮
p63
経営基盤の再構築
p63
3部門体制へ経営陣の強化
p63
モットー(社是)の制定
p64
中央研究所の設立
p64
矢野技術賞の制定
p65
創立35周年を祝う
p65
3 欧米のレベルに達した建築設備
p66
オフィスビル
p66
官公庁施設
p69
生産・研究施設
p69
流通・サービス施設
p70
医療・福祉施設
p72
文化・宗教施設
p72
情報・通信施設
p73
東海道新幹線施設
p74
オリンピック東京大会施設
p74
建築付帯設備から建築設備へ
p66
日本生命日比谷ビルの防潮対策
p68
病院の中央式空調設備
p72
国立代々木総合体育館の空調・衛生設備
p75
4 6Sサッシ、トップ商品に
p75
サッシのアルミ化始まる
p75
全国規模の6Sサッシ生産体制
p76
5 転換期を迎えたコンベヤ・環境衛生部門
p77
市場変化の下での大型コンベヤ設備
p77
「かさ物」市場の幕開け
p78
エスコンの開発
p78
相模工場の建設
p79
上下水道整備施策の展開
p79
相次ぐごみ焼却設備の開発
p80
し尿処理事業の最盛期
p81
活況を呈した化学・鉱山機械
p82
コンベヤ技術者の教科書『ベルトコンベヤ・ローラコンベヤ』
p78
ごみ焼却事業発展に尽くした矢野雅雄
p81
6 社内管理体制の整備
p83
各種規程類の制定
p83
事業所の拡充と組織細分化
p83
福利施設の充実と人事制度の改善
p83
安全管理で相次ぐ受賞
p85
館長は元海軍中将
p84
初のテレビ広告
p85
7 好調な業績と安定した財政状態
p86
第3編 第2次高度成長化に主力事業の明暗(昭和40年~49年)
p87
第1章 経営刷新へトップの交代
p95
1 技術基盤の強化
p95
大前社長の就任
p95
開発体制の充実
p96
2 都市エコロジー産業の担い手をめざして
p97
各務社長の就任
p97
環境保全事業へ総合力を結集
p98
建材関連開発の模索と挫折
p99
相次ぐ学会賞受賞
p98
第2章 落ち込むサッシと実績を重ねる建築設備
p100
1 サッシ部門の分離
p100
アルミサッシの急成長と競争の激化
p100
アルミ転換の遅れ
p100
サッシ部門の業績悪化
p101
三井軽金属加工(株)の設立
p101
2 都市化・大型化時代を迎えた建築設備部門
p102
オフィスビル
p102
官公庁施設
p105
事務センター
p105
生産・研究施設
p106
流通・サービス施設
p108
医療・福祉施設
p110
教育・文化施設
p111
交通・運輸施設
p111
情報・通信施設
p112
地域冷暖房
p113
日本万国博覧会施設
p113
特定建設業の許可
p102
ヒートポンプ
p104
日本万国博地域冷房工事の経過
p114
3 打開の道を模索する機械・プラント部門
p114
コンベヤ部門の低迷と合理化・配転
p114
新マテハン技術と実績
p115
環境保全ニーズの高まり
p117
実績を上げた多様な環境技術
p118
第3章 社内管理体制の充実をめざして
p122
1 社内管理体制の整備
p122
本部制の導入
p122
コンピュータ化の推進
p123
2 人事諸体系の改善
p123
能力別階層制度の導入
p123
週休2日制の導入
p124
3 営業拠点・子会社・安全管理組織の整備
p125
営業拠点の設置と整備
p125
子会社の拡充
p125
安全への取り組み
p126
野球場に広告看板
p126
4 収益力は低下傾向へ
p127
サッシの業績悪化と石油危機のショック
p127
安定株主対策の推進
p128
第4編 戦後最大の苦境を克服して(昭和50年~昭和61年)
p129
第1章 不況下の経営
p137
1 経営基盤の再構築
p137
積極策としての減量経営
p137
新社是の制定
p138
規程の制定・改正、政策会議の設置
p138
玉置社長の就任
p139
業績目標の設定
p140
社内風土の活性化へ「COMMUTE WITH」
p140
ユニークな社史『SANKI 60』
p140
2 統制型組織の導入
p141
事業本部の設置
p141
管理部門・支援部門組織の改正
p142
3 合理化へSEC'82プロジェクト
p143
SEC'82プロジェクトの発足
p143
東和興産(株)設立とM1計画の成果
p143
M2計画による工場合理化とM3計画の実施
p144
4 技術・技能の高度化
p145
技術研究所の設立
p145
技能訓練所の開設
p146
新技術開発の推進
p146
技術提携・導入の促進
p147
技術賞受賞の実績
p147
第2章 建築設備中心の事業展開へ
p148
1 サッシから撤退
p148
建設不況下の三井軽金属加工
p148
三井金属鉱業と当社の支援
p148
三井軽金属加工の解散
p149
2 省エネルギー時代に応える建築設備部門
p149
オフィスビル
p150
官公庁施設
p152
都市開発
p152
事務センター
p154
生産・研究施設
p154
流通・サービス施設
p158
医療・福祉施設
p160
教育・文化施設
p161
交通・運輸施設
p162
情報・通信施設
p163
海外工事
p164
クリーンルーム
p155
コジェネレーション(熱電併給システム)
p158
3 手探り続くコンベヤ部門・プラント部門
p165
機構再編と合理化を推進
p165
かさ物の伸びと軽薄短小化傾向におけるコンベヤ部門の実績
p165
受注競争の熾烈化におけるプラント部門の実績
p168
マレーシアの見本市に出展
p167
ドル社提携40周年
p172
第3章 内部管理の徹底
p173
1 業務の質的向上
p173
業務の基準化
p173
TQCの推進
p173
主査・技師長制の導入
p174
協力会社管理の充実
p174
災害総合対策制度の導入
p175
コンピュータリゼーションとCAD/CAM
p175
2 活性化をはかる内部管理施策
p176
労働環境の改善と人事諸体系の改定
p176
安全管理の徹底にTBM‐KYを導入
p178
子会社群の整備
p178
三寿倶楽部の開設
p179
3 業績の悪化と資産売却
p180
第5編 高度化・多様化する建設需要に応えて(昭和62年~平成6年)
p181
第1章 事業の再構築をめざして
p189
1 活力ある優良企業へ
p189
白谷社長の就任
p189
経営陣の刷新
p190
第二の創業期へ
p190
2 複合技術の展開と地球環境問題への取り組み
p193
固有技術の高度化と複合技術の育成
p193
新規事業の開発推進
p194
地球環境の改善に向けて
p195
技術研究所の研究設備を充実
p196
空気調和・衛生工学会賞の受賞
p196
3 企業規模の拡大と財務体質の改善へ転換社債発行
p197
4 柔構造組織の編成
p197
分権型組織の導入
p197
統括本部の設置
p198
5 「コーポレイト・シチズンシップ」の確立
p199
企業倫理と社会貢献へ「3+1」の指針
p199
業界リーダーとしての役割
p201
創立65周年記念事業
p200
6 FSIの推進とリストラクチャリング
p201
大島社長の就任
p201
新事業構想「FSI」の展開
p202
緊急対策委員会の設置
p203
FSI推進組織の構築
p205
第2章 長期上昇局面に入った建設循環
p207
1 大規模工事が相次ぐ建築設備部門
p207
都市開発
p207
都市における地域冷暖房施設、中水道設備
p210
オフィスビル
p212
官公庁施設
p215
ビル設備のリニューアル
p215
事務センター
p216
生産・研究施設
p217
流通・サービス施設
p220
医療・福祉施設
p225
教育・文化施設
p227
交通・運輸施設
p229
情報・通信施設
p230
海外工事
p231
新しい防排煙システム
p213
既設の設備を利用した氷蓄熱システム
p215
2 技術高度化を進めた機械システム部門・プラント部門
p232
機械システム部門における新規分野の開発
p232
機械システム部門のその他の実績
p234
環境保全の市場と技術の動向
p235
新たな事業分野の開拓へ組織の再編
p236
プラント部門の主な実績
p237
南極観測隊に社員を派遣
p239
第3章 管理システムの刷新
p241
1 風土の活性化
p241
ボトムアップ経営の推進
p241
新しい全社運動「SCアクション」
p241
2 新たな展開をみせた管理施策
p243
鈴木シャッター工業の株式を店頭登録
p243
海外施策の転換
p243
保有不動産活用による新事業機会
p244
人事施策にも新風
p245
職能階層制度の抜本改正
p247
守山工場跡地から古代遺跡
p244
3 内外コミュニケーションの充実
p248
社会・広報センター新設と『Harmony』創刊
p248
『とらいあんぐる3』発刊
p249
4 売り上げ・利益とも過去最高水準へ
p249
5 現況と21世紀へ向けて
p250
資料
p253
I 経営
p255
1 社是・会社方針・品質方針
p255
2 沿革系統図
p256
3 定款
p258
三機工業株式会社(旧)設立時定款
p258
東洋鋼材合併時定款
p260
第2会社発足時定款
p262
現行定款
p264
II 財務・株式
p266
1 大株主の所有株式数の推移
p266
2 株価と出来高の推移
p268
3 業績の推移
p269
III 役員
p272
1 役員任期一覧
p272
2 現役員
p276
IV 組織
p278
1 組織の主な変遷
p278
2 現行組織
p280
3 事業所
p281
主要事業所の概要
p281
事業所一覧
p286
4 関係会社
p288
V 技術
p291
1 特許・実用新案
p291
特許・実用新案出願件数の推移
p291
主要特許
p291
2 主要技術提携・業務提携
p293
3 表彰
p294
叙勲・大臣表彰
p294
社外技術表彰
p294
社内技術表彰
p295
VI 人事・労働・安全衛生・情報管理
p297
1 主要人事施策の変遷
p297
2 従業員数・定期採用人員数の推移
p300
3 平均年齢・平均勤続年数の推移
p301
4 教育体系
p302
5 福利厚生施設
p303
社宅の保有戸数と独身寮の収容定員数
p303
主要社宅・独身寮
p303
社有保養施設
p303
契約保養施設
p303
6 労働組合の変遷
p304
7 安全衛生管理活動
p305
安全衛生管理組織
p305
安全衛生管理活動のしくみ
p306
安全衛生管理活動実績
p307
表彰
p307
8 情報システムの変遷
p308
年表
p311
参考図書
p336
あとがき
p338
索引リスト