新日本製鉄(株)大分製鉄所『未来を拓く : 大分製鉄所20年史』(1992.04)

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目次項目 ページ
人とともに、技術とともに 大分製鉄所所長 桑原達朗 NP
理想の製鉄所創造に向けて 新日本製鉄株式会社社長 斎藤裕 NP
前口絵 鉄の創造と結晶 巻頭
略語表 xx
総合史 p19
歴史口絵 鉄と大分の文化―その歴史と継承と p19
第1章 大分製鉄所建設を目指して p19
第1節 新製鉄所建設の動き p20
[1] 拡大する経済と鉄鋼業界 p20
鉄鋼業第2次合理化(昭和30年代前半) p20
鉄鋼業第3次合理化(昭和30年代後半) p21
[2] 富士製鉄における新製鉄所建設 p23
東海製鉄の建設 p23
東海に次ぐ新立地を検討 p24
第2節 大分における臨海工業地帯 p25
[1] 大分・鶴崎臨海工業地帯開発基本構想をまとめる p25
[2] 臨海工業地帯建設促進の動き p27
埋立て開始と誘致運動 p27
漁業補償交渉 p28
第3節 製鉄所建設の決定 p28
[1] 大分進出を決定 p28
大分県の誘致活動と現地調査の実施 p28
「平世レポート」による検討と大分進出の決定 p29
[2] 工場建設に関する協定書の締結 p31
[3] 3号地・4号地の土地造成の開始 p33
初期段階における土地造成 p33
建設直前における土地造成 p34
工業用水 p35
[4] 新産業都市大分の建設 p36
第4節 自然と共存する製鉄所づくり p37
[1] 公害防止覚書の締結 p37
[2] 大分製鉄所建設時の環境管理の理念 p38
[3] 第1高炉段階の対応 p39
[4] 環境創造としての緑化の推進 p41
第2章 大分製鉄所の基本構想 p43
第1節 新建設基本構想 p44
[1] 高度経済成長下の鉄鋼業界 p44
旺盛な需要に対応して p44
巨大製鉄所群の出現 p44
[2] 世界最新鋭の製鉄所を目指して p45
大分製鉄所建設本部の設置 p45
新技術を背景に p46
大分製鉄所の新構想 p46
[3] レイアウトと設備計画 p47
レイアウト決定の経緯 p47
レイアウトの特徴 p50
少品種大量生産方式の設備計画 p51
第2節 大型高炉とシーバース方式の採用 p53
[1] 大型高炉の企画と建設 p53
製銑設備の基本計画 p53
第1高炉の企画 p54
第1高炉の建設 p55
[2] シーバース方式原料受入れ施設の採用 p56
シーバース方式の採用 p56
シーバースの建設工事 p58
第3節 オール連鋳時代への先鞭 p59
[1] 全連鋳方式の採用 p59
初期の連鋳技術の実情 p59
リバンド鋼の採用 p60
全連鋳方式採用の決断 p61
[2] 連鋳機の機種選定 p62
連鋳機の機種決定 p62
新技術の採用 p63
要員訓練 p65
[3] 連鋳機の建設 p65
第4節 オールコンピュータ制御システムの導入 p66
[1] 総合情報処理システムの構築 p66
システムのねらい p66
システムの特色 p67
[2] システムの開発 p68
品質工程管理システムの開発 p68
操業管理システムの開発 p69
第3章 大分製鉄所の誕生 p73
第1節 建設開始と新日本製鉄誕生 p74
[1] 大分製鉄所建設のスタート p74
[2] 大分空港移転問題 p75
[3] 新日本製鉄の発足 p76
[4] 製鉄所建設の推進 p77
[5] 1高炉体制推進運動と「001」 p78
第2節 連続熱延工場稼働と第1高炉の火入れ p80
[1] 連続熱延工場の稼働 p80
連続熱延圧延機の特徴と据付け p80
赤通し成功 p82
酸洗ライン稼働 p82
[2] 関連設備の相つぐ完成 p82
第1焼結設備 p82
第1・第2コークス炉 p84
第1・第2転炉 p85
共同火力発電設備 p86
酸素製造設備 p88
[3] 第1高炉の火入れ p88
焼結200m煙突の突貫工事 p88
火入れなる p89
初出鋼・初鋳造 p90
リバンド鋼初鋳造 p91
当所連鋳スラブの圧延開始 p91
[4] 創業時代の品質管理とその考え方 p92
操業準備 p92
当所連鋳材の製品確性 p92
品質管理体制 p93
第3節 明るい職場づくりと地域との交流 p94
[1] 要員対策と転勤者の受入れ p94
要員の設定 p94
社宅・寮の建設 p95
周辺地域の整備 p95
[2] 明るい職場の醸成 p96
新勤務制度の制定 p96
所内報『おおいた』発刊 p97
新日鉄大分労組結成 p98
[3] 地域との共存共栄 p98
地域経済と当所 p98
地域社会と当所 p99
隣接地域の発展と当所 p99
第4節 協力会社とともに p100
[1] 外注化の考え方 p100
[2] 協力会社の起用 p101
第4章 2高炉体制の確立 p103
第1節 「片目で黒」達成と不況対策 p104
[1] 収益確保達成 p104
経済情勢激変と第2高炉着工繰延べ p104
収益黒字化を達成 p104
[2] 第1次石油危機とその対策 p105
第1次石油危機と日本経済 p105
石油・石炭の需給逼迫 p106
不況対策推進委員会の発足 p107
[3] 第1次省エネルギー活動の推進 p109
第1次石油危機と省エネルギー活動 p109
省エネルギー・キャンペーンの展開 p110
[4] 日本品質管理賞受賞 p110
第2節 800万トン体制を確立 p111
[1] 第2高炉建設計画の推進 p111
第2高炉計画の立案 p111
Aプロ発足と第2高炉設備の建設 p112
[2] 第1高炉段階より進んだ環境対策 p113
第2高炉段階の公害防止協定の締結 p113
公害防止のための技術開発 p113
環境監視のシステム化 p114
[3] 待望の両肺体制実現 p115
火入れ繰延べ対策 p115
第2高炉火入れ p116
[4] 厚板工場の稼働 p117
経済変動下の厚板工場計画 p117
厚板工場計画の特徴 p118
厚板工場の稼働 p119
[5] 関連設備の建設 p120
第2焼結設備 p120
第3・第4コークス炉 p121
第3転炉 p123
第4・第5連鋳機 p125
成型炭製造設備 p126
第3節 製造技術の向上 p126
[1] 大型高炉の高位安定化操業技術の開発 p126
[2] 高生産性連続鋳造技術の開発 p127
圧縮鋳造法(CPC)技術 p127
モールド湯面レベル制御技術 p128
中心割れ防止技術 p129
[3] 高生産性熱延技術の開発 p130
高速ハイピッチ圧延技術 p130
VSBによる幅大圧下技術 p131
連鋳からのホットチャージ技術 p131
[4] CGC鋼の開発とプロパー化 p132
CGC鋼開発の背景とプロジェクトの発足 p132
CGC鋼製造技術の確立 p133
CGC鋼の品質特性 p133
CGC鋼開発の成果 p134
[5] 第2高炉段階の品質管理 p135
ミル移管 p135
厚板工場立上げ p135
[6] 情報システムの強化 p136
データハイウェイ(DHW)の自社開発 p136
DHW関連の開発技術 p136
中央計算機コントロールソフトの強化 p137
第4節 活力ある職場づくり p139
[1] 福利厚生の充実 p139
明野総合グラウンド完成 p139
体育館・健康増進センター完成 p139
中国操業要員宿舎「友好舎」の完成 p140
[2] 大分製鉄所自主管理活動(O-JK活動)スタート p140
第5章 挑戦する大分 p143
第1節 中期体質強化計画の推進 p144
[1] 全社中期生産構造の策定 p144
[2] 「挑戦する大分 C&Q」 p144
[3] 第2次石油危機とその対策 p145
第2節 製鋼―圧延直結化の先駆け p146
[1] 精錬法の改善 p146
第2RH設備の新設 p146
101操業技術への展開 p147
[2] 直結プロセス―Vの開発 p148
直結化の制約条件 p148
Vプロ企画推進 p148
直結プロセス―Vの完成 p149
ダイヤ計画システム(DIAS) p150
直結プロセス―Vの稼働と今後 p151
第3連鋳機の堺製鉄所移設と第1連鋳機の改造 p152
第3節 第1高炉改修とオイルレス操業 p153
[1] 第1高炉の改修と2次火入れ p153
[2] オイルレス操業とエネルギー対策 p154
完全オイルレス操業への移行 p154
高炉における省エネルギー対策設備の稼働 p155
[3] 第1高炉PCI設備稼働 p158
第4節 海外技術協力の展開 p160
[1] 中国プロジェクトの推進 p160
武漢製鉄所への技術協力 p160
上海宝山製鉄所への技術協力 p161
[2] 各国への技術協力 p163
第6章 所体質強化に向けて p165
第1節 収益向上を目指して p166
[1] 世界同時不況とその対策 p166
[2] 中期業務基本計画の策定 p167
[3] 第3次省エネルギー活動と40万m3COGホルダー p168
第2節 極限直行直結の追求 p170
[1] オーロラシステムの稼働 p170
生産管理方式の高度化 p170
極限直行生産方式への挑戦 p171
オーロラシステムの稼働 p173
[2] IDFSの構築 p174
システムのねらい p174
システムの特色 p175
[3] 製銑生産工程一貫管理システム(OASIS)の導入 p176
第3節 製造技術の高度化 p177
[1] 省エネルギー対策によるコークス体質強化 p177
世界初の装入炭調湿設備(CMC) p177
コークス自動乾留制御(ACC)設備 p178
コークス乾式消火(CDG)設備 p179
[2] 精錬技術の高度化 p180
上底吹き転炉の全面採用 p180
7炉代連続3,000回達成 p181
全量溶銑予備処理設備(ORP-M)稼働 p183
[3] 連鋳鋳片中心偏析防止技術 p184
[4] 圧延技術の進展 p185
熱延品質の高精度化への対応 p185
連熱製品品種拡大への対応 p186
新厚板圧延技術(ROGOS)シリーズの開発 p187
[5] 需要家対応力の強化 p188
品質中心の取組み姿勢 p188
需要家のコストダウン要求への対応 p189
内質、表面品質、材質の高級化・高強度化要求への対応 p189
製造工程革新への対応 p190
第7章 明日の大分を目指して p191
第1節 市場対応力の強化 p192
[1] 全社中期総合計画 p192
厳しい円高環境のもとで p192
中期総合計画の策定 p193
[2] 当所中期総合計画の策定 p194
[3] 他所との連携強化 p195
鉄源供給基地としての責務 p195
八幡厚板ミルの移管 p196
八幡・広畑・堺への分譲 p197
[4] 高級鋼の量産化 p200
改めて品質元年を p200
高級鋼の多品種・量産化 p200
大分独自の新商品 p201
品質対策のための設備増強 p202
熱延リフレッシュ計画 p202
第2節 スリム化の進展 p203
[1] 業務改革運動「EPOCH-2」の推進 p203
[2] 徹底した要員合理化の実践 p204
[3] 原料・製品輸送の合理化 p205
大分原料体質改善計画(ORIENT)実機化 p205
自動車による原料輸送の合理化 p206
製品輸送総合合理化 p207
[4] 大分第2高炉改修(O2R) p208
最も経済的な改修の設定 p208
高炉設備の増強 p209
改修工事の概要 p209
第3節 社の複合経営をうけて p210
[1] システム部門の分社化と新事業展開 p210
システム部門分社化の端緒 p210
システム部門の分社化と新事業展開 p210
新日鉄情報通信システム(株)設立と大分支社の事業展開 p211
[2] 当所新規事業の推進 p212
新規事業推進ニーズの高まり p212
新規事業の展開 p212
第4節 安全衛生・防災管理活動 p213
[1] 安全管理への取組み p213
SP活動の展開 p213
SP-001活動のさらなる展開 p215
[2] 防災体質の強化 p215
自主防災体質の強化 p215
鉄鋼各社の類似事故防止対策の実施 p216
第5節 新中期総合経営計画のもとに p217
[1] 当所新中期計画作成の経緯 p217
[2] 新中期計画 p217
第6節 未来へ向かって p219
部門史 p225
第1章 製銑 p225
第1節 製銑工場 p226
[1] 大型高炉の建設と特徴 p226
第1高炉の特徴 p226
第2高炉の特徴 p226
[2] 高炉改修と設備の改善・強化 p227
第1高炉改修の特徴 p227
第2高炉改修の特徴 p227
高炉長寿命化技術の展開 p228
水砕スラグ製造設備の導入 p229
冷鉄源製造能力の拡大 p230
[3] 省エネルギー推進とオイルレス操業 p230
省エネルギー設備 p230
重油依存体質からの脱却 p231
[4] 高炉操業診断技術・制御技術の開発と導入 p234
炉内管理モデルの総合化 p234
装入物分布制御技術 p236
高炉へのAI導入 p237
[5] 累計出銑量1億トン達成 p237
第2節 製銑原料工場 p239
[1] 原料・焼結設備の建設とその特徴 p239
原料設備 p240
焼結設備 p240
[2] 体質強化を目指して p242
SAVE活動 p242
省エネルギーの推進 p242
省力化設備対策 p244
環境対策 p244
[3] 新技術の開発と導入 p244
事前処理技術 p244
プロセス制御技術 p246
第3節 コークス工場 p247
[1] コークス炉・ガス精製設備の建設と特徴 p247
コークス炉設備 p247
ガス精製設備 p248
[2] 体質強化への取組み p249
コークス部門の体質強化 p249
BASE活動 p251
高炉改修にともなう超低稼働率操業 p251
ガス精製操業技術の歩み p252
[3] 省エネルギー装備力の増強 p253
石炭調湿設備 p253
コークス自動乾留制御設備 p254
コークス乾式消火設備 p255
[4] 新技術の開発と導入 p256
微粉塊成炭配合技術 p256
コークス炉作業のFA化技術 p256
第4節 試験体制とOA化 p257
[1] 製銑試験体制の変遷 p257
[2] 製銑統合OA p258
第2章 製鋼 p261
第1節 製鋼部門 p262
[1] 基本計画と建設 p262
基本計画とそのねらい p262
工場の建設 p263
[2] 生産量の拡大と製鋼プロセスの進歩 p264
溶銑予備処理、精錬工程 p264
連鋳工程 p267
表面疵検査、手入れ技術 p268
累計粗鋼生産量1億トン達成 p269
[3] 省エネルギー・品質・コストへの挑戦 p270
直結プロセス―Vの企画・開発 p270
高級鋼製造体制の確立 p272
鋼片工程の挑戦 p273
コスト低減の歩み p273
[4] 変革と体質強化 p275
高度化・多様化への対応 p275
業務処理改革(統合OA:OSMA) p280
TPMの推進 p282
安全、環境・防災問題、技術協力への取組み p283
[5] これからの製鋼技術 p286
第3章 圧延 p289
第1節 連続熱延工場 p290
[1] 建設と立上げ p290
生産能力と特徴 p290
レイアウトと主な設備仕様 p291
建設からホットランへ p292
銑鋼圧一貫体制 p293
[2] 2高炉体制の確立 p294
高速ハイピッチ圧延 p294
ミル移管と品質保証体制 p295
チャンピオンミルの座へ p296
海外技術協力 p296
[3] 直送圧延への挑戦 p297
国内初のCCホットチャージ p297
直結プロセス―V p298
月間スラブ処理51万トンの達成 p299
[4] 技術開発と体質強化への取組み p299
品質の高精度化 p299
新製品の開発 p301
高位安定操業 p302
完全無災害記録2,000万時間の達成 p303
熱延リフレッシュ計画 p303
第2節 厚板工場 p304
[1] 建設と立上げ p304
設計基本計画 p304
レイアウトと主な設備仕様 p305
建設からホットランへ p306
[2] 生産量の拡大と操業技術の確立 p307
生産量の拡大 p307
高級鋼の生産 p307
歩留向上への取組み p308
省エネルギーへの対応 p309
大量ホットチャージ技術の確立 p310
[3] 品種拡大・ミル集約から新しい時代へ p311
品種の拡大 p311
CLC技術の確立 p312
高精度加熱技術の確立 p314
安全記録1,000万時間への挑戦 p314
高効率・高生産性ミルへ p315
第4章 設備・エネルギー p317
第1節 設備管理 p318
[1] 設備管理の歴史 p318
[2] 地区整備部門 p319
設備管理組織と思想の変遷 p319
設備管理のシステム化 p320
[3] 中央整備部門 p322
中央整備作業の変遷 p322
中央電気計装整備の変遷 p323
設備診断技術 p324
[4] 整備技能研修制度 p325
[5] 今後の展望 p326
第2節 設備技術 p327
[1] 機械技術の変遷 p327
組織と体制の変遷 p327
設備技術開発 p328
設備エンジニアリング p329
技術管理・解析システム p330
[2] 電気計装技術の変遷 p331
組織と体制の変遷 p331
設備技術開発 p332
設備エンジニアリング p332
技術管理・解析システム p333
[3] 熱技術の変遷 p335
組織と体制の変遷 p335
設備技術開発 p335
設備エンジニアリング p336
技術管理・解析システム p337
[4] 土木建築部門の変遷 p338
組織と体制の変遷 p338
土建設備設計の基本的考え方 p339
土木設備エンジニアリングと整備 p340
建築設備エンジニアリングと整備 p341
第3節 エネルギー p343
[1] 組織と体制の変遷 p343
[2] 動力設備の建設と操業 p344
受配電設備 p344
ガス設備 p345
蒸気設備 p346
送風設備 p347
水道設備 p348
エネルギーセンター設備 p349
オンサイト企業設備 p350
[3] 体質改善への努力と成果 p352
排エネルギー回収設備の建設 p352
排水処理設備の増強 p353
エネルギー需給管理の改革 p354
技術開発 p355
産業間エネルギー共同利用の研究 p356
[4] 省エネルギー活動 p356
エネルギー転換 p356
省エネルギー活動 p357
第5章 生産技術 p361
第1節 生産管理 p362
[1] 生産設備構造の変遷 p362
[2] 1高炉体制と初期の生産管理 p363
創業時の基本構想 p363
コンピュータの活用 p364
生産管理組織 p365
全連鋳方式下での苦戦の立上がり p365
「片目で黒」への道のり p366
[3] 2高炉体制 p367
厚板工場の稼働 p368
一貫生産工程管理 p368
今後に向けて p369
第2節 システム p369
[1] 全工程一貫管理のための総合情報処理システム p369
総合情報処理システムの変遷 p369
システム技術 p371
[2] 品質工程管理システム p373
品質工程管理システムの基礎構築 p373
計画主導型品質工程管理システム(Vプロシステム) p374
フレキシブルな品質工程管理システム(オーロラシステム) p375
将来への展望 p376
[3] 操業管理システム p376
製銑システムの変遷 p376
製鋼システムの変遷 p378
連熱システムの変遷 p379
厚板システムの変遷 p380
試験分析システムの変遷 p381
出荷システムの変遷 p381
[4] 一般管理システム p382
骨格形成時代の事務システム p382
より高度な管理システムへの脱皮 p383
OA化の推進 p384
第3節 品質管理 p385
[1] 品質管理の変遷 p385
[2] 品質管理組織の変遷 p386
創業時代の品質管理組織 p386
その後の組織の変遷 p387
[3] 品質管理活動の展開と強化 p388
品質管理基盤の確立 p388
スラブ品質の改善活動 p389
[4] 製品の開発 p390
薄板系製品用素材の開発 p390
厚板の製品開発 p395
[5] 鉄源分譲供給製鉄所として p399
光製鉄所への分譲 p399
八幡製鉄所への分譲 p399
広畑製鉄所への分譲 p400
堺製鉄所への分譲 p401
[6] MR活動 p401
創業時のMR活動 p401
MR活動の拡大 p402
MR活動の現状 p402
[7] 外部機関による承認 p403
日本工業規格(JIS) p403
船級協会 p403
API-Q1のライセンス取得 p404
原子炉用鋼板のQAシステム p404
[8] 試験分析 p404
試験分析室の歩み p404
機械試験分野の歩みと展望 p405
分析分野の歩みと展望 p406
第4節 管理技術・自主管理活動 p407
[1] 管理技術(IE) p407
建設期のIE活動 p407
第1高炉段階のIE活動 p408
第2高炉火入れ後のIE活動 p409
直結プロセス―V稼働後のIE活動 p410
最近のIE活動 p411
これからのIE活動 p413
[2] 自主管理(JK)活動 p413
JK活動の歩み p413
O-JKグループ連合会の成長 p415
協力会社JK活動の歩み p415
NOA(New Office Action) p416
対外活動 p416
支援活動の充実 p417
第5節 技術開発・特許・技術協力 p417
[1] 技術開発 p417
創業前期 p417
粗鋼年産800万トン体制の確立へ向けて p418
中期体質強化計画実現を目指した技術開発 p420
当所長期構想における技術開発 p421
当所中期総合計画における技術開発 p421
[2] 特許 p422
当所の特許管理体制 p422
第1期計画における特許管理 p424
特許管理システム(PACS)活用による特許管理の改革と今後の課題 p426
[3] 技術協力 p426
当所の技術協力 p427
技術協力体制の整備 p428
第6章 技術研究 p431
第1節 研究体制 p432
[1] 技術研究部門の発足と組織・業務の変遷 p432
[2] 主要研究設備 p433
分析棟・第1実験棟の建設 p433
研究設備の拡充と事務棟の建設 p433
新実験棟の建設と研究機器の充実 p434
[3] 今後の主要研究課題 p435
第2節 研究成果 p436
[1] 製鋼部門の研究成果 p436
全連鋳基盤技術の確立 p436
生産性向上技術の開発 p436
直結プロセス―Vの確立 p437
高級鋼対応技術の開発 p437
製鋼コストの削減 p438
[2] 薄板部門の研究成果 p438
CGC鋼の開発 p438
材質予測技術の開発 p439
新商品開発 p439
[3] 厚板部門の研究成果 p440
厚板用連続鋳造スラブの製造技術確立 p440
厚板工場の立上げと連鋳品種拡大研究の開始 p440
新しい厚板製造技術の確立 p440
CLC鋼の開発 p441
量産型高級鋼の研究 p441
[4] 鋼管素材部門の研究成果 p441
ラインパイプ用ホットコイルの制御圧延技術の確立 p441
UST欠陥対策と高強度ラインパイプ用素材の開発 p442
耐サワーラインパイプの開発 p442
第7章 総務 p445
第1節 組織の変遷 p446
[1] 建設開始から1高炉体制までの組織 p446
建設体制の組織確立 p446
大分製鉄所発足時の組織 p447
9部制の確立 p449
[2] 9部制から11部制へ p450
2高炉体制への対応 p450
体質強化への対応 p453
中期体質強化体制に向けて p456
直結プロセス―V体制への対処 p457
[3] 中期総合計画推進体制へ p458
10部制へ改編 p458
9部・40室・92掛体制へ p464
第2節 環境管理 p466
[1] 建設開始から1高炉体制までの環境管理 p466
環境管理の推進方針 p466
騒音対策 p466
環境創造としての緑化 p467
[2] 2高炉体制における環境管理 p467
公害防止対策の充実 p467
環境管理総合力の向上 p469
[3] クリーンな製鉄所を目指して p470
新中期環境管理マスタープランの策定 p470
第3節 広報と地域社会 p471
[1] 広報活動 p471
所内報『おおいた』の発行 p471
広報活動 p471
[2] 地域社会とともに p472
創業記念工場見学会 p472
城東春まつり p473
森の地蔵さん p473
地域との交流行事 p474
新たな展開 p474
第4節 創業10周年を迎えて p475
[1] 創業10周年記念式典 p475
10周年記念式典 p475
鎮魂碑除幕式 p475
[2] 各種記念行事と10年史発刊 p476
各種記念行事 p476
大分製鉄所10年史『挑戦』の発刊 p477
第8章 労働 p479
第1節 要人員・人事・給与 p480
[1] 高炉稼働要員の受入れ・充足 p480
高炉要員対策 p480
操業要員の養成 p480
2高炉体制を迎えて p481
[2] 初期の人事・給与制度 p482
制度の整備と合併による統一調整 p482
技術職社員の職務給制度の統一 p484
[3] 2高炉体制下の要人員施策 p485
800万トン体制下の要員 p485
低成長時代を迎えて p485
定年延長の実施 p487
[4] 昭和60年代における諸制度の改正 p487
給与制度の改正 p487
社員退職年金制度の導入 p488
[5] 中期総合計画・新中期総合経営計画への対処 p489
合理化対策 p489
21世紀に向けた基盤整備 p489
第2節 能力開発 p490
[1] 能力開発基盤の醸成 p490
能力開発の体制づくり p490
研修施設の充実 p490
[2] 体質強化に向けた人材育成 p491
監督者研修 p491
主務職一般研修 p491
整備技能研修 p491
安全衛生研修 p492
技術職の基礎技術力と主務職の技術開発能力の向上施策 p492
第3節 福利厚生 p493
[1] 社宅の建設と持ち家施策の推進 p493
[2] 独身寮の建設 p494
[3] 文化・体育活動 p494
[4] 社員クラブ p495
[5] ショッピングセンター p495
[6] 健康保険組合 p496
第4節 労働組合 p497
[1] 労働組合の結成と発展 p497
労使関係の基盤 p497
組合の結成 p498
出向組合員の組織化 p499
箇所交渉の歩み p499
[2] 地域における労働組合の展開 p500
新日鉄大分関連労組協議会の結成 p500
大分県民間労働組合連絡協議会の結成 p500
大分労使会議の設立 p501
鉄鋼労連西部地方本部への加盟と鉄鋼労連大分県協議会の結成 p501
全日本民間労働組合連合会大分県連合会の結成 p502
地域行政への取組み p502
第5節 安全・衛生管理 p502
[1] 安全管理 p502
建設時代の安全推進 p502
安全基盤の確立 p504
安全管理の強化・充実 p505
さらなる安全体質の向上に向けた活動の展開 p506
[2] 衛生管理 p508
衛生管理体制の発足 p508
衛生管理体制の充実 p509
衛生管理の新たな展開 p511
[3] 新日本製鉄大分交通安全推進会(OKS)の発足 p512
第6節 防災管理 p513
[1] 防災管理体制の発足 p513
防災管理の意義・理念 p513
石油コンビナート等災害防止法の制定 p514
行政保安団体等の設立 p514
所防災管理体制の発足 p515
[2] 防災管理活動の歩み p515
所防災管理体制の確立(ステップI) p515
自主防災体制の確立(ステップII) p516
自主防災体制の強化・充実(ステップIII) p517
第9章 経理 p521
[1] 経理部門の基本運営理念と特色 p522
[2] 収益向上活動への取組みと経理システムの構築・運営 p523
第1期:建設開始から高炉1基体制まで(昭和46~51年) p523
第2期:第2高炉稼働から直結プロセス―Vの確立まで(昭和51~56年) p523
第3期:内外の情勢変化への対応(昭和57~61年) p525
第4期:鉄源供給基地として(昭和61年~平成3年) p526
第10章 工程業務 p529
第1節 原料・資材・スラグ p530
[1] 原料 p530
原料需給体制の確立 p530
環境変化に即した原料需給・購買の変遷 p531
オンサイト方式による電力・酸素の供給 p531
[2] 資材 p532
建設資材の調達と資材管理体制の構築 p532
資材購買管理の変遷と競争力強化のための施策 p533
地場産業との融和 p534
[3] スラグ p534
スラグ資源化の歩み p534
今後の展望 p536
第2節 工程管理 p537
[1] 創成期 p537
工程管理のスタート p537
物流の改善と工程管理の変化 p538
[2] 飛躍期 p539
[3] 拡充期 p540
[4] 変革期 p541
分譲量の増大と堺向け分譲本格化 p541
DIASの活用によるスケジュール管理強化 p542
ユーザーイン思想の実践 p542
[5] 今後に向けて p543
第3節 輸送管理 p543
[1] 輸送管理の概要 p543
[2] 環境変化と輸送の変遷 p544
原料荷役 p544
自動車輸送 p546
鉄道輸送 p547
製品出荷 p548
新中期総合物流計画の推進 p550
第4節 外注管理 p550
[1] 銑鋼一貫体制の確立と外注化 p550
外注化のねらい p550
当所における外注化の基本方針 p551
外注管理組織体制の確立と創業当初の苦労 p552
[2] 低成長下の外注管理 p552
不況下での外注合理化の推進 p552
自主管理の推進と合理化促進制度の採用・充実 p553
所の体質強化と外注管理室の誕生 p554
[3] 体質強化策の推進 p555
中期総合計画の推進 p555
新中期総合経営計画の推進 p555
新外注管理システムの構築 p556
[4] 協力会社との連携 p556
安全協力会の結成 p556
瑞豊会と豊友会の結成 p557
大分製鉄所大協会への統合 p557
編さんを終えて p561
大分製鉄所20年史編さん組織 p562
執筆者一覧 p563
参考文献/写真・資料提供 p565
索引リスト
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