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日本製鉄(株)『日本製鉄株式会社史 : 1934-1950』(1959.04)
基本情報
目次
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年表
資料編
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目次項目
ページ
はじめに―日鉄社史概観―
p1
I 製鉄合同の意義
p3
II 発足後の日鉄の役割
p5
III 戦時体制への対応
p7
IV 戦後の新事態を迎えて
p8
第1部 日鉄の設立
p11
I 概要―わが国鉄鋼業の沿革と日鉄の設立―
p13
II 製鉄合同の経緯―日鉄法案の起草まで―
p18
1. 製鉄合同構想の消長
p18
2. 日本鉄鋼業の強化を目指す官民の施策
p33
3. 日鉄法案の起草
p38
III 日鉄の設立―日鉄法案の成立―
p40
1. 日鉄法案の概要
p40
2. 日鉄法案における問題点
p44
3. 日鉄の設立
p50
第2部 日鉄16年の歩み(その1)―総合史―
p59
I 創業時代
p61
はしがき
p61
1. 中井社長兼会長の就任
p62
2. 日鉄の発足と当面の問題
p64
3. 拡充計画の進発と合同の完成
p68
4. 低廉・豊富なる鉄鋼の供給
p72
5. 経営の推移
p79
II 日華事変の時代
p84
はしがき
p84
1. 平生会長の就任
p85
2. 鉄鋼統制の展開
p87
3. 拡充計画(第3~5次建設)の進展
p96
4. 原料確保への努力と生産の歩み
p106
5. 経営の推移
p110
III 太平洋戦争の時代
p116
はしがき
p116
1. 豊田社長の就任
p117
2. 戦時統制の進展
p120
3. 戦時下の価格対策
p124
4. 「日満支鉄鋼対策」と大陸への進出
p135
5. 運輸の強化
p142
6. 査察と日鉄
p148
7. 生産の推移
p153
8. 戦時金融および経営の推移
p170
IV 戦後の時代
p180
はしがき
p180
1. 渡辺社長より三鬼社長へ
p181
2. 生産の推移
p186
3. 鉄鋼価格と補給金制度
p195
4. ドッジ・ライン下の努力
p199
5. 再建と整備への歩み
p208
6. 第二会社の発足まで
p224
第3部 日鉄16年の歩み(その2)―各部門の歴史―
p233
第1篇 設備拡充
p235
I 概要
p235
II 拡充計画の策定基礎
p243
III 第1次および第2次拡充計画ならびに大阪製鉄の買収
p251
1. 第1次拡充計画
p251
2. 第2次拡充計画
p254
3. 大阪製鉄の買収
p259
IV 第3次拡充計画―八幡および輪西製鉄所―
p262
1. 八幡製鉄所(戸畑ストリップ・ミル)
p262
2. 輪西製鉄所
p264
V 第4次拡充計画―広畑製鉄所―
p276
VI 第5次拡充計画―清津製鉄所―
p286
VII 戦時対応措置
p290
1. 特殊軍需資材の増産計画
p290
2. 外地製鉄計画ならびに小型熔鉱炉の建設
p295
VIII 戦後の設備復旧と合理化対策
p301
第2篇 原料
p305
I 概要
p305
II 鉄鉱石
p315
1. 創業時代
p315
2. 日華事変の時代
p327
3. 太平洋戦争の時代
p335
4. 戦後の時代
p351
付表
p351
III 石炭
p354
1. 創業時代
p354
2. 日華事変の時代
p356
3. 太平洋戦争の時代
p361
4. 戦後の時代
p368
5. 日鉄の石炭事情を顧みて
p379
IV 屑鉄
p389
1. 創業時代
p389
2. 日華事変の時代
p400
3. 太平洋戦争の時代
p406
4. 戦後の時代
p409
V その他
p415
1. 重油
p415
2. マンガン鉱
p418
3. 副原料その他
p426
第3篇 海運
p429
I 概要―日鉄の業績に現れた「製鉄と運輸」―
p429
II 自社船による運輸
p433
III 他社船による運輸
p445
付 海運につらなる陸上輸送
p447
第4篇 生産
p449
I 概要
p449
II 製銑
p456
1. 時代別概況
p456
2. コークスの製造
p464
3. 熔鉱炉作業
p472
4. 焼結作業
p488
5. フェロアロイの製造
p495
III 製鋼
p501
1. 時代別概況
p501
2. 八幡製鉄所
p510
3. 輪西、釜石および広畑製鉄所
p519
4. 富士製鋼所その他
p523
IV 圧延
p528
1. 時代別概況
p528
2. 八幡製鉄所
p541
3. 輪西、釜石および広畑製鉄所
p557
4. 富士製鋼所その他
p566
V 化成および窯業
p571
1. 化成品
p571
2. 窯業
p578
VI 技術研究
p585
1. 八幡製鉄所
p585
2. 東京技術研究所その他
p594
第5篇 動力・熱管理その他
p609
I 動力
p609
1. 概要
p609
2. 作業所別概観
p613
3. 日鉄動力と新しい発展
p630
II 港湾
p632
III 用水
p637
IV 工作
p647
V 構内運輸
p658
VI 熱管理
p664
1. 概要
p664
2. 各作業所別概観
p665
3. 熱管理の回顧と展望
p676
第6篇 労務
p679
I 労務
p679
1. 概要
p679
2. 人事制度
p691
3. 労働と生産
p695
4. 給与制度
p701
5. 労使関係
p703
6. 工場安全
p710
II 教育
p715
1. 概要
p715
2. 八幡製鉄所
p720
3. 輪西製鉄所および釜石製鉄所
p727
4. その他の作業所
p731
III 厚生
p733
1. 八幡製鉄所
p733
2. 輪西製鉄所その他
p740
第7篇 販売
p745
I 概要
p745
II 自由経済の時代―日鉄発足まで―
p753
III 自由経済より統制経済へ―日鉄発足より日華事変直前まで―
p758
1. 銑鉄
p758
2. 鋼材
p762
IV 統制経済の時代(1)―日華事変勃発前後―
p769
1. 銑鉄
p769
2. 鋼材
p772
V 統制経済の時代(2)―太平洋戦争の勃発より終末まで―
p783
VI 統制経済より自由経済へ―終戦より日鉄解体まで―
p788
付 化成品その他
p793
第8篇 関係会社・外地事業
p801
I 関係会社
p801
1. 日鉄の関係会社投資
p801
2. 原料関係会社
p806
3. その他の系列会社
p821
II 外地事業
p829
第9篇 その他
p843
I 日鉄法および定款
p843
1. 日鉄法
p843
2. 定款
p850
II 株式
p857
III 経理
p861
1. 日鉄の経理と法律関係
p861
2. 統制法規の進展
p866
3. 経理規定の制定と統一原価計算の実施その他
p870
4. 各部門別日鉄経理の推移
p875
5. 戦後の経理関係措置
p913
第4部 日鉄の解体
p915
I 日鉄改組再建問題の発端と初期の推移
p917
II 戦後経済再建に関する主要法令の施行
p924
III 日鉄の分割による再建整備確定の経緯
p932
1. 日鉄分割の強硬指示と反対折衝
p932
2. 過度経済力の集中排除措置
p934
3. 分割による再建整備方針の確定
p939
IV 日鉄再建整備計画の認可と新会社の発足
p945
1. 日鉄再建整備計画
p945
2. 新会社の発足
p952
V 清算事務ならびに賠償関係
p959
1. 清算事務
p959
2. 賠償関係
p983
日鉄社史略年表
p993
表索引
p1025
図版索引
p1031
あとがき
p1033
編集委員会構成・執筆者名等一覧
p1035
索引リスト