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(株)ニッピ『ニッピ八十五年史. 下巻』(1992.04)
基本情報
目次
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年表
資料編
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目次項目
ページ
発刊にあたって 代表取締役社長 伊藤伸一
NP
口絵
巻頭
本史
p3
第一章 飛躍への基盤づくり(昭和三十二年~四十年)
p3
第一節 伊藤勇二社長のもとで
p3
一、 伊藤勇二の経営理念
p3
品質の高い革を求めて
p3
靴に学び、革に学ぶ
p5
二、 多角化への布石
p6
高砂ゴム工業(株)の経営
p6
塩ビフォームの市販開始
p7
新製品開発は基礎研究から
p8
ニッピ・ニューヨークの設立
p10
三、 安定した労使関係のために
p12
当社労働組合の組織変遷と全皮労連の結成
p12
経営側労務懇談会の発足
p14
賃金体系の改正
p15
第二節 革製品の多様化と生産の近代化
p17
一、 新時代の到来
p17
計量法の改正
p17
原皮輸入の完全自由化
p18
合成皮革の登場
p19
工業用革の衰退
p20
二、 靴用革の需要高まる
p21
靴の売れ行き増大
p21
ガラス張り乾燥の導入と製品の改良
p22
スキー・登山靴用革の製造開始
p23
ラインカーフに注文殺到
p24
日靴向けヘビーレタンの製造開始
p25
三、 工場および製法の近代化
p26
クローム第二工場の誕生
p26
クローム第一工場の増築
p27
半裁仕上げからクロップ、ベンズ仕上げへ
p28
底革鞣し期間の短縮および低温乾燥の実現
p31
大阪帯革製造所の吸収合併
p32
大阪工場の新築移転
p33
四、 販売活動の強化
p34
ラジオ宣伝放送の開始と鳳凰会の結成
p34
紳士靴用革、代理店直販へ移行
p36
ニッピカーフ会の結成
p37
運動靴メーカーへの売込み
p38
五、 新製品続々登場
p39
エンボスレザー、資生堂景品に採用される
p39
「ガーメントシルキー」の発売
p40
スタンダード・カラーの選定
p41
コンビ鞣しエンボス「ノボ」の大ヒット
p42
アニリンボックス「NW」を発売
p43
最高級品「アルペンカーフ」の登場
p44
第三節 ゼラチン事業の進展
p46
一、 生産体制の整備
p46
乾燥の機械化
p46
新送水管の完成
p47
膠の製造中止
p49
品質管理の導入
p50
二、 共同開発の成果
p52
世界初のボーンチャイナ原料
p52
エックス線用IP
p53
第四節 研究部門の拡充
p55
一、 コラーゲンの研究始まる
p55
功労者西原富雄
p55
分子状コラーゲンの可溶化に成功
p57
可食性ソーセージケーシング
p58
再生コラーゲン繊維
p60
リゾープス属菌株の生産するホルモン生成促進物質
p61
酵素溶解コラーゲンによるゼラチン製造の試み
p62
その他の研究
p63
二、 施設の充実
p64
研究所の新築
p64
最新機器を装備
p65
第二章 多角化の推進(昭和四十一年~四十八年)
p67
第一節 将来の発展を期して
p67
一、 旺盛な資金需要に対処
p67
資本金三億円となる
p67
ナンバゴルフセンターの建設
p68
二、 経営の合理化を目指す
p69
飼料工場の閉鎖
p69
幻の東北進出計画
p71
第二節 揺れ動く皮革業界のなかで
p74
一、 革市場の動向
p74
海外原皮価格の乱高下
p74
合成底の進出
p75
甲革ニーズの多様化
p76
中小タンナーの一斉設備投資と海外製品の流入
p77
二、 困難を克服して
p77
婦人靴用革も二次店削減へ
p77
品質改善推進委員会「Z会」の創設
p78
ソ連向け靴用革を納入
p79
為替マインドによる差益享受
p80
ウタモ社より半裁革製造技術の導入
p81
三、 タンニン工場の合理化
p82
底革需要の激減に対応して
p82
準備工程作業の機械化
p83
生産品目の拡大
p83
四、 新たな用途を探る
p85
自動車キャブレター・パッキング製造開始
p85
皇居豊明殿へ革張り椅子を納入
p85
家具用オリジナルブランド「NIPPI KING」発表
p86
航空機内装材として初採用
p87
第三節 高品位ゼラチンで躍進
p89
一、 品質向上による需要増大
p89
写真用ゼラチンの出荷倍増
p89
感圧紙用ゼラチンの大量供給開始
p90
二、 設備強化と原料確保
p91
主要設備の更新・増設
p91
製品保管倉庫の完成
p92
インドに専用オセイン工場建設
p93
三、 ユーザーの良きパートナーとして
p94
直売制・代理店制の併用
p94
包装の合理化と製品価格の改定
p95
四、 公害問題発生
p96
田子の浦ヘドロ公害
p96
排水処理設備を導入
p97
第四節 コラーゲンケーシングの企業化
p99
一、 中間実験室時代
p99
パイロットプラントの設置
p99
ケーシング工場建設
p101
二、 新工場で操業開始
p102
振り向いたら帰れない
p102
早くも五ライン増設
p103
三、 販路を拓く
p105
五つのハンディと四つの利点
p105
ちょっとした工夫
p106
高速充填機Frank-A-Matic DC-4A型の導入
p107
ソーセージメーカーへDB-4A機の普及を図る
p108
輸出第一号はユーゴスラビアへ
p110
その他のヨーロッパ諸国へも輸出開始
p111
オーストラリアへも輸出開始
p112
第五節 第二のケーシングを目指して
p114
一、 開発部の設置
p114
二、 コラーゲン可溶化技術の改良および応用研究
p115
アルカリ処理によるコラーゲン溶解法の開発
p115
医療分野への応用研究
p115
シェービング屑脱クローム技術の開発とその応用研究
p116
ゼラチンおよびコラーゲンの物性測定
p117
三、 その他の研究
p119
リゾープス属菌株の生産する生理機能促進因子の研究
p119
架橋塩ビの開発始まる
p120
ゼラチンまたはコラーゲンと合成高分子とのグラフト重合
p120
四、 惜しみない研究投資
p121
企業の発展のために
p121
ジョンソン&ジョンソン社と特許使用契約
p122
コーネル大学との共同研究
p123
レブロン社と化粧品に関して契約
p123
第三章 企業体質の転換(昭和四十九年~五十九年)
p125
第一節 激変する経済環境のなかで
p125
一、 トップ交替
p125
伊藤勇二社長の死去
p125
井上代表取締役就任
p126
攻めの経営から守りの経営へ
p127
皮革業界に対する井上代表の貢献
p128
二、 活性化の推進
p131
社名を「ニッピ」と変更
p131
五億円への増資
p132
「ニッピジャーナル」創刊
p133
職員給与体系の確立
p133
東京都皮革産業健康保険組合への加入
p134
サマーフェスティバル開催
p136
三、 公害防止対策
p137
東京工場排水処理施設の改善
p137
富士工場、富士宮市と公害防止協定調印
p139
第二節 構造不況下の皮革部門
p141
一、 自由化をめぐる攻防
p141
日米皮革戦争始まる
p141
日本タンナーズ協会の結成
p142
アメリカのガット提訴取下げと再提訴
p143
二、 当社の不況対策
p144
経理部資金調達の苦心
p144
クローム部門再建計画
p145
販売強化のため代理店へ出向
p147
奥田商店の経営引受け
p148
鳳凰会の結成
p148
東西タンニン事業部の一本化
p149
省エネ委員会の設置
p151
三、 ファッション化への対応
p152
「ドミノ」を発売
p152
ブーツブームで一息
p152
銀座かねまつより日航スチュワーデス用パンプスの材料指定を受ける
p153
婦人用靴キップ「ランバン」と「シンシア」
p154
自動車シート用への取組み
p155
ショールームの開設
p156
四、 スーパーとのタイアップによる新機軸
p157
オリジナルブランド紳士靴「ジョン・ブライデン」
p157
西友無印良品への参入
p158
第三節 ゼラチン製造部門を分離、別会社とする
p160
一、 生産性向上への取組み
p160
新鋭設備の導入
p160
ボイラーの熱源転換
p161
省エネ運動実る
p162
小集団活動の推進
p163
二、 新製品と一部製品の生産委託
p164
RCペーパー用ゼラチン「AS」
p164
酸処理ゼラチン「AB」、「AO」
p165
国産牛砕骨開発の試み
p166
医薬品製造の許可を得る
p167
三、 別会社として分離
p168
ニッピゼラチン工業(株)の設立
p168
新工場落成
p169
ペプタイド事業の移管受入れ
p170
第四節 世界に広がるケーシング
p172
一、 ニッピコラーゲン工業(株)の設立
p172
二、 ケーシングの需要増大
p173
月商一億円突破
p173
増設に次ぐ増設
p174
サイズと色で多様化を図る
p175
三、 海外市場の拡大
p177
南アフリカへ輸出開始
p177
アメリカ大陸への上陸
p177
イギリスを加え、輸出先一八か国となる
p179
韓国市場でもデブロと競う
p179
四、 オイルショックと円高を克服
p180
生産性向上によるコストの吸収
p180
内需シフトへ転換
p182
第五節 経済性優先の研究開発
p184
一、 研究開発投資の削減
p184
ニッピ研究所の設置と組織変更
p184
生産部門への移籍相次ぐ
p185
皮革関連研究業務の拡大
p185
二、 コラーゲン、医療分野で初の商品化
p186
明治製菓と提携
p186
縫合糸、創傷被覆剤に関する三社覚書調印
p187
創傷被覆剤「メイパック」の発売
p188
試薬用コラーゲンの販売開始
p188
三、 ぺプタイド製造開始
p189
商品化第一号は抗酸化剤用ぺプタイド
p189
注射薬用ぺプタイドの販売開始
p190
電子部品への進出
p191
四、 酵素プロジェクトチームの研究成果
p192
微生物菌体、酵素の固定化
p192
溶血連鎖状球菌増菌培地の研究と委託販売
p194
五、 リンカー(架橋塩ビ)の改良と応用研究
p194
開発部にリンカー課を設置
p194
「W」配合によりユーザー獲得
p195
発泡シート「Uフォーム」
p196
第四章 新時代への挑戦(昭和六十年~平成四年三月)
p199
第一節 新“創業”を目指す
p199
一、 転機を迎えて
p199
伊藤伸一社長就任と経営陣の若返り
p199
創立八十周年記念式典
p200
二、 体質強化のために
p201
資本金三五億円へ
p201
研究所の再建
p202
山中研修寮の完成
p203
ビニルフォームの生産停止と輸入販売への転換
p204
第二節 時代に即した皮革産業へ
p206
一、 欧米からの市場開放要求峻烈化
p206
輸入数量制を廃し関税割当制へ
p206
「日本皮革産業連合会」の法人化
p206
二、 事業部・工場の再編成
p207
皮革関連諮問委員会の設置
p207
営業の一本化
p208
皮革技術部を新設
p210
工場別生産品目の整理統合
p210
大阪タンニン工場の閉鎖
p211
東京クローム工場の組織統合
p212
大阪工場、シート用革専門工場として生まれ変わる
p213
三、 需要拡大への取組み
p214
三年連続個展開催
p214
新ショールーム、オープン
p215
アンドレア・フィステル・ジャパン(株)の設立に参加
p216
四、 大口需要への対応
p217
リーガル・ブランド用革の生産増大
p217
商品部による末端商品取扱い窓口の拡大
p218
自動車シート用革の需要急増
p219
五、 今後の課題
p220
第三節 新分野の開拓進むゼラチン部門
p222
一、 ゼラチン事業の新展開
p222
工場のOA進む
p222
グミ・ブームにより食用ゼラチン伸びる
p223
用途別高付加価値商品の開発
p224
オセインの品質改良研究に着手
p225
ソ連へプラント輸出
p226
二、 ぺプタイドの躍進
p226
液晶カラーテレビに使用
p226
ハイグレード製品専用乾燥ラインとぺプタイド技研の新設
p227
清涼飲料用ペプタイドの納入開始
p229
第四節 コラーゲン事業の拡大
p230
一、 ケーシング販売量の急増
p230
ウィンナ用ケーシングとして定着
p230
円高の昂進と国内販売の強化
p231
「生産性五〇パーセント・アップ」プロジェクトの推進
p233
二、 新しい用途を模索
p234
食用コラーゲンテープの製造開始
p234
プロテコン用原液の発売
p235
三、 化粧品業界へ進出
p236
商品化のきっかけ
p236
コラーゲンスキンケアクリームの発売
p237
通信販売を開始
p238
四、 (株)ニッピコラーゲン化粧品の設立
p239
新会社の設立
p239
新製品追加と通販業務のコンピュータ化
p240
ピュラスクラブの発足
p241
五、 現況と近未来像
p242
インテリジェント・オフィスの完成
p242
新コンピュータ・システムの導入
p244
第五節 リンカーの用途拡大
p246
一、 マスキングフィルムの開発
p246
第六節 都市開発事業への参入
p248
一、 大阪難波地区再開発計画
p248
発端
p248
五社合同「難波地区再開発事業研究会」の発足
p249
五社協定調印と「難波地区開発協議会」によるマスタープランの策定
p251
二、 当社の事業計画
p253
ニッピプロジェクトの策定
p253
難波ニッピ都市開発株式会社の設立
p254
関連会社小史
p255
一、 株式会社高藤化成(旧高砂ゴム工業株式会社)
p257
創立から塩ビシート製造開始(昭和二十四年)まで
p257
株式肩代わりによりニッピの経営下に入る
p257
経営の安定化と伊藤勇二の会長就任
p258
工場移転と子会社(米沢ゴム工業、高知タカニール)の設立
p260
業績悪化と社長交替
p261
ゴム部門の凋落と米沢工場閉鎖
p262
オイルショックによるつかのまの好況と本社建設
p263
合併して高藤化成(株)となる
p264
第二会社設立による再出発
p265
二、 アジアエレクトロニクス株式会社(旧亜細亜製作所)
p267
亜細亜製作所の誕生
p267
株式会社亜細亜製作所の設立
p268
経営権、当社に移る
p269
初の黒字計上
p270
増資と新社屋落成
p271
安田社長の退任と原社長の就任
p272
東芝の重点工場となる
p272
東芝の資本参加により同社系列会社となる
p273
青梅東工場の竣工
p274
業績悪化と後援者伊藤勇二の死
p275
長谷川社長の就任
p276
青梅東工場の拡充
p277
「アジアエレクトロニクス株式会社」と社名を変更
p278
増資―東芝の持株比率五〇パーセントへ
p279
横浜事業所の開設
p279
桑山社長の就任と事業方針の転換
p280
事業体制の強化
p281
新事業戦略の展開
p282
三、 鳳凰事業株式会社
p283
設立の目的
p283
「ニッピサービスセンター」の経営
p284
ナンバゴルフセンターの経営を担当
p285
モータープールの併設、開業
p285
役員の変遷
p286
四、 財団法人日本皮革研究所
p288
財団法人日本皮革研究所の設立
p288
昭和十三年十月から二十年九月まで
p290
昭和二十年十月から三十一年まで
p292
資料編
p295
I 経営と組織
p297
1 現行定款
p297
2 沿革系統図
p300
3 旧役員
p302
4 現役員
p306
5 労働組合歴代委員長
p309
6 役員任期一覧表
p310
7 現行組織
p312
II 財務と株式
p313
1 資本金の推移
p313
2 分野別売上高の推移
p314
3 財務諸表
p316
(1) 貸借対照表・利益金・利益処分〔明治40年~昭和30年〕
p316
(2) 貸借対照表〔昭和31年~平成3年〕
p322
(3) 損益計算書・利益処分〔昭和31年~平成3年〕
p326
4 株主の分布状況
p330
5 大株主の変遷
p332
III 生産と技術
p334
1 工場の概要
p334
(1) 東京工場
p334
(2) 大阪工場
p335
(3) ニッピゼラチン工業(株)富士工場
p336
(4) ニッピコラーゲン工場(株)富士宮工場[ニッピコラーゲン工業]
p337
2 生産工程図
p338
3 部門別生産実績
p340
(1) 生産高
p340
(2) 生産量
p340
4 主要原料購入実績
p342
5 商品仕入実績
p342
6 主要特許
p343
IV 人事と労働
p344
1 従業員数の推移
p344
2 年度別従業員の状況
p345
V 関係会社
p348
業界統計
p350
1 原皮輸入
p350
2 国別牛皮輸入
p354
(1) 成牛皮
p356
(2) 子牛皮
p358
3 米国原皮相場の変遷
p360
(1) 牛皮
p360
(2) 子牛皮
p360
4 国内原皮生産
p363
5 国内主要革製品生産
p365
6 皮革輸入関税率の変遷
p368
年表
p373
用語解説
p391
あとがき
p412
編集・協力者
p415
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