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東洋信託銀行(株)『東洋信託銀行25年史』(1985.12)
基本情報
目次
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年表
資料編
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目次項目
ページ
刊行のご挨拶
NP
本史
p1
第1章 当社の設立と創業期の経営(昭和34年11月~40年3月)
p1
第1節 東洋信託銀行の誕生
p1
1. 当社設立の経緯
p1
設立当時の経済情勢
p1
新会社の胎動
p1
当社の設立
p1
開業に向けて
p1
2. 開業当時の状況
p7
営業開始
p7
第1次店舗計画の実施
p7
職員の受入れと体制づくり
p7
営業の譲受け
p7
3. 当社設立までの信託銀行の歩み
p15
信託会社の変遷と戦後の苦難期
p15
信託銀行の新時代開幕
p15
第2節 経済の高度成長
p19
1. 経済の高度成長と開放経済体制への移行
p19
2. 景気後退と証券不況
p20
第3節 成長する信託銀行
p22
1. 信託主業化の進行
p22
2. 貸付信託の普及と設備資金の供給
p22
3. 財務管理業務の拡充
p26
証券代行業務の定着
p26
適格退職年金制度の発足
p26
第4節 社内体制の整備と株式の公開
p28
1. 事務処理体制の整備
p28
事務規定の制定
p28
事務機械化のための体制整備
p28
事務部の発足
p28
2. 機構の改革
p30
3. 人員確保と人事管理体制の整備
p31
職員の大量採用
p31
研修実施と適正配置
p31
職員組合の結成と労働協約の締結
p31
4. 福利厚生制度
p32
5. 第2次店舗計画と全国的店舗展開
p33
6. 株式公開と上場
p34
7. 役員異動
p35
第5節 営業基盤の強化を目指して
p36
1. 資金吸収力の増強
p36
貸付信託の増強
p36
創業5周年記念資金増強運動の展開
p36
新種商品の開発
p36
2. 運用基盤の形成
p39
企業取引の開拓
p39
消費者金融の開始
p39
有価証券投資
p39
3. 外国為替業務の営業推進体制整備
p42
4. 業界をリードする証券関連業務
p43
証券投資信託の安定受託
p43
証券代行業務新規受託会社の大幅増加
p43
投資管理業務の拡大
p43
その他の証券関連業務
p43
5. 不動産業務の育成
p48
営業の開始
p48
販売提携の実施
p48
鑑定業務の営業地盤づくり
p48
住宅信託の開発
p48
6. 年金信託業務の開始
p51
適格退職年金信託の取扱い開始
p51
管理体制の整備
p51
7. 動・不動産信託の新種商品開発
p53
自動車信託の受託
p53
社宅信託の受託
p53
第6節 業績の推移
p54
1. 預金・信託財産
p54
2. 貸出金
p56
3. 有価証券
p57
4. 収益
p57
第2章 経営基盤の確立と業容の拡大(昭和40年4月~45年3月)
p59
第1節 不況の克服と高度成長への復帰
p59
1. 深刻だった40年不況
p59
2. 不況からの脱出といざなぎ景気
p60
第2節 充実する信託銀行の業務展開
p61
1. 金融効率化行政の実施
p61
2. 長期金融機関としての地位の確立
p63
3. 財務管理業務の新展開
p66
厚生年金基金制度の発足
p66
社内預金引当信託の取扱い開始
p66
従業員持株制度の発足
p66
不動産業務の活発化
p66
第3節 社内体制の強化と収益向上
p69
1. 第1次長期計画―収益向上3か年計画(昭和42年4月~45年3月)
p69
2. 事務処理体制の強化
p71
事務処理体系化の進捗
p71
事務機械化の本格着手
p71
3. 機構の改革
p72
4. 少数精鋭体制の指向
p73
資格制度の導入
p73
研修制度の強化
p73
5. 福利厚生制度
p74
6. 店舗網の拡充
p75
7. 荒井社長、信託協会会長に就任
p75
8. 増資
p77
9. 有光社長の就任
p77
社長の交代
p77
役員異動
p77
10. 創業10周年記念行事の実施
p81
第4節 営業基盤の拡大
p81
1. 資金業務の強化
p81
資金吸収力の強化
p81
創業10周年記念資金増強運動の展開
p81
新種商品の開発
p81
2. 運用基盤の強化
p84
新規貸出先の開拓
p84
長期金融機関としての融資基盤づくり
p84
有価証券投資の増加
p84
3. 外国為替業務の拡充
p87
4. 年金信託業務の推進
p88
厚生年金基金信託の取扱い開始
p88
適格退職年金信託の大型化と管理体制の充実
p88
5. 不動産業務の発展
p90
営業体制の拡充
p90
販売提携の推進
p90
不動産鑑定士制度の発足
p90
6. 証券業務の動き
p91
株式投資信託の受託低迷
p91
その他の証券業務
p91
7. 証券代行業務の合理化と新規委託会社の開拓
p93
8. 投資管理業務の成長
p94
9. 動・不動産信託の受託の活発化
p94
コンピュータ信託の受託
p94
店舗信託・ガソリンスタンド信託の受託
p94
第5節 業績の推移
p96
1. 預金・信託財産
p96
2. 貸出金
p98
3. 有価証券
p98
4. 収益
p99
第3章 経済激変への積極的対応(昭和45年4月~50年3月)
p101
第1節 ニクソン・ショックと石油危機
p101
1. ニクソン・ショックの発生
p101
2. 円切上げから変動相場制へ
p102
3. 超金融緩和下の景気回復
p103
4. 物価の高騰
p104
5. 石油危機の発生
p105
6. 不況の進行とインフレの収束
p106
第2節 激変期の信託業界
p108
1. 金融制度調査会の答申「一般民間金融機関のあり方等について」
p108
2. 貸付信託制度の改正
p110
改正の経緯
p110
改正の内容
p110
信託報酬率の下限撤廃
p110
3. 金融諸制度の改正
p113
1年半・2年定期預金の創設
p113
預金保険制度の創設
p113
準備預金制度の改正
p113
民間住宅金融制度の整備
p113
大口融資規制の実施
p113
ボーナス特別定期預金の創設と割増金付貯蓄の復活
p113
4. 業容の拡大と運用構造の変化
p118
5. 国際化への序奏
p122
6. 大衆化の進展
p123
勤労者財産形成促進制度の実施
p123
住宅金融の拡大
p123
消費者運動の高まり
p123
第3節 経営体質の強化
p127
1. 第2次長期計画―体質強化3か年計画(昭和45年4月~48年3月)
p127
10周年後の経営課題
p127
第2次長期計画の実施
p127
2. 第3次長期計画―変化への挑戦(昭和48年4月~51年3月)
p128
3. 「ニュー・チャレンジ運動」の展開
p130
4. 事務機械化の推進
p131
信託オンラインの実施
p131
普通預金オンラインの実施とCDの試行設置
p131
財産形成信託システムの開発
p131
事務センターの設置
p131
5. 機構の改革
p134
新局面下における本部機能の強化
p134
国際化に対応した体制づくり
p134
不動産業務推進体制の拡充
p134
事務の合理化・機械化への対応
p134
本店営業部、大阪支店の体制整備
p134
その他の機構改革
p134
6. 人事・研修体制の拡充
p138
人材の確保
p138
職員の能力強化
p138
7. 福利厚生制度
p139
8. 店舗網の拡大
p140
9. 増資
p141
資本金100億円に
p141
資本金200億円に
p141
10. 荒井会長の死去
p142
11. 森田社長の就任
p144
社長の交代
p144
役員異動
p144
第4節 活発に展開される営業活動
p149
1. 業容の拡大と資金吸収体制の強化
p149
過剰流動性時の資金急増
p149
石油危機下の不振
p149
大衆化への対応
p149
新種商品の開発
p149
財産形成信託の取扱い開始
p149
団体信託の受託推進
p149
銀行勘定預金の増強
p149
2. 運用構造の変化
p156
融資環境変化への対応
p156
金融引締下の融資活動
p156
住宅ローンの推進
p156
有価証券運用比率の上昇
p156
3. 国際業務の基礎づくり
p161
コルレス網の整備
p161
海外拠点の設置
p161
外国為替取扱高の増強
p161
国際金融業務の展開
p161
要員の育成
p161
4. 年金信託受託体制の強化
p167
年金制度の普及
p167
受託の推進
p167
運用の変化
p167
顧客サービス体制の強化
p167
5. 不動産業務の飛躍的拡大
p171
不動産ブームと石油危機の影響
p171
マンション分譲の増加
p171
仲介業務の推進
p171
鑑定業務の営業体制強化
p171
6. 証券業務の活発化
p176
証券業務の国際化
p176
証券投資信託受託業務の拡大
p176
公社債発行市場の拡大と当社の対応
p176
有価証券信託、従業員持株信託の受託推進
p176
7. 証券代行業務の機械化・国際化の推進
p179
事務量の急増
p179
漢字ラインプリンタの導入
p179
外国株式の事務代行受託
p179
8. 投資管理業務の営業推進
p182
9. 動・不動産信託および住宅ローン債権信託の受託推進
p184
動・不動産信託受託残高の急増
p184
住宅ローン債権信託の取扱い開始
p184
第5節 業績の推移
p185
1. 預金・信託財産
p185
2. 貸出金
p187
3. 有価証券
p188
4. 収益
p188
第4章 効率経営の推進と新本店建設(昭和50年4月~55年3月)
p191
第1節 低成長経済への移行と国債の大量発行
p191
1. 景気調整の長期化と貿易摩擦
p191
2. 民間需要の回復と第2次石油危機の発生
p192
3. マネーフローの変化と国債の大量発行
p194
4. 国債の種類の多様化
p195
5. 金利の弾力化・為替管理の緩和
p196
第2節 高まる信託銀行の社会的役割
p199
1. 求められる金融効率化と社会的公正
p199
2. 業容拡大の減速
p200
3. 福祉面での信託機能の発揮
p203
特定贈与信託の取扱い開始
p203
公益信託制度の活用
p203
4. 年金制度の充実
p206
運用対象の拡大
p206
適格退職年金の自主審査化
p206
財団法人年金制度研究開発基金の設立
p206
5. 財産形成給付金信託の創設
p208
6. 信託法学会の設立
p209
7. 銀行の経理基準等の改正
p210
商法改正に伴う経理基準等の改正
p210
国債保有額増大に伴う経理基準の改正
p210
第3節 効率経営の推進
p211
1. 第4次長期計画―体力づくり3か年計画(昭和51年4月~54年3月)
p211
2. 昭和54年度経営計画
p212
3. 経営の効率化
p213
業績表彰制度の導入
p213
日常業務改善運動の実施
p213
4. 総合オンラインの実施と事務効率化の推進
p216
総合オンラインと財産形成信託オンラインの実施
p216
MISの推進
p216
事務管理体制の強化と事務の効率化
p216
コンピュータ運営部門の効率化と安全対策の強化
p216
5. 機構の改革
p222
本部の企画・調整・推進機能の強化
p222
国際業務推進体制の強化
p222
事務合理化・電算化の推進
p222
資金運用効率の向上
p222
営業店の営業効率向上
p222
6. 生産性向上の推進
p225
職員の能力開発
p225
副長の職制新設
p225
7. 福利厚生制度
p227
8. 社会的要請への対応
p227
同和教育の推進
p227
身体障害者雇用の促進
p227
9. 国内店舗網の充実
p228
大阪支店の移転
p228
地方店舗網の充実
p228
10. 増資
p231
11. 役員異動
p231
第4節 新本店の建設と創業20周年記念事業の実施
p232
1. 新本店の建設
p232
基本構想の策定
p232
建設用地の取得
p232
着工の延期
p232
建設着工
p232
新本店の完成
p232
2. 創業20周年記念事業の実施
p239
第5節 積極的な営業展開
p240
1. 総合営業の指向
p240
2. 個人資金・制度資金の追求
p242
安定資金吸収への努力
p242
個人資金吸収力の強化
p242
財産形成信託の受託推進
p242
制度資金の追求
p242
銀行勘定預金の増強
p242
3. 資金需要構造変化への対応
p246
資金需要構造の変化
p246
融資業務への注力
p246
有価証券投資の積極化
p246
4. 国際業務の本格的展開
p252
海外拠点の整備
p252
外国為替取扱高の増強
p252
国際金融業務の積極的推進
p252
5. 総合設立年金基金への注力
p257
厳しい環境下での受託推進
p257
資産運用の多様化
p257
事務処理・顧客サービス体制の充実
p257
6. 環境悪化に対処する不動産業務
p260
低成長経済化の不動産業務
p260
分譲業務の回復
p260
仲介業務の活発化
p260
鑑定業務の推進強化
p260
7. 証券業務の多角的展開
p265
証券業務の発展と体制の整備
p265
証券投資信託の受託推進
p265
証券国際化への対応
p265
8. 証券代行業務の総合機械化の実施
p268
受託会社数の伸悩み
p268
総合機械化の推進と事務処理効率の向上
p268
9. 投資管理室会員の大口化推進
p273
10. 時代の要請に応える福祉型信託
p274
第6節 業績の推移
p274
1. 預金・信託財産
p274
2. 貸出金
p276
3. 有価証券
p277
4. 収益
p277
第5章 金融新時代への挑戦(昭和55年4月~60年3月)
p281
第1節 長引いた不況
p281
1. アメリカの政策対応とその影響
p281
2. 景気の2段調整
p282
3. 回復に向かう日本経済
p283
第2節 金融新時代の幕開けと信託機能の発揮
p284
1. 進展する金融の自由化・国際化
p284
外為法の改正
p284
銀行法等の改正と銀行行政の自由化・弾力化
p284
外国銀行の信託参入問題
p284
日米円・ドル委員会
p284
2. 機械化・情報化の進展
p293
3. 超長期変動利付国債の引受け
p294
4. 民間活力活用を促す土地信託制度
p295
5. 信託商品の多様化と運用構造の変化
p297
6. グリーンカード制度と郵便貯金問題
p299
第3節 環境変化に対応した体制づくり
p302
1. 第5次長期計画―新たな飛躍のための5か年計画(昭和55年4月~60年3月)
p302
20周年後の経営課題
p302
初めての5か年計画
p302
2. 第2次オンラインの実施とエレクトロニック・バンキングへの対応
p304
第2次オンラインの実施とSOCSのスタート
p304
エレクトロニック・バンキングへの対応と第3次オンラインへの取組み
p304
営業店の事務システムの合理化と事務処理水準の向上
p304
電子計算業務運営の合理化推進
p304
3. 機構の改革
p310
新たな業務展開への対応
p310
資金業務変化への対応
p310
国際部門専門化体制への移行
p310
年金信託業務営業推進体制の強化
p310
不動産業務推進体制の拡充
p310
4. 人的効率向上と職場の活性化
p314
1人当たり効率の向上
p314
ハイ・チャレンジサークル活動とクオリティー30活動
p314
5. 福利厚生制度
p315
6. 関連会社による業務の拡大
p316
東洋ビジネス株式会社
p316
陽光信用保証株式会社
p316
東洋カードサービス株式会社
p316
東洋システム開発株式会社
p316
東洋土地建物株式会社、東洋フードサービス株式会社
p316
7. 国内店舗の種類の多様化
p318
8. 増資
p319
9. 松下社長の就任
p320
社長の交代
p320
役員異動
p320
10. 創業25周年記念運動の実施
p326
全社的運動の展開
p326
各種記念行事の実施
p326
第4節 収益力の向上を目指して
p328
1. 多様化する資金吸収業務
p328
グリーンカード作戦の実施
p328
資金吸収の復調と総合営業の浸透
p328
新種商品の相次ぐ開発
p328
財産形成年金信託の取扱い開始
p328
団体信託の受託強化
p328
銀行勘定預金の増強
p328
2. 資金需要の開拓と有価証券投資の拡充
p335
盛上がりを欠く企業の長期資金需要
p335
融資基盤の強化
p335
個人の借入ニーズ多様化への対応
p335
有価証券投資の拡充
p335
3. 急成長を遂げる国際業務
p340
海外拠点網の拡大
p340
シンジケートローンの推進
p340
中国関係業務の積極的展開
p340
資金取引多様化への対応
p340
国際業務の体制強化
p340
4. 福祉向上の期待に応える年金信託業務
p348
年金制度の充実
p348
受託の伸展
p348
すぐれた運用成果の実現
p348
顧客サービスの大幅向上と事務の合理化
p348
5. システム化の進む不動産業務
p351
営業のレベルアップと効率化
p351
不動産情報管理のシステム化
p351
ランド・トラスト・システムの開発
p351
分譲業務低迷への対応
p351
仲介業務の伸展
p351
安定的に伸びる鑑定業務
p351
不動産業務の新しい展開
p351
6. 証券業務の新たな展開
p358
証券業務の拡大
p358
公共債窓口販売・ディーリング業務の開始
p358
新種商品の開発と特定金銭信託の受託推進
p358
証券現地法人の設立と国際証券業務の推進
p358
証券投資信託受託残高の急増
p358
証券業務の体制整備
p358
7. 56年改正商法の施行と新しい証券代行サービス
p363
新規受託会社の増加
p363
56年改正商法と証券代行業務
p363
新しい証券代行サービスの提供
p363
株券保管振替制度の発足
p363
8. 脚光を浴びる投資顧問業務
p368
会員の増加
p368
東洋のファンド・トラストの取扱い開始
p368
9. 総合的財務管理機能の発揮
p369
特定贈与信託・公益信託の増加
p369
遺言信託受託の活発化
p369
財産マネジメントシステムの開発
p369
第5節 業績の推移
p371
1. 預金・信託財産
p371
2. 貸出金
p374
3. 有価証券
p375
4. 収益
p375
終章 25周年を迎えて
p377
第1節 ピッチが上がる金融の自由化・国際化
p377
1. 60年度に入ってからの金融自由化・国際化の足取り
p377
2. 外国銀行による信託業務への参入
p378
第2節 制度問題等に関する動き
p379
1. 金融制度調査会の答申
p379
2. 投資顧問業法制定の検討
p380
3. 国公有地への土地信託制度導入に関する審議の進捗
p380
第3節 第6次長期計画の実現を目指して
p381
1. 第6次長期計画
p381
2. 60年度に入っての内外営業体制の整備
p383
第4節 おわりに
p383
口絵
p385
CIシステムの導入
p404
営業店
p405
資料
p455
年表
p551
あとがき
p586
索引リスト