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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和49年（1974） | - | 【竜門社】西園寺実が理事長に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月21日 | 東京外国為替市場閉鎖、23日再開 | 政治・経済・一般 | |
| 1月28日 | 大蔵省、ドルの投機買いを防ぐため外貨預金残高規制を決定、29日実施 | 政治・経済・一般 | |
| 1月28日 | メリル・リンチ、三洋・第一の各証券会社と共同で「US・トラスト・インベストメント・ファンド」を国内販売すると発表 | 当社関係事項 | |
| 1月29日 | アメリカ、金利平衡税・資本流出規制措置を全廃、30日から実施 | 政治・経済・一般 | |
| 1月31日 | 当社・三和銀行・三井銀行・現地資本との合弁でマニラに投資会社「フィリピン・パシフィック・キャピタル・コーポレーション」(資本金2,000万ペソ)を設立 | 当社関係事項 | |
| 2月1日 | 二階堂官房長官、記者会見で5割配当をしている企業で値上げしようとしているものもあるが社会的に許されないと配当自粛を要請 | 証券市場関係事項 | |
| 2月4日 | 政府全閣僚と財界人86名、物価問題懇談会開催 | 政治・経済・一般 | |
| 2月4日 | カナダ・トロントに駐在員事務所開設 | 当社関係事項 | |
| 2月6日 | 大手証券4社、公社債の現先売買の取扱い基準を定める | 証券市場関係事項 | |
| 2月7日 | 大蔵省、日本の企業が海外で発行する外債の引受業務を、銀行の現地法人に認める方針決定 | 証券市場関係事項 | |
| 2月8日 | ヒース・イギリス首相、議会解散、28日総選挙を決定 | 政治・経済・一般 | |
| 2月11日 | 石油消費国会議、ワシントンで開催 | 政治・経済・一般 | |
| 2月13日 | 東京芝浦電気、3月上旬スイスで3,000万スイスフランの外債を発行、認可再開後第1号 | 証券市場関係事項 | |
| 2月14日 | 大蔵省、外貨準備強化のため輸出前受金受入規制を実質上撤廃 | 政治・経済・一般 | |
| 2月15日 | 日本投信委託、期間3年の新種投信「日本公社債投信」10億円を3月8日設定と発表 | 証券市場関係事項 | |
| 2月18日 | ドイツ興銀(日本興業銀行の西ドイツ法人)15日募集開始のゼネラル・ミルズ社の社債引受団に参加 | 証券市場関係事項 | |
| 2月18日 | 当社、東京・三井・三和・長銀の邦銀4行およびアラブ系資本と合弁で香港に投資銀行「ユーバン・アラブ・ジャパニーズ・ファイナンス」(資本金2,500万香港ドル)を設立すると発表、日本側出資比率各8% | 当社関係事項 | |
| 2月20日 | 東証理事長、(1)配当を額面に対する率の高低で問題にするのはおかしい(2)無額面制度を進めたい、などの見解を表明 | 証券市場関係事項 | |
| 2月21日 | 引受証券11社、転換社債の発行削減幅を4月以降50%から25%に緩和する方針を決定 | 証券市場関係事項 | |
| 2月23日 | 高橋公取委員長、衆議院予算委で「大手商社の株式保有に問題あり、制限を検討」と発言 | 証券市場関係事項 |
